株式会社 あみやき亭 四半期報告書 第27期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 あみやき亭 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 あみやき亭(E03398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2021年11月15日
【四半期会計期間】
第27期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】
株式会社 あみやき亭
【英訳名】
AMIYAKI TEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役会長兼社長 佐藤 啓介
【本店の所在の場所】
愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８
【電話番号】
０５６８（３２）８８００
【事務連絡者氏名】
執行役員管理本部副本部長 松井 貴志
【最寄りの連絡場所】
愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８
【電話番号】
０５６８（３２）８８００
【事務連絡者氏名】
執行役員管理本部副本部長 松井 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
9,825 9,112 22,137
売上高 （百万円）
793
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,264 △ 1,008
親会社株主に帰属する四半期純
458
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 1,011 △ 1,433
四半期（当期）純損失（△）
458
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,011 △ 1,433
20,140 20,039 19,718
純資産額 （百万円）
24,392 24,041 24,666
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益金額又
66.92
は１株当たり四半期（当期）純 （円） △ 147.71 △ 209.28
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
82.6 83.4 79.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 911 △ 749 △ 1,151
キャッシュ・フロー
投資活動による
255
（百万円） △ 205 △ 2,982
キャッシュ・フロー
財務活動による
51 41
（百万円） △ 176
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,221 2,601 3,733
（百万円）
（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株
57.47
（円） △ 19.58
当たり四半期純損失金額（△）
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 第26期第２四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3. 第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、度重なる緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置が実施され、不要不急の外出自粛など経済活動の抑制により、景気回復の足取りは鈍
く、ワクチン接種は進んでいるものの、依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては営業時間短縮要請や酒類提供の制限等により、経営環境は極めて厳しいものとなりまし
た。
当社グループにおきましても、このような厳しい環境の下、お客様に選んでいただける店舗づくりを目的とした、
新業態開発や既存店のコンセプトの刷新、商品メニューや品質の見直し、スタンダードオペレーションの改善による
提供スピードアップ、お客様のご注文方法のＤＸ化の実施等ウィズコロナを見据えた取組みを行ってまいりました。
また、当社グループでは、政府・自治体からの営業時間短縮要請等には誠実に対応する一方、お客様及び従業員の
安心安全を第一に、徹底した衛生管理を行うとともに、さらに安心してご来店いただけるよう、従業員及びその家族
を対象とした新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施いたしました。
なお、焼鳥事業においては、緊急事態宣言発出に伴い一部店舗を除き８月下旬以降臨時休業を行うなど、厳しい状
況が続いております。
店舗数につきましては、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は260店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、9,112百万円（前年同期比7.3％減）、営業損失
2,580百万円（前年同期営業損失1,624百万円）、経常利益793百万円（前年同期経常損失1,264百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純利益458百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失1,011百万円）と極めて厳しいもの
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜焼肉事業＞
焼肉事業の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、183店舗であります。内訳は、あみやき亭109店舗、どんどん
21店舗、かるび家２店舗、スエヒロ館22店舗、ほるたん屋16店舗、ブラックホール５店舗、ホルモン青木他８店舗で
あります。
焼肉事業におきましては、既存店のコンセプト刷新を図ったほか、一部の店舗については新しく精肉店スタイルの
和牛焼肉食べ放題店にリニューアルオープンいたしました。
また、「あみやき亭」「スエヒロ館」「どんどん」では、本格的なデザートをビュッフェスタイルでお楽しみいた
だける「デザートビュッフェ」を新設した店舗をオープンし、焼肉プラスアルファの新しい美味しさをご提案いたし
ております。
以上の結果、焼肉事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、7,362百万円（前年同期比2.9％減）となりまし
た。
＜焼鳥事業＞
焼鳥事業の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、49店舗で、すべて当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」
であります。
焼鳥事業におきましては、「美味しくて、安い」焼鳥や釜めしの提供に努めてまいりましたが、度重なる緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置の実施に伴う酒類提供の制限から、一部店舗を除き８月下旬以降臨時休業を行うなど、
厳しい状況が続いております。
以上の結果、焼鳥事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、628百万円（前年同期比43.4％減）となりまし
た。
＜その他の事業＞
その他の事業におきましては、食肉工場直送の美味しいお肉と精米したてのお米にこだわり、税込み1,000円・提
供時間１分以内に提供のステーキのファーストフード業態を立ち上げ,今後店舗展開をしてまいります。
その結果、その他事業の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、28店舗となりました。
内訳は、当社が経営するレストランの「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」２店舗、株式会社スエヒロ
レストランシステムが経営するレストランの「スエヒロ館」16店舗、居酒屋「楽市」３店舗、株式会社アクトグルー
プが経営する寿司業態の「すしまみれ」３店舗、ダイニング２店舗、その他２店舗であります。
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以上の結果、その他の事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,121百万円（前年同期比0.7％減）となりまし
た。
財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産の内、流動資産は、現金及び預金の減少等により11,825百万円となり、前連結
会計年度末と比較して、45百万円減少しました。
固定資産は主に、建物の減少等により12,215百万円となり、前連結会計年度末と比較して、579百万円減少しまし
た。
以上の結果、資産の部は、24,041百万円となり、前連結会計年度末と比較して、625百万円の減少となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債の内、流動負債は、買掛金の減少等により3,117百万円となり、前連結会計年
度末と比較して、897百万円減少しました。
固定負債は主に、長期借入金の減少等により、883百万円となり、前連結会計年度末と比較して、48百万円減少し
ました。
以上の結果、負債の部は、4,001百万円となり、前連結会計年度末と比較して、946百万円の減少となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の増加等により、20,039百万円となり、前連結会計年度
