ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(E31159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月11日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
【英訳名】 United Super Markets Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 元宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田相生町１番地
【電話番号】 03-3526-4769
【事務連絡者氏名】 管理本部長 菅波 俊一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田相生町１番地
【電話番号】 03-3526-4769
【事務連絡者氏名】 管理本部長 菅波 俊一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 （百万円） 366,312 353,001 718,904
経常利益 （百万円） 11,486 5,405 19,433
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,942 2,898 8,845
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 7,127 3,052 9,071
包括利益
純資産額 （百万円） 147,851 150,619 148,797
総資産額 （百万円） 285,106 286,430 285,090
１株当たり四半期(当期)
（円） 54.13 22.59 68.97
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 54.07 22.56 68.88
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 51.7 52.3 52.0
営業活動による
（百万円） 26,257 11,188 29,919
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,131 △ 14,642 △ 15,935
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 4,920 2,181 4,137
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 43,026 37,010 38,118
四半期末(期末)残高
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.79 10.28
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会
社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ
が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
〔今期の業績〕
当第２四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウィルス感染症の影響による経済活動の制限
や個人消費の低迷が長期化する中、お客さまの生活を支える地域のライフラインとしての役割を果たしてまいり
ました。またコロナ禍を契機に大きな転換点を迎えたライフスタイルの変化に対し、お客さまの買物時における
ストレス低減のためのデジタル化（セルフレジ、スキャン＆ゴー、オンラインデリバリー）や、お買物の楽しさ
を体感していただくための店舗の活性化を積極的に実施し多くのお客さまにご支持頂いております。しかしなが
ら、２度に渡る緊急事態宣言の発出とその延長、長雨や低温などの天候の影響を受けた結果、当第２四半期連結
累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が 3,605億92百万円 （前年同四半期比 3.6％減 ）、営業利
益が 52億62百万円 （前年同四半期比 53.4％減 ）、経常利益が 54億５百万円 （前年同四半期比 52.9％減 ）、親会社
株主に帰属する四半期純利益が 28億98百万円 （前年同四半期比 58.2％減 ）となりました。
（参考情報）
前期は、コロナの感染拡大による需要増がありましたことから、当第２四半期連結累計期間と2019年度同四半
期との増減比を参考として以下に表記しております。営業収益（2019年同四半期比4.7％増）、営業利益（2019年
同四半期比93.2％増）、経常利益（2019年同四半期比94.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益（2019年
同四半期比566.4％増）となっております。
① 客数・客単価
既存店前年同四半期比において客数は100.3％、客単価は96.4％となっております。
客数においては、デジタルの活用を含む様々な販売促進施策がお客さまに支持されたこともあり、前年を超え
る数値となりました。一方で、昨年度のまとめ買いの傾向が終息を見せ買上点数が減少したことにより客単価は
低下しました。また、ネットスーパーや移動販売に対する需要は昨年に引き続き強まっており、来店することな
く買い物を済ませる新たなスタイルが確立する状況に至っております。
② 部門別売上
部門別売上高は、新たなメニュー提案や販促活動との連動施策等によりデリカ（惣菜）部門が前年同四半期比
5.9％増と前年に対し大きく伸長いたしました。鮮魚部門においても、主要子会社㈱マルエツやマックスバリュ関
東㈱において鮮魚寿司等の施策が功を奏し、前年と同水準を確保することができました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費では、フルセルフレジ・セミセルフレジの導入や「スキャンアンドゴー」推進による生
産性向上の取り組みや、本部と店舗の人員配置の見直し等による人件費の効率化を推進しました。一方で、大規
模な既存店の活性化等の投資を実行したことにより販売費及び一般管理費は前年同四半期比1.6％増となりまし
た。
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④ 店舗数
当第２四半期連結累計期間において、㈱マルエツが１店舗、㈱カスミが２店舗、当社グループ計で３店舗を新
設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが１店舗、㈱カスミが１店舗、マックスバ
リュ関東㈱が１店舗を閉鎖し、当社グループの当第２四半期連結累計期間の店舗数は、518店舗となりました。
〔新型コロナウィルスの影響について〕
国内におけるワクチン接種は着実に進んでいるものの、未だ新型コロナウィルス感染症の終息は見通せない
中、今後も雇用環境の悪化や個人消費の低迷など国内経済は厳しい状況が続くことも予想され、当社の経営数値
への影響は予断を許さない状況です。
当社グループは、今後も新型コロナ感染症の防疫対策を最優先に、お客さまの買物スタイルの変化を的確にと
