株式会社アークコア 四半期報告書 第19期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
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株式会社アークコア(E02989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社アークコア
【英訳名】 ArkCore,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 正 渡 康 弘
【本店の所在の場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番4号
【電話番号】 03(5928)1537(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 土 屋 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番4号
【電話番号】 03(5928)1537(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 土 屋 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期 第18期
累計期間 累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日 至 2021年2月28日
売上高 (千円) 1,366,592 1,820,927 2,753,340
経常利益 (千円) 17,745 95,164 40,375
四半期(当期)純利益 (千円) 11,361 78,907 3,700
持分法を適用した場合の
(千円) ― - -
投資利益
資本金 (千円) 232,825 232,825 232,825
発行済株式総数 (株) 1,970,000 1,970,000 1,970,000
純資産額 (千円) 337,068 408,313 329,406
総資産額 (千円) 1,437,437 1,523,252 1,425,126
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.40 44.42 2.08
潜在株式調整後1株当たり
(円) 6.25 42.21 2.01
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― - -
自己資本比率 (%) 23.38 26.74 23.04
営業活動による
(千円) 123,311 31,644 152,475
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 13,957 △ 194,594 △ 129,911
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 236,943 △ 4,906 185,166
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 892,420 585,996 753,853
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2020年6月1日 自 2021年6月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 41.03 18.22
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、2021年4月―6月期の四半期別GDP実質成長率が前期比0.5%増
とプラスに転じました。企業収益は、新型コロナウイルス感染症による業績への影響度合いが軽減されてきてお
り、雇用情勢は、完全失業率が横ばいであるものの、有効求人数は増加傾向にあります。また個人消費は、実質消
費支出額が増加に転じております。
当社の事業セグメントは、バイク事業、フィットネス事業及び飲食事業となっております。当第2四半期累計期
間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
(バイク事業)
バイクの買取台数は5,218台(前年同期比9.9%増)、販売台数は5,132台(同4.4%増)となりました。また、業
者間オークションの相場は好況であり、小売販売も好調であったことから、売却単価は前年同期比7.8%増、粗利単
価は同11.6%増となりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費は前年同期比6.8%増となりましたが、買取
りに係る広告費は同23.2%減となっております。
バイク事業の当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,360百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益131
百万円(前年同期比135.9%増)となりました。
(フィットネス事業)
当事業のエニタイムフィットネス及びステップゴルフの各店舗数の増減はありません。前第2四半期累計期間
は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために東京都などからの休業要請を全店舗で受け入れて、4月中旬から
5月末日までの期間を休業いたしましたが、当第2四半期累計期間は休業要請対象外となりましたので、休業期間
はありませんでした。その結果、売上高は大幅に増加しました。
フィットネス事業の当第2四半期累計期間の業績は、売上高207百万円(前年同期比30.7%増)、セグメント利益
28百万円(前年同期はセグメント損失37百万円)となりました。
(飲食事業)
当事業は、2020年9月にワタミ株式会社との間で「から揚げの天才」のフランチャイズ契約を締結して開始しま
した。当第2四半期累計期間において新たに6店出店し、当第2四半期累計期間末時点では10店舗を運営しており
ます。
飲食事業の当第2四半期累計期間の業績は、新規出店費用等が発生したことにより、売上高253百万円、セグメン
ト損失75百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は売上高1,820百万円(前年同期比33.2%増)、営業利益84百万円
(前年同期比405.8%増)、経常利益95百万円(前年同期比436.3%増)、四半期純利益78百万円(前年同期比
594.5%増)となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末において総資産は1,523百万円となり、前事業年度末と比較して98百万円増加しました。
主な増加要因としては、飲食事業の出店等による有形固定資産が115百万円増加したこと及びバイク事業における小
売在庫の増加等で商品が108百万円増加したこと、主な減少要因としては、上記増加要因に伴う金銭の支出及び長期
借入金の返済等で現金及び預金が166百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末において負債は1,114百万円となり、前事業年度末と比較して19百万円増加しました。主
な増加要因としては、1年内償還予定の社債を含む社債が115百万円増加したこと、主な減少要因としては、長期借