末と比較して、321百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、83.4％となり前連結会計年度末と比較して、3.5ポイント増加となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較
して1,132百万円減少し、2,601百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は、749百万円（前年同期は911百万円の使用）
となりました。
これは主に、仕入債務の減少が532百万円となったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、205百万円（前年同期は255百万円の獲得）
となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出が178百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、176百万円（前年同期は51百万円の獲得）
となりました。
これは主に、配当金の支払額が137百万円あったこと等を反映したものであります。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
6,848,800 6,848,800
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
6,848,800 6,848,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 6,848,800 － 2,473 － 2,426
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
チャレンジブイコーポレーション有限会社 愛知県小牧市桃ヶ丘２丁目10番２号 2,499,000 36.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 465,000 6.79
（信託口）
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER 180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 309,900 4.53
CAPITALIZATION FUND 620065 10038 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 （東京都港区港南２丁目15番１号 品川
部） インターシティＡ棟）
佐藤 啓介 愛知県小牧市 205,000 2.99
佐藤 きい 愛知県小牧市 105,000 1.53
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 91,500 1.34
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON 75,161 1.10
（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） UK
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３
号 東京ビルディング）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 67,200 0.98
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 53,000 0.77
大手町フィナンシャルシテイサウスタ
ワー
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 49,100 0.72
（証券投資信託口）
3,919,861 57.24
計 －
（注） 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 465,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託口) 91,500株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 49,100株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社
6,846,400 68,464
完全議決権株式（その他） 普通株式
における標準となる株式
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
6,848,800
発行済株式総数 － －
68,464
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県春日井市如意申町
400 400 0.01
株式会社あみやき亭 －
五丁目12番地の８
400 400 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
8,870 8,047
現金及び預金
363 54
預け金
2 1
売掛金
55 48
商品及び製品
406 765
原材料及び貯蔵品
1,868 2,561
未収入金
304 346
その他
11,871 11,825
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,385 4,138
建物（純額）
262 235
構築物（純額）
264 255
機械及び装置（純額）
6 5
車両運搬具（純額）
99 93
工具、器具及び備品（純額）
2,709 2,709
土地
10 4
建設仮勘定
7,737 7,442
有形固定資産合計
無形固定資産
19 15
ソフトウエア
800 761
のれん
20 17
その他
839 794
無形固定資産合計
投資その他の資産
5 5
投資有価証券
345 315
長期貸付金
1,329 1,160
繰延税金資産
1,518 1,474
差入保証金
301 300
投資不動産
717 722
その他
4,217 3,978
投資その他の資産合計
12,795 12,215
固定資産合計
24,666 24,041
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,044 511
買掛金
300 300
短期借入金
33 57
１年内返済予定の長期借入金
1,284 1,138
未払金及び未払費用
257 282
未払法人税等
128 148
賞与引当金
10 37
株主優待引当金
956 640
その他
4,015 3,117
流動負債合計
固定負債
96 63
長期借入金
342 317
リース債務
5 6
退職給付に係る負債
424 431
資産除去債務
63 64
その他
932 883
固定負債合計
4,947 4,001
負債合計
純資産の部
株主資本
2,473 2,473
資本金
2,426 2,426
資本剰余金
14,819 15,140
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
19,718 20,039
株主資本合計
19,718 20,039
純資産合計
24,666 24,041
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
9,825 9,112
売上高
3,680 3,644
売上原価
6,145 5,468
売上総利益
※ 7,770 ※ 8,048
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,624 △ 2,580
営業外収益
1 0
受取利息
28 28
受取賃貸料
320 3,339
助成金収入
2 6
協賛金収入
11 2
その他
365 3,377
営業外収益合計
営業外費用
1 1
不動産賃貸費用
0 0
支払利息
3 2
匿名組合投資損失
5 3
営業外費用合計
793
経常利益又は経常損失（△） △ 1,264
特別利益
1 0
固定資産売却益
2 0
受取保険金
210
－
受取補償金
4 210
特別利益合計
特別損失
6 4
固定資産除却損
140 188
減損損失
2
－
その他
149 192
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
812
△ 1,410
純損失（△）
47 185
法人税、住民税及び事業税
168
△ 446
法人税等調整額
354
法人税等合計 △ 398
458
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,011
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
458
△ 1,011
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
458
△ 1,011
四半期純利益又は四半期純損失（△）
458
四半期包括利益 △ 1,011
（内訳）
458
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,011
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
812
△ 1,410
期純損失（△）
421 360
減価償却費
140 188
減損損失
39 39
のれん償却額
19
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8
15 17
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
12 26
株主優待引当金の増減額（△は減少）
6 4
有形固定資産除却損
受取利息 △ 1 △ 0
0 0
支払利息
助成金収入 △ 320 △ 3,339
