株式会社ブロードバンドタワー 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードバンドタワー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ブロードバンドタワー
【英訳名】 BroadBand Tower, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ 藤 原 洋
東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
【本店の所在の場所】
日比谷パークフロント
【電話番号】 03-5202-4800（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子
東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
【最寄りの連絡場所】
日比谷パークフロント
【電話番号】 03-5202-4800（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 12,432,061 11,598,594 16,077,000
経常利益 (千円) 470,937 86,902 530,327
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 379,171 △ 140,548 342,507
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 222,028 △ 410,109 125,810
純資産額 (千円) 12,162,775 12,146,431 12,066,557
総資産額 (千円) 23,751,274 22,225,886 23,359,865
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 6.34 △ 2.35 5.73
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.8 37.8 36.2
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 1.21 △ 3.31
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりで
あります。
（主要な関係会社の異動）
連結子会社であったBBTOWER SAN DIEGO INC.は、清算が結了した第２四半期連結会計期間より連結の範囲か
ら除外しております。また、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）は、本年８月に
海外の先端デジタル技術を有するスタートアップ企業への出資等を目的にGiTV FundⅡInvestment,L.P.を設立
し、当第３四半期連結会計期間よりGiTV FundⅡInvestment,L.P.を連結の範囲に含めております。
（事業内容）
当社グループでは、当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が行う「コン
ピュータプラットフォーム事業」、株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、グローバルIoTテクノロジーベ
ンチャーズ株式会社及びGiTV FundⅠInvestment,L.P.等を中心とする「IoT/AIソリューション事業」、ジャパ
ンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が
行う「メディアソリューション事業」の３つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「ク
ラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開し
ております。各サービスの内容は次のとおりであります。
① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用
時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスター
ビン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置し
て、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内
に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設
備等を提供しております。
・スペース
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備
② クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社
と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③ データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工する
システム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
④ その他
当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術を強化するため、SDN、NFVを活
用した技術等の研究開発を行っております。（SDN：Software Defined Networking、NFV：Network
Functions Virtualization）
ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。
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(2) IoT/AIソリューション事業
AI2、GiTV、GiTV FundⅠInvestment,L.P.を中心に事業を行っております。
AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、GiTVは業務執行組合員としてGiTV
FundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、海外のAI関連及びIoT関連のベ
ンチャー企業へ出資しております。また、GiTVは本年８月にGiTV FundⅡInvestment,L.P.を設立しました。
(3) メディアソリューション事業
JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖
縄ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、IoT（モノのイ
ンターネット）の普及、企業のデジタル化への対応等により、クラウド市場、AI（人工知能）市場等が拡大して
おります。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業、IoT/AI
ソリューション事業、メディアソリューション事業の３事業について、事業環境の変化に対応しながら事業運営
を行っております。
なお、当社グループは、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークの導入や時差出勤
等の必要な措置を講じております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当第３四半期連結累計期間の
業績に与えた影響については限定的でした。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソ
リューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、大手町の新データセンター（以下、新大手町サイト）は、本年９月末の契約率が約
75％、稼働率は約55％となり、売り上げが増加しました。他方、利益率の高い運用受託サービスは段階的に売り
上げが減少し、また、運用開始から20年が経過した大手町のデータセンター（第１サイト）は、一部のお客様が
新大手町サイトへの利用に切り替えたこと等により売り上げが減少しました。なお、新大手町サイトでは、 本年
(注1） (注2）
９月より、使用する電力をRE100 準拠のトラッキング付FIT非化石証書 を活用した実質再生可能エネル
ギー由来100％の電力に切り替え、環境負荷の低減に努めております。 今後も、当社データセンターの特長を訴求
した営業活動、お客様のニーズに即したサービスの提案等を行い、新規顧客の開拓を進めるとともに、既存顧客
との関係強化を一層図ってまいります。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software as
a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービスの売り上げは増加しました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方
法を提案することにより、当社の主力プロダクトであるDELL Technologies社製の「PowerScale（旧製品名称
Isilon）」の売り上げは堅調に推移し、大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファイ
ンド・ストレージ）製品については、第２四半期連結会計期間に大型案件の売り上げを計上しました。
なお、デジタル技術やデジタルサービス等の浸透により、企業のDX（デジタル変革）が加速する中、当社も事
業の変革、業務プロセスの見直し、社内システムの高度化・連携等、DXへの取り組みを推進してまいります。
その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っており、独
自製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の売り上げは堅調に推移しました。また、情報
セキュリティサービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げも堅調に推移し
ました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、データセンターの売り上げ減少により 7,208百万円
（前年同期比7.1％減）となりました。営業損益は、主に、利益率の高い運用受託サービスの売り上げ減少に伴う
利益の減少により 25百万円の損失 （前年同期は421百万円の営業利益）となりました。
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（IoT/AIソリューション事業）
IoT/AIソリューション事業では、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、グローバルIoTテクノロジーベン
チャーズ株式会社（以下、GiTV）等を中心に事業を展開しております。
AI２では、自社開発の２つのコアシステムである企業内外の問合わせ応答業務を支援する自動応答システム
「QuickQA」と会話文から書籍まで様々な文章を要約・分類する「QuickSummary」に加え、音声認識エンジンやAI
の学習に付随する各種サービスを業務の自動化・効率化・高度化を望んでいるお客様に対し提供しております。
また、 Web セミナー開催・ 展示会出展等を通じた顧客獲得活動、SIerやソフトウェアベンダーによる代理店販売に
より売り上げが増加しました。
GiTVが組成したファンドであるGiTV FundⅠInvestment,L.P.は、海外のAIやIoT関連のベンチャー企業に投資を
実行しており、GiTVは、２つ目のファンド組成として、本年８月にGiTV FundⅡInvestment,L.P.を設立しまし
た。
また、BBTOWER SAN DIEGO INC.は本年６月に清算が結了しました。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は、AI２の売り上げ増加等により 338百万円 （前年同期比40.8％
増）となり、営業損失は 76百万円 （前年同期は164百万円の営業損失）となりました。
なお、GiTV FundⅠInvestment,L.P.は、当第３四半期連結会計期間において投資有価証券評価損680百万円を特
別損失として計上しました。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業は、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及びその子会社である沖縄
ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が行っております。
JCCにおいては、主力事業であるデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」は、ケー
ブルテレビ事業者の多チャンネル放送サービスの高画質化の進展に向け、日本初となる４Kスローテレビチャンネ
ル「ナチュラルウインドウチャンネル」の試験放送を提供開始するとともに、ケーブルテレビ事業者のC-CASから
(注3）
ACAS への移行を支援しております。
ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」は、地域に密着した安心・安
全・防犯・防災情報の提供を行っております。
自治体からのお知らせや各種緊急情報を伝達する「IP告知システム」は、北海道むかわ町、北海道島牧村、北
海道大空町、北海道積丹町で導入が決定し、むかわ町は、本年７月に整備完了し８月からサービス提供を開始し
ました。また、新規取組として、JCCと北海道テレビ放送株式会社（以下「HTB」）は、次世代データ放送サービ
(注4）
スのHybridcast を活用し、HTBのデータ放送画面を通じて各種情報を配信するサービスの事業化に向け、本
年９月に基本合意書を締結し、来年のサービス開始に向け準備を進めてまいります。さらに、サービスをご利用
(注5）
中の北海道喜茂別町には、総務省が推進する「地域おこし企業人交流プログラム」 を活用し、本年４月から
同町役場へ社員派遣を実施し、加えて、JCCとむかわ町は、防災・ICTの利活用・観光推進に関し包括連携協定を
本年６月に締結しました。
JCCでは、ケーブルテレビを通じたサービス提供にとどまらず、課題のある地域の暮らしを便利にするサービス
を、自治体と共創して提供に努めてまいります。
（注
沖縄ケーブルにおいては、昨今高まるインターネット等の高速通信需要に対応するため、光回線（FTTH
6）
）化工事に着手し、本年７月に那覇市の一部で超高速インターネットサービス「ヒカリにらい」の提供を開始
しました。引き続き、宜野湾市全域のインフラを順次更新してまいります。また本年８月、株式会社地域ワイヤ
レスジャパン、沖縄テレビ放送株式会社等と共同で提案した「沖縄県初ローカル５Gを活用した災害時におけるテ
レビ放送の応急復旧に関する実証実験」が総務省に選定されました。本実証実験を通じ地域への普及展開に向け
た汎用性の高いローカル５G活用モデルの構築を目指すとともに、本実証実験で得られた知見を活用し今後もJCC
と連携を図りながら沖縄地域に有用なサービスの提供に取り組み、地域の発展とケーブルテレビ加入者数の増加
に努めてまいります。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、IP告知システムの機器売り上げ等の減少により 4,051百万
円 （前年同期比 8.6％減 ）となりましたが、営業利益は、 JCC において前年第３四半期に計上した本社移転費用が
当第３四半期はなくなったことや地上配信回線費用の低減等により 204百万円 （同 5.1％増 ）となりました。
以上の活動により、当第３四半期連結累計期間における当社グループの 売上高は11,598百万円 （前年同期比
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6.7％減 ）、 営業利益は118百万円 （同 74.5％減 ）、 経常利益は86百万円 （同 81.5％減 ）となりました。親会社株
主に帰属する四半期純損失は投資有価証券評価損を計上したこともあり 140百万円 （前年同期は379百万円の親会
社 株主に帰属する四半期純利益）となりました。
（注１） RE100とは、英国のClimate Groupと 英国ロンドンに本部を置くNGOである CDPが実施する、事業運営に使
う電気を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げるイニシアティブ。
（注２） トラッキング付FIT非化石証書とは、自然エネルギー、バイオマスなどの非化石電源で発電された電気が
持つ「非化石価値」を取り出し証書化した非化石証書に、電源種や発電所所在地などのトラッキング情
報を付与したもの。
（注３） ACAS とは、 4K8K 放送で新たに採用された CAS 方式。
CASとは、限定受信方式「CONDITIONAL ACCESS SYSTEM」の略語。
（注４）Hybridcastとは、放送波の中にインターネット上のコンテンツの取得を指示する制御信号を組み込み、
テレビ放送とHTML5で記述されたWebコンテンツとの融合を可能とする次世代放送サービス。
（注５）地域おこし企業人交流プログラムとは、総務省が、三大都市圏に所在する民間企業の社員がそのノウハ
ウや知見を活かし、一定期間、地方公共団体において地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に
従事することで地方圏へのひとの流れを創出することを目指して制定したプログラム。令和３年度から
は「地域活性化地域おこし企業人交流プログラム」に名称を変更。
（注６）FTTHとは、「Fiber To The Home」の略語で、光ファイバーを利用した家庭用の高速データ通信サービ
ス。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、有形固定資産、無形固定資産等の減少によ
り、 前連結会計年度末に比べ1,133百万円減少 し 22,225百万円 となりました。
負債合計は、長期借入金の減少等により、 前連結会計年度末に比べ1,213百万円減少 し 10,079百万円 となりまし
た。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分の増加等により、 前連結会計年度末に比べ79百万
円増加 し 12,146百万円 となりました。
なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うた
め、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第３四
半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は35億円です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
第２四半期連結会計期間において、当社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）へ取り組むことを取締
役会で決議いたしました。これに伴い、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等（２）経営環境と経営戦略」のコンピュータプラットフォーム事業の記載を変更しており
ます。なお、変更箇所については下線を付しております。
（下線箇所の変更前）
コンピュータプラットフォーム事業においては、主力サービスであるデータセンターは、新たなデータセン
ターモデルへの展開として、2018年８月、大手町に新データセンター（新大手町サイト）を開設し、新たな顧客
層を開拓しております。また、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションについてもサービスライン
アップの拡充を図っております。顧客ニーズの多様化に対応するべく、これまで蓄積してきた提案力、技術力を
更に向上させ、新規顧客の開拓と既存顧客との関係強化を図ってまいります。また、デジタル変革（DX）の流れ
が加速しつつある中、当社ならではの「DataセンターからDXセンターへの進化」を図ってまいります。
（変更後の全文）
ソフトウェア・ハードウェア技術の進化、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場の拡大等、情報通信業界は急
速に変化しております。このような業界環境の中、当社グループに関連するデータセンター市場、クラウド市場
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は拡大傾向が続くと見込まれ、ケーブルテレビ市場も一定の規模があります。市場規模が拡大する中で、当社グ
ループは成長機会を逃さないためにも事業環境の変化に対応し、次の３つのセグメントで事業運営を行っており
ま す。
コンピュータプラットフォーム事業においては、 当社は、データセンター、クラウド・ソリューション、デー
タ・ソリューション（ストレージ（大容量記憶装置）・ソリューション）を個別に提供してまいりました。これ
までの姿勢は、ITサービスを従来型のITベンダー企業の供給者側論理に基づく取組姿勢でした。しかし、世界
は、DX（デジタル変革）という一大転換点を迎えております。当社としては、このDXという転換点を、過去の供
給者側論理によるITシステムの利用ではなく、需要者側論理に基づく、ユーザー企業主導のITシステムの利用で
あると位置づけ、DXビジョンの起点といたします。また、日本の社会課題として、首都圏と大企業への一極集中
があります。当社は、今後、ユーザー視点に立脚し、社会課題を解決し、地方創生と中小企業の活性化に貢献で
きるよう３つの事業の変革を行い、ユーザーが最適なデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソ
リューションを享受できる環境を整備し、ユーザー企業が自由に当社のサービスとソリューションを選択可能と
する以下の事業変革を行ってまいります。
第１に、データセンター事業の刷新を図ります。具体的には、RTT （Round-Trip Time、ラウンドトリップタイ
ム、信号やデータを発信してから、応答が帰ってくるまでにかかる時間）で分類し、これまで提供してきた全国
型DC（National Data Center）（RTT：20～100ms）をコアデータセンターとして位置づけます。次に、新たに政
令指定都市などの地域の中心都市に地域型データセンター（Regional DC）（RTT: 5～20ms）、さらに、新世代モ
バイル通信網である５GおよびBeyond５Gの低遅延特性を活用するエッジ型データセンター（RTT：1～5ms）の三階
層データセンターを整備し、ユーザー企業や政府・自治体へのニーズに応えてまいります。
第２に、クラウド事業の刷新を図ります。具体的には、海外の巨大IT企業の提供するメガクラウドサービスと
の連携を強化します。また、自社オリジナルのクラウドサービスの性能、機能、信頼性を向上させ、当社の提供
するデータセンターで、各種クラウドサービスの利用促進を図る接続環境を強化してまいります。
第３に、ストレージ事業の刷新を図ります。スケールアウト（台数による大型化可能な）NAS（Network
Attached Storage、アプライアンス〔専用〕ストレージ）、SDS（Software Defined Storage、汎用サーバーを多
数接続しソフトウェアで定義した統合型ストレージ）、ハードディスク型ストレージ、半導体型ストレージのあ
らゆる組み合わせ提供を可能としてまいります。
当社は、上記３つの刷新によって、ユーザー企業が、特定のクラウドベンダーやITベンダーにロックインされ
ず、柔軟性のある情報システムを構築できるようユーザー企業のDXを支援するために、Dataセンターカンパニー
からDXセンターカンパニーへの転換を図ってまいります。
IoT/AIソリューション事業においては、AIサービスについては販路の拡大を図り、投資事業については、アー
リーステージの企業への投資を実行しております。
メディアソリューション事業においては、ジャパンケーブルキャスト株式会社及び沖縄ケーブルネットワーク
株式会社が属するケーブルテレビ業界が、放送の高画質化（SD標準から４K８K超高精細）、限定受信方式（CAS）
の効率化・高セキュリティ化（C-CASからACAS）等、大きく変化しております。次世代放送サービス対応を進める
とともに、トータルオペレーションの効率化を図ってまいります。
また、当社グループ内における連携だけでなく、グループ外の他企業との連携も図り、新たなサービスの創出
に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営環境に与える影響は、当社グループの事業内容を踏ま
え、現時点において限定的と判断しておりますが、先行きは不透明な部分もあり、今後も継続的に注視してまい
ります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 101百万円 であります。
なお、コンピュータプラットフォームセグメントにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、
メディアソリューションセグメントにおいては、IP技術やクラウドを活用した次世代放送システムの研究開発を
行っております。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 60,241,500 60,241,500 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 60,241,500 60,241,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 60,241,500 ― 3,345,586 ― 3,328,874
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 313,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 59,906,100 599,061 ―
単元未満株式 普通株式 21,900 ― ―
発行済株式総数 60,241,500 ― ―
総株主の議決権 ― 599,061 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区内幸町二
株式会社ブロードバンド 丁目１番６号日比谷パー 313,500 ― 313,500 0.52
タワー クフロント
計 ― 313,500 ― 313,500 0.52
