株式会社シーアールイー 有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 有価証券届出書(参照方式) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社シーアールイー |
カテゴリ | 有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
株式会社シーアールイー(E31441)
有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月11日
【会社名】 株式会社シーアールイー
【英訳名】 CRE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀山 忠秀
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号
【電話番号】 03-5572-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 永浜 英利
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号
【電話番号】 03-5572-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 永浜 英利
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 601,481,372円
(注) 募集金額は、発行価額の総額であり、2021年10月1日
(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/10
EDINET提出書類
株式会社シーアールイー(E31441)
有価証券届出書(参照方式)
第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 270,300株 標準となる株式であります。
また、1単元の株式数は100株であります。
(注)1 2021年10月11日(月)開催の取締役会決議によります。
2 本募集とは別に、2021年10月11日(月)開催の取締役会決議に基づき行われる当社普通株式1,802,400株の
一般募集(以下「一般募集」という。)及び当社普通株式357,900株のその他の者に対する割当(以下「そ
の他の者に対する割当」という。)を予定しております。また、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案
し、270,300株を上限として、一般募集の主幹事会社であるSMBC日興証券株式会社が当社株主である京
橋興産株式会社(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロッ
トメントによる売出し」という。)を行う場合があります。なお、当該売出数は上限の株式数を示したもの
であり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合
があります。
本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、SMBC日興証券株式会社が貸株人から借り入
れた当社普通株式(以下「借入株式」という。)の返還に必要な株式を取得させるために、SMBC日興証
券株式会社を割当先として行う第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)であります。
SMBC日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集及びオーバーアロットメントによる
売出しの申込期間終了日の翌日から当該申込期間終了日の翌日から起算して30日目の日(30日目の日が営業
日でない場合はその前営業日)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株式数(以下「上限株式数」という。)の範囲内で株式会社東京証券取引
所において当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シ
ンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケート
カバー取引期間内においても、SMBC日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わな
い場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、SMBC日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当
社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は
一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
SMBC日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及び
シンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、
本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又
は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少す
る場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
SMBC日興証券株式会社が本第三者割当増資の割当に応じる場合には、SMBC日興証券株式会社はオー
バーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については、2021年10月19日(火)から2021年10月21日(木)までの間のいずれかの日(以
下「発行価格等決定日」という。)に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、SMBC日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがっ
て、SMBC日興証券株式会社は本第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権によ
り、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシン
ジケートカバー取引も行われません。
3 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
2/10
EDINET提出書類
株式会社シーアールイー(E31441)
有価証券届出書(参照方式)
2【株式募集の方法及び条件】
(1)【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 270,300株 601,481,372 300,740,686
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 270,300株 601,481,372 300,740,686
(注)1 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連
してSMBC日興証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先
との関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 SMBC日興証券株式会社
割当株数 270,300株
払込金額 601,481,372円
所在地 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
代表者の役職氏名 取締役社長 近藤 雄一郎
割当予定先の
資本の額 100億円
内容
事業の内容 金融商品取引業等
大株主 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 100%
当社が保有している割当
予定先の株式の数 ―
(2021年9月30日現在)
出資関係
割当予定先が保有してい
当社との関係
る当社の株式の数 104,300株
(2021年9月30日現在)
取引関係 一般募集の主幹事会社
人的関係 ―
当該株券の保有に関する事項 ―
2 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行わ
れない場合があります。
3 発行価額の総額は、払込金額の総額であります。
4 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金
の額を減じた額とします。
5 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2021年10月1日(金)現在の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2)【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
未定 未定 2021年11月25日(木) 該当事項はあ 2021年11月26日(金)
100株
(注)1 (注)1 (注)2 りません (注)3
(注)1 発行価格は、発行価格等決定日に一般募集において決定される発行価額と同一の金額とします。なお、資本
組入額は、資本組入額の総額を本第三者割当増資の発行数で除した金額とします。
2 2021年11月22日(月)から2021年11月25日(木)までの間のいずれかの日。ただし、一般募集及びオーバー
アロットメントによる売出しの申込期間終了日(発行価格等決定日の2営業日後の日)の翌日から起算して
30日目の日(30日目の日が営業日でない場合はその前営業日)の翌営業日とします。
3/10
EDINET提出書類
株式会社シーアールイー(E31441)
有価証券届出書(参照方式)
3 2021年11月24日(水)から2021年11月26日(金)までの間のいずれかの日。ただし、一般募集及びオーバー
アロットメントによる売出しの申込期間終了日(発行価格等決定日の2営業日後の日)の翌日から起算して
30日目の日(30日目の日が営業日でない場合はその前営業日)の2営業日後の日とします。
4 全株式をSMBC日興証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
5 上記株式を割当てた者から申込みの行われなかった株式については失権となります。
6 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをするものとし、払込期日に後記払込取扱場所に
発行価格を払込むものとします。
(3)【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社シーアールイー 本社 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号
(4)【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 丸ノ内支店 東京都千代田区丸の内三丁目4番2号
3【株式の引受け】
該当事項はありません。
4【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
601,481,372 3,247,000 598,234,372
(注)1 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行わ
れない場合、上記金額は、変更されることとなります。
3 払込金額の総額(発行価額の総額)は、2021年10月1日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限598,234,372円(本第三者割当増資における申込みがすべて行われた場合の見込
額)については、本第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された一般募集及びその他の者に対する
割当の手取概算額4,812,110,376円と合わせて、手取概算額合計上限5,410,344,748円について、全額を2022年
3月までに、物流投資事業における2025年7月期以降竣工予定の販売用大型物流施設の開発用地取得資金の一
部に充当する予定であります。これにより手元資金の流動性が高まり、物流投資事業の開発パイプラインの更
なる拡大に寄与するものと考えております。
当社グループを取り巻く事業環境は、物流の社会インフラとしての再認識、IoT・AI等によるイノベーショ
ンを踏まえたDXの推進、地球環境への意識上昇やSDGsの対応等、大きく且つ急速に変わり続けております。こ
の事業環境の中で、当社は、物流不動産のワンストップサービスを提供する企業グループから、物流を支える
全てのサービスの基盤となる、社会へ貢献し続ける企業への成長を目指しております。
本資金調達は、当社グループの今後の更なる事業拡大に加え、財務基盤の健全性・柔軟性を向上させること