1
売上債権の増減額（△は増加） △ 3
142
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 352
97 459
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 284 △ 532
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 150 △ 167
103
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 337
10
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 26
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
42
△ 62
少）
40
△ 1
その他
小計 △ 1,187 △ 2,810
利息の受取額 1 0
利息の支払額 △ 0 △ 0
275 2,159
助成金の受取額
－ △ 97
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 911 △ 749
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,000 △ 5,000
2,500 5,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 203 △ 178
有形固定資産の除却による支出 － △ 30
差入保証金の差入による支出 △ 0 △ 17
53
差入保証金の回収による収入 －
貸付けによる支出 △ 49 △ 16
8
△ 16
その他
255
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 205
財務活動によるキャッシュ・フロー
300
短期借入金の純増減額（△は減少） －
130
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 8
リース債務の返済による支出 △ 36 △ 31
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 342 △ 137
配当金の支払額
51
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 604 △ 1,132
7,826 3,733
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,221 ※ 2,601
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、「流動負債」に計上していた「ポイント引当金」については、「流動負債」の「その他」と
しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「ポイント引当金」71百万
円、「その他」884百万円は、「流動負債」の「その他」956百万円として組み替えております。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してい
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に
係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当 3,611 百万円 3,805 百万円
121 141
賞与引当金繰入額
15 17
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 9,435百万円 8,047百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,500 △5,500
その他（預け金） 286 54
現金及び現金同等物 7,221 2,601
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当に関する事項
（1） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月19日
普通株式 342 50 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（2） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当に関する事項
（1） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月８日
普通株式 136 20 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
定時株主総会
（2） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年10月４日
普通株式 68 10 2021年９月30日 2021年12月17日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
焼肉事業 焼鳥事業 計
売上高
7,586 1,109 8,695 1,129 9,825
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
7,586 1,109 8,695 1,129 9,825
計
セグメント損失（△） △ 931 △ 204 △ 1,136 △ 434 △ 1,570
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、居酒屋事業及びレストラン
事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,136
「その他」の区分の利益 △434
全社費用（注） △54
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,624
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「焼肉事業」、「焼鳥事業」及び「その他の事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては140百万円、「焼肉事業」にて71百万円、「焼鳥
事業」にて10百万円、「その他の事業」にて58百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
焼肉事業 焼鳥事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,364 628 7,993 1,121 9,115
その他の収益 △2 △0 △2 △0 △2
7,362 628 7,991 1,121 9,112
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
7,362 628 7,991 1,121 9,112
計
セグメント損失（△） △ 1,700 △ 490 △ 2,191 △ 322 △ 2,514
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、居酒屋事業及びレストラン
事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △2,191
「その他」の区分の利益 △322
全社費用（注） △65
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △2,580
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「焼肉事業」及び「焼鳥事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間においては188百万円、「焼肉事業」にて153百万円、「焼鳥事業」にて34百万円
であります。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
△147円71銭 66円92銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に
△1,011 458
帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万 △1,011 458
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,848 6,848
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
中間配当に関する事項
中間配当に関する事項
2021年10月４日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 68百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2021年12月17日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社あみやき亭
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
後藤 久貴 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大国 光大 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あみや
き亭の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あみやき亭及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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