らえ、お客さまのニーズに応えられる店舗づくりに注力してまいります。
〔主要子会社〕
①㈱マルエツ
㈱マルエツは、「デジタルとの融合による顧客接点の創造」を基本テーマとし、「お客さまに寄り添う店舗へ
の進化」、「持続可能な経営体質への転換」、「環境変化に対応する為の戦略的投資の推進」に取り組んでまい
りました。当第２四半期連結累計期間においては、鮮魚寿司「魚悦」や「窯焼ピッツァ」をはじめとしたこだわ
りの商品を展開するとともに、サービスエリアの見直しを実施する等、既存店の活性化に注力してまいりまし
た。また、全店への導入が完了した「スキャン＆ゴー」の利用促進やフルセルフレジの導入拡大、「オンライン
デリバリー」の導入推進等、お客さまの利便性向上に取り組んでまいりました。
②㈱カスミ
㈱カスミでは、創立60周年の節目を迎え「お客さまと共に暮らしを豊かに」をテーマとして諸施策に取り組ん
でいます。営業面では、60周年記念企画としてご家庭でお楽しみいただける賞品を多数ご用意したプレゼント
キャンペーンの他、食卓に彩りを与えるつくば市の名店シェフが監修したレシピの動画のＱＲコードをチラシに
掲載しご好評いただきました。更にレジ待ちせずにキャッシュレス決済ができる「スキャン＆ゴー」の利用促
進 として「イグニカポイント20倍キャンペーン」の実施などから、より便利で、よりスマートで、より明るく
快適な生活をサポートしてまいりました。また、既存店の活性化では新たに大規模改装を２店舗実施し、生鮮と
デリカの強化と品ぞろえの拡充を通して食の専門店としての利便性を高める取り組みを実行しました。その他、
地域の抱える様々な課題を解決することを目的とし、包括連携協定を新たに３自治体（我孫子市、白岡市、成田
市）と締結いたしました。また、買い物弱者支援として移動スーパーを新たに７地区で運行を開始、これまでに
16地区21台にて運行し、地域課題の解決に努めてまいりました。
③マックスバリュ関東㈱
マックスバリュ関東㈱では、「マックスバリュ関東㈱における中期経営計画２年目施策の確実な実行の年」と
位置付け、①買物体験型スーパーマーケットの水平展開と進化②商品開発・仕入能力の強化③デジタル化の推進
に取り組みました。当第２四半期連結累計期間においては、買物体験型スーパーマーケット２号店として、①滞
在時間を楽しむ、②五感を刺激する、③自分好み、④買物以外の来店動機がある、の４つの提供価値の実現へ向
け、マックスバリュ東習志野店において大規模活性化を実施いたしました。またデジタル化への取り組みとし
て、「オンラインデリバリー」や「スキャン＆ゴー」を既存店へ順次展開、さらに「イグニカポイント10倍キャ
ンペーン等」を通じ、新たな買い物体験をお客様に体験していただく取組みをしました。
〔環境・社会貢献〕
当社は脱炭素社会の実現に向けて、電気使用量の削減、廃棄物排出量の削減、脱プラスチックとして環境配慮
型資材（植物由来のバイオマス配合カトラリー・レジ袋）の全店導入に取り組みました。また、食品リサイクル
推進の取り組みとして、店舗で排出した食品残さを飼料化し、その飼料で生産した鶏卵を店舗で販売するという
食品リサイクルループを構築し、実施店舗拡大に取り組んでおります。
社会貢献活動といたしましては、「新型コロナウィルス医療従事者支援募金」を全社・全店舗で実施し、１都
６県３政令市の、医療従事者支援基金などに寄付いたしました。
㈱マルエツでは、「フードバンク」「フードドライブ」活動について、６月から神奈川県２店舗、７月から埼
玉県２店舗で開始し、１都３県において合計９店舗に拡大しました。今後も活動を推進してまいります。
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また、「子ども食堂」応援募金も毎月継続しております。
㈱カスミでは、廃棄物計量器の導入により廃棄物の分別・リサイクルに対する意識向上を図り、廃棄物削減を
目 指しており、８月末で32店舗に設置いたしました。また、出店エリア内の自治体と包括連携協定などの協定を
締結し、地域との連携を深めております。移動スーパーにつきましては、第２四半期には７市に導入し、当第２
四半期連結累計期間末現在、千葉県４市、茨城県内９市２町、埼玉県１町で合計21車両を運行しております。
また８月に岩手県陸前高田市において、復興支援、地元小学生の絵画、七夕まつりでの交流の写真など、この
10年間の活動内容を展示いたしました。
マックスバリュ関東㈱では、「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」を毎月11日の「イオン・デー」に
実施しております。また、７月に改装オープンしたマックスバリュ東習志野店においては、店舗に「コミュニ
ティスペース」を設置し、地域住民の交流を支援する場を提供する社会貢献に取り組んでおります。
当社グループは、今後もお客さまとともに、地域社会の課題解決に向けて、グループ一丸となって環境・社会
貢献活動に取り組んでまいります。
（参考情報）
主要連結子会社では、当第２四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は1,947億45百万円（前年
同四半期比3.8％減）、㈱カスミ単体の営業収益は1,411億01百万円（前年同四半期比2.9％減）、マックスバリュ
関東㈱単体の営業収益は227億29百万円（前年同四半期比5.9％減）の結果となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 13億40百万円 増加し、 2,864億30百万円 と
なりました。
流動資産は、 19億20百万円 減少し、 844億63百万円 となりました。これは主に、たな卸資産が ７億30百万円 増加
した一方で、現金及び預金 11億７百万円 、未収入金 17億64百万円 がそれぞれ減少したことによるものでありま
す。
固定資産は、 32億60百万円 増加し、 2,019億66百万円 となりました。これは主に、有形固定資産が 47億73百万円
増加した一方で、投資その他の資産が 11億17百万円 減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ ４億82百万円 減少し、 1,358億10百万円 と
なりました。
流動負債は、 45億16百万円 増加し、 958億69百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金 53億61百万
円 、短期借入金 10億円 、１年内返済予定の長期借入金 75億円 がそれぞれ増加した一方で、未払法人税等が 41億18
百万円 減少したことによるものであります。
固定負債は、 49億99百万円 減少し、 399億40百万円 となりました。これは主に、長期借入金が 49億75百万円 減少
したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 18億22百万円 増加し、 1,506億19百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が 16億15百万円 増加したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 11億７百万円 減少し、 370億10百
