野村米国ブランド株投資（通貨選択型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村米国ブランド株投資（通貨選択型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年11月12日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2021年5月7日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
ファンド 外国投資信託 国内投資信託
野村米国ブランド株投資
ノムラ・カレンシー・ファンド－USグ
（円コース）毎月分配型
ロース・エクイティ・ファンド－日本
野村米国ブランド株投資
円クラス
（円コース）年2回決算型
野村米国ブランド株投資
ノムラ・カレンシー・ファンド－USグ
（資源国通貨コース）毎月分配型
ロース・エクイティ・ファンド－資源
野村米国ブランド株投資
国通貨クラス
（資源国通貨コース）年2回決算型
野村マネー
マザーファンド
野村米国ブランド株投資
ノムラ・カレンシー・ファンド－USグ
（アジア通貨コース）毎月分配型
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ロース・エクイティ・ファンド－アジ
野村米国ブランド株投資
ア通貨クラス
（アジア通貨コース）年2回決算型
野村米国ブランド株投資
ノムラ・カレンシー・ファンド－USグ
（米ドルコース）毎月分配型
ロース・エクイティ・ファンド－米ド
野村米国ブランド株投資
ルクラス
（米ドルコース）年2回決算型
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社
＜更新後＞
■委託会社の概況(2021年9月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
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（２）投資対象
＜更新後＞
※
米国の金融商品取引所に上場している企業の株式を実質的な主要投資対象 とします。
※各コースは、各々以下の円建ての外国投資信託および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マザー
ファンド」を主要投資対象とします。なお、各コースは、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに
短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・カレンシー・ファンド－USグロース・エクイティ・
円コース
ファンド－日本円クラス
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド－USグロース・エクイティ・
資源国通貨コース
ファンド－資源国通貨クラス
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド－USグロース・エクイティ・
アジア通貨コース
ファンド－アジア通貨クラス
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド－USグロース・エクイティ・
米ドルコース
ファンド－米ドルクラス
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
■「ノムラ・カレンシー・ファンド－USグロース・エクイティ・ファンド－日本円クラス／資源国通貨クラ
ス／アジア通貨クラス／米ドルクラス」の主要投資対象■
◆米国の金融商品取引所に上場している企業の株式を主要投資対象とします。
・詳しくは後述の「(参考)各コースが投資対象とする外国投資信託の概要」をご覧ください。
■「野村マネー マザーファンド」の主要投資対象■
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
・運用方針については後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
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イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である(※)受益証券および野村アセットマネジメント株
式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マ
ネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資
することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
ノムラ・カレンシー・ファンド－USグロース・エクイティ・
「円コース」の場合
ファンド－日本円クラス
ノムラ・カレンシー・ファンド－USグロース・エクイティ・
「資源国通貨コース」の場合
ファンド－資源国通貨クラス
ノムラ・カレンシー・ファンド－USグロース・エクイティ・
「アジア通貨コース」の場合
ファンド－アジア通貨クラス
ノムラ・カレンシー・ファンド－USグロース・エクイティ・
「米ドルコース」の場合
ファンド－米ドルクラス
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)各コースが投資対象とする外国投資信託の概要
ノムラ・カレンシー・ファンド－USグロース・エクイティ・ファンド
（日本円クラス、資源国通貨クラス、アジア通貨クラス、米ドルクラス）
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象
米国の金融商品取引所に上場している企業の株式
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投資方針 ・米国の金融商品取引所に上場している企業の株式を主要投資対象とし、値上がり益の獲
得を目指し積極的な運用を行なうことを基本とします。
・ファンドは、グローバルなブランド力、グローバルな販売体制、グローバルな資本調達
力、グローバルな経営力、財務の健全性とキャッシュフロー創出力等の要素を考慮し、
グローバルで高い成長力・競争力を有する企業に着目し、投資を行ないます。
・株式への投資にあたっては、トップ・ダウン分析とボトム・アップ分析を組み合わせ投
資銘柄を選定します。トップ・ダウン分析においては、米国企業の中から長期的に成長
が見込まれる業種やテーマを絞り込みます。ボトム・アップ分析においては、定量分
析、ファンダメンタルズ分析、バリュエーション分析の結果を総合的に勘案し、優れた
成長性を有する銘柄を選別します。
※投資銘柄の選定にあたっては、ESGの視点でも評価・分析を行ないます。
・ポートフォリオ構築にあたっては、投資テーマや業種分散等を勘案し、個別銘柄の投資
比率を決定します。
・株式の組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
・日本円クラス、資源国通貨クラス、アジア通貨クラスについては、クラスごとに、米ド
ル建て資産について、原則として、米ドルを売り、各クラスの通貨（日本円クラス：
円、資源国通貨クラス：ブラジルレアル／豪ドル／南アフリカランド、アジア通貨クラ
ス：中国元／インドルピー／インドネシアルピア）を買う為替取引を行なうことで、各
通貨への投資効果を追求します。米ドルクラスについては、対円で為替ヘッジを行なわ
ず、米ドルへの投資効果を追求します。
主な投資制限 ・同一発行体の証券への投資は、ファンドの純資産総額の10％以内とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、ファンドの純資産総額の
5％以内とします。
・同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、ファンドの純資産総額の10％以内としま
す。
・上場していない有価証券への投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の15％以内
とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針
毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針です。
償還条項 ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各クラ
スの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する場合があり
ます。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
副投資顧問会社 アメリカン・センチュリー・インベストメント・マネジメント・インク
管理事務代行会社
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
＜管理報酬等＞
信託報酬 純資産総額の0.75％（年率）
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30％（当初1口＝1万円）
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要す
る費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金
の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用（3年を超えない期間にわたり償却）。
＜運 用 体 制＞
ACI社では、ポートフォリオ・マネージャーとアナリストによる運用戦略ごとに特化した専属チームを構成し、チーム
で運用戦略に沿ったポートフォリオを構築して運用にあたります。また運用リスク管理は、銘柄選択の際にクオンツ・
アナリストによるリスク分析の他、日々、コンプライアンス部門によるモニタリングがなされています。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
＊上記は2021年11月12日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
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1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商
品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行な
い、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
３投資リスク
＜更新後＞
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
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[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
＜円コース＞
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル）について、原則として為替ヘッジにより為替変動
リスクの低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、米ドル
の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
＜資源国通貨コースおよびアジア通貨コース＞
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル）について、原則として米ドルを売り、各コースを
構成する通貨を買う為替取引を行ないますので、各コースを構成する通貨の対円での為替変動の影響
を受けます。ただし、外国投資信託の組入資産（米ドル）の額と当該為替取引における米ドル売りの
額は必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。その場合、米ドルの
対円での為替変動の影響も受けることとなります。
これらのコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる
可能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されま
す。
＜米ドルコース＞
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル）について、原則として対円で為替ヘッジを行ない
ませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
各コース（米ドルコースを除く）を構成する通貨の金利が米ドルの金利より低い場合、為替取引による
コスト（金利差相当分の費用）がかかるため、基準価額の変動要因となります。
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあ
りません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰上
償還させます。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取引
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※
の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF （ノ
ン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する場
合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるものか
ら大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方針に
沿った運用ができなくなる場合があります。
※ NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ドルまたは
その他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆各コースは、外国投資信託を通じて米国の金融商品取引所に上場している株式に実質的に投資を行ないま
す。当該外国投資信託が籍を置くケイマン諸島は、米国との間において租税条約がなく軽減税率が適用さ
れないため、外国投資信託が収受する株式の配当金について30％の源泉税が差し引かれます。
※これらの記載は、2021年9月末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものです。税率等は、現地の
税制が変更された場合等は変更になる場合があります。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的
に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等
を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な
主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定さ
れます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパ
フォーマンスが悪化する場合があります。
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告
分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率に
より源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
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特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2021年9月末現在）が変更になる場合があ
ります。
５運用状況
以下は2021年9月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 37,388,539,258 98.64
親投資信託受益証券 日本 100,226 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 514,287,722 1.35
合計（純資産総額） 37,902,927,206 100.00
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 5,563,992,420 98.78
親投資信託受益証券 日本 1,003,443 0.01
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 67,439,098 1.19
合計（純資産総額） 5,632,434,961 100.00
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,464,451,150 97.80
親投資信託受益証券 日本 1,003,443 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 54,250,705 2.15
合計（純資産総額） 2,519,705,298 100.00
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 831,480,498 97.57
親投資信託受益証券 日本 1,003,443 0.11
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 19,625,043 2.30
合計（純資産総額） 852,108,984 100.00
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 38,239,083,628 98.75
親投資信託受益証券 日本 1,003,443 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 481,002,861 1.24
合計（純資産総額） 38,721,089,932 100.00
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,860,555,724 98.63
親投資信託受益証券 日本 1,003,443 0.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 24,693,300 1.30
合計（純資産総額） 1,886,252,467 100.00
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 22,526,636,080 98.70
親投資信託受益証券 日本 10,003 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 295,935,206 1.29
合計（純資産総額） 22,822,581,289 100.00
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 9,910,833,400 98.66
親投資信託受益証券 日本 10,003 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 133,995,800 1.33
合計（純資産総額） 10,044,839,203 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 800,988,298 9.81
特殊債券 日本 1,598,083,427 19.58
社債券 日本 2,100,624,768 25.74
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,659,664,827 44.85
合計（純資産総額） 8,159,361,320 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 1,576,046 24,806 39,096,623,494 23,723 37,388,539,258 98.64
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド－日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0200 100,226 1.0200 100,226 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.64
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.64
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 234,540 24,394 5,721,486,429 23,723 5,563,992,420 98.78
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド－日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,768 1.0200 1,003,443 1.0200 1,003,443 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.78
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.80
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 137,725 18,853 2,596,576,241 17,894 2,464,451,150 97.80
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド－資源国通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,768 1.0200 1,003,443 1.0200 1,003,443 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.80
親投資信託受益証券 0.03
合 計 97.84
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 46,467 18,405 855,225,135 17,894 831,480,498 97.57
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド－資源国通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,768 1.0200 1,003,443 1.0200 1,003,443 0.11
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.57
親投資信託受益証券 0.11
合 計 97.69
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 1,989,236 19,824 39,434,614,464 19,223 38,239,083,628 98.75
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド－アジア通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,768 1.0200 1,003,443 1.0200 1,003,443 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.75
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.75
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 96,788 19,328 1,870,732,014 19,223 1,860,555,724 98.63
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド－アジア通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,768 1.0200 1,003,443 1.0200 1,003,443 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.63
親投資信託受益証券 0.05
合 計 98.69
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 886,352 26,089 23,124,257,429 25,415 22,526,636,080 98.70
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド－米ドルクラス
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,807 1.0200 10,003 1.0200 10,003 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.70
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.70
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 389,960 25,691 10,018,677,270 25,415 9,910,833,400 98.66
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド－米ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,807 1.0200 10,003 1.0200 10,003 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.66
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.66
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 社債券 クレディセゾ 600,000,000 100.03 600,199,516 100.03 600,199,516 0.435 2021/10/22 7.35
ン 第５３回社
債間限定同順位
特約付
2 日本 特殊債券 首都高速道路 500,000,000 100.01 500,086,686 100.01 500,086,686 0.07 2021/12/20 6.12
第１９回
3 日本 社債券 ＮＴＴファイナ 500,000,000 100.01 500,076,550 100.01 500,076,550 0.05 2021/12/20 6.12
ンス 第１回社
債間限定同順位
特約付
4 日本 社債券 三菱ＵＦＪリー 500,000,000 100.01 500,054,043 100.01 500,054,043 0.06 2021/10/25 6.12
ス 第４３回社
債間限定同順位
特約付
5 日本 特殊債券 阪神高速道路 460,000,000 100.01 460,061,046 100.01 460,061,046 0.02 2021/12/20 5.63
第１９回
6 日本 地方債証券 熊本県 公募平 340,000,000 100.08 340,274,424 100.08 340,274,424 1 2021/10/28 4.17
成２３年度第２
回
7 日本 社債券 中部電力 第５ 300,000,000 100.07 300,236,950 100.07 300,236,950 0.13 2022/4/25 3.67
２２回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8 日本 地方債証券 広島市 公募平 200,000,000 100.07 200,147,208 100.07 200,147,208 1 2021/10/25 2.45
成２３年度第２
回
9 日本 特殊債券 鉄道建設・運輸 200,000,000 100.00 200,008,000 100.00 200,008,000 0.001 2021/12/20 2.45
施設整備支援機
構債券 財投機
関債第９４回
10 日本 特殊債券 成田国際空港 100,000,000 100.41 100,411,800 100.41 100,411,800 1.067 2022/2/18 1.23
第１１回
11 日本 地方債証券 東京都 公募第 100,000,000 100.23 100,235,310 100.23 100,235,310 1.04 2021/12/20 1.22
７０２回
12 日本 地方債証券 大阪府 公募第 100,000,000 100.08 100,081,444 100.08 100,081,444 1.03 2021/10/28 1.22
３５４回
13 日本 社債券 関西電力 第５ 100,000,000 100.03 100,034,594 100.03 100,034,594 0.14 2021/12/20 1.22
２５回
14 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.03 100,033,946 100.03 100,033,946 0.06 2022/3/25 1.22
券 利付第３２
８回
15 日本 社債券 北陸電力 第３ 100,000,000 100.02 100,023,115 100.02 100,023,115 0.14 2021/11/26 1.22
２５回
16 日本 特殊債券 日本高速道路保 77,000,000 100.28 77,219,254 100.28 77,219,254 1.1 2021/12/28 0.94
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１５２回
17 日本 地方債証券 広島市 公募平 60,000,000 100.41 60,249,912 100.41 60,249,912 1.01 2022/2/25 0.73
成２３年度第５
回
18 日本 特殊債券 中日本高速道路 50,000,000 100.43 50,218,180 100.43 50,218,180 0.942 2022/3/18 0.61
社債 第４２回
19 日本 特殊債券 福祉医療機構債 50,000,000 100.00 50,002,500 100.00 50,002,500 0.001 2021/12/20 0.61
券 第５５回財
投機関債
20 日本 特殊債券 政保 地方公共 30,000,000 100.13 30,039,630 100.13 30,039,630 0.502 2021/12/24 0.36
団体金融機構債
券（８年） 第
２回
21 日本 特殊債券 商工債券 利付 30,000,000 100.00 30,002,385 100.00 30,002,385 0.06 2022/3/25 0.36
第８０２回い号
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 9.81
