株式会社ヨンドシーホールディングス 四半期報告書 第72期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ヨンドシーホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月11日
【四半期会計期間】 第72期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社ヨンドシーホールディングス
【英訳名】 YONDOSHI HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長・CEO 木村 祭氏
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】 (03)5719-3429
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務担当 西村 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】 (03)5719-3429
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務担当 西村 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第2四半期 第2四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年3月 1日 自 2021年3月 1日 自 2020年3月 1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日 至 2021年2月28日
17,980 17,769 39,449
売上高 (百万円)
1,283 715 3,195
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
603 280 1,622
(百万円)
(当期)純利益
1,375 740 2,230
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
40,136 39,433 39,543
純資産額 (百万円)
53,626 51,696 53,000
総資産額 (百万円)
27.79 13.08 75.00
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
74.8 76.2 74.6
自己資本比率 (%)
2,813 14 6,633
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
173
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,815 △ 2,169
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 227 △ 899 △ 2,515
現金及び現金同等物の四半期末
1,555 2,025 2,732
(百万円)
(期末)残高
第71期 第72期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年6月 1日 自 2021年6月 1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日
21.68 1.00
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 1株当たり情報の算定上の基礎となる1株当たり四半期(当期)純利益の算定に用いられた期中平均株式数
は、4℃ホールディングスグループ従業員持株会信託(以下、「従持信託」という)及び役員向け株式給付
信託が所有する当社株式を控除しております。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の収束が見通せないなか、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長期間にわたって発出されたことや感染者数
が一時的に急拡大したことにより、経済活動が大きく制限されたことから、依然として厳しい状況が続きまし
た。
流通業界におきましても、外出自粛要請や、店舗の休業・時間短縮営業の影響を受けたことに加え、雇用・所得
環境の悪化による消費者マインドの冷え込みが続くなか、個人消費は低迷しており、先行き不透明な状況が続い
ております。
このような状況のなか、当社グループは、第6次中期経営計画初年度となる2021年度におきまして、経営環境の
急激な変化に対し、当社グループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスの提供
に取り組んでおります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けCSR経営を実践し、内部統制機能の
強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組ん
でおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高177億69百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益3
億96百万円(前年同期比62.0%減)、経常利益7億15百万円(前年同期比44.3%減)、親会社株主に帰属する四半
期純利益2億80百万円(前年同期比53.5%減)となりました。また、重要な経営指標として定めているのれん償却
前営業利益は6億45百万円(前年同期比50.1%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(ジュエリー事業)
ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、新型コロナウイルスの感染者拡大を受
け、緊急事態宣言が長期化したことから、厳しい経営環境となりましたが、ブランド価値向上投資に積極的に取
り組みました。また、前年同期に一部特別損失に計上していた人件費の反動増により営業利益が大幅に減少いた
しました。
その結果、売上高は78億94百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は60百万円(前年同期比91.2%減)となり
ました。
(アパレル事業)
デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、当初計画を上回る6店舗の新規出店に加えて、既
存店も好調に推移したことにより売上高、営業利益ともに過去最高を更新いたしました。
アスティグループは、海外生産拠点の安定的な運営と商品企画力の強化に引き続き取り組んでまいりました。
その結果、売上高は98億75百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は5億47百万円(前年同期比3.6%減)とな
りました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、投資有価証券が7億24百万円増加
したものの、のれんが2億48百万円減少、現金及び預金が12億7百万円減少したこと等により、前連結会計年度末
と比較して13億3百万円減少し、516億96百万円となりました。負債は主に、支払手形及び買掛金が3億76百万円減
少、未払法人税等が2億52百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して11億94百万円減少し、122
億62百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比較して1億9百万円減少し、394億33百万円となりまし
た。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比
較して7億7百万円減少し、20億25百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は14百万円(前年同四半期連結累計期間比27億
98百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上や法人税等の還付額があったもの
の、法人税等の支払額があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金の増加は1億73百万円(前年同四半期連結累計期間比
19億88百万円増)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入があったものの、投資有価証券の
取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金の減少は8億99百万円(前年同四半期連結累計期間比6
億72百万円減)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月31日) (2021年10月11日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数100株で
24,331,356 24,331,356
普通株式
(市場第一部) あります。
24,331,356 24,331,356
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年8月31日 - 24,331,356 - 2,486 - 238
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(5)【大株主の状況】
2021年8月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
第一生命保険㈱(常任代理人㈱日本カ 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号(東京都
