タビオ株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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タビオ株式会社(E02923)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年10月11日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 タビオ株式会社
【英訳名】 Tabio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 越 智 勝 寛
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (06)6632-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 谷 川 繁
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (06)6632-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 谷 川 繁
【縦覧に供する場所】 タビオ株式会社東京支店
(東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 4,400,356 5,909,482 11,505,830
経常損失(△) (千円) △ 723,240 △ 216,929 △ 866,552
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,249,896 △ 227,260 △ 1,550,473
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,253,633 △ 226,463 △ 1,567,082
純資産額 (千円) 4,225,594 3,555,524 3,912,059
総資産額 (千円) 8,042,733 6,946,429 7,609,983
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 183.93 △ 33.41 △ 228.11
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.5 51.2 51.4
営業活動による
(千円) △ 745,956 △ 199,096 △ 692,633
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 94,110 △ 31,080 △ 181,493
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 758,284 △ 326,913 586,101
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,719,040 1,957,632 2,514,128
四半期末（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 36.26 △ 28.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）における国内経済におきましては、新型コロ
ナウイルス感染症による、緊急事態宣言の再発出とまん延防止等重点措置の適用拡大により、商業施設や飲食店
等の休業や時短営業が延長されたことが影響し、消費者の購買意欲は停滞を続けており、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
国内衣料品販売におきましては、オフィス勤務や街中でのショッピング・飲食等を対象とした長期間に亘る外
出自粛等が求められる中、自宅や野外で活動する機会が増加したこと等により、「巣ごもり消費」のみならず、
「新しいライフスタイル」を前提とした特徴や機能性を備えた商品を的確にお客様に訴求していくことが求めら
れております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を
一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対
応できるように尽力して参りました。
また、スピード重視の社内体制を実現すべく、前期より事業部制を採用すると共に、オンラインとオフライン
の融合強化を進めたＯＭＯ（Online Merges with Offline）体制の構築を行い、各ブランドの特徴を明確に打ち
出すことにより、全てのお客様に選んで頂ける「世界一の靴下総合企業」を目指しております。
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、ユーチューブ上での動画コンテンツ配信による商品提
案やツイッター、インスタグラムを用いた『靴下屋』ブランドのファン層拡大を継続的に行うと共に、他ブラン
ドや知名度の高いキャラクターとのコラボレーション商品の販売に加え、期間限定でのPOP UP STOREの出店等、
既存顧客へのアプローチと新規顧客の取り込みに向けた施策を行って参りました。
「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、よりハイセンスな立地での『Tabio』店舗の出店や
リニューアル、働く女性に向けた高品質で機能性の高い商品の企画・提案を行うことによって、ハイセンスで付
加価値の高いブランドイメージの構築に努めて参りました。また、エリア整備の一環として、不採算店舗の退店
を行うことによって、事業収益性の向上に取り組んで参りました。「紳士靴下事業」では、紳士靴下専門店の
『Tabio MEN』を中心に、ファッションにこだわりを持った男性のブランド認知度を向上させ、「メンズソック
ス」を当グループの新たな柱となる商品にすべく、メンズ・レディース併売店の開発に向けた取り組みや、本店
ＥＣサイトでの販売強化等を行って参りました。
「海外関連部門」では、イギリス支店において、イギリス国内向けＥＣサイトの運営体制の強化や、新販路開
拓に向けた取り組みを行い、フランスの販売子会社Tabio France S.A.S.では、フランス国内向けＥＣサイトを多
言語対応させ、ヨーロッパ諸国等への展開を可能にすることによってＥＣ事業の更なる強化に取り組んで参りま
した。また、北米向けのＥＣ事業では、ＳＮＳを用いた販促活動を継続的に行う等、北米内での認知度向上に向
けた取り組みを行って参りました。代理商を通じて展開を強化しております中国事業については、引き続き、一
級都市を中心に出店を 推進すると同時に、現地ＥＣモールへの出店にも取り組んでおります。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店７店舗、直営店２店舗の新規出店と、フランチャイズ
チェーン店１店舗、直営店13店舗の退店により、当第２四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイ
ズチェーン店102店舗（海外代理商による13店舗を含む）、直営店166店舗（海外４店舗を含む）、合計268店舗と
なりました。
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なお、2021年４月25日に再発出された新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により、４月下旬から５
月上旬の間、東京都・大阪府・京都府・兵庫県で70店舗余りが休業となり、宣言の延長や対象地域が追加された
５月12日以降は、大阪府や一部の東京都の店舗での休業が継続され、その他宣言対象地域等では、土日休業や時
短営業を行って参りました。６月21日時点で沖縄県を除く地域で宣言解除になったものの、その後の感染症再拡
大により、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の再適用があり、対象地域の店舗については引き続き
時短営業等を続けております。なお、ＥＣ売上については堅調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,909百万円（前年同期比34.3％増）、営業損失は269百万
円（前年同四半期は営業損失899百万円）、経常損失は216百万円（前年同四半期は経常損失723百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は227百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,249百万円）と
なりました。
なお、当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ
下半期（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして連結会計年度の上半期の売上高と
下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産のその他108百万円増加しましたが、現金及び預
金556百万円、流動資産のその他115百万円、差入保証金68百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度