特殊債券 19.58
社債券 25.74
合 計 55.14
②投資不動産物件
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型
2021年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2特定期間 (2012年 2月17日)
752 753 0.9949 0.9959
第3特定期間 (2012年 8月17日)
342 343 0.9937 0.9947
第4特定期間 (2013年 2月18日)
596 597 1.0270 1.0280
第5特定期間 (2013年 8月19日)
287 287 1.1213 1.1223
第6特定期間 (2014年 2月17日)
741 742 1.3297 1.3307
第7特定期間 (2014年 8月18日)
491 492 1.3444 1.3454
第8特定期間 (2015年 2月17日)
349 350 1.4567 1.4577
第9特定期間 (2015年 8月17日)
289 289 1.4787 1.4797
第10特定期間 (2016年 2月17日)
185 185 1.2208 1.2218
第11特定期間 (2016年 8月17日)
320 320 1.3443 1.3453
第12特定期間 (2017年 2月17日)
782 783 1.4068 1.4078
第13特定期間 (2017年 8月17日)
693 693 1.5419 1.5429
第14特定期間 (2018年 2月19日)
644 644 1.7138 1.7148
第15特定期間 (2018年 8月17日)
757 758 1.8723 1.8733
第16特定期間 (2019年 2月18日)
1,396 1,408 1.7448 1.7598
第17特定期間 (2019年 8月19日)
5,169 5,215 1.6954 1.7104
第18特定期間 (2020年 2月17日)
15,043 15,157 1.9784 1.9934
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第19特定期間 (2020年 8月17日)
24,166 24,334 2.1601 2.1751
第20特定期間 (2021年 2月17日)
34,804 35,154 2.4870 2.5120
第21特定期間 (2021年 8月17日)
38,970 39,347 2.5866 2.6116
2020年 9月末日
26,066 ― 2.1873 ―
10月末日 27,100 ― 2.1604 ―
11月末日 29,992 ― 2.3283 ―
12月末日 31,741 ― 2.3964 ―
2021年 1月末日
33,102 ― 2.3805 ―
2月末日
33,001 ― 2.3375 ―
3月末日
33,038 ― 2.3068 ―
4月末日
36,073 ― 2.4951 ―
5月末日
34,934 ― 2.3976 ―
6月末日
37,889 ― 2.5316 ―
7月末日
39,491 ― 2.6143 ―
8月末日
39,756 ― 2.6243 ―
9月末日
37,902 ― 2.4892 ―
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型
2021年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間 (2012年 2月17日)
1,956 1,956 1.0074 1.0074
第3計算期間 (2012年 8月17日)
1,075 1,077 1.0176 1.0186
第4計算期間 (2013年 2月18日)
1,898 1,900 1.0573 1.0583
第5計算期間 (2013年 8月19日)
981 981 1.1603 1.1613
第6計算期間 (2014年 2月17日)
1,094 1,095 1.3810 1.3820
第7計算期間 (2014年 8月18日)
872 872 1.4020 1.4030
第8計算期間 (2015年 2月17日)
680 681 1.5273 1.5283
第9計算期間 (2015年 8月17日)
636 636 1.5541 1.5551
第10計算期間 (2016年 2月17日)
552 552 1.2863 1.2873
第11計算期間 (2016年 8月17日)
741 742 1.4129 1.4139
第12計算期間 (2017年 2月17日)
1,391 1,392 1.4819 1.4829
第13計算期間 (2017年 8月17日)
1,147 1,147 1.6295 1.6305
第14計算期間 (2018年 2月19日)
1,205 1,206 1.8174 1.8184
第15計算期間 (2018年 8月17日)
1,292 1,293 1.9867 1.9877
第16計算期間 (2019年 2月18日)
1,113 1,114 1.9263 1.9273
第17計算期間 (2019年 8月19日)
1,231 1,231 1.9627 1.9637
第18計算期間 (2020年 2月17日)
2,870 2,871 2.4062 2.4072
第19計算期間 (2020年 8月17日)
3,919 3,921 2.7568 2.7578
第20計算期間 (2021年 2月17日)
4,883 4,885 3.3361 3.3371
第21計算期間 (2021年 8月17日)
5,700 5,702 3.6862 3.6872
26/153
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 9月末日
4,059 ― 2.8066 ―
10月末日 4,308 ― 2.7899 ―
11月末日 4,676 ― 3.0272 ―
12月末日 4,824 ― 3.1501 ―
2021年 1月末日
4,769 ― 3.1619 ―
2月末日
4,772 ― 3.1362 ―
3月末日
4,628 ― 3.1266 ―
4月末日
5,328 ― 3.4148 ―
5月末日
5,202 ― 3.3169 ―
6月末日
5,610 ― 3.5395 ―
7月末日
5,758 ― 3.6907 ―
8月末日
5,795 ― 3.7398 ―
9月末日
5,632 ― 3.5826 ―
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
2021年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2特定期間 (2012年 2月17日)
22,226 22,348 0.9166 0.9216
第3特定期間 (2012年 8月17日)
12,456 12,530 0.8436 0.8486
第4特定期間 (2013年 2月18日)
11,158 11,214 1.0005 1.0055
第5特定期間 (2013年 8月19日)
8,330 8,372 0.9933 0.9983
第6特定期間 (2014年 2月17日)
7,460 7,492 1.1766 1.1816
第7特定期間 (2014年 8月18日)
6,209 6,233 1.2508 1.2558
第8特定期間 (2015年 2月17日)
5,221 5,240 1.3457 1.3507
第9特定期間 (2015年 8月17日)
4,189 4,205 1.2897 1.2947
第10特定期間 (2016年 2月17日)
2,578 2,593 0.8743 0.8793
第11特定期間 (2016年 8月17日)
2,800 2,814 0.9919 0.9969
第12特定期間 (2017年 2月17日)
3,309 3,323 1.2013 1.2063
第13特定期間 (2017年 8月17日)
3,100 3,112 1.2804 1.2854
第14特定期間 (2018年 2月19日)
3,124 3,135 1.4320 1.4370
第15特定期間 (2018年 8月17日)
2,642 2,651 1.3939 1.3989
第16特定期間 (2019年 2月18日)
2,429 2,438 1.3836 1.3886
第17特定期間 (2019年 8月19日)
2,076 2,084 1.2777 1.2827
第18特定期間 (2020年 2月17日)
2,369 2,376 1.5848 1.5898
第19特定期間 (2020年 8月17日)
2,158 2,165 1.5607 1.5657
第20特定期間 (2021年 2月17日)
2,478 2,497 1.9949 2.0099
第21特定期間 (2021年 8月17日)
2,605 2,623 2.1778 2.1928
2020年 9月末日
2,062 ― 1.5574 ―
10月末日 1,997 ― 1.5377 ―
11月末日 2,251 ― 1.7686 ―
27/153
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12月末日 2,349 ― 1.8670 ―
2021年 1月末日
2,294 ― 1.8283 ―
2月末日
2,344 ― 1.8910 ―
3月末日
2,265 ― 1.8619 ―
4月末日
2,510 ― 2.0729 ―
5月末日
2,495 ― 2.0696 ―
6月末日
2,669 ― 2.2159 ―
7月末日
2,666 ― 2.2264 ―
8月末日
2,659 ― 2.2088 ―
9月末日
2,519 ― 2.1028 ―
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
2021年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間 (2012年 2月17日)
8,432 8,432 0.9701 0.9701
第3計算期間 (2012年 8月17日)
4,759 4,759 0.9246 0.9246
第4計算期間 (2013年 2月18日)
4,447 4,451 1.1347 1.1357
第5計算期間 (2013年 8月19日)
2,951 2,953 1.1598 1.1608
第6計算期間 (2014年 2月17日)
2,388 2,390 1.4139 1.4149
第7計算期間 (2014年 8月18日)
2,127 2,128 1.5402 1.5412
第8計算期間 (2015年 2月17日)
1,584 1,585 1.6966 1.6976
第9計算期間 (2015年 8月17日)
1,361 1,362 1.6611 1.6621
第10計算期間 (2016年 2月17日)
870 871 1.1553 1.1563
第11計算期間 (2016年 8月17日)
958 959 1.3517 1.3527
第12計算期間 (2017年 2月17日)
1,104 1,104 1.6854 1.6864
第13計算期間 (2017年 8月17日)
1,001 1,002 1.8408 1.8418
第14計算期間 (2018年 2月19日)
1,011 1,012 2.1035 2.1045
第15計算期間 (2018年 8月17日)
1,005 1,006 2.0878 2.0888
第16計算期間 (2019年 2月18日)
906 907 2.1181 2.1191
第17計算期間 (2019年 8月19日)
741 741 1.9974 1.9984
第18計算期間 (2020年 2月17日)
899 900 2.5300 2.5310
第19計算期間 (2020年 8月17日)
687 687 2.5531 2.5541
第20計算期間 (2021年 2月17日)
817 817 3.3732 3.3742
第21計算期間 (2021年 8月17日)
897 897 3.8453 3.8463
2020年 9月末日
686 ― 2.5556 ―
10月末日 675 ― 2.5306 ―
11月末日 775 ― 2.9194 ―
12月末日 776 ― 3.1073 ―
2021年 1月末日
761 ― 3.0678 ―
2月末日
766 ― 3.1975 ―
28/153
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3月末日
761 ― 3.1733 ―
4月末日
843 ― 3.5595 ―
5月末日
835 ― 3.5801 ―
6月末日
897 ― 3.8610 ―
7月末日
912 ― 3.9055 ―
8月末日
899 ― 3.8987 ―
9月末日
852 ― 3.7359 ―
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
2021年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2特定期間 (2012年 2月17日)
2,719 2,730 0.9305 0.9345
第3特定期間 (2012年 8月17日)
1,538 1,546 0.8743 0.8783
第4特定期間 (2013年 2月18日)
1,333 1,338 1.0667 1.0707
第5特定期間 (2013年 8月19日)
1,159 1,163 1.1546 1.1586
第6特定期間 (2014年 2月17日)
937 940 1.4011 1.4051
第7特定期間 (2014年 8月18日)
919 922 1.4483 1.4523
第8特定期間 (2015年 2月17日)
41,686 42,439 1.6607 1.6907
第9特定期間 (2015年 8月17日)
127,985 130,476 1.5414 1.5714
第10特定期間 (2016年 2月17日)
99,255 102,109 1.0434 1.0734
第11特定期間 (2016年 8月17日)
89,026 91,006 0.8992 0.9192
第12特定期間 (2017年 2月17日)
80,197 80,595 1.0056 1.0106
第13特定期間 (2017年 8月17日)
67,029 67,334 1.0986 1.1036
第14特定期間 (2018年 2月19日)
55,972 56,207 1.1892 1.1942
第15特定期間 (2018年 8月17日)
47,200 47,387 1.2603 1.2653
第16特定期間 (2019年 2月18日)
38,581 38,736 1.2472 1.2522
第17特定期間 (2019年 8月19日)
30,579 30,704 1.2194 1.2244
第18特定期間 (2020年 2月17日)
33,953 34,060 1.5811 1.5861
第19特定期間 (2020年 8月17日)
31,524 31,617 1.6874 1.6924
第20特定期間 (2021年 2月17日)
36,662 36,928 2.0745 2.0895
第21特定期間 (2021年 8月17日)
39,464 39,896 2.2846 2.3096
2020年 9月末日
31,421 ― 1.7196 ―
10月末日 30,495 ― 1.6967 ―
11月末日 33,335 ― 1.8600 ―
12月末日 34,417 ― 1.9264 ―
2021年 1月末日
34,711 ― 1.9466 ―
2月末日
34,601 ― 1.9607 ―
3月末日
34,849 ― 1.9854 ―
4月末日
37,468 ― 2.1385 ―
5月末日
37,121 ― 2.1270 ―
29/153
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6月末日
38,866 ― 2.2390 ―
7月末日
40,059 ― 2.3112 ―
8月末日
40,343 ― 2.3327 ―
9月末日
38,721 ― 2.2456 ―
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
2021年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間 (2012年 2月17日)
1,329 1,329 0.9701 0.9701
第3計算期間 (2012年 8月17日)
704 704 0.9360 0.9360
第4計算期間 (2013年 2月18日)
710 711 1.1701 1.1711
第5計算期間 (2013年 8月19日)
433 433 1.2943 1.2953
第6計算期間 (2014年 2月17日)
361 361 1.5983 1.5993
第7計算期間 (2014年 8月18日)
294 294 1.6799 1.6809
第8計算期間 (2015年 2月17日)
1,962 1,963 2.0598 2.0608
第9計算期間 (2015年 8月17日)
5,062 5,065 2.1370 2.1380
第10計算期間 (2016年 2月17日)
3,737 3,740 1.6635 1.6645
第11計算期間 (2016年 8月17日)
3,418 3,421 1.6809 1.6819
第12計算期間 (2017年 2月17日)
3,223 3,225 2.0077 2.0087
第13計算期間 (2017年 8月17日)
2,467 2,468 2.2561 2.2571
第14計算期間 (2018年 2月19日)
1,999 1,999 2.5039 2.5049
第15計算期間 (2018年 8月17日)
1,578 1,578 2.7177 2.7187
第16計算期間 (2019年 2月18日)
1,314 1,314 2.7564 2.7574
第17計算期間 (2019年 8月19日)
1,134 1,135 2.7664 2.7674
第18計算期間 (2020年 2月17日)
1,564 1,565 3.6643 3.6653
第19計算期間 (2020年 8月17日)
1,510 1,510 4.0048 4.0058
第20計算期間 (2021年 2月17日)
1,986 1,987 5.1249 5.1259
第21計算期間 (2021年 8月17日)
1,894 1,895 5.9106 5.9116
2020年 9月末日
1,541 ― 4.0935 ―
10月末日 1,460 ― 4.0720 ―
11月末日 1,683 ― 4.4969 ―
12月末日 1,859 ― 4.6902 ―
2021年 1月末日
1,830 ― 4.7755 ―
2月末日
1,862 ― 4.8430 ―
3月末日
1,865 ― 4.9415 ―
4月末日
1,886 ― 5.3600 ―
5月末日
1,765 ― 5.3702 ―
6月末日
1,833 ― 5.6926 ―
7月末日
1,898 ― 5.9156 ―
8月末日
1,969 ― 6.0352 ―
30/153
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9月末日
1,886 ― 5.8734 ―
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
2021年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年 8月18日)
613 614 1.0690 1.0700
第2特定期間 (2015年 2月17日)
4,707 4,710 1.3198 1.3208
第3特定期間 (2015年 8月17日)
6,969 6,974 1.3973 1.3983
第4特定期間 (2016年 2月17日)
6,040 6,046 1.0592 1.0602
第5特定期間 (2016年 8月17日)
5,194 5,199 1.0340 1.0350
第6特定期間 (2017年 2月17日)
6,235 6,240 1.2229 1.2239
第7特定期間 (2017年 8月17日)
5,533 5,537 1.3168 1.3178
第8特定期間 (2018年 2月19日)
4,271 4,274 1.4123 1.4133
第9特定期間 (2018年 8月17日)
4,038 4,040 1.6250 1.6260
第10特定期間 (2019年 2月18日)
4,548 4,551 1.5890 1.5900
第11特定期間 (2019年 8月19日)
3,656 3,658 1.5797 1.5807
第12特定期間 (2020年 2月17日)
6,392 6,440 2.0009 2.0159
第13特定期間 (2020年 8月17日)
13,259 13,352 2.1361 2.1511
第14特定期間 (2021年 2月17日)
19,601 19,802 2.4393 2.4643
第15特定期間 (2021年 8月17日)
22,688 22,903 2.6428 2.6678
2020年 9月末日
14,096 ― 2.1374 ―
10月末日 15,000 ― 2.0845 ―
11月末日 17,025 ― 2.2437 ―
12月末日 17,745 ― 2.3135 ―
2021年 1月末日
18,330 ― 2.3141 ―
2月末日
18,775 ― 2.3084 ―
3月末日
19,571 ― 2.3645 ―
4月末日
21,299 ― 2.5323 ―
5月末日
20,806 ― 2.4547 ―
6月末日
22,338 ― 2.6109 ―
7月末日
22,988 ― 2.6794 ―
8月末日
23,229 ― 2.6968 ―
9月末日
22,822 ― 2.5883 ―
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
2021年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 (2014年 8月18日)
630 630 1.0698 1.0708
第2計算期間 (2015年 2月17日)
7,662 7,667 1.3206 1.3216
第3計算期間 (2015年 8月17日)
13,194 13,204 1.4060 1.4070
第4計算期間 (2016年 2月17日)
11,593 11,603 1.0706 1.0716
第5計算期間 (2016年 8月17日)
10,319 10,328 1.0500 1.0510
第6計算期間 (2017年 2月17日)
12,232 12,242 1.2487 1.2497
第7計算期間 (2017年 8月17日)
10,170 10,178 1.3500 1.3510
第8計算期間 (2018年 2月19日)
7,295 7,300 1.4533 1.4543
第9計算期間 (2018年 8月17日)
6,693 6,697 1.6776 1.6786
第10計算期間 (2019年 2月18日)
5,770 5,773 1.6468 1.6478
第11計算期間 (2019年 8月19日)
4,895 4,898 1.6428 1.6438
第12計算期間 (2020年 2月17日)
6,239 6,242 2.1125 2.1135
第13計算期間 (2020年 8月17日)
7,863 7,866 2.3684 2.3694
第14計算期間 (2021年 2月17日)
9,199 9,202 2.8444 2.8454
第15計算期間 (2021年 8月17日)
10,034 10,037 3.2748 3.2758
2020年 9月末日
7,928 ― 2.3893 ―
10月末日 7,757 ― 2.3475 ―
11月末日 8,648 ― 2.5450 ―
12月末日 8,739 ― 2.6425 ―
2021年 1月末日
8,678 ― 2.6714 ―
2月末日
8,539 ― 2.6917 ―
3月末日
8,862 ― 2.7869 ―
4月末日
9,145 ― 3.0164 ―
5月末日
8,899 ― 2.9546 ―
6月末日
9,520 ― 3.1756 ―
7月末日
9,900 ― 3.2900 ―
8月末日
10,281 ― 3.3413 ―
9月末日
10,044 ― 3.2361 ―
②分配の推移
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第2特定期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 0.0060円
第3特定期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 0.0060円
第4特定期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 0.0060円
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0060円
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 0.0060円
第7特定期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 0.0060円
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 0.0060円
第9特定期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 0.0060円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10特定期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 0.0060円
第11特定期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 0.0060円
第12特定期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 0.0060円
第13特定期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 0.0060円
第14特定期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 0.0060円
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 0.0060円
第16特定期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 0.0760円
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0900円
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 0.0900円
第19特定期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 0.0900円
第20特定期間 2020年 8月18日～2021年 2月17日 0.1200円
第21特定期間 2021年 2月18日～2021年 8月17日 0.1500円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 0.0000円
第3計算期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 0.0010円
第4計算期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0010円
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 0.0010円
第9計算期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 0.0010円
第10計算期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 0.0010円
第11計算期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 0.0010円
第12計算期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 0.0010円
第14計算期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 0.0010円
第16計算期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0010円
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 0.0010円
第19計算期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 0.0010円
第20計算期間 2020年 8月18日～2021年 2月17日 0.0010円
第21計算期間 2021年 2月18日～2021年 8月17日 0.0010円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2特定期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 0.0300円
第3特定期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 0.0300円
第4特定期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 0.0300円
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0300円
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 0.0300円
第7特定期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 0.0300円
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 0.0300円
第9特定期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 0.0300円
第10特定期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 0.0300円
第11特定期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 0.0300円
第12特定期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 0.0300円
第13特定期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 0.0300円
第14特定期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 0.0300円
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 0.0300円
第16特定期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 0.0300円
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0300円
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 0.0300円
第19特定期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 0.0300円
第20特定期間 2020年 8月18日～2021年 2月17日 0.0600円
第21特定期間 2021年 2月18日～2021年 8月17日 0.0900円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 0.0000円