1,254 5.84
ストディ銀行) 中央区晴海一丁目8番12号)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信
1,238 5.76
東京都港区浜松町二丁目11番3号
託口)
㈱広島銀行(常任代理人㈱日本カスト 広島市中区紙屋町一丁目3番8号(東京都中央
1,069 4.98
ディ銀行) 区晴海一丁目8番12号)
781 3.64
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
743 3.46
4℃ホールディングスグループ共栄会 東京都品川区上大崎二丁目19番10号
㈱伊予銀行(常任代理人㈱日本カスト 愛媛県松山市南堀端町1番地(東京都中央区晴
739 3.44
ディ銀行) 海一丁目8番12号)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 620 2.89
東京都中央区晴海一丁目8番12号
405 1.88
尾山 嗣雄 広島市
㈱日本カストディ銀行(三井住友信託
銀行再信託分・㈱もみじ銀行退職給付 352 1.64
東京都中央区晴海一丁目8番12号
信託口)
340 1.58
住川 志満子 東京都世田谷区
7,543 35.11
計 -
(注)1 4℃ホールディングスグループ共栄会は、当社の子会社と密接な取引関係にある取引先によって結成されて
いる任意の団体であります。
2 上記のほか当社所有の自己株式2,844千株があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,844,000
普通株式
21,431,900 214,319
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
55,456
単元未満株式 普通株式 - -
24,331,356
発行済株式総数 - -
214,319
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式給付信託が所有している当社株式53,900株(議決権539
個)、及び証券保管振替機構名義の株式500株(議決権5個)が含まれております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式58株及び当社保有の自己株式56株及び株式
給付信託が所有する当社株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年8月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
㈱ヨンドシー 東京都品川区上大崎
2,844,000 2,844,000 11.69
-
ホールディングス 二丁目19番10号
2,844,000 2,844,000 11.69
計 - -
(注) 上記のほか、役員向け株式給付信託が所有している当社株式53,900株を、自己株式として表示しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
3,232 2,025
現金及び預金
2,587 2,539
受取手形及び売掛金
7,718 7,620
商品及び製品
285 245
仕掛品
1,081 1,020
原材料及び貯蔵品
713 708
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
15,616 14,155
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,982 4,769
建物及び構築物(純額)
5,492 5,492
土地
538 457
その他(純額)
11,013 10,719
有形固定資産合計
無形固定資産
2,730 2,482
のれん
201 165
その他
2,932 2,648
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,489 19,214
投資有価証券
487 505
退職給付に係る資産
4,516 4,507
その他
△ 55 △ 52
貸倒引当金
23,438 24,173
投資その他の資産合計
37,383 37,540
固定資産合計
53,000 51,696
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
3,148 2,772
支払手形及び買掛金
643 390
未払法人税等
269 213
賞与引当金
25 26
役員賞与引当金
8
資産除去債務 -
2,715 2,005
その他
6,802 5,417
流動負債合計
固定負債
123 121
役員株式給付引当金
497 500
退職給付に係る負債
1,428 1,429
資産除去債務
4,605 4,793
その他
6,654 6,845
固定負債合計
13,457 12,262
負債合計
純資産の部
株主資本
2,486 2,486
資本金
7,208 7,208
資本剰余金
31,978 31,388
利益剰余金
△ 6,215 △ 6,187
自己株式
35,458 34,896
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,315 4,772
その他有価証券評価差額金
8 5
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 233 △ 233
75 74
為替換算調整勘定
△ 110 △ 103
退職給付に係る調整累計額
4,055 4,515
その他の包括利益累計額合計
29 21
新株予約権
39,543 39,433
純資産合計
53,000 51,696
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月 1日 (自 2021年3月 1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
17,980 17,769
売上高
8,505 8,547
売上原価
9,474 9,222
売上総利益
※1 8,431 ※1 8,825
販売費及び一般管理費
1,043 396
営業利益
営業外収益
86 39
受取利息
92 90
受取配当金
36 36
投資不動産賃貸料
14
為替差益 -
3 128
助成金収入
39 20
その他
258 330
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
2 2
投資不動産減価償却費
0 0
投資不動産管理費用
6
為替差損 -
2 0
貸倒引当金繰入額
4 2
保険解約損
0 5
その他
17 11
営業外費用合計
1,283 715
経常利益
特別利益
22
投資有価証券売却益 -
52
新株予約権戻入益 -
394 64
雇用調整助成金
27
-
子会社整理損戻入額
497 64
特別利益合計
特別損失
106 183
減損損失
27
店舗閉鎖損失 -
405 61
休業手当
6
子会社整理損 -
121
ブランド整理損 -
63
-
投資有価証券評価損
730 244
特別損失合計
1,050 535
税金等調整前四半期純利益
447 255
法人税等
603 280
四半期純利益
603 280
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月 1日 (自 2021年3月 1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
603 280
四半期純利益
その他の包括利益
755 457
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 8 △ 3
21
為替換算調整勘定 △ 1
3 7
退職給付に係る調整額
772 460
その他の包括利益合計
1,375 740
四半期包括利益
(内訳)
1,375 740
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月 1日 (自 2021年3月 1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,050 535
税金等調整前四半期純利益
483 426
減価償却費
106 183
減損損失
248 248
のれん償却額
5
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 21 △ 55
新株予約権戻入益 △ 52 -
雇用調整助成金 △ 394 △ 64
助成金収入 △ 3 △ 128
405 61
休業手当
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 18 △ 2
14
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 179 △ 129
1 0
支払利息
8
為替差損益(△は益) △ 5
63
投資有価証券評価損益(△は益) -
50
売上債権の増減額(△は増加) △ 24
501 199
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,300 △ 376
投資有価証券売却損益(△は益) △ 22 -
239
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 479
前受金の増減額(△は減少) △ 160 △ 59
未払金の増減額(△は減少) △ 318 △ 21
75 10
その他の資産の増減額(△は増加)
△ 126 △ 157
その他の負債の増減額(△は減少)
581 231
小計
利息及び配当金の受取額 173 134
利息の支払額 △ 1 △ 0
394 52
雇用調整助成金の受取額
3 124
助成金の受取額
休業手当の支払額 △ 405 △ 61
法人税等の支払額 △ 642 △ 853
2,709 386
法人税等の還付額
2,813 14