を目的としております。調達資金を上記の使途に充当することは、当社の成長ドライバーとしての物流投資事
業の更なる強化のみならず、各事業領域における機動的な投資機会の創出、ひいては当社の企業価値・株主価
値の向上に繋がるものと考えております。
なお、調達した資金は支出するまでの期間、当社の取引銀行の預金口座にて保管する方針であります。
第2【売出要項】
該当事項はありません。
4/10
EDINET提出書類
株式会社シーアールイー(E31441)
有価証券届出書(参照方式)
第3【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第4【その他の記載事項】
該当事項はありません。
5/10
EDINET提出書類
株式会社シーアールイー(E31441)
有価証券届出書(参照方式)
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
してください。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第12期(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) 2020年10月28日関東財務局長に提出
2【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第13期第1四半期(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日) 2020年12月14日関東財務局長に提出
3【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第13期第2四半期(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日) 2021年3月16日関東財務局長に提出
4【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第13期第3四半期(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日) 2021年6月14日関東財務局長に提出
5【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年10月11日)までに、金融商品取引法第24条の5第4
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年11月6日に関
東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類であります有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2021年10月11日)
までの間において変更及び追加すべき事項は生じておりません。下記の「1 事業等のリスク」は当該有価証券報告書
等に記載された内容を一括して記載したものであります。
また、有価証券報告書等に記載された「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「経営上の重要な契約等」及
び「配当政策」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2021年10月11日)までの間
において変更及び追加すべき事項が生じております。下記の「2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、
「3 経営上の重要な契約等」及び「4 配当政策」は当該有価証券報告書等に記載された内容を抜粋して記載したも
のであり、当該変更及び追加箇所については___罫で示しております。
なお、有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、下記の「1 事業等のリスク」、「2 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「3 経営上の重要な契約等」及び「4 配当政策」に記載されたものを除
き、当該事項については本有価証券届出書提出日(2021年10月11日)現在においてもその判断に変更はなく、また新た
に記載する将来に関する事項もありません。また、有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その
達成を保証するものではありません。
1 事業等のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に
努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経済動向
当社グループは、主に物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、投資助言及び運用を事業として営んでおり、金融政
策や政治情勢の変化に起因する経済情勢の影響を受けております。そのため、経済情勢が悪化する局面では、空室
率の上昇や賃貸収入等の減少、開発計画への影響、不動産投資意欲の低下等が予想されます。
当社グループでは、このような状況に備え、長期的かつ安定的な利益を確保できるよう、テナント企業を多様化
させ、特定の業種・業態の業況の影響を受けにくくする等対策を進めております。しかしながら、経済情勢が著し
く悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
6/10
EDINET提出書類
株式会社シーアールイー(E31441)
有価証券届出書(参照方式)
(2)新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、終息時期がいまだ見通せない状況にあります。当社グループ
では、新型コロナウイルス感染症に対し、感染予防対策の周知徹底やテレワークの導入等適切な行動抑制策や安全
対策を実施し、当社グループの事業推進に影響を及ぼさないよう努めております。しかしながら、今後の第二波の
感染拡大や長期化により経済情勢が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(3)法的規制
当社グループは、事業を運営するにあたって、主に、借地借家法、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、
建築士法、都市計画法、国土利用計画法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律等の規制を受けておりま