第3計算期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 0.0000円
第4計算期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0010円
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 0.0010円
第9計算期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 0.0010円
第10計算期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 0.0010円
第11計算期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 0.0010円
第12計算期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 0.0010円
第14計算期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 0.0010円
第16計算期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0010円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 0.0010円
第19計算期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 0.0010円
第20計算期間 2020年 8月18日～2021年 2月17日 0.0010円
第21計算期間 2021年 2月18日～2021年 8月17日 0.0010円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第2特定期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 0.0240円
第3特定期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 0.0240円
第4特定期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 0.0240円
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0240円
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 0.0240円
第7特定期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 0.0240円
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 0.1020円
第9特定期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 0.1800円
第10特定期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 0.1800円
第11特定期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 0.1600円
第12特定期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 0.0600円
第13特定期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 0.0300円
第14特定期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 0.0300円
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 0.0300円
第16特定期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 0.0300円
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0300円
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 0.0300円
第19特定期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 0.0300円
第20特定期間 2020年 8月18日～2021年 2月17日 0.0800円
第21特定期間 2021年 2月18日～2021年 8月17日 0.1000円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 0.0000円
第3計算期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 0.0000円
第4計算期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0010円
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 0.0010円
第9計算期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 0.0010円
35/153
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 0.0010円
第11計算期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 0.0010円
第12計算期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 0.0010円
第14計算期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 0.0010円
第16計算期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0010円
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 0.0010円
第19計算期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 0.0010円
第20計算期間 2020年 8月18日～2021年 2月17日 0.0010円
第21計算期間 2021年 2月18日～2021年 8月17日 0.0010円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 0.0030円
第2特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 0.0060円
第3特定期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 0.0060円
第4特定期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 0.0060円
第5特定期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 0.0060円
第6特定期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 0.0060円
第7特定期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 0.0060円
第8特定期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 0.0060円
第9特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 0.0060円
第10特定期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 0.0060円
第11特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0060円
第12特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 0.0340円
第13特定期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 0.0900円
第14特定期間 2020年 8月18日～2021年 2月17日 0.1100円
第15特定期間 2021年 2月18日～2021年 8月17日 0.1500円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 0.0010円
第2計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 0.0010円
第3計算期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 0.0010円
第4計算期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 0.0010円
第5計算期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 0.0010円
36/153
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 0.0010円
第7計算期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 0.0010円
第8計算期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 0.0010円
第9計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 0.0010円
第10計算期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 0.0010円
第11計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0010円
第12計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 0.0010円
第13計算期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 0.0010円
第14計算期間 2020年 8月18日～2021年 2月17日 0.0010円
第15計算期間 2021年 2月18日～2021年 8月17日 0.0010円
③収益率の推移
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第2特定期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 8.9％
第3特定期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 0.5％
第4特定期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 4.0％
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 9.8％
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 19.1％
第7特定期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 1.6％
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 8.8％
第9特定期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 1.9％
第10特定期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 △17.0％
第11特定期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 10.6％
第12特定期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 5.1％
第13特定期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 10.0％
第14特定期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 11.5％
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 9.6％
第16特定期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 △2.8％
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 2.3％
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 22.0％
第19特定期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 13.7％
第20特定期間 2020年 8月18日～2021年 2月17日 20.7％
第21特定期間 2021年 2月18日～2021年 8月17日 10.0％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第2計算期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 9.4％
第3計算期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 1.1％
第4計算期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 4.0％
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 9.8％
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 19.1％
第7計算期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 1.6％
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 9.0％
第9計算期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 1.8％
第10計算期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 △17.2％
第11計算期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 9.9％
第12計算期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 5.0％
第13計算期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 10.0％
第14計算期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 11.6％
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 9.4％
第16計算期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 △3.0％
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 1.9％
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 22.6％
第19計算期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 14.6％
第20計算期間 2020年 8月18日～2021年 2月17日 21.0％
第21計算期間 2021年 2月18日～2021年 8月17日 10.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第2特定期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 7.9％
第3特定期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 △4.7％
第4特定期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 22.2％
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 2.3％
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 21.5％
第7特定期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 8.9％
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 10.0％
第9特定期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 △1.9％
第10特定期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 △29.9％
第11特定期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 16.9％
第12特定期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 24.1％
第13特定期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 9.1％
第14特定期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 14.2％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 △0.6％
第16特定期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 1.4％
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △5.5％
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 26.4％
第19特定期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 0.4％
第20特定期間 2020年 8月18日～2021年 2月17日 31.7％
第21特定期間 2021年 2月18日～2021年 8月17日 13.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第2計算期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 8.3％
第3計算期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 △4.7％
第4計算期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 22.8％
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 2.3％
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 22.0％
第7計算期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 9.0％
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 10.2％
第9計算期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 △2.0％
第10計算期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 △30.4％
第11計算期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 17.1％
第12計算期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 24.8％
第13計算期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 9.3％
第14計算期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 14.3％
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 △0.7％
第16計算期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 1.5％
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △5.7％
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 26.7％
第19計算期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 1.0％
第20計算期間 2020年 8月18日～2021年 2月17日 32.2％
第21計算期間 2021年 2月18日～2021年 8月17日 14.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 収益率
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2特定期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 8.7％
第3特定期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 △3.5％
第4特定期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 24.8％
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 10.5％
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 23.4％
第7特定期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 5.1％
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 21.7％
第9特定期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 3.7％
第10特定期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 △20.6％
第11特定期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 1.5％
第12特定期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 18.5％
第13特定期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 12.2％
第14特定期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 11.0％
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 8.5％
第16特定期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 1.3％
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.2％
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 32.1％
第19特定期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 8.6％
第20特定期間 2020年 8月18日～2021年 2月17日 27.7％
第21特定期間 2021年 2月18日～2021年 8月17日 14.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第2計算期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 9.0％
第3計算期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 △3.5％
第4計算期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 25.1％
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 10.7％
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 23.6％
第7計算期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 5.2％
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 22.7％
第9計算期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 3.8％
第10計算期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 △22.1％
第11計算期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 1.1％
第12計算期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 19.5％
第13計算期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 12.4％
第14計算期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 11.0％
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 8.6％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16計算期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 1.5％
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.4％
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 32.5％
第19計算期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 9.3％
第20計算期間 2020年 8月18日～2021年 2月17日 28.0％
第21計算期間 2021年 2月18日～2021年 8月17日 15.4％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 7.2％
第2特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 24.0％
第3特定期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 6.3％
第4特定期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 △23.8％
第5特定期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 △1.8％
第6特定期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 18.8％
第7特定期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 8.2％
第8特定期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 7.7％
第9特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 15.5％
第10特定期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 △1.8％
第11特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △0.2％
第12特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 28.8％
第13特定期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 11.3％
第14特定期間 2020年 8月18日～2021年 2月17日 19.3％
第15特定期間 2021年 2月18日～2021年 8月17日 14.5％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 7.1％
第2計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 23.5％
第3計算期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 6.5％
第4計算期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 △23.8％
第5計算期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 △1.8％
第6計算期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 19.0％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 8.2％
第8計算期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 7.7％
第9計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 15.5％
第10計算期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 △1.8％
第11計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △0.2％
第12計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 28.7％