万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 51億89百万円 、減価償却費 63億60百万円 、た
な卸資産の増加 ７億15百万円 、未収入金の減少 15億64百万円 、仕入債務の増加 53億34百万円 、未払消費税等の減少
８億41百万円 等により、 111億88百万円 の収入（前年同四半期比150億69百万円の収入の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 133億51百万円 、無形固定資産の取得によ
る支出 12億18百万円 、敷金及び保証金の回収による収入 ７億８百万円 等により、 146億42百万円 の支出（前年同四半
期比65億10百万円の支出の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額 10億円 、長期借入れによる収入 58億円 、長期借入金
の返済による支出 32億75百万円 、配当金の支払額 12億82百万円 等により、 21億81百万円 の収入（前年同四半期比27
億38百万円の収入の減少）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2021年10月11日)
商品取引業協会名
( 2021年８月31日 )
東京証券取引所
普通株式 131,681,356 131,681,356 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 131,681,356 131,681,356 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年５月21日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
完全子会社の常勤取締役 14
新株予約権の数（個） ※ 577（注）１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 57,700（注）１
類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円（注）２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年６月14日～2051年６月13日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,017（注）３
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 509
組入額（円） ※
新株予約権者は、当社または連結子会社の取締役または監査役在任中は行使
することができず、当社及び連結子会社の取締役及び監査役のいずれの地位
をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一括して行使す
新株予約権の行使の条件 ※
ることができる。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契
約」の定めに従うものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2021年６月14日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、新株予約権１個当たり当社普通株式
100株とする。
ただし、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
この他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
(注)２ 新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラックショールズモデルにより算出
された１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。ただ
し、対象取締役等に対し、当該払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、払込みに代えて金銭報酬
債権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する方法により、新株予約権の付与を行う。
(注)３ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価を合算しております。
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(注)４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存
す る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づき、それぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数と
する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの行使価額を１円とし、これに③で決定される株式数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編成対象会社の承認を要するものとする。
⑦その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
増減額
年月日 総数増減数 総数残高 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
2021年８月31日 ― 131,681,356 ― 10,000 ― 2,500
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数の
割合(％))
イオンマーケットインベストメント㈱ 千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１ 67,159 52.34
Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈグループ取引先持株会 東京都千代田区神田相生町１ 2,821 2.19
公益財団法人神林留学生奨学会 東京都文京区本駒込２－１２－１３ 2,300 1.79
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－１１－３ 2,160 1.68
（信託口）
イオン㈱ 千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１ 1,629 1.27
㈱日本アクセス 東京都品川区西品川１―１―１ 1,511 1.17
国分グループ本社㈱ 東京都中央区日本橋１－１－１ 1,099 0.85
三菱食品㈱ 東京都文京区小石川１－１－１ 1,086 0.84
興和㈱ 愛知県名古屋市中区錦３－６－２９ 1,010 0.78
㈱常陽銀行 茨城県水戸市南町２－５－５ 1,000 0.77
計 ― 81,779 63.73
