三菱製紙株式会社 四半期報告書 第157期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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三菱製紙株式会社(E00644)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第157期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 三菱製紙株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Paper Mills Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立 藤 幸 博
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 (03)5600-1407(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 能 裕 之
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 (03)5600-1407(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 能 裕 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第２四半期 第２四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 78,672 85,874 162,325
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,128 740 △ 636
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） △ 2,365 256 △ 2,532
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,720 1,921 2,594
純資産額 （百万円） 58,588 64,579 62,902
総資産額 （百万円） 215,912 216,189 209,438
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） △ 52.96 5.74 △ 56.72
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 27.1 29.9 30.0
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 6,373 △ 3,883 13,014
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,811 △ 2,816 △ 2,098
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 9,753 672 △ 4,512
現金及び現金同等物の
（百万円） 10,747 9,731 15,701
四半期末（期末）残高
第156期 第157期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 15.75 31.79
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、中国・米国において新型コロナウイルス感染症の影響から回復がみられ、欧州で
も行動制限の緩和が進むなか、日本経済は多くの地域で長期間にわたり緊急事態宣言が発令されたものの、海外経
済の回復による好調な輸出などを背景に一部に持ち直しの動きがありました。当社グループを取り巻く環境も、国
内外において外出やイベントの制限が一定程度緩和されたことなどから、緩やかに需要の回復がみられました。
このような状況下、当社グループは各事業の需要動向に合わせた生産体制の拡大・縮減を実施するなど、急変す
る状況に応じた柔軟な生産販売対応を行いました。
最終年度となる「新中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）につきましては、３つの重点戦略、
① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立
② 既存事業の再構築と充実
③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化
に精力的に取組み、基本方針である「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を進めています。
王子グループとのアライアンスでは、当社白河事業所のプレスボード事業を王子エフテックス㈱へ事業譲渡すべ
く準備を進め2021年10月1日に完了するなど、資本業務提携を通じて事業ポートフォリオの変革と経営基盤の強化を
進めています。
当第２四半期連結累計期間の連結 売上高は858億７千４百万円 （ 前年同四半期比9.2％増 ）となりました。
損益面では、 生産販売数量の回復や固定費削減などのコストダウンにより、 連結 営業利益は２億８千８百万円
（前年同四半期は連結 営業損失23億８千６百万円 ）、連結 経常利益は７億４千万円 （前年同四半期は連結 経常損失
21億２千８百万円 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純 利益は２億５千６百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。
（単位：百万円）
売上高 営業利益（△は損失）
2021年3月 期 2022年3月 期 2021年3月 期 2022年3月 期
増減率 増減率
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
紙・パルプ 61,385 64,714 5.4 △1,277 △1,334 －
イメージング 12,743 15,372 20.6 △1,592 550 －
報告
機能材 6,957 8,891 27.8 524 1,096 109.0
セグメント
倉庫・運輸 3,637 3,866 6.3 45 86 90.2
計 84,723 92,845 9.6 △2,299 399 －
その他 2,765 2,953 6.8 △35 1 －
計 87,488 95,798 9.5 △2,335 400 －
調整額（注） △8,815 △9,924 △51 △111
合計 78,672 85,874 9.2 △2,386 288 －
（注）調整額は主として内部取引に係るものです。
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（紙・パルプ事業）
国内市場はコロナ禍の影響により大きく需要を減らした前年同期比では印刷用紙を中心に販売数量、金額ともに
一定程度回復しました。輸出につきましては販売数量、金額ともに増加しました。また生産面では需要動向に合わ
せた生産体制を継続してまいりました。
欧州子会社につきましては、需給関係の軟化等により、販売金額は減少しました。
市販パルプは、市況価格の高騰により、販売数量、販売金額ともに増加しました。
以上の結果、紙・パルプ事業は増収減益となりました。
コロナ禍は一旦落ち着きつつありますが、紙需要は品種・用途によって回復に差が生じていることや、足元では
原燃料価格が高騰するなど予断を許さない状況にあります。
これに対し、王子グループとの協業深化に加え、晒クラフト紙や機能板紙の拡販、脱プラスチックに寄与するバ
リアコート紙の品揃え拡大などを進め、製品ポートフォリオの転換を加速し、早期に収益の安定化を目指してまい
ります。
（イメージング事業）
新型コロナワクチン接種の進展等で新規感染者数が減少に転じた一部地域では旅行やイベントの制限が緩和さ
れ、国内及び海外市場ともに画像出力用途を中心とする写真感光材料やインクジェット用紙の需要回復に加え、業
務用途のインクジェット用紙やエレクトロニクス関連製品の新規開拓を進め、増収増益となりました。
世界各国の市場動向に柔軟に対応しながら海外顧客との協業体制構築による販売力強化と成長分野での新規拡販
を推進しつつ、国内外で生産体制の再編と販売体制の効率化を遂行し、収益力向上に取り組んでまいります。
（機能材事業）