第13計算期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 12.2％
第14計算期間 2020年 8月18日～2021年 2月17日 20.1％
第15計算期間 2021年 2月18日～2021年 8月17日 15.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2特定期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 488,835,469 541,664,853 756,137,232
第3特定期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 149,167,994 560,229,227 345,075,999
第4特定期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 450,554,905 214,498,289 581,132,615
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 102,168,110 427,331,198 255,969,527
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 485,713,413 183,721,266 557,961,674
第7特定期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 21,652,699 213,926,050 365,688,323
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 25,894,669 151,454,966 240,128,026
第9特定期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 72,061,116 116,442,689 195,746,453
第10特定期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 29,558,423 73,340,111 151,964,765
第11特定期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 110,981,911 24,346,778 238,599,898
第12特定期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 355,123,121 37,520,626 556,202,393
第13特定期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 57,391,486 163,782,819 449,811,060
第14特定期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 76,359,024 150,173,745 375,996,339
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 112,027,808 83,249,196 404,774,951
第16特定期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 458,082,053 62,705,509 800,151,495
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 2,396,415,606 147,438,033 3,049,129,068
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 4,844,494,630 290,078,574 7,603,545,124
第19特定期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 5,102,547,530 1,518,106,176 11,187,986,478
第20特定期間 2020年 8月18日～2021年 2月17日 4,480,492,992 1,673,994,309 13,994,485,161
第21特定期間 2021年 2月18日～2021年 8月17日 2,306,742,682 1,234,670,454 15,066,557,389
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 994,608,195 1,235,175,012 1,942,561,784
第3計算期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 426,427,413 1,311,609,711 1,057,379,486
第4計算期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 1,314,136,077 575,465,036 1,796,050,527
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 317,655,876 1,268,153,689 845,552,714
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 372,760,597 425,838,695 792,474,616
第7計算期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 123,749,696 294,134,798 622,089,514
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 48,212,669 224,667,582 445,634,601
第9計算期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 76,348,890 112,538,234 409,445,257
第10計算期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 74,888,841 55,101,191 429,232,907
第11計算期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 227,207,128 131,408,343 525,031,692
第12計算期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 542,988,334 129,294,628 938,725,398
第13計算期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 151,595,154 386,327,672 703,992,880
第14計算期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 110,278,721 150,942,247 663,329,354
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 95,004,002 107,746,539 650,586,817
第16計算期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 107,441,843 179,872,268 578,156,392
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 183,916,370 134,750,606 627,322,156
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 721,790,103 156,111,672 1,193,000,587
第19計算期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 633,061,312 404,201,966 1,421,859,933
第20計算期間 2020年 8月18日～2021年 2月17日 486,526,477 444,509,159 1,463,877,251
第21計算期間 2021年 2月18日～2021年 8月17日 329,157,380 246,534,802 1,546,499,829
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2特定期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 1,685,731,962 8,317,406,250 24,248,228,866
第3特定期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 1,470,824,661 10,952,975,461 14,766,078,066
第4特定期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 2,075,120,960 5,688,455,741 11,152,743,285
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 2,880,897,879 5,646,845,972 8,386,795,192
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 1,896,162,810 3,942,419,400 6,340,538,602
第7特定期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 200,617,421 1,577,298,297 4,963,857,726
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 130,230,725 1,214,143,167 3,879,945,284
第9特定期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 66,282,990 697,670,572 3,248,557,702
第10特定期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 95,720,806 394,709,978 2,949,568,530
第11特定期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 182,995,185 309,380,046 2,823,183,669
第12特定期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 813,102,842 881,451,449 2,754,835,062
第13特定期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 291,130,414 624,547,681 2,421,417,795
第14特定期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 109,922,528 349,131,231 2,182,209,092
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 50,675,882 337,334,418 1,895,550,556
第16特定期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 6,367,991 145,807,823 1,756,110,724
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 20,614,115 151,547,506 1,625,177,333
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 11,289,424 141,588,485 1,494,878,272
第19特定期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 6,069,219 117,713,033 1,383,234,458
第20特定期間 2020年 8月18日～2021年 2月17日 16,671,867 157,327,192 1,242,579,133
第21特定期間 2021年 2月18日～2021年 8月17日 18,476,549 64,449,738 1,196,605,944
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 806,905,639 3,270,602,976 8,692,178,828
第3計算期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 384,760,880 3,928,758,589 5,148,181,119
第4計算期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 764,484,462 1,993,389,413 3,919,276,168
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 933,582,843 2,308,438,254 2,544,420,757
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 365,152,927 1,220,225,019 1,689,348,665
第7計算期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 72,828,316 381,116,418 1,381,060,563
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 19,587,812 466,712,197 933,936,178
第9計算期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 57,980,873 172,353,869 819,563,182
第10計算期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 64,987,868 131,010,613 753,540,437
第11計算期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 24,300,537 68,775,492 709,065,482
第12計算期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 59,711,824 113,582,603 655,194,703
第13計算期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 28,085,609 139,037,658 544,242,654
第14計算期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 19,689,421 82,855,441 481,076,634
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 46,615,025 45,946,236 481,745,423
第16計算期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 2,995,751 56,719,343 428,021,831
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 2,294,682 59,225,408 371,091,105
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 1,875,705 17,317,624 355,649,186
第19計算期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 3,057,084 89,418,803 269,287,467
第20計算期間 2020年 8月18日～2021年 2月17日 1,623,904 28,625,768 242,285,603
第21計算期間 2021年 2月18日～2021年 8月17日 3,537,537 12,521,020 233,302,120
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2特定期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 76,585,344 1,074,341,449 2,922,242,842
第3特定期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 56,507,433 1,218,433,114 1,760,317,161
第4特定期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 399,555,726 909,406,261 1,250,466,626
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 655,403,742 901,924,273 1,003,946,095
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 38,652,306 373,332,468 669,265,933
第7特定期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 69,957,101 104,008,624 635,214,410
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 24,796,200,966 330,156,073 25,101,259,303
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9特定期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 59,429,661,233 1,499,141,404 83,031,779,132
第10特定期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 19,634,535,578 7,539,265,671 95,127,049,039
第11特定期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 14,061,911,211 10,182,207,753 99,006,752,497
第12特定期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 4,664,304,753 23,922,263,431 79,748,793,819
第13特定期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 804,250,349 19,540,478,780 61,012,565,388
第14特定期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 638,529,484 14,581,910,657 47,069,184,215
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 901,529,924 10,519,062,963 37,451,651,176
第16特定期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 226,201,522 6,742,052,071 30,935,800,627
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 327,170,137 6,184,736,370 25,078,234,394
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 415,263,986 4,018,720,643 21,474,777,737
第19特定期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 273,436,120 3,066,276,531 18,681,937,326
第20特定期間 2020年 8月18日～2021年 2月17日 826,112,821 1,834,544,025 17,673,506,122
第21特定期間 2021年 2月18日～2021年 8月17日 430,719,313 829,740,777 17,274,484,658
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 37,696,472 751,403,623 1,370,553,865
第3計算期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 6,958,825 624,966,976 752,545,714
第4計算期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 159,791,498 304,999,616 607,337,596
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 241,740,260 514,386,531 334,691,325
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 8,580,012 117,229,727 226,041,610
第7計算期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 3,062,726 53,737,207 175,367,129
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 806,700,106 29,109,116 952,958,119
第9計算期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 1,538,156,929 122,057,198 2,369,057,850
第10計算期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 174,778,066 296,711,448 2,247,124,468
第11計算期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 16,421,165 229,543,501 2,034,002,132
第12計算期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 48,841,340 477,169,646 1,605,673,826
第13計算期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 6,666,162 518,585,263 1,093,754,725
第14計算期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 21,264,168 316,613,808 798,405,085
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 5,303,701 222,960,230 580,748,556
第16計算期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 5,894,081 109,936,462 476,706,175
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 29,525,204 96,054,799 410,176,580
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 54,410,978 37,603,875 426,983,683
第19計算期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 27,869,219 77,779,705 377,073,197
第20計算期間 2020年 8月18日～2021年 2月17日 64,468,071 53,834,900 387,706,368
第21計算期間 2021年 2月18日～2021年 8月17日 13,458,211 80,572,913 320,591,666
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
45/153
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 574,057,941 10,000 574,047,941
第2特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 3,252,830,196 260,084,011 3,566,794,126
第3特定期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 2,363,362,720 942,444,750 4,987,712,096
第4特定期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 1,295,271,860 579,615,747 5,703,368,209
第5特定期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 230,938,027 910,540,886 5,023,765,350
第6特定期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 1,054,125,789 979,053,047 5,098,838,092
第7特定期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 652,407,360 1,548,937,514 4,202,307,938
第8特定期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 133,703,195 1,311,355,518 3,024,655,615
第9特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 179,472,057 719,099,090 2,485,028,582
第10特定期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 663,517,829 286,131,333 2,862,415,078
第11特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 78,489,687 626,101,651 2,314,803,114
第12特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 1,507,240,129 627,071,185 3,194,972,058
第13特定期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 4,082,633,512 1,070,194,453 6,207,411,117
第14特定期間 2020年 8月18日～2021年 2月17日 3,177,755,381 1,349,379,831 8,035,786,667
第15特定期間 2021年 2月18日～2021年 8月17日 1,482,784,615 933,662,436 8,584,908,846
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 598,542,778 9,414,392 589,128,386
第2計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 5,582,899,396 369,995,482 5,802,032,300
第3計算期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 4,891,371,532 1,308,918,354 9,384,485,478
第4計算期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 2,459,253,189 1,015,418,953 10,828,319,714
第5計算期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 251,016,753 1,251,630,697 9,827,705,770
第6計算期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 1,615,586,023 1,646,464,551 9,796,827,242
第7計算期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 491,097,831 2,754,238,514 7,533,686,559
第8計算期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 533,695,874 3,047,313,506 5,020,068,927
第9計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 302,552,364 1,332,693,296 3,989,927,995
第10計算期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 362,804,253 848,847,936 3,503,884,312
第11計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 319,159,276 843,207,518 2,979,836,070
第12計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 759,674,826 785,951,151 2,953,559,745
第13計算期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 1,020,413,577 653,895,587 3,320,077,735
第14計算期間 2020年 8月18日～2021年 2月17日 564,812,232 650,597,960 3,234,292,007
第15計算期間 2021年 2月18日～2021年 8月17日 386,496,041 556,694,769 3,064,093,279