（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式が3,373,769株あります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、信託業務に係るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
3,373,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,281,397 －
128,139,700
普通株式
単元未満株式 － －
167,956
発行済株式総数 131,681,356 － －
総株主の議決権 － 1,281,397 －
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が69株、証券保管振替機構名義の株式が53株含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
ユナイテッド・スーパーマーケッ 3,373,700 － 3,373,700 2.56
神田相生町１番地
ト・ホールディングス㈱
計 － 3,373,700 － 3,373,700 2.56
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,119 37,011
受取手形及び売掛金 769 731
※1 14,974 ※1 15,704
たな卸資産
未収入金 29,946 28,181
その他 2,697 2,865
△ 122 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 86,384 84,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 63,053 63,675
土地 49,692 52,136
20,724 22,431
その他（純額）
有形固定資産合計 133,470 138,243
無形固定資産
のれん 11,384 10,977
5,472 5,484
その他
無形固定資産合計 16,856 16,461
投資その他の資産
投資有価証券 2,625 2,737
繰延税金資産 12,154 10,808
退職給付に係る資産 1,032 1,270
差入保証金 31,493 31,366
その他 1,093 1,089
△ 20 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 48,378 47,261
固定資産合計 198,705 201,966
資産合計 285,090 286,430
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 50,949 56,311
短期借入金 － 1,000
1年内返済予定の長期借入金 4,550 12,050
未払法人税等 4,993 875
賞与引当金 2,273 2,159
店舗閉鎖損失引当金 346 227
株主優待引当金 323 341
27,916 22,905
その他
流動負債合計 91,353 95,869
固定負債
長期借入金 30,450 25,475
繰延税金負債 0 －
転貸損失引当金 21 18
退職給付に係る負債 623 646
資産除去債務 6,021 6,041
7,822 7,759
その他
固定負債合計 44,939 39,940
負債合計 136,292 135,810
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 104,322 104,323
利益剰余金 37,224 38,840
△ 3,679 △ 3,627
自己株式
株主資本合計 147,867 149,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 85 △ 21
為替換算調整勘定 171 248
209 165
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 295 392
新株予約権 182 182
非支配株主持分 451 508
純資産合計 148,797 150,619
負債純資産合計 285,090 286,430
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 366,312 353,001
261,471 252,556
売上原価
売上総利益 104,840 100,445
営業収入 7,580 7,590
営業総利益 112,420 108,035
※1 101,120 ※1 102,772
販売費及び一般管理費
営業利益 11,300 5,262
営業外収益
受取利息 28 24
受取配当金 22 24
持分法による投資利益 33 14
補助金収入 136 136
60 50
その他
営業外収益合計 280 250
営業外費用
支払利息 65 76
29 32
その他
営業外費用合計 95 108
経常利益 11,486 5,405
特別利益
※2 1
助成金収入 －
特別利益合計 1 －
特別損失
減損損失 171 127
※3 283
新型感染症対応による損失 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額 18 72
－ 15
店舗閉鎖損失
特別損失合計 473 215
税金等調整前四半期純利益 11,014 5,189
法人税、住民税及び事業税
3,937 931
89 1,335
法人税等調整額
法人税等合計 4,026 2,267
四半期純利益 6,987 2,921
非支配株主に帰属する四半期純利益 45 23
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,942 2,898
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 6,987 2,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 208 64
為替換算調整勘定 △ 25 110
退職給付に係る調整額 △ 43 △ 44
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 140 130
四半期包括利益 7,127 3,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,090 2,995
非支配株主に係る四半期包括利益 37 56
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,014 5,189
減価償却費 5,866 6,360
減損損失 171 127
のれん償却額 409 406
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 102
賞与引当金の増減額（△は減少） 916 △ 113
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 3
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 69 △ 26