入金の返済により1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が111百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末において純資産は408百万円となり、前事業年度末と比較して78百万円増加しておりま
す。これは、四半期純利益78百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物は585百万円(前年同期は892百万円)となっております。当第2四
半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は31百万円(前年同期は得られた資金123百万円)となりました。主な要因は、得ら
れた資金としては減価償却費24百万円の計上及び税引前四半期純利益95百万円の計上、支出した資金としてはたな
卸資産の増加額108百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は194百万円(前年同期は支出した資金13百万円)となりました。主な要因は、主に
飲食事業の出店に伴う有形固定資産の取得による支出147百万円、差入保証金の差入による支出49百万円によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は4百万円(前年同期は得られた資金236百万円)となりました。主な要因として
は、支出した資金としては長期借入金の返済による支出111百万円、社債の償還による支出35百万円、得られた資金
としては社債の発行による収入144百万円によるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,880,000
計 7,880,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年8月31日 ) (2021年10月15日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,970,000 1,970,000
す。
(セントレックス)
計 1,970,000 1,970,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年8月31日 ― 1,970,000 ― 232,825 ― ―
(5) 【大株主の状況】
2021年8月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(%)
正渡 康弘 東京都葛飾区 554,528 31.22
山田 浩司 千葉県柏市 85,396 4.81
吉岡 裕之 大阪府茨木市 80,000 4.50
土屋 勉 東京都中野区 54,605 3.07
齋藤 文男
Martin Place、シンガポール共和国
(常任代理人 株式会社三菱UF 40,000 2.25
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
J銀行)
石田 敦信 東京都千代田区 37,365 2.10
岩本 竜久 東京都港区 33,441 1.88
松本 大樹 大阪府河内長野市 30,800 1.73
合同会社渡部美奈子事務所 東京都豊島区北大塚1丁目34-1 28,200 1.59
櫻田 浩紀 東京都足立区 22,800 1.28
計 - 967,135 54.45
(注) 1 上記のほか、当社所有の自己株式193,667株があります。
2 正渡康弘氏、山田浩司氏、土屋勉氏、石田敦信氏、岩本竜久氏の持株数には、アークコア役員持株会を通じ
て実質的に保有する株式数を含めて記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 193,600
普通株式 1,775,900
完全議決権株式(その他) 17,759 ―
普通株式 500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,970,000 ― ―
総株主の議決権 ― 17,759 ―
(注)「単元未満株式」における普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都豊島区池袋
(自己保有株式)
193,600 - 193,600 9.83
株式会社アークコア
二丁目14番4号
計 ― 193,600 - 193,600 9.83
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年6月1日から2021年8月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人コスモスによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 759,853 592,897
売掛金 47,489 53,450
商品 220,018 328,396
貯蔵品 2,014 2,135
前払費用 41,325 43,770
7,139 1,410
その他
流動資産合計 1,077,841 1,022,061
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額) 133,163 218,029
55,017 86,032
その他(純額)
有形固定資産合計 188,181 304,061
無形固定資産
10,877 9,538
148,226 187,590
投資その他の資産
固定資産合計 347,284 501,191
資産合計 1,425,126 1,523,252
負債の部
流動負債
買掛金 31,578 34,989
1年内償還予定の社債 70,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 194,411 146,248
未払法人税等 11,487 26,755
賞与引当金 12,082 14,363
122,730 119,450
その他
流動負債合計 442,290 441,806
固定負債
社債 205,000 290,000
長期借入金 435,084 372,066
13,345 11,065
その他
固定負債合計 653,429 673,131
負債合計 1,095,720 1,114,938
純資産の部
株主資本
資本金 232,825 232,825
資本剰余金 266,598 266,598
利益剰余金 △ 97,158 △ 18,251
△ 73,858 △ 73,858
自己株式
株主資本合計 328,406 407,313
新株予約権 1,000 1,000
純資産合計 329,406 408,313
負債純資産合計 1,425,126 1,523,252
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
売上高 1,366,592 1,820,927
709,048 881,769
売上原価
売上総利益 657,543 939,157
※ 640,824 ※ 854,586
販売費及び一般管理費
営業利益 16,719 84,570
営業外収益
受取手数料 1,457 1,439
助成金収入 7,945 18,483
2,142 2,419
その他
営業外収益合計 11,545 22,341
営業外費用
支払利息 3,926 4,279
社債利息 729 1,196
社債発行費 5,863 5,863
- 408
その他
営業外費用合計 10,519 11,748
経常利益 17,745 95,164
