外国株式インデックスファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 外国株式インデックスファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年11月22日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 外国株式インデックスファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
外国株式インデックスファンド
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
②三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」又は「委託者」というこ
とがあります。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当
該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載又は記録されることにより定ま
ります（以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」とい
います。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
10 兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額（※）とします。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計
算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額につきましては、販売会社へお問い合わせくださ
い。販売会社の詳細につきましては、下記「（ 8 ）申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
（５）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜 2.0％）（※）の率を上限として、販売会社
が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまして
は、下記「（8）申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社
の詳細につきましては、下記「 (8) 申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
「分配金再投資コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資さ
れるコース）で再投資する場合は 1口単位 です。
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（７）【申込期間】
2021年11月23日から2022年 5月20日までとします。
継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新さ
れます。
（８）【申込取扱場所】
下記の照会先にお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、お申込みに係る金額を販売会社に支払うものとしま
す。継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の
指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社（以下「受託会社」又は「受託者」というこ
とがあります。）の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込みを受け付けた販売会社とします。販売会社の詳細につきましては、上記「 (8) 申込取扱
場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
＜振替受益権について＞
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「(11)振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
＜受益権の取得申込みの方法＞
販売会社所定の方法でお申込みください。
取得申込みの取扱いは、営業日の午後3時までとさせていただきます。なお、当該時間を過ぎての
お申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
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＜申込みコース＞
当ファンドは「分配金再投資コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手
数料で再投資されるコース）専用ファンドです。
＜受益権の取得申込みの受付の中止等＞
収益分配金の再投資をする場合を除き、金融商品取引所等（金融商品取引所（金融商品取引法第２
条第16項に規定する金融商品取引所で有価証券の売買又は金融商品取引法第28条第８項第３号の取
引を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）及び外国金融商品市場（金融
商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場で有価証券の売買又は金融商品取引
法第28条第８項第５号の取引を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。）をいいます。
以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
委託会社は受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取り消す
ことができます。
＜受付不可日＞
分配金再投資コースの収益分配金の再投資の場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場
合は、申込みを受け付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜ファンドの目的＞
当ファンドは、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
＜信託金限度額＞
上限 3,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
＜基本的性格＞
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
単位型 国内 株式 ＭＭＦ インデックス型
追加型 海外 債券 ＭＲＦ 特殊型
内外 不動産投信 ＥＴＦ
その他資産
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデック
ス
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株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 （日本を除 ファンド （ ）
大型株 年2回 く） ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 ファンド・ なし
年4回 日本 オブ・ファ その他 ロ ン グ ・
債券 ンズ （ＭＳＣＩ ショート型/
一般 年6回 北米 コクサイ・ 絶対収益追求
公債 （隔月） インデック 型
社債 欧州 ス（配当込
その他債券 年12回 み、円ベー その他
クレジット属 （毎月） アジア ス）） （ ）
性
（ ） 日々 オセアニア
不動産投信 その他 中南米
（ ）
その他資産 アフリカ
（投資信託証券
（ 株 式 一 中近東
般）） （中東）
資産複合 エマージン
（ ） グ
資産配分
固定型
資産配分
変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区
分は以下の通りです。
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
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(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産(収益の源泉)による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
のとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
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②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
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(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
信託契約締結、当ファンドの設定、当ファンドの運用開始
2001年2月22日
当ファンドの委託会社としての業務を中央三井アセットマネジメント株
2012年4月１日
式会社から三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に承継
当ファンドの名称を中央三井外国株式インデックスファンドから外国株
式インデックスファンドに変更
当ファンドの主要投資対象である中央三井外国株式マザーファンドの名
称を外国株式マザーファンドに変更
（３）【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
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②委託会社の概況（2021年 9月30日現在）
イ．資本金の額：20億円
ロ．委託会社の沿革
1986年11月1日： 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日： 投資顧問業の登録
1987年9月9日： 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日： 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日： 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日： 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日： 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録（登録番号：関
東財務局長（金商）第347号）
2012年4月1日： 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日： 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ．大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
２【投資方針】
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（１）【投資方針】
① 運用方針
当ファンドは、わが国を除く世界の主要国の株式等に投資する外国株式マザーファンド（以下「マ
ザーファンド」という場合があります。）の受益証券を主要投資対象とし、長期的な信託財産の成長
を目指して、ファミリーファンド方式で運用を行います。なお、株式等に直接投資することもありま
す。
② 投資態度
Ａ．株式への実質投資は、わが国を除く世界の主要国の株式に分散投資を行い、ＭＳＣＩコクサイ・
インデックス（配当込み、円ベース）と連動する投資成果を目標として運用を行います。
Ｂ．株式の実質投資割合は、原則として高位（90％以上）とします。
Ｃ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、エクスポージャーの調整
等を目的として為替予約取引等を活用する場合があります。
Ｄ．運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の組
入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えること
があります。
Ｅ．資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに信託財産の規模によっては、上記の運用
ができない場合があります。