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 3 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4 △ 23
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 308 △ 259
受取利息及び受取配当金 △ 50 △ 49
支払利息 65 76
持分法による投資損益（△は益） △ 33 △ 14
売上債権の増減額（△は増加） 338 38
たな卸資産の増減額（△は増加） 779 △ 715
未収入金の増減額（△は増加） △ 76 1,564
仕入債務の増減額（△は減少） 6,965 5,334
未払消費税等の増減額（△は減少） 373 △ 841
新型感染症対応による損失 283 －
1,329 △ 899
その他
小計 27,955 16,068
利息及び配当金の受取額
33 37
利息の支払額 △ 60 △ 75
新型感染症対応による損失の支払額 △ 283 －
法人税等の支払額 △ 1,920 △ 5,451
法人税等の還付額 533 601
－ 8
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,257 11,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 5 －
有形固定資産の取得による支出 △ 7,348 △ 13,351
無形固定資産の取得による支出 △ 1,452 △ 1,218
敷金及び保証金の差入による支出 △ 117 △ 576
敷金及び保証金の回収による収入 614 708
167 △ 203
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,131 △ 14,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,000 1,000
長期借入れによる収入 5,500 5,800
長期借入金の返済による支出 △ 2,500 △ 3,275
配当金の支払額 △ 1,026 △ 1,282
△ 53 △ 61
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,920 2,181
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 39 164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23,007 △ 1,107
現金及び現金同等物の期首残高 20,018 38,118
※１ 43,026 ※１ 37,010
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ） ( 2021年８月31日 ）
商品 14,860 百万円 15,606 百万円
貯蔵品 114 百万円 97 百万円
２ 偶発債務
関連会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ） ( 2021年８月31日 ）
㈱セイブ 18 百万円 19 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
給料及び手当 42,171 百万円 42,651 百万円
賞与引当金繰入額 2,997 百万円 2,159 百万円
退職給付費用 717 百万円 738 百万円
株主優待引当金繰入額 228 百万円 248 百万円
貸倒引当金繰入額
△ 0 百万円 △ 2 百万円
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金等を助成金収入として特別利益に計上しておりま
す。
※３ 新型感染症対応による損失
当社グループの店舗等施設において発生した、新型コロナウイルス感染症対応に起因する費用（感染防止対策
費・人件費等）等を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金 43,027 百万円 37,011 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1 百万円 △1 百万円
現金及び現金同等物 43,026 百万円 37,010 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月９日
普通株式 1,026 8.00 2020年２月29日 2020年５月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月６日
利益剰余金
普通株式 1,026 8.00 2020年８月31日 2020年10月16日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月８日
普通株式 1,282 10.00 2021年２月28日 2021年５月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月５日
利益剰余金
普通株式 1,026 8.00 2021年８月31日 2021年10月15日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 54円13銭 22円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
6,942 2,898
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,942 2,898
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 128,260,217 128,283,788
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 54円07銭 22円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 144,805 170,945
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
２ 【その他】
2021年10月５日開催の取締役会において、2021年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 1,026百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年10月15日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月５日
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・
スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連
結会計期間（2021年6月1日から2021年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年8月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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