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,127,520 5,301,167
売掛金 1,977,243 2,018,053
商品及び製品 266,472 541,969
その他 573,853 569,430
△ 6,971 △ 6,703
貸倒引当金
流動資産合計 8,938,118 8,423,917
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,845,794 5,538,470
機械及び装置（純額） 1,627,383 1,655,432
工具、器具及び備品（純額） 284,783 300,567
リース資産（純額） 11,851 9,349
建設仮勘定 42,713 72,123
6,537 8,756
その他（純額）
有形固定資産合計 7,819,064 7,584,699
無形固定資産
のれん 558,168 522,540
顧客関連資産 1,056,127 988,436
989,359 821,761
その他
無形固定資産合計 2,603,655 2,332,738
投資その他の資産
投資有価証券 2,567,577 2,394,768
その他 1,434,257 1,493,577
△ 2,807 △ 3,814
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,999,027 3,884,531
固定資産合計 14,421,747 13,801,969
資産合計 23,359,865 22,225,886
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 750,258 784,668
短期借入金 500,000 500,000
※ 1,340,736 ※ 1,132,526
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 141,086 56,671
賞与引当金 3,305 13,322
資産除去債務 14,500 39,467
1,425,506 1,258,098
その他
流動負債合計 4,175,392 3,784,754
固定負債
※ 4,552,694 ※ 3,714,512
長期借入金
役員退職慰労引当金 3,551 4,698
退職給付に係る負債 308,085 320,533
資産除去債務 1,704,999 1,695,386
548,584 559,569
その他
固定負債合計 7,117,915 6,294,700
負債合計 11,293,307 10,079,455
純資産の部
株主資本
資本金 3,331,330 3,345,586
資本剰余金 3,827,201 3,847,469
利益剰余金 1,449,702 1,189,406
△ 87,676 △ 87,684
自己株式
株主資本合計 8,520,557 8,294,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 25,473 97,520
△ 31,121 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 56,594 97,520
非支配株主持分 3,602,594 3,754,133
純資産合計 12,066,557 12,146,431
負債純資産合計 23,359,865 22,225,886
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 12,432,061 11,598,594
9,363,590 8,891,363
売上原価
売上総利益 3,068,470 2,707,230
販売費及び一般管理費 2,604,242 2,588,907
営業利益 464,228 118,323
営業外収益
受取利息 1,945 1,232
受取配当金 22,975 25,553
受取補償金 3,960 8,741
持分法による投資利益 1,069 －
投資事業組合運用益 6,202 －
22,140 12,356
その他
営業外収益合計 58,294 47,884
営業外費用
支払利息 42,729 37,198
持分法による投資損失 － 196
投資事業組合運用損 － 37,264
保険解約損 5,969 －
2,887 4,646
その他
営業外費用合計 51,585 79,305
経常利益 470,937 86,902
特別利益
659 5,200
固定資産売却益
特別利益合計 659 5,200
特別損失
関係会社清算損 － 27,015
減損損失 10,095 －
※ 47,041 ※ 680,623
投資有価証券評価損
特別損失合計 57,137 707,639
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
414,459 △ 615,537
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
153,202 100,242
△ 48,705 △ 11,603
法人税等調整額
法人税等合計 104,497 88,638
四半期純利益又は四半期純損失（△） 309,962 △ 704,175
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 69,209 △ 563,627
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
379,171 △ 140,548
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 309,962 △ 704,175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 82,697 262,944
△ 5,235 31,121
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 87,933 294,066
四半期包括利益 222,028 △ 410,109
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 360,606 13,566
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 138,577 △ 423,676
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったBBTOWER SAN DIEGO INC.は清算結了したため、連結の
範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに設立したGiTV Fund II Investment, L.P.を連結の範囲に
