株式会社トーヨーアサノ 四半期報告書 第79期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日) |
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提出者 | 株式会社トーヨーアサノ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーヨーアサノ(E01165)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第79期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社トーヨーアサノ
【英訳名】 Toyo Asano Foundation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植 松 泰 右
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市原315番地の2
【電話番号】 055(967)3535(代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉 山 敏 彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市原315番地の2
【電話番号】 055(967)3535(代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉 山 敏 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第2四半期 第2四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日 至 2021年2月28日
売上高 (千円) 7,207,289 7,335,036 16,421,930
経常利益又は経常損失(△) (千円) 96,162 △ 141,783 295,712
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益
(千円) 35,147 △ 54,506 160,434
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益
(千円) 54,331 △ 51,192 171,834
又は包括利益
純資産額 (千円) 3,399,054 3,400,458 3,484,165
総資産額 (千円) 14,675,500 16,114,756 16,877,268
1株当たり四半期(当期)
純利益又は1株当たり四半期純損 (円) 27.13 △ 42.07 123.82
失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 22.68 20.66 20.23
営業活動による
(千円) △ 159,827 △ 651,325 1,767,274
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 508,822 △ 751,863 △ 1,138,635
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 7,063 492,169 240,484
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,035,728 1,669,544 2,580,563
四半期末(期末)残高
第78期 第79期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年6月1日 自 2021年6月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 125.21 △ 89.16
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、前第2四半期連結累計期間及び第78期は潜在
株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益については、潜在株式が存在しないため、また、1株当たり四半期純損失が計上されているため記載
しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響
については、今後の推移状況を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、首都圏や大都市圏を中心として新型コロナウイルス感染症の
拡大が断続的に生じ、緊急事態宣言の発令が繰り返されるなど、個人消費に対して強い下押し圧力のかかった状況
が続きました。一方で、海外経済は力強い回復基調にあり、好調な輸出が日本経済を下支えしました。また、企業
の設備投資も回復基調に転じており、新型コロナウイルス感染症の流行状況が厳しい中でも、景気は回復基調を維
持しているものと推測されます。
当社グループの事業分野であります建築業界におきましては、景気回復にあわせて、建設需要も回復基調が続く
ものと見込まれますが、景気の回復および建設受注の回復が当社の景況感の改善に波及してくるまでには、まだ時
間を要するものと見込んでおります。
当社グループの事業分野でありますコンクリートパイル事業におきましては、全国需要は前年同期に対して横ば
い圏内となりました。当社の主力商圏であります関東および静岡におきましては、関東が微減、静岡につきまして
は増加となりました。コンクリートパイルの需要量は、昨年度および一昨年度が大変厳しい状況にあったことを踏
まえますと、需要の量的水準は、横ばい圏内の当連結会計年度も大変厳しい状況が継続しております。
また、コンクリートセグメント事業につきましては、当連結会計年度の初めより大型物件の製造を開始し、計画
通りに進捗しておりますが、全国的に需要が減退するなか、採算性が非常に厳しい状況が続いております。
不動産賃貸事業につきましては、静岡県沼津市で賃貸しているショッピングセンターが、7月の記録的な大雨に
見舞われましたが、ショッピングセンターの迅速な対応により事業上の被害は軽微であり、今後も安定した収益を
見込んでおります。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、当社の主力商圏で
ある関東および静岡は、関東が微減、静岡については増加となりました。このような状況において、当社は積極
的な営業活動を行いましたが、原材料価格高騰の影響の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,545百万円
(前年同四半期比7.0%増)、営業利益は7百万円(前年同四半期比94.2%減)となりました。
②コンクリートセグメント事業
当連結会計年度の初めより大型物件の製造を開始し、計画通りに進捗しておりますが、全国的に需要が減退す
るなか、採算性が非常に厳しい状況が続いており、コスト構造の徹底的な見直しを行い、収益の確保に努めた結
果、当第2四半期連結累計期間の売上高は978百万円(前年同四半期比23.0%増)、営業利益は1百万円(前年同
四半期比71.5%増)となりました。
③工事事業
当第2四半期連結累計期間において、コンクリート二次製品事業と同様、積極的な営業活動を行い、多くの工
事を予定しておりましたが、大型物件を中心に多くの物件で着工が計画よりも遅れ、完工が第3四半期以降にずれ
込んだ結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,713百万円(前年同四半期比9.5%減)、営業利益は69百万
円(前年同四半期比68.0%減)となりました。
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④不動産賃貸事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は97百万円(前年同四半期比0.6%増)、営業利益は67百万円(前年同四半
期比0.2%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,335百万円(前年同四半期比1.8%増)、営業損失は148百
万円(前年同四半期は109百万円の利益)、経常損失は141百万円(前年同四半期は96百万円の利益)、親会社株
主に帰属する四半期純損失は54百万円(前年同四半期は35百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、762百万円減少して16,114百万円と
なりました。これは主に未成工事支出金が333百万円増加し、受取手形及び売掛金が491百万円、現金及び預金が911
百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、678百万円減少して12,714百万円となりました。これは主に長期借入金が
1,098百万円増加し、電子記録債務が843百万円、短期借入金が493百万円、未払金が385百万円減少したこと等によ
るものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少して3,400百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、911百万円減少して
1,669百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、651百万円の減少(前年同四半期は159百万円の減少)となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費280百万円、売上債権の減少額570百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産