営業活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月 1日 (自 2021年3月 1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 500 -
500
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 367 △ 274
0
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 54 △ 2
投資有価証券の取得による支出 △ 1,006 △ 2,029
88 0
投資有価証券の売却による収入
2,000
投資有価証券の償還による収入 -
長期貸付けによる支出 △ 0 -
0 0
長期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 13 △ 10
その他の支出 △ 95 △ 61
133 51
その他の収入
173
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
800
短期借入金の純増減額(△は減少) -
長期借入金の返済による支出 △ 82 -
自己株式の取得による支出 △ 50 △ 0
14
自己株式の売却による収入 -
配当金の支払額 △ 870 △ 870
△ 38 △ 29
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 227 △ 899
4
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1
769
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 707
785 2,732
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,555 ※1 2,025
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役(監査等委
員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く)、当社の主要グループ子会社の取
締役及び監査役(社外監査役を除く)を対象者(以下、「取締役等」という)とする株式報酬制度(以下、
「本制度」という)を導入しております。
1 取引の概要
本制度は、当社が設定した信託(以下、「本信託」という)に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原
資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る
役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等
が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末144百万円、67,136株、当
第2四半期連結会計期間末115百万円、53,926株であります。
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症
の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月 1日 (自 2021年3月 1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
2,043 2,337
給与手当 百万円 百万円
188 207
賞与引当金繰入額
26 26
役員賞与引当金繰入額
9 15
退職給付費用
32 25
役員株式給付引当金繰入額
4
貸倒引当金繰入額 △ 2
2,194 2,267
借地借家料
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月 1日 (自 2021年3月 1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
現金及び預金 2,055 百万円 2,025 百万円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △500 -
現金及び現金同等物 1,555 2,025
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月28日
普通株式 870 40.00 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、従持信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれ
ております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月12日
普通株式 882 40.50 2020年8月31日 2020年11月13日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月27日
普通株式 870 40.50 2021年2月28日 2021年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月8日
普通株式 891 41.50 2021年8月31日 2021年11月12日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
ジュエリー事業 アパレル事業 計
(注)2
売上高
8,534 9,445 17,980 17,980
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
111 111
- △ 111 -
高又は振替高
8,534 9,557 18,092 17,980
計 △ 111
686 567 1,254 1,043
セグメント利益 △ 210
(注)1 セグメント利益の調整額△210百万円には、のれん償却額△248百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△301百万円、セグメント間取引消去額339百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
ジュエリー事業 アパレル事業 計
(注)2
売上高
7,894 9,875 17,769 17,769
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
0 74 74
△ 74 -
高又は振替高
7,894 9,949 17,844 17,769
計 △ 74
60 547 607 396
セグメント利益 △ 211
(注)1 セグメント利益の調整額△211百万円には、のれん償却額△248百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△244百万円、セグメント間取引消去額282百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月 1日 (自 2021年3月 1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 27.79円 13.08円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 603 280
普通株式に係る親会社株主に帰属する
603 280
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,703,709 21,425,904
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1 株主資本において自己株式として計上されている従持信託及び役員向け株式給付信託に残存する自社の株式
は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。なお、2020年7月2日をもって当該従持信託は信託期間満了となり終了しております。1株当たり四半期
純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間58,915株、当第2四
半期連結累計期間61,407株であります。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
第72期(2021年3月1日から2022年2月28日まで)中間配当については、2021年10月8日開催の取締役会において、
2021年8月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しまし
た。
① 配当金の総額 891百万円
② 1株当たりの金額 41円50銭
③ 支払請求権の効力発効日及び支払開始日 2021年11月12日
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月7日
株式会社ヨンドシーホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 貴 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 谷 大 二 郎 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ヨンドシーホールディングスの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期
連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から
2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディン
グス及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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