Ｆ．国内において行われる有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものを
いいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げ
るものをいいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に
係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証
券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及
び金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
Ｇ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利又は異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことができます。
Ｈ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うこと
ができます。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
Ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、投資信託
約款第23条、第24条及び第25条に定めるものに限ります。）
３．金銭債権（上記１．、２．及び下記４．に掲げるものに該当するものを除きます。）
４．約束手形（上記１．に掲げるものに該当するものを除きます。）
Ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
１．為替手形
② 運用指図できる投資対象である有価証券
委託会社は、信託金を、主として三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託者と
し、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「外国株式マザーファンド」の
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受益証券並びに次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券又は新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に定める特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるも
のをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に定める優先出資証券又は優先出資引受権を表示する
証書
９．資産の流動化に関する法律に定める優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定める
ものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新
株予約権証券
12．外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記１．から11．までの証券又は証書の性質を有
するもの
13．投資信託又は外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
い、振替受益権を含みます。）
14．投資証券又は外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券又は証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で上記21．の有価証券の性質を有するもの
なお、上記１．の証券又は証書並びに上記12．及び17．の証券又は証書のうち上記１．の証券又は
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記２．から６．までの証券並びに上記12．及び
17．の証券又は証書のうち上記２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」とい
い、上記13．の証券及び上記14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 運用指図できる金融商品
Ａ．委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で上記５．の権利の性質を有するもの
Ｂ．金融商品による運用の特例
上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記Ａ．に掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
（参考）マザーファンドの概要
「外国株式マザーファンド」の概要
１．基本方針
この投資信託は、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
わが国を除く世界の主要国の株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① ＭＳＣＩコクサイ・インデックスに採用されている国の株式に投資を行い、同インデックス（配当
込み、円ベース）と連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 株式の組入比率は、原則として高位（90％以上）とします。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、エクスポージャーの調整等
を目的として為替予約取引等を活用する場合があります。
④ 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の組入
総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあ
ります。
⑤ ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに信託財産の規模によっては、上記
の運用ができない場合があります。
⑥ 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金
利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価
証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引
と類似の取引を行うことができます。また、信託財産の効率的な運用に資するため、国内において行
われる通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引並びに外国の市場における通貨に係る先物取引、
通貨に係るオプション取引を行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、スワップ取引を行うことができます。
⑧ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことが
できます。
３．投資制限
① 外貨建資産への投資には、制限を設けません。
② 株式への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券及び新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下
とします。
④ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、並びに同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債への投資は、取得時において
信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥ 投資信託証券ヘの投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額
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の５％以下とします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会
社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨ デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又はオ
プションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）について、一
般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなる投資の指図をしません。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更され
ることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行う
に当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等
に係る業務規則を定めています。
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委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社よ
り 受け取っております。
（４）【分配方針】
・年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
ただし、分配を行わないことがあります。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全
額とします。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
＜約款に定める投資制限＞
Ａ．外貨建資産への投資
委託会社は、外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
Ｂ．株式への投資
委託会社は、株式への実質投資割合には、制限を設けません。
Ｃ．新株引受権証券等への投資
委託会社は、新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産
の純資産総額の10％以下とします。
Ｄ．投資信託証券への投資
委託会社は、投資信託証券（マザーファンドを除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の５％以下とします。
Ｅ．同一銘柄の株式への投資
委託会社は、同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
Ｆ．同一銘柄の新株引受権証券等への投資
委託会社は、同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時におい
て信託財産の純資産総額の５％以下とします。
Ｇ．同一銘柄の転換社債等への投資
委託会社は、同一銘柄の転換社債、並びに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法第236条第
１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそ
れぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第
341条ノ３第１項第７号及び第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。）への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下と
します。
Ｈ．投資する株式等の範囲
イ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、金融商品取
引所等（金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所で有価証券の
売買又は金融商品取引法第28条第８項第３号の取引を行う市場及び当該市場を開設するものをい
います。以下同じ。）及び外国金融商品市場（金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する
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外国金融商品市場で有価証券の売買又は金融商品取引法第28条第８項第５号の取引を行う市場及
び当該市場を開設するものをいいます。）をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発
行 会社の発行するもの、金融商品取引所等に準ずる市場において取引されている株式の発行会社