の増加額498百万円、仕入債務の減少額924百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、751百万円の減少(前年同四半期は508百万円の減少)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出829百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、492百万円の増加(前年同四半期は7百万円の減少)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入2,280百万円、長期借入金の返済による支出1,089百万円によるものでありま
す。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引続き、財政
状態の健全化を維持して参ります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年8月31日 ) (2021年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,440,840 1,440,840
(市場第二部) 100株であります。
計 1,440,840 1,440,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年8月31日 ― 1,440,840 ― 720,420 ― 579,892
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(5) 【大株主の状況】
2021年8月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
東洋鉄工株式会社 静岡県沼津市原315番地の2 367 28.36
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川1丁目1-1号 171 13.22
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地
55 4.32
(常任代理人 日本マスタートラスト信
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
託銀行株式会社)
トーヨーアサノ取引先持株会 静岡県沼津市原315番地の2 53 4.10
高周波熱錬株式会社 東京都品川区東五反田2丁目17-1 40 3.10
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地 31 2.46
大阪府大阪市中央区北久宝寺町1丁目9番
三京化成株式会社 27 2.08
8号
植松昭子 静岡県沼津市 24 1.86
宇田肇 静岡県沼津市 21 1.67
山本忠男 大阪府大阪市阿倍野区 16 1.24
計 ― 808 62.42
(注) 上記のほか当社所有の自己株式145千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 145,100
普通株式 1,292,900
完全議決権株式(その他) 12,929 ―
1単元(100株)
普通株式 2,840
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 1,440,840 ― ―
総株主の議決権 ― 12,929 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3 個)
含まれております。
2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
静岡県沼津市原315番地の2 145,100 ― 145,100 10.07
株式会社トーヨーアサノ
計 ― 145,100 ― 145,100 10.07
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,580,563 1,669,544
※ 3,133,111
受取手形及び売掛金 2,641,130
※ 842,170
電子記録債権 764,047
商品及び製品 528,368 632,804
原材料及び貯蔵品 196,779 257,137
未成工事支出金 306,961 640,278
67,073 176,217
その他
流動資産合計 7,655,028 6,781,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,257,246 1,740,373
土地 4,884,384 4,964,446
1,796,176 1,286,675
その他(純額)
有形固定資産合計 7,937,807 7,991,495
無形固定資産
192,999 200,256
投資その他の資産
投資有価証券 352,162 330,207
その他 744,796 817,161
△ 5,525 △ 5,525
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,091,433 1,141,843
固定資産合計 9,222,239 9,333,595
資産合計 16,877,268 16,114,756
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,328,719 3,247,836
※ 2,362,461
電子記録債務 1,518,756
短期借入金 2,663,365 2,169,886
未払法人税等 105,549 25,241
998,267 781,429
その他
流動負債合計 9,458,363 7,743,149
固定負債
長期借入金 2,971,064 4,069,344
退職給付に係る負債 430,585 444,748
533,089 457,056
その他
固定負債合計 3,934,739 4,971,148
負債合計 13,393,103 12,714,298
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 720,420 720,420
資本剰余金 706,858 706,858
利益剰余金 2,302,497 2,215,598
△ 106,650 △ 106,772
自己株式
株主資本合計 3,623,125 3,536,104
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,872 10,243
△ 222,479 △ 216,943
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 209,606 △ 206,700
非支配株主持分 70,646 71,054
純資産合計 3,484,165 3,400,458
負債純資産合計 16,877,268 16,114,756
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
売上高 7,207,289 7,335,036
6,183,585 6,540,633
売上原価
売上総利益 1,023,703 794,402
※ 914,605 ※ 942,469
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 109,097 △ 148,066
営業外収益
受取利息 522 701
受取配当金 11,056 9,286
受取保険金 - 13,986
8,887 13,262
その他
営業外収益合計 20,467 37,236
営業外費用
支払利息 29,270 28,288
4,131 2,666
その他
営業外費用合計 33,401 30,954
経常利益又は経常損失(△) 96,162 △ 141,783
特別利益
固定資産売却益 - 41,793
- 18,444
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 60,238
特別損失
固定資産除却損 - 121
21,098 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 21,098 121
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
75,064 △ 81,666
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 39,868 △ 27,542
法人税等合計 39,868 △ 27,542
四半期純利益又は四半期純損失(△) 35,195 △ 54,124
非支配株主に帰属する四半期純利益 47 382
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
35,147 △ 54,506
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 35,195 △ 54,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,330 △ 2,629
5,805 5,562
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 19,135 2,932
四半期包括利益 54,331 △ 51,192
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 54,191 △ 51,600
非支配株主に係る四半期包括利益 139 408
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
75,064 △ 81,666
半期純損失(△)
減価償却費 275,714 280,484
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減
△ 4,497 22,180
少)
受取利息及び受取配当金 △ 11,579 △ 9,988
支払利息 29,270 28,288
投資有価証券評価損益(△は益) 21,098 -
固定資産除却損 - 121