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2021年2月18日から2021年8月17日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間(2021年2月18日から2021年8月17日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間(2021年2月18日から2021年8月17日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2021年 2月17日現在) (2021年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 468,835,954 1,072,446,384
投資信託受益証券 34,327,258,224 38,365,637,520
親投資信託受益証券 100,236 100,226
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
(2021年 2月17日現在) (2021年 8月17日現在)
400,603,040 -
未収入金
35,196,797,454 39,438,184,130
流動資産合計
35,196,797,454 39,438,184,130
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 349,862,129 376,663,934
未払解約金 14,180,247 59,165,222
未払受託者報酬 919,155 1,025,354
未払委託者報酬 27,574,626 30,760,597
未払利息 397 909
91,907 102,527
その他未払費用
392,628,461 467,718,543
流動負債合計
392,628,461 467,718,543
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,994,485,161 15,066,557,389
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 20,809,683,832 23,903,908,198
7,202,203,090 8,199,485,255
（分配準備積立金）
34,804,168,993 38,970,465,587
元本等合計
34,804,168,993 38,970,465,587
純資産合計
35,196,797,454 39,438,184,130
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
営業収益
受取配当金 603,321,390 -
5,298,157,435 3,926,329,400
有価証券売買等損益
5,901,478,825 3,926,329,400
営業収益合計
営業費用
支払利息 107,703 93,168
受託者報酬 4,877,843 5,851,601
委託者報酬 146,335,186 175,548,015
487,719 585,097
その他費用
151,808,451 182,077,881
営業費用合計
5,749,670,374 3,744,251,519
営業利益又は営業損失（△）
5,749,670,374 3,744,251,519
経常利益又は経常損失（△）
5,749,670,374 3,744,251,519
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
88,297,770 △9,377,073
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 12,978,775,089 20,809,683,832
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,805,513,665 3,335,350,516
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,805,513,665 3,335,350,516
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,061,650,580 1,794,343,668
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,061,650,580 1,794,343,668
額
1,574,326,946 2,200,411,074
分配金
20,809,683,832 23,903,908,198
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 2月18日から2021年 8月17日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2021年 2月17日現在 2021年 8月17日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
13,994,485,161口 15,066,557,389口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4870円 1口当たり純資産額 2.5866円
(10,000口当たり純資産額) (24,870円) (10,000口当たり純資産額) (25,866円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2020年 8月18日から2020年 9月17日まで 2021年 2月18日から2021年 3月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 229,312,136円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 103,000,512円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,536,322,511円 収益調整金額 C 20,316,344,200円
分配準備積立金額 D 3,579,686,868円 分配準備積立金額 D 7,080,895,018円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,448,322,027円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,397,239,218円
当ファンドの期末残存口数 F 11,816,566,240口 当ファンドの期末残存口数 F 14,195,712,483口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,458円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,299円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 177,248,493円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 354,892,812円
2020年 9月18日から2020年10月19日まで 2021年 3月18日から2021年 4月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 226,439,937円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,039,515,176円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 752,974,048円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 16,381,531,392円 収益調整金額 C 20,763,752,360円
分配準備積立金額 D 3,568,061,980円 分配準備積立金額 D 6,638,017,169円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,215,548,485円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,154,743,577円
当ファンドの期末残存口数 F 12,224,133,312口 当ファンドの期末残存口数 F 14,383,704,205口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,355円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,574円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 183,361,999円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 359,592,605円
2020年10月20日から2020年11月17日まで 2021年 4月20日から2021年 5月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 54,011,535円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 208,223,270円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 17,426,436,750円 収益調整金額 C 21,133,213,934円
分配準備積立金額 D 4,560,778,562円 分配準備積立金額 D 6,813,831,228円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,249,450,117円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,947,045,162円
当ファンドの期末残存口数 F 12,777,989,684口 当ファンドの期末残存口数 F 14,460,568,483口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,412円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,326円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 191,669,845円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 361,514,212円
2020年11月18日から2020年12月17日まで 2021年 5月18日から2021年 6月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 59,103,167円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,280,810,271円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 18,085,929,978円 収益調整金額 C 21,931,900,448円
分配準備積立金額 D 4,541,787,743円 分配準備積立金額 D 6,409,240,407円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,967,631,159円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,341,140,855円
当ファンドの期末残存口数 F 13,107,035,711口 当ファンドの期末残存口数 F 14,856,320,121口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,286円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,076円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 327,675,892円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 371,408,003円
2020年12月18日から2021年 1月18日まで 2021年 6月18日から2021年 7月19日まで
項目 項目
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 219,222,268円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,071,301,281円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 19,355,220,396円 収益調整金額 C 22,333,625,182円
分配準備積立金額 D 5,500,007,836円 分配準備積立金額 D 6,007,943,810円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 25,074,450,500円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 30,412,870,273円
当ファンドの期末残存口数 F 13,780,343,548口 当ファンドの期末残存口数 F 15,053,580,323口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,195円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,203円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 344,508,588円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 376,339,508円
2021年 1月19日から2021年 2月17日まで 2021年 7月20日から2021年 8月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,241,743,560円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 958,892,455円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 19,804,950,853円 収益調整金額 C 22,446,369,782円
分配準備積立金額 D 5,310,321,659円 分配準備積立金額 D 7,617,256,734円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,357,016,072円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 31,022,518,971円
当ファンドの期末残存口数 F 13,994,485,161口 当ファンドの期末残存口数 F 15,066,557,389口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,548円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,590円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 349,862,129円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 376,663,934円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 2月17日現在 2021年 8月17日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
期首元本額 11,187,986,478円 期首元本額 13,994,485,161円
期中追加設定元本額 4,480,492,992円 期中追加設定元本額 2,306,742,682円
期中一部解約元本額 1,673,994,309円 期中一部解約元本額 1,234,670,454円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
種類
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 2,259,751,241 990,341,719
親投資信託受益証券 0 0
合計 2,259,751,241 990,341,719
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年8月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年8月17日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 1,572,620 38,365,637,520
券 グロース・エクイティ・ファンド－
日本円クラス
小計
銘柄数：1 1,572,620 38,365,637,520
組入時価比率：98.4% 100.0%
合計 38,365,637,520
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,226
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,226
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,226
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 38,365,737,746
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第20期 第21期
(2021年 2月17日現在) (2021年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 52,115,177 107,800,010
投資信託受益証券 4,833,906,665 5,638,305,936
親投資信託受益証券 1,003,541 1,003,443
23,414,400 -
未収入金
4,910,439,783 5,747,109,389
流動資産合計
4,910,439,783 5,747,109,389
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 18,119,594
未払収益分配金 1,463,877 1,546,499
未払解約金 2,058,001 9,993
未払受託者報酬 750,260 858,101
未払委託者報酬 22,507,645 25,742,949
未払利息 44 91
74,959 85,749
その他未払費用
26,854,786 46,362,976
流動負債合計
26,854,786 46,362,976
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,463,877,251 1,546,499,829
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,419,707,746 4,154,246,584
1,490,714,233 1,809,865,669
（分配準備積立金）
4,883,584,997 5,700,746,413
元本等合計
4,883,584,997 5,700,746,413
純資産合計
4,910,439,783 5,747,109,389
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第20期 第21期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
営業収益
受取配当金 94,476,850 -
790,536,257 579,579,561
有価証券売買等損益
885,013,107 579,579,561
営業収益合計
営業費用
支払利息 17,101 12,980
受託者報酬 750,260 858,101
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第20期 第21期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
委託者報酬 22,507,645 25,742,949
74,959 85,749
その他費用
23,349,965 26,699,779
営業費用合計
861,663,142 552,879,782
営業利益又は営業損失（△）
861,663,142 552,879,782
経常利益又は経常損失（△）
861,663,142 552,879,782
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
87,030,529 14,306,730
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,497,991,253 3,419,707,746
剰余金増加額又は欠損金減少額 938,913,388 769,674,218
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
938,913,388 769,674,218
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 790,365,631 572,161,933
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
790,365,631 572,161,933
額
1,463,877 1,546,499
分配金
3,419,707,746 4,154,246,584
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 2月18日から2021年 8月
17日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
2021年 2月17日現在 2021年 8月17日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,463,877,251口 1,546,499,829口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.3361円 1口当たり純資産額 3.6862円
(10,000口当たり純資産額) (33,361円) (10,000口当たり純資産額) (36,862円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 77,236,285円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 697,396,328円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 538,583,328円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,230,690,064円 収益調整金額 C 2,660,785,168円
分配準備積立金額 D 717,545,497円 分配準備積立金額 D 1,272,828,840円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,722,868,174円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,472,197,336円
当ファンドの期末残存口数 F 1,463,877,251口 当ファンドの期末残存口数 F 1,546,499,829口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 25,431円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 28,918円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,463,877円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,546,499円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
2021年 2月17日現在 2021年 8月17日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20期 第21期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
期首元本額 1,421,859,933円 期首元本額 1,463,877,251円
期中追加設定元本額 486,526,477円 期中追加設定元本額 329,157,380円
期中一部解約元本額 444,509,159円 期中一部解約元本額 246,534,802円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第20期 第21期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
種類
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 729,827,503 566,465,201
親投資信託受益証券 △197 △98
合計 729,827,306 566,465,103
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年8月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年8月17日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 231,116 5,638,305,936
券 グロース・エクイティ・ファンド－
日本円クラス
小計
銘柄数：1 231,116 5,638,305,936
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 5,638,305,936
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,768 1,003,443
証券
小計
銘柄数：1 983,768 1,003,443
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,003,443
62/153
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 5,639,309,379
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2021年 2月17日現在) (2021年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 47,001,927 87,686,429
投資信託受益証券 2,423,158,410 2,541,730,500
親投資信託受益証券 1,003,541 1,003,443
28,315,350 -
未収入金
2,499,479,228 2,630,420,372
流動資産合計
2,499,479,228 2,630,420,372
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 18,638,686 17,949,089
未払解約金 - 4,394,111
未払受託者報酬 64,455 69,081
未払委託者報酬 1,933,607 2,072,398
未払利息 39 74
6,436 6,902
その他未払費用
20,643,223 24,491,655
流動負債合計
20,643,223 24,491,655
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,242,579,133 1,196,605,944
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,236,256,872 1,409,322,773
1,093,601,024 1,254,073,438
（分配準備積立金）
2,478,836,005 2,605,928,717
元本等合計
2,478,836,005 2,605,928,717
純資産合計
2,499,479,228 2,630,420,372
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
営業収益
受取配当金 32,851,200 -
613,184,664 340,136,190
有価証券売買等損益
646,035,864 340,136,190
営業収益合計
営業費用
支払利息 7,209 7,398
受託者報酬 371,826 407,770
委託者報酬 11,154,767 12,232,962
63/153
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
37,124 40,720
その他費用
11,570,926 12,688,850
営業費用合計
634,464,938 327,447,340
営業利益又は営業損失（△）
634,464,938 327,447,340
経常利益又は経常損失（△）
634,464,938 327,447,340
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,938,946 54,008
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 775,535,670 1,236,256,872
剰余金増加額又は欠損金減少額 13,446,829 20,337,289
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,446,829 20,337,289
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 101,400,478 65,857,736
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
101,400,478 65,857,736
額
75,851,141 108,806,984
分配金
1,236,256,872 1,409,322,773
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 2月18日から2021年 8月17日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2021年 2月17日現在 2021年 8月17日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