含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ （コミット型シンジケートローン契約）
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して
損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（ 2020年12月31日 ）
( 2021年９月30日 )
借入金残高 3,875,000 千円 3,500,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ （投資有価証券評価損）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
連結子会社GiTV FundⅠInvestment,L.P.が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落している銘柄に
ついて、減損処理を実施したものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
連結子会社GiTV FundⅠInvestment,L.P.が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落している銘柄に
ついて、減損処理を実施したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関
連資産の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 1,025,630 千円 980,482 千円
のれんの償却額 35,627 千円 35,627 千円
顧客関連資産の償却額 67,690 千円 67,690 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月７日
普通株式 59,712 １ 2019年12月31日 2020年３月５日 利益剰余金
臨時取締役会
2020年８月７日
普通株式 59,820 １ 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月10日
普通株式 59,820 １ 2020年12月31日 2021年３月５日 利益剰余金
臨時取締役会
2021年８月６日
普通株式 59,927 １ 2021年６月30日 2021年９月３日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
コンピュータ IoT/AIソ メディアソ
（注）１ 額
プラット リューション リューション 計
（注）２
フォーム事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
7,760,286 240,669 4,431,105 12,432,061 － 12,432,061
売上高
(2) セグメント間の内部
21,431 200 15 21,646 △ 21,646 －
売上高又は振替高
計 7,781,718 240,869 4,431,120 12,453,708 △ 21,646 12,432,061
セグメント利益又は損失(△） 421,677 △ 164,920 194,950 451,708 12,520 464,228
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 12,520千円 は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「IoT/AIソリューション事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては10,095千円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
コンピュータ IoT/AIソ メディアソ
（注）１ 額
プラット リューション リューション 計
（注）２
フォーム事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
7,208,639 338,833 4,051,121 11,598,594 － 11,598,594
売上高
(2) セグメント間の内部
32,857 900 － 33,757 △ 33,757 －
売上高又は振替高
計 7,241,496 339,733 4,051,121 11,632,351 △ 33,757 11,598,594
セグメント利益又は損失(△） △ 25,109 △ 76,958 204,845 102,777 15,545 118,323
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 15,545千円 は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
6円34銭 △2円35銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
379,171 △140,548
四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 379,171 △140,548
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
59,772 59,880
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第23期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月６日開催の臨時取締役会におい
て、2021年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次の
とおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 59,927千円
② １株当たりの金額 １円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社 ブロードバンドタワー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 光 廣 成 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロー
ドバンドタワーの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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