末と比べて663百万円減少し、6,946百万円となりました。
負債については、未払法人税等28百万円増加しましたが、電子記録債務214百万円、長期借入金109百万円の減
少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて307百万円減少し、3,390百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて356百万円減少し、3,555百万円と
なりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.4％から51.2％に減少しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ556百万円減少し、
1,957百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失222百万円、仕入債務の増減額△211百万円
ありましたが、減価償却費103百万円、法人税等の支払額又は還付額60百万円、未払消費税等の増減額56百万円の
計上があったこと等により、△199百万円（前年同期比より546百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出54百万円、有形固定資産の除却による
支出35百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円ありましたが、その他の収入85百万円の計上があったこ
と等により、△31百万円（前年同期比より63百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額135百万円、長期借入金の返済による支出111百万円、
ファイナンス・リース債務の返済による支出79百万円の計上があったこと等により、△326百万円（前年同期比よ
り1,085百万円の減少）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症による臨時休業や外出自粛等の影響によ
り売上収入等が減少しており、今後も当社グループの業績への影響が継続する可能性があります。
当社グループにおきましては、今後の動向を見極めつつ、お客様、従業員の健康と安全に配慮しながら適切な
販売体制の継続、ＥＣ販売やＳＮＳを利用したリアルとネットの融合強化を進めるとともに、経費の縮減及び流
動性資金の確保に努めてまいります。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年10月11日)
( 2021年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,813,880 6,813,880 単元株式数 100株
（市場第二部）
計 6,813,880 6,813,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月１日～
― 6,813,880 ― 414,789 ― 92,424
2021年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社越智産業 奈良県北葛城郡広陵町疋相309番地２ 2,478 36.42
エム・エス・エヌ株式会社 大阪市平野区長吉長原四丁目１番22号 1,075 15.81
タビオ取引先持株会 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 229 3.38
越 智 直 正 奈良県北葛城郡広陵町 200 2.94
越 智 勝 寛 大阪市平野区 200 2.94
石 坂 秊 之
大阪府豊中市 76 1.13
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 76 1.12
（信託口）
兼 古 麻 里 大阪府枚方市 50 0.74
兼 古 里 香 大阪府枚方市 50 0.74
タビオ従業員持株会 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 46 0.68
計 ― 4,483 65.89
（注）上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 76千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 9,500
ない、標準となる株式
普通株式 6,802,200
完全議決権株式(その他) 68,022 同上
普通株式 2,180
単元未満株式 ― 同上
6,813,880
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 68,022 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市浪速区難波中二丁
9,500 ― 9,500 0.14
タビオ株式会社 目10番70号
計 ― 9,500 ― 9,500 0.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第44期連結会計年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
第45期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 ひびき監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,514,128 1,957,632
売掛金 603,314 542,014
商品 640,662 697,472
貯蔵品 482 453
その他 312,456 197,157
△ 449 △ 1,040
貸倒引当金
流動資産合計 4,070,595 3,393,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 603,814 605,839
土地 1,182,654 1,182,654
200,253 308,613
その他（純額）
※1 1,986,722 ※1 2,097,108
有形固定資産合計
無形固定資産
329,370 301,642
投資その他の資産
差入保証金 1,180,516 1,112,087
その他 45,585 41,901
△ 2,807 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,223,294 1,153,988
固定資産合計 3,539,387 3,552,739
資産合計 7,609,983 6,946,429
負債の部
流動負債
買掛金 393,202 397,225
電子記録債務 565,017 350,092
短期借入金 12,699 13,163
1年内返済予定の長期借入金 220,851 219,244
未払法人税等 - 28,052
賞与引当金 86,702 84,885
ポイント引当金 42,933 29,122
資産除去債務 15,972 1,791
636,507 633,642
その他
流動負債合計 1,973,884 1,757,219
固定負債
長期借入金 769,537 659,915
退職給付に係る負債 337,330 347,546
資産除去債務 293,174 288,714
323,995 337,510
その他
固定負債合計 1,724,038 1,633,686
負債合計 3,697,923 3,390,905
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 414,789 414,789
資本剰余金 92,424 92,424
利益剰余金 3,440,149 3,076,540
△ 15,590 △ 9,313
自己株式
株主資本合計 3,931,772 3,574,440
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 5,665 △ 5,589
退職給付に係る調整累計額 △ 14,048 △ 13,326
その他の包括利益累計額合計 △ 19,713 △ 18,916
3,912,059 3,555,524
純資産合計
負債純資産合計 7,609,983 6,946,429
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 4,400,356 5,909,482
1,965,549 2,570,723
売上原価
売上総利益 2,434,806 3,338,758
※1 3,334,082 ※1 3,608,609
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 899,276 △ 269,850
営業外収益
受取利息 9 3
仕入割引 2,872 4,360
為替差益 2,890 1,963
※2 166,404 ※2 46,522
助成金収入
6,734 3,377
その他
営業外収益合計 178,911 56,226
営業外費用
支払利息 2,411 2,574
463 730
その他
営業外費用合計 2,875 3,305
経常損失（△） △ 723,240 △ 216,929
特別損失
固定資産除却損 824 -
賃貸借契約解約損 4,567 5,618
298,986 -
減損損失
特別損失合計 304,378 5,618
