ダイコー通産株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日) |
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提出者 | ダイコー通産株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第47期第1四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 ダイコー通産株式会社
【英訳名】 DAIKO TSUSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河田 晃
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市姫原三丁目6番11号
【電話番号】 089-923-2288 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白井 充
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市姫原三丁目6番11号
【電話番号】 089-923-2288 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白井 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第1四半期 第1四半期 第46期
累計期間 累計期間
自 2020年6月1日 自 2021年6月1日
自 2020年6月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日 至 2021年5月31日
売上高 (千円) 3,960,579 4,043,867 18,092,310
経常利益 (千円) 201,192 247,702 1,182,993
四半期(当期)純利益 (千円) 116,837 157,289 790,263
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 583,663 583,663 583,663
発行済株式総数 (株) 5,332,780 5,332,780 5,332,780
純資産額 (千円) 6,022,764 6,601,437 6,700,432
総資産額 (千円) 12,448,612 13,459,518 14,082,480
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.91 29.50 148.20
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 48.00
自己資本比率 (%) 48.4 49.0 47.6
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に関わる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を
適用しております。これによる財務状態及び経営成績に与える影響はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の再発出、並
びにまん延防止等重点措置が一部地域で適用され、また、東京オリンピック・パラリンピックは無観客開催となっ
たことで望まれた経済効果は出ず、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など極めて厳しい状況で推移し、景
気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ICTインフラ地域展
開マスタープラン3.0」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第5世代移動通信システムのバックボーン
である光伝送路構築や、FTTH(※)等が継続しております。また、防災関連分野におきましては、引き続き地
方自治体防災システムのデジタル化が進んでおります。
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、 FTTH案件等を多数受注 した結果、当第1四半期累計期間の 売上高は4,043,867千円
(前年同四半期比 2.1%増 )、 売上総利益は662,763千円 (前年同四半期比 5.1%増 )、 営業利益は245,836千円 (前
年同四半期比 46.6%増 )、 経常利益は247,702千円 (前年同四半期比 23.1%増 )、 四半期純利益は157,289千円 (前
年同四半期比 34.6%増 )となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第46期 第47期
事業区分の名称 自 2020年6月1日 自 2021年6月1日 前年同四半期比
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日
千円 千円 %
売上高 847,373 1,009,614 119.1
四国九州ブロック
売上総利益 145,323 178,865 123.1
売上高 1,303,018 1,241,859 95.3
東日本ブロック
売上総利益 188,395 188,277 99.9
売上高 1,337,967 1,260,572 94.2
西日本ブロック
売上総利益 212,647 214,957 101.1
売上高 472,219 531,821 112.6
東海北陸ブロック
売上総利益 84,133 80,663 95.9
売上高 3,960,579 4,043,867 102.1
合計
売上総利益 630,500 662,763 105.1
四国九州ブロック
FTTH案件の前倒し受注、防災行政無線案件の受注により好調に推移したことから、売上高は1,009,614千円
(前年同四半期比19.1%増)、売上総利益は178,865千円(前年同四半期比23.1%増)となりました。
東日本ブロック
FTTH案件は前年並みに推移しましたが、防災行政無線案件の受注が低調に推移したことから、売上高は
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1,241,859千円(前年同四半期比4.7%減)、売上総利益は188,277千円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
西日本ブロック
GIGAスクール構想案件の終息が影響し、売上高は1,260,572千円(前年同四半期比5.8%減)となりました
が、売上総利益はFTTH案件におけるコストリーダーシップ商品の販売増加により売上総利益率が向上し、
214,957千円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
東海北陸ブロック
FTTH案件及び防災行政無線案件の受注により好調に推移したことから、売上高は531,821千円(前年同四半期
比12.6%増)となりましたが、売上総利益は価格対応案件の増加による売上総利益率低下により80,663千円(前年
同四半期比4.1%減)となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第46期 第47期
商品区分 自 2020年6月1日 自 2021年6月1日
前年同四半期比
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日
千円 千円 %
売上高 1,153,639 981,346 85.1
ケーブル
売上総利益 174,389 163,159 93.6
売上高 2,031,556 2,079,184 102.3
材料
売上総利益 367,573 378,324 102.9
売上高 773,834 982,337 126.9
機器
売上総利益 88,294 121,129 137.2
売上高 1,550 1,000 64.5
その他
売上総利益 242 150 61.9
売上高 3,960,579 4,043,867 102.1
合計
売上総利益 630,500 662,763 105.1
ケーブル
GIGAスクール構想案件の終息によりLANケーブルの販売が低調に推移したことから、売上高は981,346千円
(前年同四半期比14.9%減)、売上総利益は価格対応案件の減少による売上総利益率向上により163,159千円(前年
同四半期比6.4%減)となりました。
材 料
GIGAスクール構想案件の終息が影響しましたが、FTTH案件の架空幹線等に使用する材料販売が好調に推
移したことから、売上高は2,079,184千円(前年同四半期比2.3%増)、売上総利益は378,324千円(前年同四半期比
2.9%増)となりました。
機 器
防災行政無線案件及びFTTH案件で使用する通信機器販売が増加、また、CATV局加入者用の通信機器の販
売が増加したことから、売上高は982,337千円(前年同四半期比26.9%増)、売上総利益は121,129千円(前年同四
半期比37.2%増)となりました。
そ の 他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は1,000千円(前年同四半期比35.5%減)、売上総利益は150千円(前
年同四半期比38.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
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流動資産は、前事業年度末に比べて 577,314千円 減少し、 10,959,111千円 となりました。これは主に売掛金が
366,879千円 、商品が 144,065千円 それぞれ増加し、現金及び預金が 243,107千円 、受取手形が 845,111千円 それぞれ
減 少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて 45,647千円 減少し、 2,500,407千円 となりました。これは主に繰延税金資産
が 40,102千円 減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて 518,899千円 減少し、 6,233,989千円 となりました。これは主に買掛金が
317,620千円 増加し、支払手形が 540,272千円 、未払費用が 134,342千円 、未払法人税等が 196,297千円 それぞれ減少
したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 5,067千円 減少し、 624,091千円 となりました。これは主に長期期借入金が
17,304千円 減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて 98,994千円 減少し、 6,601,437千円 となりました。これは主に利益剰余金