税引前四半期純利益 17,745 95,164
法人税、住民税及び事業税
4,327 19,266
2,055 △ 3,009
法人税等調整額
法人税等合計 6,383 16,256
四半期純利益 11,361 78,907
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 17,745 95,164
減価償却費 17,406 24,152
のれん償却額 1,244 -
株式報酬費用 8,789 8,789
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,623 2,280
受取利息 △ 18 △ 19
助成金収入 △ 7,945 △ 18,483
支払利息 3,926 4,279
社債利息 729 1,196
社債発行費 5,863 5,863
売上債権の増減額(△は増加) 27,012 △ 5,961
たな卸資産の増減額(△は増加) 30,668 △ 108,498
仕入債務の増減額(△は減少) 657 3,410
その他の流動資産の増減額(△は増加) 6,178 7,292
その他の流動負債の増減額(△は減少) 18,363 526
2,296 3,758
その他
小計 131,296 23,753
利息の受取額
32 3
利息の支払額 △ 5,266 △ 5,837
法人税等の支払額 △ 10,697 △ 4,758
7,945 18,483
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 123,311 31,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 900 △ 900
有形固定資産の取得による支出 △ 3,461 △ 147,176
有形固定資産の売却による収入 ― 7,625
無形固定資産の取得による支出 △ 5,810 -
差入保証金の差入による支出 △ 4,005 △ 49,563
差入保証金の回収による収入 221 -
- △ 4,580
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,957 △ 194,594
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 24,998 -
長期借入れによる収入 270,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 129,614 △ 111,181
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,607 △ 1,889
社債の発行による収入 144,136 144,136
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 35,000
△ 973 △ 973
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 236,943 △ 4,906
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 346,297 △ 167,856
現金及び現金同等物の期首残高 546,122 753,853
※ 892,420 ※ 585,996
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
広告宣伝費 72,975 千円 62,815 千円
給与手当 173,154 千円 274,214 千円
賞与引当金繰入額 8,468 千円 14,363 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
現金及び預金 897,520千円 592,897千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △5,100千円 △6,900千円
現金及び現金同等物 892,420千円 585,996千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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株式会社アークコア(E02989)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計(注)
フィットネス
バイク事業 飲食事業
事業
売上高 1,208,138 158,453 - 1,366,592
セグメント利益又は
55,776 △ 37,851 △ 1,205 16,719
セグメント損失(△)
(注) 「セグメント利益又はセグメント損失(△)」は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計(注)
フィットネス
バイク事業 飲食事業
事業
売上高 1,360,221 207,041 253,664 1,820,927
セグメント利益又は
131,583 28,579 △ 75,592 84,570
セグメント損失(△)
(注) 「セグメント利益又はセグメント損失(△)」は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更に関する事項
前事業年度より開始しました飲食事業について、前第2四半期累計期間では「その他」に含めておりまし
たが、金額的な重要性が増したため、当第2四半期累計期間では報告セグメントに追加しております。
なお、前第2四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
6.40円 44.42円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 11,361 78,907
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 11,361 78,907
普通株式の期中平均株式数(株) 1,776,333 1,776,333
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
6.25円 42.21円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 41,086 93,096
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
株式会社アークコア
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
富 田 昌 樹
公認会計士
業務執行社員
相 羽 美 香 子
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーク
コアの2021年3月1日から2022年2月28日までの第19期事業年度の第2四半期会計期間(2021年6月1日から2021年8
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークコアの2021年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役又は監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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