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 41,793
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 18,444
売上債権の増減額(△は増加) △ 642,086 570,104
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 110,941 △ 498,112
仕入債務の増減額(△は減少) 107,159 △ 924,588
未払消費税等の増減額(△は減少) 37,471 △ 68,548
未収消費税等の増減額(△は増加) 69,920 △ 99,297
△ 25,168 296,025
その他
小計 △ 178,574 △ 545,235
利息及び配当金の受取額
11,579 9,988
利息の支払額 △ 29,446 △ 27,904
法人税等の支払額 △ 14,239 △ 88,404
50,853 230
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 159,827 △ 651,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 418,487 △ 829,900
有形固定資産の売却による収入 - 85,570
投資有価証券の売却による収入 - 36,398
無形固定資産の取得による支出 △ 65,240 -
その他の収入 461 1,312
△ 25,555 △ 45,244
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 508,822 △ 751,863
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四半期報告書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 201,000 △ 586,000
リース債務の返済による支出 △ 95,630 △ 80,020
長期借入れによる収入 1,100,000 2,280,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,146,800 △ 1,089,199
自己株式の取得による支出 - △ 121
配当金の支払額 △ 64,732 △ 32,488
△ 900 -
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,063 492,169
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 675,712 △ 911,019
現金及び現金同等物の期首残高 1,711,441 2,580,563
※ 1,035,728 ※ 1,669,544
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理につきましては、手形交換日又は決済日をもって決済処理しており
ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年2月28日 ) ( 2021年8月31日 )
受取手形 147,012 千円 - 千円
電子記録債権 11,812 千円 - 千円
電子記録債務 22,787 千円 - 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
役員報酬 63,535 千円 63,988 千円
給与手当及び賞与 343,929 千円 371,948 千円
退職給付費用 22,733 千円 25,646 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
現金及び預金勘定 1,035,728 千円 1,669,544 千円
現金及び現金同等物 1,035,728 千円 1,669,544 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年4月10日
普通株式 64,785 50.00 2020年2月29日 2020年5月12日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月9日
普通株式 32,392 25.00 2020年8月31日 2020年11月2日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年4月9日
普通株式 32,392 25.00 2021年2月28日 2021年5月11日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年9月29日
普通株式 32,391 25.00 2021年8月31日 2021年11月1日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンクリート
コンクリート 不動産賃貸
(注)1 計上額
セグメント 工事事業 計
二次製品事業 事業
(注)2
事業
売上高
(1)外部顧客
への売上 3,314,319 795,680 2,999,945 97,343 7,207,289 - 7,207,289
高
(2)セグメン
ト間の内
部売上高 51,939 - - 15,709 67,648 △ 67,648 -
又は振替
高
計 3,366,258 795,680 2,999,945 113,052 7,274,937 △ 67,648 7,207,289
セグメント
126,027 888 218,669 67,795 413,380 △ 304,282 109,097
利益
(注) 1 セグメント利益の調整額△304,282千円には、セグメント間取引消去11,298千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△315,581千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費及び技術試験研究費であります。
2 セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンクリート
コンクリート 不動産賃貸
(注)1 計上額
セグメント 工事事業 計
二次製品事業 事業
(注)2
事業
売上高
(1)外部顧客
への売上 3,545,096 978,412 2,713,631 97,895 7,335,036 - 7,335,036
高
(2)セグメン
ト間の内
部売上高 76,322 - - 13,618 89,940 △ 89,940 -
又は振替
高
計 3,621,418 978,412 2,713,631 111,514 7,424,977 △ 89,940 7,335,036
セグメント
7,266 1,524 69,986 67,667 146,444 △ 294,510 △ 148,066
利益又は
損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△294,510千円には、セグメント間取引消去17,592千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△312,103千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
2 セグメント利益又は損失の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
項目
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
1株当たり四半期純利益又は
27円13銭 △42円07銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
35,147 △54,506
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 35,147 △54,506
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,295,716 1,295,676
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため並びに当第2四半期連結
累計期間については1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
第79期(2021年3月1日から2022年2月28日まで)中間配当について、2021年9月29日開催の取締役会におい
て、2021年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 32,391千円
②1株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月1日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月8日
株式会社トーヨーアサノ
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員
公認会計士 鈴木 潤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 信行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トー
ヨーアサノの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から
2021年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーヨーアサノ及び連結子会社の2021年8月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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