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1,242,579,133口 1,196,605,944口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9949円 1口当たり純資産額 2.1778円
(10,000口当たり純資産額) (19,949円) (10,000口当たり純資産額) (21,778円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2020年 8月18日から2020年 9月17日まで 2021年 2月18日から2021年 3月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,364,331円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 21,506,406円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 371,853,572円 収益調整金額 C 355,169,319円
分配準備積立金額 D 656,060,010円 分配準備積立金額 D 1,077,061,754円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,060,784,319円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,432,231,073円
当ファンドの期末残存口数 F 1,324,639,704口 当ファンドの期末残存口数 F 1,224,741,644口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,008円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,694円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,623,198円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,371,124円
2020年 9月18日から2020年10月19日まで 2021年 3月18日から2021年 4月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,980,101円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 26,680,304円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 103,321,260円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 368,080,541円 収益調整金額 C 353,305,779円
分配準備積立金額 D 674,354,120円 分配準備積立金額 D 1,047,753,214円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,080,095,066円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,504,380,253円
当ファンドの期末残存口数 F 1,309,815,411口 当ファンドの期末残存口数 F 1,213,591,614口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,246円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,396円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,549,077円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,203,874円
2020年10月20日から2020年11月17日まで 2021年 4月20日から2021年 5月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,735,423円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 83,637,393円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 360,219,025円 収益調整金額 C 353,865,080円
分配準備積立金額 D 688,758,400円 分配準備積立金額 D 1,126,643,325円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,137,350,241円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,480,508,405円
当ファンドの期末残存口数 F 1,279,663,873口 当ファンドの期末残存口数 F 1,208,930,289口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,887円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,246円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,398,319円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,133,954円
2020年11月18日から2020年12月17日まで 2021年 5月18日から2021年 6月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,674,256円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 177,617,529円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 130,868,620円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 353,629,485円 収益調整金額 C 364,251,806円
分配準備積立金額 D 753,658,133円 分配準備積立金額 D 1,102,462,809円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,289,579,403円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,597,583,235円
当ファンドの期末残存口数 F 1,252,734,524口 当ファンドの期末残存口数 F 1,212,486,653口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,294円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,176円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,791,017円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,187,299円
2020年12月18日から2021年 1月18日まで 2021年 6月18日から2021年 7月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 10,442,321円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 84,199,694円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 361,423,204円 収益調整金額 C 361,299,388円
分配準備積立金額 D 913,438,807円 分配準備積立金額 D 1,198,601,752円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,285,304,332円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,644,100,834円
当ファンドの期末残存口数 F 1,256,722,939口 当ファンドの期末残存口数 F 1,197,442,973口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,227円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,730円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,850,844円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,961,644円
2021年 1月19日から2021年 2月17日まで 2021年 7月20日から2021年 8月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 219,332,579円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 10,095,420円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 359,380,621円 収益調整金額 C 363,093,271円
分配準備積立金額 D 892,907,131円 分配準備積立金額 D 1,261,927,107円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,471,620,331円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,635,115,798円
当ファンドの期末残存口数 F 1,242,579,133口 当ファンドの期末残存口数 F 1,196,605,944口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,843円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,664円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,638,686円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,949,089円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 2月17日現在 2021年 8月17日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
期首元本額 1,383,234,458円 期首元本額 1,242,579,133円
期中追加設定元本額 16,671,867円 期中追加設定元本額 18,476,549円
期中一部解約元本額 157,327,192円 期中一部解約元本額 64,449,738円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
種類
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 219,558,065 12,155,562
親投資信託受益証券 0 0
合計 219,558,065 12,155,562
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年8月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年8月17日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 138,100 2,541,730,500
券 グロース・エクイティ・ファンド－
資源国通貨クラス
小計
銘柄数：1 138,100 2,541,730,500
組入時価比率：97.5% 100.0%
合計 2,541,730,500
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,768 1,003,443
証券
小計
銘柄数：1 983,768 1,003,443
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,003,443
合計 2,542,733,943
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第20期 第21期
(2021年 2月17日現在) (2021年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 15,460,950 20,378,586
投資信託受益証券 800,427,762 881,728,335
親投資信託受益証券 1,003,541 1,003,443
4,501,175 -
未収入金
821,393,428 903,110,364
流動資産合計
821,393,428 903,110,364
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 242,285 233,302
未払解約金 16,420 1,499,998
未払受託者報酬 124,024 136,932
未払委託者報酬 3,720,708 4,107,836
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第20期 第21期
(2021年 2月17日現在) (2021年 8月17日現在)
未払利息 13 17
12,341 13,630
その他未払費用
4,115,791 5,991,715
流動負債合計
4,115,791 5,991,715
負債合計
純資産の部
元本等
元本 242,285,603 233,302,120
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 574,992,034 663,816,529
482,276,019 566,501,890
（分配準備積立金）
817,277,637 897,118,649
元本等合計
817,277,637 897,118,649
純資産合計
821,393,428 903,110,364
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第20期 第21期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
営業収益
受取配当金 11,031,820 -
204,343,725 114,736,460
有価証券売買等損益
215,375,545 114,736,460
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,356 2,377
受託者報酬 124,024 136,932
委託者報酬 3,720,708 4,107,836
12,341 13,630
その他費用
3,859,429 4,260,775
営業費用合計
211,516,116 110,475,685
営業利益又は営業損失（△）
211,516,116 110,475,685
経常利益又は経常損失（△）
211,516,116 110,475,685
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
13,346,541 1,295,902
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 418,233,476 574,992,034
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,144,509 9,478,033
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,144,509 9,478,033
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 44,313,241 29,600,019
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
44,313,241 29,600,019
額
242,285 233,302
分配金
574,992,034 663,816,529
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 2月18日から2021年 8月
17日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
2021年 2月17日現在 2021年 8月17日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
242,285,603口 233,302,120口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.3732円 1口当たり純資産額 3.8453円
(10,000口当たり純資産額) (33,732円) (10,000口当たり純資産額) (38,453円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,910,742円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 178,067,513円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 109,180,377円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 115,182,518円 収益調整金額 C 117,872,524円
分配準備積立金額 D 294,540,049円 分配準備積立金額 D 457,554,815円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 597,700,822円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 684,607,716円
当ファンドの期末残存口数 F 242,285,603口 当ファンドの期末残存口数 F 233,302,120口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 24,669円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 29,344円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 242,285円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 233,302円
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
2021年 2月17日現在 2021年 8月17日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第20期 第21期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
期首元本額 269,287,467円 期首元本額 242,285,603円
期中追加設定元本額 1,623,904円 期中追加設定元本額 3,537,537円
期中一部解約元本額 28,625,768円 期中一部解約元本額 12,521,020円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第20期 第21期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
種類
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 190,889,576 114,174,837
親投資信託受益証券 △197 △98
合計 190,889,379 114,174,739
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年8月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年8月17日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 47,907 881,728,335
券 グロース・エクイティ・ファンド－
資源国通貨クラス
小計
銘柄数：1 47,907 881,728,335
組入時価比率：98.3% 99.9%
合計 881,728,335
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,768 1,003,443
証券
小計
銘柄数：1 983,768 1,003,443
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,003,443
合計 882,731,778
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2021年 2月17日現在) (2021年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 346,528,384 887,349,123
投資信託受益証券 36,202,129,398 39,101,341,040
親投資信託受益証券 1,003,541 1,003,443
441,806,184 -
未収入金
36,991,467,507 39,989,693,606
流動資産合計
36,991,467,507 39,989,693,606
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 265,102,591 431,862,116
未払解約金 33,381,178 60,848,750
未払受託者報酬 964,516 1,041,708
未払委託者報酬 28,935,441 31,251,244
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前期 当期
(2021年 2月17日現在) (2021年 8月17日現在)
未払利息 293 752
96,441 104,161
その他未払費用
328,480,460 525,108,731
流動負債合計
328,480,460 525,108,731
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,673,506,122 17,274,484,658
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 18,989,480,925 22,190,100,217
10,558,381,130 13,679,366,692
（分配準備積立金）
36,662,987,047 39,464,584,875
元本等合計
36,662,987,047 39,464,584,875
純資産合計
36,991,467,507 39,989,693,606
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
営業収益
受取配当金 464,417,130 -
8,125,430,406 5,575,066,511
有価証券売買等損益
8,589,847,536 5,575,066,511
営業収益合計
営業費用
支払利息 65,341 67,098
受託者報酬 5,528,680 6,081,598
委託者報酬 165,860,227 182,448,020
552,804 608,100
その他費用
172,007,052 189,204,816
営業費用合計
8,417,840,484 5,385,861,695
営業利益又は営業損失（△）
8,417,840,484 5,385,861,695
経常利益又は経常損失（△）
8,417,840,484 5,385,861,695
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
92,657,866 11,454,523
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 12,842,329,018 18,989,480,925
剰余金増加額又は欠損金減少額 699,725,521 481,838,328
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
699,725,521 481,838,328
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,446,876,248 913,516,369
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,446,876,248 913,516,369
額
1,430,879,984 1,742,109,839
分配金
18,989,480,925 22,190,100,217
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 2月18日から2021年 8月17日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2021年 2月17日現在 2021年 8月17日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
17,673,506,122口 17,274,484,658口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0745円 1口当たり純資産額 2.2846円
(10,000口当たり純資産額) (20,745円) (10,000口当たり純資産額) (22,846円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2020年 8月18日から2020年 9月17日まで 2021年 2月18日から2021年 3月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 156,725,315円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 443,646,955円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,384,307,598円 収益調整金額 C 13,199,071,496円
分配準備積立金額 D 4,176,600,569円 分配準備積立金額 D 10,460,810,522円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,161,280,437円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,659,882,018円
当ファンドの期末残存口数 F 18,341,301,148口 当ファンドの期末残存口数 F 17,602,708,228口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,901円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,441円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 91,706,505円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 264,040,623円
2020年 9月18日から2020年10月19日まで 2021年 3月18日から2021年 4月19日まで
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 159,785,005円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,763,897,228円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,270,965,268円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,187,113,525円 収益調整金額 C 13,163,759,492円
分配準備積立金額 D 4,609,051,079円 分配準備積立金額 D 10,121,251,397円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,719,846,837円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 24,555,976,157円
当ファンドの期末残存口数 F 18,062,495,360口 当ファンドの期末残存口数 F 17,518,748,756口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,917円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,016円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 270,937,430円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 262,781,231円
2020年10月20日から2020年11月17日まで 2021年 4月20日から2021年 5月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 65,125,702円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 445,595,467円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,150,823,628円 収益調整金額 C 13,189,175,231円
分配準備積立金額 D 6,138,337,227円 分配準備積立金額 D 11,063,104,713円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,799,882,024円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 24,252,279,944円
当ファンドの期末残存口数 F 17,912,348,002口 当ファンドの期末残存口数 F 17,488,769,952口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,053円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,867円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 268,685,220円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 262,331,549円