が四半期純利益の計上により 157,289千円 増加し、剰余金の配当により255,960千円減少したこと等によるものであ
ります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,793,920
計 8,793,920
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年8月31日 ) (2021年10月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 5,332,780 5,332,780
おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。(注)
計 5,332,780 5,332,780 ― ―
(注) 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年8月31日 ― 5,332,780 ― 583,663 ― 462,821
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式 5,329,800
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 53,298
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 2,780
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,332,780 ― ―
総株主の議決権 ― 53,298 ―
(注)1 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年5月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2021年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
愛媛県松山市姫原三丁目
(自己保有株式)
200 ― 200 0.00
ダイコー通産株式会社
6番11号
計 ― 200 ― 200 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年6月1日から2021年8月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年5月31日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,129,691 5,886,584
受取手形 1,875,056 1,029,945
売掛金 2,474,743 2,841,622
リース投資資産 2,552 1,427
商品 1,036,003 1,180,068
前払費用 13,588 12,354
その他 10,493 12,183
△ 5,702 △ 5,073
貸倒引当金
流動資産合計 11,536,426 10,959,111
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 466,255 460,083
構築物(純額) 34,161 32,850
工具、器具及び備品(純額) 4,448 4,309
土地 1,176,064 1,176,064
15,155 17,308
リース資産(純額)
有形固定資産合計 1,696,084 1,690,615
無形固定資産
ソフトウエア 94 82
リース資産 645 161
3,520 3,466
その他
無形固定資産合計 4,260 3,710
投資その他の資産
投資有価証券 36,811 36,438
保険積立金 656,202 656,202
破産更生債権等 289 247
長期前払費用 23,322 24,510
繰延税金資産 90,610 50,508
その他 48,361 48,021
△ 9,889 △ 9,847
貸倒引当金
投資その他の資産合計 845,708 806,080
固定資産合計 2,546,054 2,500,407
資産合計 14,082,480 13,459,518
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年5月31日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,874,835 4,334,562
買掛金 1,153,205 1,470,826
1年内返済予定の長期借入金 69,216 69,216
リース債務 5,070 3,836
未払金 56,928 54,446
未払費用 230,037 95,695
未払法人税等 252,415 56,118
未払消費税等 79,656 42,431
賞与引当金 14,559 58,229
16,963 48,628
その他
流動負債合計 6,752,889 6,233,989
固定負債
長期借入金 369,042 351,738
リース債務 9,267 11,994
退職給付引当金 73,609 79,081
役員退職慰労引当金 157,025 161,061
20,216 20,216
その他
固定負債合計 629,159 624,091
負債合計 7,382,048 6,858,081
純資産の部
株主資本
資本金 583,663 583,663
資本剰余金 462,821 462,821
利益剰余金 5,646,790 5,548,120
△ 255 △ 255
自己株式
株主資本合計 6,693,020 6,594,350
評価・換算差額等
7,411 7,087
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,411 7,087
純資産合計 6,700,432 6,601,437
負債純資産合計 14,082,480 13,459,518
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
売上高 3,960,579 4,043,867
3,330,079 3,381,103
売上原価
売上総利益 630,500 662,763
販売費及び一般管理費 462,771 416,927
営業利益 167,728 245,836
営業外収益
受取利息 1,053 1,296
為替差益 458 -
保険解約返戻金 31,188 -
賃貸収入 1,590 1,640
1,316 516
その他
営業外収益合計 35,606 3,452
営業外費用
支払利息 878 891
賃貸費用 451 439
為替差損 - 48
813 207
その他
営業外費用合計 2,143 1,587
経常利益 201,192 247,702
税引前四半期純利益 201,192 247,702
法人税、住民税及び事業税
3,186 50,260
81,168 40,152
法人税等調整額
法人税等合計 84,354 90,412
四半期純利益 116,837 157,289
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期期首残高への影響
もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来に渡って適用することといたしました。
これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型 コロナウイルス 感染症の感染拡大の影響に関する
仮定及び会計上の見積りについて、重要な 変更 はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
減価償却費 8,452 千円 10,297 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年8月28日
普通株式 186,642 35 2020年5月31日 2020年8月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当1円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日 )
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ダイコー通産株式会社(E34644)
四半期報告書
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年8月27日
普通株式 255,960 48 2021年5月31日 2021年8月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントはCATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、重
要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
金額(千円)
ケーブル 981,346
材料 2,079,184
機器 982,337
その他 1,000
顧客との契約から生じる収益 4,043,867
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 4,043,867
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
項目
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 21円91銭 29円50銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
116,837 157,289
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
116,837 157,289
普通株式の期中平均株式数(株)
5,332,640 5,332,506
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
ダイコー通産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 川 紀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 英 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコー通産株
式会社の2021年6月1日から2022年5月31日までの第47期事業年度の第1四半期会計期間(2021年6月1日から2021年8
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコー通産株式会社の2021年8月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めれられる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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