す。
当社グループは、主要な許認可を含め関係法令の遵守に努めており、当該許認可に関して、取消や行政処分等を
受けたことはありません。しかしながら、今後、法令等の違反や不正等により許認可の取消や行政処分等を受け、
当社グループの事業範囲が制限された場合、社会的信用が低下し顧客からの解約等が発生する可能性があります。
また、法的規制の改廃及び新設等により規制が強化された場合や、法的規制の解釈・運用が変化した場合、当社
グループ事業範囲の制限、費用負担の増加が生じる可能性があります。
以上の結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)金利の上昇
当社グループは、開発資金及び運転資金を、主として、金融機関からの借入により調達しております。
当社グループでは、将来の金利変動によるリスク回避を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、今
後、経済情勢の変化により、金利水準の上昇や金融機関の融資圧縮等が生じた場合には、資金調達コストの増加
や、調達資金が不足する恐れがあります。その結果、開発計画等の今後の事業展開に影響を及ぼすとともに、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)営業地域の集中
当社グループが不動産管理事業において賃貸・管理しているマスターリース物件は、主に首都圏(主に神奈川、
千葉、埼玉、東京)に集中しております。
当社グループは、既存顧客及び不動産所有者との関係強化に加え、新規顧客の開拓、顧客の要望に沿った提案等
により、事業の成長を図る方針でありますが、首都圏で経済情勢が悪化した場合や、当該地域において地震その他
の災害が発生した場合、また、他社参入により当該地域における当社グループの優位性が低下した場合には、空室
率の上昇及び賃料の下落が生じ、賃貸収入等が減少する恐れがあります。その場合、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)未収賃料等の回収可能性
当社グループは、テナントとなる顧客と賃貸借契約を結ぶ際に、賃料及び原状回復費用等、当社グループへの一
切の債務を担保するため、敷金又は保証金(以下、預り敷金等)をお預かりします。しかしながら、テナントが賃
料を滞納し退去する場合に、未収賃料及び原状回復費用等が預り敷金等を超過し、テナントに当該超過金額の支払
能力がなく、当社グループにて当該超過金額を回収できない場合があります。また、賃料を滞納しているテナント
が退去に応じず、当社グループが建物明渡請求を提起した場合、明渡費用等が発生する可能性があります。
当社グループでは、入居時には与信調査を実施し、賃料延滞時には早期に対応する等、未収賃料等の発生回避の
ため対策を講じておりますが、上記のような事例が多数発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(7)不動産販売原価及び工事原価の上昇
当社グループは、主に首都圏において、物流施設の開発を進めておりますが、近年、物流不動産投資市場の活発
化に伴い、東京周辺の土地価格が高騰しております。当社グループは採算性を重視しており、土地価格が高騰して
いる局面において、収支計画に見合った価格で購入できない場合は、積極的な投資を控える方針であります。当社
グループが望む価格や立地等の条件に合致する用地が確保できなかった場合、開発計画に影響を及ぼし、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料や人件費等が高騰した場合、当社グループの開発物件及び施工物件において、建設費の上昇を招く
恐れがあります。このような状況において、売上価格に建設費上昇分を転嫁できない場合、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)販売用不動産の価値下落
当社グループは、物流投資事業において開発用地を取得する際、事前に調査を行った上で、開発計画を作成し検
討しております。しかしながら、事業環境の変化や災害の発生等により、不動産価格が下落する可能性がありま
7/10
EDINET提出書類
株式会社シーアールイー(E31441)
有価証券届出書(参照方式)
す。その場合、想定していた価格での売却が困難になり、仕掛販売用不動産及び販売用不動産に係る、評価損又は
売却損、売却利益の減少が生じる可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼ す可能性があります。
(9)引き渡し時期による業績変動
当社グループは、物流投資事業においては、開発物件を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。その
ため、四半期毎の当社グループの業績は、物件の引き渡し時期により変調が生じる傾向があります。当社グループ
では、物流施設の開発プロジェクトにおいて、計画段階からリスクを洗い出し、スケジュール通りに顧客へ引き渡
しができるよう、各工程のプロジェクト管理を徹底しておりますが、不測の事態により、引き渡し時期が期末を越
えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)競合
当社グループは主に首都圏において物流施設の開発を進めておりますが、近年、大手不動産会社等の大型物流施
設開発への参入や、電子商取引増加による需要拡大により、物流不動産投資市場が活発化しております。当社グ
ループは、物流施設の規模や仕様等で競合他社との差別化を図っておりますが、競争環境が激化した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)契約不適合責任
当社グループは、物流投資事業において当社グループが顧客に販売した物件及び不動産管理事業における建設工
事において施工した物件に対して、契約不適合責任(瑕疵担保責任)を負っております。当社グループの開発物件
及び施工物件において、重大な瑕疵が発見された場合には、その直接的な原因が当社グループによるものではなく
ても、当社グループが契約不適合責任を負うことがあります。その結果、当社に多額の経済的負担が発生したり、
当社の社会的信用が低下したりした場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があり
ます。
(12)自然災害
当社グループが賃貸・管理及び開発を行っている物件が所在する地域において、地震や台風、噴火等の大規模な
自然災害が発生した場合、点検や応急措置、建築現場の修復、支援活動等により多額の費用が発生する恐れがあり