の発行するものとします。ただし、株主割当又は社債権者割当により取得する株式、新株引受権
証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ．上記イ．の規定にかかわらず、上場予定又は登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権
証券で目論見書等において上場又は登録されることが確認できるものについては、委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
Ｉ．信用取引の運用指図
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡し又は買戻しにより
行うことの指図をすることができるものとします。
ロ．上記イ．の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産
に属する当該売付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けに
係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額が信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
ハ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ．の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する売付け
の一部を決済するための指図をするものとします。
Ｊ．先物取引等の運用指図
イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引及
び有価証券オプション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの
指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下
同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引並びに外国
の取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取引を行うことの指図をすることができま
す。
ハ．委託会社は、わが国の取引所における金利に係る先物取引及びオプション取引並びに外国の取
引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
Ｋ．スワップ取引の運用指図
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、スワップ取引を行うことの
指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図に当たっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
ハ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
ニ．委託会社は、スワップ取引を行うに当たり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
Ｌ．金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引及び為替先渡
取引を行うことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引及び為替先渡取引の指図に当たっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
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てはこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
ニ．委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うに当たり担保の提供あるいは受入れが必要
と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
Ｍ．有価証券の貸付けの指図及び範囲
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の
ａ．及びｂ．の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
ａ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
ｂ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ．上記イ．ａ．及びｂ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに
その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、有価証券の貸付に当たって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
Ｎ．公社債の空売り
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済について
は、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡し又は買戻しにより行うこと
の指図をすることができるものとします。
ロ．上記イ．の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ハ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ．の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
Ｏ．公社債の借入れ
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れを指図することができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うに当たり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行うものとします。
ロ．上記イ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
ハ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れの一部を返還するための指図をするものとします。
ニ．上記イ．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
Ｐ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
Ｑ．外国為替予約取引の指図
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をする
ことができます。
ロ．上記イ．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に
属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみ
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なした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産
の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を含みま
す。） の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではあ
りません。
ハ．上記ロ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
す。
Ｒ．一部解約の請求及び有価証券売却等の指図
委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求並び
に有価証券の売却等の指図ができます。
Ｓ．再投資の指図
委託会社は、上記Ｒ．の規定による一部解約代金、売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の
清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金及びその他の収入金を再投資することの指図
ができます。
Ｔ．資金の借入れ
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有
価証券等の運用は行わないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当
該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以内における、
当該有価証券の売却代金、有価証券等の解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度としま
す。
ハ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
Ｕ．受託会社による資金の立替え
イ．信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行又は株式割当がある場合で、委託
会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
ロ．信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株
式の配当金及びその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるとき
は、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
ハ．上記イ．及びロ．の立替金の決済及び利息については、受託会社と委託会社との協議によりそ
のつど別にこれを定めます。
Ｖ．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委
託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
Ｗ．デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新
投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を
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含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。）について、一般社団法人
投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えること
と なる投資の指図をしません。
＜関連法令に基づく投資制限＞
イ．同一の法人の発行する株式への投資制限
（投資信託及び投資法人に関する法律、同法施行規則）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託
につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の総数
に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得す
ることを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者
の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を
割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
② 為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して
円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
③ 信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券
の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
④ 流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されること
があり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑤ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事