2020年11月18日から2020年12月17日まで 2021年 5月18日から2021年 6月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 65,960,012円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,357,307,510円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,145,317,046円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,145,568,492円 収益調整金額 C 13,152,315,065円
分配準備積立金額 D 6,251,203,681円 分配準備積立金額 D 10,699,132,771円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,820,039,695円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 24,996,764,882円
当ファンドの期末残存口数 F 17,787,178,741口 当ファンドの期末残存口数 F 17,387,091,989口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,705円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,376円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 266,807,681円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 260,806,379円
2020年12月18日から2021年 1月18日まで 2021年 6月18日から2021年 7月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 731,072,784円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,929,413,444円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,271,907,416円 収益調整金額 C 13,204,960,220円
分配準備積立金額 D 7,346,274,340円 分配準備積立金額 D 11,482,725,180円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,349,254,540円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,617,098,844円
当ファンドの期末残存口数 F 17,842,703,844口 当ファンドの期末残存口数 F 17,352,529,450口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,965円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,339円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 267,640,557円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 260,287,941円
2021年 1月19日から2021年 2月17日まで 2021年 7月20日から2021年 8月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,136,071,785円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,039,394,146円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,195,671,437円 収益調整金額 C 13,167,111,416円
分配準備積立金額 D 7,687,411,936円 分配準備積立金額 D 13,071,834,662円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 24,019,155,158円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,278,340,224円
当ファンドの期末残存口数 F 17,673,506,122口 当ファンドの期末残存口数 F 17,274,484,658口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,590円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,791円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 265,102,591円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 431,862,116円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 2月17日現在 2021年 8月17日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
期首元本額 18,681,937,326円 期首元本額 17,673,506,122円
期中追加設定元本額 826,112,821円 期中追加設定元本額 430,719,313円
期中一部解約元本額 1,834,544,025円 期中一部解約元本額 829,740,777円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
種類
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 3,143,195,879 1,065,371,925
親投資信託受益証券 0 0
合計 3,143,195,879 1,065,371,925
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年8月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年8月17日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 2,023,460 39,101,341,040
券 グロース・エクイティ・ファンド－
アジア通貨クラス
小計
銘柄数：1 2,023,460 39,101,341,040
組入時価比率：99.1% 100.0%
合計 39,101,341,040
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,768 1,003,443
証券
小計
銘柄数：1 983,768 1,003,443
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,003,443
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合計 39,102,344,483
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第20期 第21期
(2021年 2月17日現在) (2021年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 22,151,526 21,039,970
投資信託受益証券 1,964,420,127 1,879,703,452
親投資信託受益証券 1,003,541 1,003,443
9,208,370 5,710,020
未収入金
1,996,783,564 1,907,456,885
流動資産合計
1,996,783,564 1,907,456,885
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 387,706 320,591
未払解約金 750,487 2,756,549
未払受託者報酬 278,996 304,749
未払委託者報酬 8,369,653 9,142,397
未払利息 18 17
27,836 30,409
その他未払費用
9,814,696 12,554,712
流動負債合計
9,814,696 12,554,712
負債合計
純資産の部
元本等
元本 387,706,368 320,591,666
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,599,262,500 1,574,310,507
957,695,640 1,012,068,674
（分配準備積立金）
1,986,968,868 1,894,902,173
元本等合計
1,986,968,868 1,894,902,173
純資産合計
1,996,783,564 1,907,456,885
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第20期 第21期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
営業収益
受取配当金 22,725,060 -
414,400,247 269,641,058
有価証券売買等損益
437,125,307 269,641,058
営業収益合計
営業費用
支払利息 4,666 3,193
受託者報酬 278,996 304,749
委託者報酬 8,369,653 9,142,397
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第20期 第21期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
27,836 30,409
その他費用
8,681,151 9,480,748
営業費用合計
428,444,156 260,160,310
営業利益又は営業損失（△）
428,444,156 260,160,310
経常利益又は経常損失（△）
428,444,156 260,160,310
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
27,758,153 11,201,669
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,133,036,214 1,599,262,500
剰余金増加額又は欠損金減少額 228,770,735 57,696,080
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
228,770,735 57,696,080
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 162,842,746 331,286,123
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
162,842,746 331,286,123
額
387,706 320,591
分配金
1,599,262,500 1,574,310,507
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 2月18日から2021年 8月
17日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
2021年 2月17日現在 2021年 8月17日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
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387,706,368口 320,591,666口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 5.1249円 1口当たり純資産額 5.9106円
(10,000口当たり純資産額) (51,249円) (10,000口当たり純資産額) (59,106円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,211,640円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 380,474,363円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 248,959,963円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 641,566,860円 収益調整金額 C 562,243,155円
分配準備積立金額 D 557,397,343円 分配準備積立金額 D 763,429,302円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,599,650,206円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,574,632,420円
当ファンドの期末残存口数 F 387,706,368口 当ファンドの期末残存口数 F 320,591,666口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 41,259円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 49,116円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 387,706円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 320,591円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
2021年 2月17日現在 2021年 8月17日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第20期 第21期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
期首元本額 377,073,197円 期首元本額 387,706,368円
期中追加設定元本額 64,468,071円 期中追加設定元本額 13,458,211円
期中一部解約元本額 53,834,900円 期中一部解約元本額 80,572,913円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第20期 第21期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
種類
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 389,794,736 260,500,013
親投資信託受益証券 △197 △98
合計 389,794,539 260,499,915
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年8月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年8月17日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 97,273 1,879,703,452
券 グロース・エクイティ・ファンド－
アジア通貨クラス
小計
銘柄数：1 97,273 1,879,703,452
組入時価比率：99.2% 99.9%
合計 1,879,703,452
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,768 1,003,443
証券
小計
銘柄数：1 983,768 1,003,443
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,003,443
85/153
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 1,880,706,895
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2021年 2月17日現在) (2021年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 380,502,990 539,126,673
投資信託受益証券 19,389,724,408 22,383,193,250
親投資信託受益証券 10,004 10,003
157,216,488 -
未収入金
19,927,453,890 22,922,329,926
流動資産合計
19,927,453,890 22,922,329,926
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 82,903,392 -
未払収益分配金 200,894,666 214,622,721
未払解約金 25,838,106 525,216
未払受託者報酬 509,541 599,440
未払委託者報酬 15,286,157 17,983,147
未払利息 322 457
50,944 59,936
その他未払費用
325,483,128 233,790,917
流動負債合計
325,483,128 233,790,917
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,035,786,667 8,584,908,846
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 11,566,184,095 14,103,630,163
4,038,364,002 5,293,034,371
（分配準備積立金）
19,601,970,762 22,688,539,009
元本等合計
19,601,970,762 22,688,539,009
純資産合計
19,927,453,890 22,922,329,926
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
営業収益
受取配当金 331,906,940 -
2,865,492,554 3,116,163,753
有価証券売買等損益
3,197,399,494 3,116,163,753
営業収益合計
営業費用
支払利息 71,371 55,078
受託者報酬 2,697,823 3,435,985
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前期 当期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
委託者報酬 80,934,601 103,079,393
269,728 343,536
その他費用
83,973,523 106,913,992
営業費用合計
3,113,425,971 3,009,249,761
営業利益又は営業損失（△）
3,113,425,971 3,009,249,761
経常利益又は経常損失（△）
3,113,425,971 3,009,249,761
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
88,642,367 △2,928,133
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 7,052,400,881 11,566,184,095
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,883,844,888 2,198,903,027
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,883,844,888 2,198,903,027
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,573,420,432 1,403,882,591
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,573,420,432 1,403,882,591
額
821,424,846 1,269,752,262
分配金
11,566,184,095 14,103,630,163
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 2月18日から2021年 8月17日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2021年 2月17日現在 2021年 8月17日現在
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１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
8,035,786,667口 8,584,908,846口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4393円 1口当たり純資産額 2.6428円
(10,000口当たり純資産額) (24,393円) (10,000口当たり純資産額) (26,428円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2020年 8月18日から2020年 9月17日まで 2021年 2月18日から2021年 3月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 116,721,980円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,119,058,153円 収益調整金額 C 8,993,494,191円
分配準備積立金額 D 2,156,608,703円 分配準備積立金額 D 4,007,696,196円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,392,388,836円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,001,190,387円
当ファンドの期末残存口数 F 6,442,897,961口 当ファンドの期末残存口数 F 8,258,807,316口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,025円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,742円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 96,643,469円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 206,470,182円
2020年 9月18日から2020年10月19日まで 2021年 3月18日から2021年 4月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 125,814,313円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 416,119,333円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,082,994,641円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,932,450,922円 収益調整金額 C 9,178,740,646円
分配準備積立金額 D 2,023,506,045円 分配準備積立金額 D 3,765,594,936円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,497,890,613円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,027,330,223円
当ファンドの期末残存口数 F 6,945,461,991口 当ファンドの期末残存口数 F 8,355,033,477口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,674円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,789円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 104,181,929円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 208,875,836円
2020年10月20日から2020年11月17日まで 2021年 4月20日から2021年 5月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,079,901円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 11,041,935円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,518,792,324円 収益調整金額 C 9,538,866,469円
分配準備積立金額 D 2,431,008,461円 分配準備積立金額 D 4,383,986,223円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,984,922,621円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,922,852,692円
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当ファンドの期末残存口数 F 7,356,017,587口 当ファンドの期末残存口数 F 8,416,032,216口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,573円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,543円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 110,340,263円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 210,400,805円
2020年11月18日から2020年12月17日まで 2021年 5月18日から2021年 6月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 32,831,747円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 568,713,801円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 158,242,666円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,922,109,347円 収益調整金額 C 9,765,977,065円
分配準備積立金額 D 2,284,633,869円 分配準備積立金額 D 4,153,029,814円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,808,288,764円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,077,249,545円
当ファンドの期末残存口数 F 7,602,160,356口 当ファンドの期末残存口数 F 8,542,628,483口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,217円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,478円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 114,032,405円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 213,565,712円
2020年12月18日から2021年 1月18日まで 2021年 6月18日から2021年 7月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 214,834,074円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,341,787,363円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,252,885,670円 収益調整金額 C 9,961,512,213円
分配準備積立金額 D 2,738,967,697円 分配準備積立金額 D 4,048,988,242円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,206,687,441円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,352,287,818円
当ファンドの期末残存口数 F 7,813,284,586口 当ファンドの期末残存口数 F 8,632,680,249口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,343円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,783円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 195,332,114円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 215,817,006円
2021年 1月19日から2021年 2月17日まで 2021年 7月20日から2021年 8月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,524,858,321円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 434,210,100円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,611,302,430円 収益調整金額 C 9,980,531,904円
分配準備積立金額 D 2,714,400,347円 分配準備積立金額 D 5,073,446,992円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,850,561,098円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,488,188,996円