ます。
また、自然災害の影響により、当社グループのマスターリース物件及び開発物件の価値が下落し、賃貸収入及び
開発利益等の減少や、開発物件の完成・売却時期の遅延等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)情報管理
当社グループは、事業を運営するにあたり、顧客や不動産所有者等の情報を保有しております。これらの情報
は、関連法令及びガイドラインに沿って漏洩防止策を講じるとともに、情報システムの管理を徹底することで情報
セキュリティの維持・向上に努めております。しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや
故意による不法行為、災害などによるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃などのサイバー攻撃などによ
り、万が一、外部漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止などの被害等が発生した場合、当社グループの社
会的信用の低下や損害賠償請求等による費用の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(14)訴訟
当社グループは、現時点において、業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。当社グ
ループは、訴訟及びトラブル等の発生回避に努めておりますが、今後、訴訟その他の請求が発生する可能性があり
ます。その場合、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
8/10
EDINET提出書類
株式会社シーアールイー(E31441)
有価証券届出書(参照方式)
(15)人材の確保
当社グループは、経営課題の克服及び今後の事業の発展のためには、優秀な人材が必要不可欠であると認識して
おります。したがって、人事制度の充実を図り、当社グループの経営理念や経営方針を理解した社員の育成に努め
るとともに、必要に応じて、優秀な人材を採用する方針であります。
しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)M&A、資本提携等
当社グループは、事業領域拡大及び競争力の強化等を目的として、企業や事業の買収、資本提携等を行うこと
は、事業戦略上有効と認識しております。買収、資本提携等を行う際には、事前調査により最大限リスクを低減す
る努力をし、慎重に検討を重ねた上で決定する方針であります。しかしながら、買収、資本提携等を行った後に、
偶発債務等が発見されたり、想定したシナジー効果や成果があげられなかったりした場合には、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17)財務制限条項
当社グループの一部の借入契約には財務制限条項が付されております。当社グループは、現時点において、当該
条項に抵触する可能性は低いものと認識しておりますが、当該条項に抵触した場合には、当該借入金の返済義務が
生じるとともに期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18)リース会計
当社グループでは、不動産管理事業においてテナントへ賃貸している土地・建物は、不動産所有者から賃借して
おり、当該契約内容から相当程度はオペレーティング・リースとして処理を行っているため、一部を除き貸借対照
表上には計上されておりません。しかしながら、今後、リース会計基準等の改正によりオペレーティング・リース
対象資産・負債を計上することとなった場合には、資産及び負債に建物・土地の使用権相当額が計上されることと
なります。その結果、当社グループの自己資本比率が現状から大きく低下する可能性や、リース資産の減損損失が
発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
文中の将来に関する事項は、 有価証券届出書提出日(2021年10月11日) 現在において当社グループが判断したもの
であります。
(中略)
((3)の全文削除)
3 経営上の重要な契約等
(中略)
(2)資本業務提携契約
(中略)
② ケネディクス株式会社との資本業務提携契約
当社は、2017年2月6日付でケネディクス株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、2017年3月1日に同
社からの第三者割当増資の払込みが完了しました。 なお、2021年10月4日付で当該資本業務提携契約に関する変
更合意書が締結されております。
本資本業務提携は、ケネディクス株式会社と当社が互いの経営資源、ノウハウを活用することにより、当社
は、ケネディクス株式会社からJ-REIT運営事業及びファンド事業の知見が得られる一方、ケネディクス株
式会社は、当社から当社主体の物流施設開発案件への共同投資や当社グループが組成するブリッジファンドへの
共同投資などの投資機会を得ることができ、両社の企業価値を向上させることを目的とするものであります。
本資本業務提携に係る契約の内容は次のとおりであります。
相手方名称 契約の名称 契約内容 契約期間
ケネディクスと共同開発 又は共同投資の検討 202 1 年 10 月から202 2 年
ケネディクス株式会社 資本業務提携契約 を行うことにより当社物流投資事業における 2月まで
物流施設の開発件数や規模の拡大 等 (自動更新)
(後略)
9/10
EDINET提出書類
株式会社シーアールイー(E31441)
有価証券届出書(参照方式)
4 配当政策
当社は、継続的かつ安定的な配当を実施するとともに、事業の発展及び経営基盤の強化に必要な内部留保を充実さ
せていくことを基本方針としております。
今後の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を
考慮したうえで、 ストックビジネスである不動産管理事業とアセットマネジメント事業で得られた利益 を原資として
株主への利益還元に取り組んでいく方針であり 、フロービジネスである物流投資事業で得られた利益は物流施設開発
やストックビジネス強化のためのM&A等への再投資や自己株式取得等に活用する方針 です 。
(後略)
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社シーアールイー 本社
(東京都港区虎ノ門二丁目10番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
10/10