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,027,619 △ 222,547
法人税、住民税及び事業税
8,904 8,957
法人税等還付税額 - △ 4,243
213,372 -
法人税等調整額
法人税等合計 222,276 4,713
四半期純損失（△） △ 1,249,896 △ 227,260
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,249,896 △ 227,260
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純損失（△） △ 1,249,896 △ 227,260
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 3,736 75
- 721
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,736 797
四半期包括利益 △ 1,253,633 △ 226,463
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,253,633 △ 226,463
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,027,619 △ 222,547
減価償却費 155,092 103,584
のれん償却額 728 -
減損損失 298,986 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,230 △ 2,217
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 109,903 △ 1,817
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 2,425 △ 13,872
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,514 10,936
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 3
支払利息 2,411 2,574
助成金収入 △ 166,404 △ 46,522
固定資産除却損 824 -
売上債権の増減額（△は増加） 181,617 64,127
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 38,129 △ 56,450
仕入債務の増減額（△は減少） △ 68,328 △ 211,226
その他の資産の増減額（△は増加） 36,118 41,025
その他の負債の増減額（△は減少） △ 91,490 △ 27,717
△ 117,283 56,516
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計 △ 934,068 △ 303,609
利息及び配当金の受取額
9 3
利息の支払額 △ 2,906 △ 2,833
助成金の受取額 166,404 46,522
24,605 60,820
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 745,956 △ 199,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 47,349 △ 54,462
有形固定資産の除却による支出 △ 12,113 △ 35,108
無形固定資産の取得による支出 △ 28,120 △ 26,629
出資金の払込による支出 △ 30 -
貸付金の回収による収入 125 12
その他の支出 △ 19,823 △ 834
13,202 85,942
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 94,110 △ 31,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 175
長期借入れによる収入 1,150,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 114,797 △ 111,229
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 73,336 △ 79,942
△ 203,581 △ 135,916
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 758,284 △ 326,913
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 594 595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 82,375 △ 556,495
現金及び現金同等物の期首残高 2,801,415 2,514,128
※1 2,719,040 ※1 1,957,632
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)に記載した新
型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
圧縮記帳額 9,919千円 9,919千円
（うち、建物及び構築物） 7,816千円 7,816千円
（うち、有形固定資産のその他） 2,102千円 2,102千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内容は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
従業員給与・賞与 1,177,164 千円 1,203,920 千円
賞与引当金繰入額 - 千円 84,885 千円
退職給付費用 30,079 千円 36,097 千円
ポイント引当金繰入額 △ 2,425 千円 △ 13,872 千円
貸倒引当金繰入額 3,230 千円 590 千円
家賃 636,472 千円 684,409 千円
※２ 助成金収入の内容は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
主に新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であ ります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
主に新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であ ります。
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３ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期
（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして第２四半期を含む上半期の売上高と下半
期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金 2,719,040千円 1,957,632千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 2,719,040千円 1,957,632千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 203,778 30.00 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 135,970 20.00 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純損失 183円93銭 33円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
1,249,896 227,260
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,249,896 227,260
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,795 6,801
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月８日
タビオ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士 武藤 元洋
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 中須賀高典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会
社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タビオ株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年10月15日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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