エアフィルター、水処理膜支持体などは堅調に推移しました。また、化粧板原紙やテープ原紙の需要も回復しま
した。生産性向上によるコストダウン効果等もあり増収増益となりました。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やＭＢＲ（膜分離活性汚泥法）膜用への展開に加え、バッテリー
セパレータ、耐熱不織布、テープ原紙、新たに設備を立ち上げたメルトブロー不織布の拡販に注力してまいりま
す。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金や有形固定資産等の減少はありましたが、受取手形、売掛
金及び契約資産や棚卸資産等の増加により前連結会計年度末に比べ 67億５千１百万円増加し 、 2,161億８千９百万円
となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ 50億７千４百万円増加し 、 1,516億１千万円
となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ 16億７千６百万円増加し 、 645億７
千９百万円 となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し、 29.9％ となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会計年度末に
比べ59億７千万円減少 し、 97億３千１百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、 前年同四半期に比べ24億８千９百万円 減少し、 38億８千３百万円 となりまし
た。
収入の主な内訳は、減価償却費42億４千６百万円、仕入債務の増加45億１千６百万円であり、支出の主な内訳
は、売上債権の増加109億８千４百万円、棚卸資産の増加16億８千３百万円であります。
前年同四半期に比べ営業活動の結果使用した資金が減少した主な要因は、税金等調整前四半期純利益の29億９
千５百万円増加などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 前年同四半期に比べ10億４百万円 増加し、 28億１千６百万円 となりました。
前年同四半期に比べ投資活動の結果使用した資金が増加した主な要因は、投資有価証券の売却による収入が15
億３千１百万円増加したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が21億１千２百万円増加したことなど
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 前年同四半期に比べ90億８千万円 減少し、 ６億７千２百万円 となりました。
これは主にコマーシャル・ペーパーや借入金の返済によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべ
き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ４億９千５百万円 であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 44,741,433 44,741,433
(市場第一部) あります。
計 44,741,433 44,741,433 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 － 44,741,433 － 36,561 － 8,094
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座四丁目７番５号 14,693 32.89
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,324 7.44
株式会社（信託口）
那須 功 埼玉県川口市 2,105 4.71
三菱製紙取引先持株会 東京都墨田区両国二丁目10番14号 895 2.01
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 855 1.91
（信託口）
富士フイルムホールディングス
東京都港区西麻布二丁目26番30号 850 1.90
株式会社
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 650 1.46
DFA INTL SMALL CAP
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 569 1.27
（常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店）
三菱製紙従業員持株会 東京都墨田区両国二丁目10番14号 475 1.07
三菱瓦斯化学株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 465 1.04
計 ― 24,884 55.71
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数については、信託業
務に係る株式数を記載しております。
２．三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式360千株
が含まれております。（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・
三菱瓦斯化学株式会社口）」であります。）
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 72,900
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 31,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 44,527,800 445,278 －
単元未満株式 普通株式 109,533 － －
発行済株式総数 44,741,433 － －
総株主の議決権 － 445,278 －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式
50株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式203,600株（議決権
の数2,036個）が含まれております。なお、当該議決権2,036個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都墨田区両国二丁目
72,900 － 72,900 0.16
10番14号
三菱製紙株式会社
（相互保有株式） 兵庫県神崎郡神河町比延
31,200 － 31,200 0.07
48番地の１
兵庫クレー株式会社
計 － 104,100 － 104,100 0.23
（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式
数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２． 「自己保有株式」欄には、 役員報酬BIP信託 が所有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,701 9,731
受取手形及び売掛金 28,797 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 39,996
商品及び製品 23,433 25,012
仕掛品 6,758 7,138
原材料及び貯蔵品 10,230 10,393
その他 4,123 3,969
△ 430 △ 430
貸倒引当金
流動資産合計 88,614 95,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,814 22,404
機械装置及び運搬具（純額） 41,137 40,181
土地 21,619 21,693
建設仮勘定 465 1,050
2,896 2,801
その他（純額）
有形固定資産合計 88,934 88,132
無形固定資産
1,590 1,711
その他
無形固定資産合計 1,590 1,711
投資その他の資産
投資有価証券 20,231 20,707
その他 10,141 9,858
△ 74 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,298 30,535