当ファンドの期末残存口数 F 8,035,786,667口 当ファンドの期末残存口数 F 8,584,908,846口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,991円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,041円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 200,894,666円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 214,622,721円
（金融商品に関する注記）
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(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 2月17日現在 2021年 8月17日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
期首元本額 6,207,411,117円 期首元本額 8,035,786,667円
期中追加設定元本額 3,177,755,381円 期中追加設定元本額 1,482,784,615円
期中一部解約元本額 1,349,379,831円 期中一部解約元本額 933,662,436円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
種類
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,536,495,164 452,282,550
親投資信託受益証券 0 0
合計 1,536,495,164 452,282,550
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年8月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年8月17日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 871,450 22,383,193,250
券 グロース・エクイティ・ファンド－
米ドルクラス
小計
銘柄数：1 871,450 22,383,193,250
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 22,383,193,250
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,807 10,003
証券
小計
銘柄数：1 9,807 10,003
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,003
合計 22,383,203,253
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第14期 第15期
(2021年 2月17日現在) (2021年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 97,728,597 146,689,501
投資信託受益証券 9,103,446,276 9,947,055,635
親投資信託受益証券 10,004 10,003
107,410,994 97,508,430
未収入金
9,308,595,871 10,191,263,569
流動資産合計
9,308,595,871 10,191,263,569
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,234,292 3,064,093
未払解約金 62,098,402 107,397,686
未払受託者報酬 1,399,060 1,495,586
未払委託者報酬 41,971,734 44,867,487
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第14期 第15期
(2021年 2月17日現在) (2021年 8月17日現在)
未払利息 82 124
139,840 149,501
その他未払費用
108,843,410 156,974,477
流動負債合計
108,843,410 156,974,477
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,234,292,007 3,064,093,279
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 5,965,460,454 6,970,195,813
3,479,490,051 4,149,122,212
（分配準備積立金）
9,199,752,461 10,034,289,092
元本等合計
9,199,752,461 10,034,289,092
純資産合計
9,308,595,871 10,191,263,569
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第14期 第15期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
営業収益
受取配当金 184,198,540 -
1,442,748,695 1,342,851,566
有価証券売買等損益
1,626,947,235 1,342,851,566
営業収益合計
営業費用
支払利息 22,848 19,918
受託者報酬 1,399,060 1,495,586
委託者報酬 41,971,734 44,867,487
139,840 149,501
その他費用
43,533,482 46,532,492
営業費用合計
1,583,413,753 1,296,319,074
営業利益又は営業損失（△）
1,583,413,753 1,296,319,074
経常利益又は経常損失（△）
1,583,413,753 1,296,319,074
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
109,496,446 54,946,343
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,543,287,237 5,965,460,454
剰余金増加額又は欠損金減少額 844,157,775 790,386,105
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
844,157,775 790,386,105
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 892,667,573 1,023,959,384
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
892,667,573 1,023,959,384
額
3,234,292 3,064,093
分配金
5,965,460,454 6,970,195,813
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 2月18日から2021年 8月
17日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
2021年 2月17日現在 2021年 8月17日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
3,234,292,007口 3,064,093,279口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.8444円 1口当たり純資産額 3.2748円
(10,000口当たり純資産額) (28,444円) (10,000口当たり純資産額) (32,748円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 158,724,239円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,315,193,068円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,241,391,481円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,485,970,403円 収益調整金額 C 2,821,092,351円
分配準備積立金額 D 2,008,807,036円 分配準備積立金額 D 2,910,794,824円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,968,694,746円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,973,278,656円
当ファンドの期末残存口数 F 3,234,292,007口 当ファンドの期末残存口数 F 3,064,093,279口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,454円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 22,758円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,234,292円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,064,093円
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
2021年 2月17日現在 2021年 8月17日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 第15期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第14期 第15期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
期首元本額 3,320,077,735円 期首元本額 3,234,292,007円
期中追加設定元本額 564,812,232円 期中追加設定元本額 386,496,041円
期中一部解約元本額 650,597,960円 期中一部解約元本額 556,694,769円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
種類
至 2021年 2月17日 至 2021年 8月17日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,366,781,538 1,308,151,093
親投資信託受益証券 △2 △1
合計 1,366,781,536 1,308,151,092
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年8月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年8月17日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 387,271 9,947,055,635
券 グロース・エクイティ・ファンド－
米ドルクラス
小計
銘柄数：1 387,271 9,947,055,635
組入時価比率：99.1% 100.0%
合計 9,947,055,635
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,807 10,003
証券
小計
銘柄数：1 9,807 10,003
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,003
合計 9,947,065,638
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村米国ブランド株投資（通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,749,434,463
地方債証券 1,302,492,774
特殊債券 2,398,226,750
社債券 1,801,092,530
未収利息 6,178,971
2,450,350
前払費用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2021年 8月17日現在)
9,259,875,838
流動資産合計
9,259,875,838
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 100,718,521
3,178
未払利息
100,721,699
流動負債合計
100,721,699
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,979,256,768
剰余金
179,897,371
期末剰余金又は期末欠損金（△）
9,159,154,139
元本等合計
9,159,154,139
純資産合計
9,259,875,838
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 8月17日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0200円
(10,000口当たり純資産額) (10,200円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年 2月18日
至 2021年 8月17日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
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2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年 8月17日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 8月17日現在
2021年 2月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 10,605,556,358円
同期中における追加設定元本額 1,537,147,689円
同期中における一部解約元本額 3,163,447,279円
期末元本額 8,979,256,768円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 241,214,028円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 101,692,450円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
100/153
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 63,772円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
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野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ａコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ｂコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ａコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ｂコース 98,020円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 204,767円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 1,901,723円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 287,434,434円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 1,413,674,178円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｈプライス（適格機関投資家専用） 1,977,425,742円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｉプライス（適格機関投資家専用） 1,997,050,289円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｋプライス（適格機関投資家専用） 2,690,621,577円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年8月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年8月17日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 東京都 公募第７０２回 100,000,000 100,358,730
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大阪府 公募第３５４回 100,000,000 100,207,680
共同発行市場地方債 公募第１０２ 500,000,000 500,549,060
回
熊本県 公募平成２３年度第２回 340,000,000 340,662,768
広島市 公募平成２３年度第２回 200,000,000 200,391,760
広島市 公募平成２３年度第５回 60,000,000 60,322,776
小計
銘柄数：6 1,300,000,000 1,302,492,774
組入時価比率：14.2% 23.7%
合計 1,302,492,774
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 77,000,000 77,326,438
券 政府保証債第１５２回
政保 地方公共団体金融機構債券 30,000,000 30,059,738
（８年） 第２回
首都高速道路 第１９回 500,000,000 500,133,722
阪神高速道路 第１９回 460,000,000 460,074,158
成田国際空港 第１１回 100,000,000 100,540,280
商工債券 利付第８０２回い号 30,000,000 30,002,781
しんきん中金債券 利付第３２１回 150,000,000 150,002,502
しんきん中金債券 利付第３２２回 450,000,000 450,018,000
商工債券 利付（３年）第２２３回 500,000,000 500,055,665
商工債券 利付（３年）第２２４回 100,000,000 100,013,466
小計
銘柄数：10 2,397,000,000 2,398,226,750
組入時価比率：26.2% 43.6%
合計 2,398,226,750
社債券 日本円 クレディセゾン 第５３回社債間限 600,000,000 600,501,972
定同順位特約付
トヨタファイナンス 第６６回社債 100,000,000 100,019,712
間限定同順位特約付
三菱ＵＦＪリース 第４３回社債間 500,000,000 500,090,431
限定同順位特約付
三井不動産 第４４回社債間限定同 200,000,000 200,142,563
順位特約付
中部電力 第５２２回 300,000,000 300,286,670
関西電力 第５２５回 100,000,000 100,051,182
小計
銘柄数：6 1,800,000,000 1,801,092,530
組入時価比率：19.7% 32.7%
合計 1,801,092,530
合計 5,501,812,054
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 37,953,962,587 円
Ⅱ 負債総額 51,035,381 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 37,902,927,206 円
Ⅳ 発行済口数 15,227,251,667 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4892 円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 5,698,286,451 円
Ⅱ 負債総額 65,851,490 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,632,434,961 円
Ⅳ 発行済口数 1,572,157,168 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.5826 円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,525,500,320 円
Ⅱ 負債総額 5,795,022 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,519,705,298 円
Ⅳ 発行済口数 1,198,252,272 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1028 円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 853,218,737 円
Ⅱ 負債総額 1,109,753 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 852,108,984 円
Ⅳ 発行済口数 228,087,824 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.7359 円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
2021年9月30日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 38,757,598,080 円
Ⅱ 負債総額 36,508,148 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 38,721,089,932 円
Ⅳ 発行済口数 17,243,259,682 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2456 円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,888,669,552 円
Ⅱ 負債総額 2,417,085 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,886,252,467 円
Ⅳ 発行済口数 321,153,841 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 5.8734 円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 22,917,864,123 円
Ⅱ 負債総額 95,282,834 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 22,822,581,289 円
Ⅳ 発行済口数 8,817,657,366 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5883 円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 10,058,240,852 円
Ⅱ 負債総額 13,401,649 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,044,839,203 円
Ⅳ 発行済口数 3,104,020,106 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.2361 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 8,159,365,229 円
Ⅱ 負債総額 3,909 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,159,361,320 円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅳ 発行済口数 7,999,240,881 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0200 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2021年9月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年8月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 991 38,257,481
単位型株式投資信託 196 822,500
追加型公社債投資信託 14 6,278,884
単位型公社債投資信託 503 1,622,437
合計 1,704 46,981,302
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※２ 295 1,935
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
器具備品 ※２ 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※１ 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※２ 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月１日 (自 2020年4月１日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4％ ない項目 △3.5％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 1.9％
外国税額控除 △0.7％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2％ 国源泉税 0.2％
その他 0.4％ その他 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.4％
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*２) コマーシャル･ペ－パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
１株当たり純資産額 16,557円31銭 １株当たり純資産額 17,018円01銭
１株当たり当期純利益 4,658円88銭 １株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
＊2021年8月末現在
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(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円 融商品取引業を営んでいます。
七十七証券株式会社 3,000百万円
＊2021年8月末現在
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１０月８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型の２０２１年２
月１８日から２０２１年８月１７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型の２０２１年８月１７日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１０月８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資（円コース）年2回決算型の２０２１年
２月１８日から２０２１年８月１７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資（円コース）年2回決算型の２０２１年８月１７日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年１０月８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型の２０
２１年２月１８日から２０２１年８月１７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型の２０２１年８月１７日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年１０月８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年2回決算型の２
０２１年２月１８日から２０２１年８月１７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年2回決算型の２０２１年８月１７日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
141/153
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年１０月８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型の２０
２１年２月１８日から２０２１年８月１７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型の２０２１年８月１７日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１０月８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年2回決算型の２
０２１年２月１８日から２０２１年８月１７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年2回決算型の２０２１年８月１７日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年１０月８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型の２０２１
年２月１８日から２０２１年８月１７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型の２０２１年８月１７日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年１０月８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年2回決算型の２０２
１年２月１８日から２０２１年８月１７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年2回決算型の２０２１年８月１７日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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