固定資産合計 120,823 120,379
資産合計 209,438 216,189
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,577 22,356
電子記録債務 3,137 4,156
短期借入金 59,150 60,123
コマーシャル・ペーパー 7,000 10,000
未払法人税等 361 369
12,315 11,544
その他
流動負債合計 100,542 108,548
固定負債
長期借入金 31,772 28,871
退職給付に係る負債 9,664 9,909
資産除去債務 884 884
3,671 3,396
その他
固定負債合計 45,993 43,062
負債合計 146,535 151,610
純資産の部
株主資本
資本金 36,561 36,561
資本剰余金 8,555 6,488
利益剰余金 10,967 13,121
△ 152 △ 228
自己株式
株主資本合計 55,932 55,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,942 5,238
為替換算調整勘定 910 1,243
2,112 2,130
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,965 8,612
非支配株主持分 4 23
純資産合計 62,902 64,579
負債純資産合計 209,438 216,189
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 78,672 85,874
68,702 72,913
売上原価
売上総利益 9,969 12,961
※１ 12,356 ※１ 12,672
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 2,386 288
営業外収益
受取利息 19 14
受取配当金 293 312
持分法による投資利益 529 391
為替差益 － 37
207 167
その他
営業外収益合計 1,049 923
営業外費用
支払利息 390 302
為替差損 93 －
307 169
その他
営業外費用合計 791 472
経常利益又は経常損失（△） △ 2,128 740
特別利益
固定資産処分益 11 48
投資有価証券売却益 6 687
－ 128
その他
特別利益合計 17 864
特別損失
固定資産処分損 286 199
投資有価証券評価損 29 598
38 276
その他
特別損失合計 355 1,074
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,465 529
純損失（△）
法人税等 △ 112 254
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,353 275
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 19
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,365 256
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,353 275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 810 1,295
為替換算調整勘定 △ 172 332
退職給付に係る調整額 8 17
△ 13 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 632 1,646
四半期包括利益 △ 1,720 1,921
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,732 1,902
非支配株主に係る四半期包括利益 12 19
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 2,465 529
半期純損失（△）
減価償却費 4,541 4,246
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 324 118
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 223 144
受取利息及び受取配当金 △ 313 △ 326
支払利息 390 302
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 △ 687
投資有価証券評価損益（△は益） 29 598
固定資産処分損益（△は益） 275 151
持分法による投資損益（△は益） △ 529 △ 391
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,530 △ 10,984
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,839 △ 1,683
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,466 4,516
△ 767 △ 562
その他
小計 △ 6,104 △ 4,026
補助金の受取額
200 100
利息及び配当金の受取額 322 330
利息の支払額 △ 398 △ 306
△ 393 18
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,373 △ 3,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,704 △ 3,817
有形及び無形固定資産の売却による収入 238 101
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 9
投資有価証券の売却による収入 7 1,539
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
貸付金の回収による収入 0 0
△ 341 △ 631
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,811 △ 2,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
10,000 3,000
少）
短期借入金の純増減額（△は減少） 656 80
長期借入れによる収入 7,280 5,000
長期借入金の返済による支出 △ 7,784 △ 7,124
リース債務の返済による支出 △ 175 △ 207
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 75
配当金の支払額 △ 223 －
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,753 672
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 81 56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,486 △ 5,970
現金及び現金同等物の期首残高 9,260 15,701
※１ 10,747 ※１ 9,731
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（収益認識に関する 会計 基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、販売奨励金等については、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりました
が、取引対価の変動部分の額を見積り、取引価格から減額する方法に変更しております。また、顧客への商品又は製
品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益と
して認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は535百万円減少し、売上原価は526百万円減少し、販売費及び一般
管理費は93百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ85百万円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は168百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する 会計 基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(会計上の見積りの変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮し
たため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を当社は11年から10年に変更しました。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ22
百万円減少しております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 ）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広が
り方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
従業員（財形住宅資金等） 314 百万円 従業員（財形住宅資金等） 289 百万円
その他 １件 4 百万円 その他 １件 6 百万円
合計 318 百万円 合計 295 百万円
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
1,860 百万円 1,114 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
荷造運賃 4,105 百万円 4,788 百万円
販売諸掛 1,588 百万円 1,360 百万円
従業員給料手当 3,214 百万円 3,117 百万円
退職給付費用 136 百万円 189 百万円
研究開発費 552 百万円 495 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 10,747 百万円 9,731 百万円
現金及び現金同等物 10,747 百万円 9,731 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 223 5.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、欠損填補のため、資本準備金及び利益準備金の額の減少並び
に剰余金の処分を行っております。
この結果、資本準備金2,067百万円、利益準備金17百万円がそれぞれ減少し、繰越利益剰余金が2,084百万円増加
しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
イメージ 機能材 倉庫・
紙・パル （注）１ （注）２ 計上額
計
ング事業
プ事業 （注）３
事業 運輸事業
売上高
外部顧客への売上高 58,621 11,125 5,827 2,286 77,861 810 78,672 － 78,672
セグメント間の内部
2,763 1,617 1,129 1,350 6,861 1,954 8,815 △ 8,815 －
売上高又は振替高
計 61,385 12,743 6,957 3,637 84,723 2,765 87,488 △ 8,815 78,672
セグメント利益
△ 1,277 △ 1,592 524 45 △ 2,299 △ 35 △ 2,335 △ 51 △ 2,386
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △51百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △0百万
円 、セグメント間取引消去 △51百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
イメージ 機能材 倉庫・
紙・パル （注）１ （注）２ 計上額
計
ング事業
プ事業 （注）３
事業 運輸事業
売上高
外部顧客への売上高 61,963 12,842 7,570 2,532 84,909 964 85,874 － 85,874
セグメント間の内部
2,750 2,529 1,321 1,333 7,935 1,988 9,924 △ 9,924 －
売上高又は振替高
計 64,714 15,372 8,891 3,866 92,845 2,953 95,798 △ 9,924 85,874
セグメント利益
△ 1,334 550 1,096 86 399 1 400 △ 111 288
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「紙・パルプ事業」の売上高は529百万
円減少、セグメント利益は51百万円増加し、「イメージング事業」の売上高は4百万円増加、セグメント利益は
33百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
機能材 倉庫・
紙・パルプ イメージン
(注)１
計
事業 グ事業
事業 運輸事業
日本 46,022 5,103 4,680 2,532 58,338 964 59,303
ヨーロッパ 11,997 1,112 157 － 13,267 － 13,267
アジア 3,002 1,210 2,587 － 6,800 － 6,800
北米 0 5,142 115 － 5,258 － 5,258
その他 851 273 29 － 1,155 － 1,155
顧客との契約から生じる収益 61,874 12,842 7,570 2,532 84,819 964 85,784
その他の収益 89 － － － 89 － 89
外部顧客への売上高 61,963 12,842 7,570 2,532 84,909 964 85,874
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△52.96円 5.74円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△2,365 256
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△2,365 256
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,658,784 44,621,736
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間35,685株）。
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(重要な後発事象)
(事業の一部譲渡)
当社は、2020年８月13日開催の取締役会において、王子エフテックス株式会社（以下、王子エフテックス）にプ
レスボード（全芳香族ポリアミドを原料とする「Ａボード」事業を除く）事業を譲渡することを決議し、同日付で
締結した事業譲渡契約に基づいて、2021年10月１日付で事業譲渡を実行いたしました。
(1) 事業譲渡を行った理由
当社は王子ホールディングス株式会社と資本業務提携を締結し、各事業分野においてシナジー効果の発現を目
指しておりますが、電気絶縁紙事業においても検討を重ねた結果、生産能力に勝る王子エフテックス中津工場に
生産を統合することで、事業基盤の強化と収益向上が可能であるとの判断により、王子エフテックスに当事業の
譲渡を決定いたしました。
(2) 譲渡する相手会社の名称
王子エフテックス株式会社
(3) 譲渡する事業の内容、規模
① 譲渡する事業の内容
プレスボード（全芳香族ポリアミドを原料とする「Ａボード」事業を除く）事業
② 譲渡する事業の規模
売上高 769百万円（2021年３月期）
(4) 譲渡する資産・負債の額
本件において、当社が譲渡した資産及び負債はありません。
(5) 譲渡の時期
2021年10月１日
(6) 譲渡価額
840百万円
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
三 菱 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 正 典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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