態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落
要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
① ファンドは、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）と連動する投資成果を目標
として運用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託
報酬等の影響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しませ
ん。
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② 同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有
価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること
になります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあ
りません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
小さかった場合も同様です。
④ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
（２）リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担
当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜 2.0％）（※1）の率を上限として、販売
会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対
価として、販売会社に支払われます。
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※1：「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます（以下
同じ。）。
②「分配金再投資コース」（※2）において収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
※2：当ファンドは「分配金再投資コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投
資されるコース）専用ファンドです。
③上記①の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまして
は、下記に記載の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
（２）【換金（解約）手数料】
＜解約手数料＞
ありません。
＜信託財産留保額＞
ご解約時には、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に 0.2 ％の率を乗じて得た額を信託財産留保
額（※）として当該基準価額から控除します。また、当ファンドが保有するマザーファンドの受益
証券の解約に伴う信託財産留保額を、当ファンドが負担します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられま
す。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 0.88％
（税抜 0.8％）を乗じて得た額とします（信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額×信託報酬率）。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計算、開
委託会社 年率 0.418％ （税抜 0.38％）
示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内での
販売会社 年率 0.385％ （税抜 0.35％） ファンドの管理、購入後の情報提供等の対
価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実
受託会社 年率 0.077％ （税抜 0.07％）
行の対価
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の
6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
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①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します（マ
ザー ファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（※）、先物取引・オプション取引
に要する費用（※）、組入資産の保管に要する費用（※）等は、受益者の負担とし、取引のつど投
資信託財産中から支弁します（マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用（※）は、投資信託財産から収受する信託報酬中より委
託会社が支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができま
せん。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉
徴収が行われます。
なお 原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税（配当控除の
適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。
税 率 （内 訳）
2037年12月31日まで 20.315％ （所得税15.315％、住民税5％）
2038年1月1日以降 20％ （所得税15％、住民税5％）
（2037 年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
ロ．一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されます
（特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。）。その税率は、上記イ．の表の通りで
す。
ハ．損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び譲
渡所得等の所得間並びに上場株式等（公募株式投資信託を含みます。）の配当所得（申告分離課
税を選択したものに限ります。）及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
ニ ．少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
NISA及びジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得
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及び譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件
に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額について
は、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額か
ら控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税 率 （所得税のみ）
2037年12月31日まで 15.315％
2038年1月1日以降 15％
（2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
③個別元本について
イ．追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込
手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）に当たりま
す。
ロ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ハ．ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異な
る場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金（特別分配
金）について」をご参照ください。）
④普通分配金と元本払戻金（特別分配金）について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2021年 9月30日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
以下は、2021年9月30日現在の状況について記載してあります。
【外国株式インデックスファンド】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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親投資信託受益証券 日本 6,388,550,789 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,186,728 0.05
合計(純資産総額) 6,391,737,517 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
日本 親投資信託受 外国株式マザーファンド 1,531,842,894 3.5806 5,484,916,667 4.1705 6,388,550,789 99.95
益証券
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11期計算期間末 (2012年 2月21日) 4,592,194,518 4,592,194,518 9,020 9,020
第12期計算期間末 (2013年 2月21日) 5,472,336,399 5,481,591,047 11,826 11,846
第13期計算期間末 (2014年 2月21日) 5,007,199,441 5,013,661,929 15,496 15,516
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第14期計算期間末 (2015年 2月23日) 5,562,716,312 5,568,430,520 19,470 19,490
第15期計算期間末 (2016年 2月22日) 4,344,654,552 4,344,654,552 16,273 16,273
第16期計算期間末 (2017年 2月21日) 4,965,283,645 4,965,283,645 19,829 19,829
第17期計算期間末 (2018年 2月21日) 5,045,177,236 5,045,177,236 22,004 22,004
第18期計算期間末 (2019年 2月21日) 4,859,685,137 4,859,685,137 22,708 22,708
第19期計算期間末 (2020年 2月21日) 5,557,371,454 5,557,371,454 27,323 27,323
第20期計算期間末 (2021年 2月22日) 5,666,085,109 5,666,085,109 29,929 29,929
2020年 9月末日 4,913,863,523 ― 25,200 ―
10月末日 4,767,149,901 ― 24,480 ―
11月末日 5,280,344,400 ― 27,282 ―
12月末日 5,377,205,932 ― 28,051 ―
2021年 1月末日 5,452,536,818 ― 28,612 ―
2月末日 5,585,412,662 ― 29,567 ―
3月末日 5,882,922,969 ― 31,527 ―
4月末日 6,146,789,880 ― 32,988 ―
5月末日 6,210,426,015 ― 33,450 ―
6月末日 6,374,188,966 ― 34,260 ―
7月末日 6,447,338,204 ― 34,722 ―
8月末日 6,580,856,344 ― 35,553 ―
9月末日 6,391,737,517 ― 34,701 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金（円）
第11期計算期間 2011年 2月22日～2012年 2月21日 0
第12期計算期間 2012年 2月22日～2013年 2月21日 20
第13期計算期間 2013年 2月22日～2014年 2月21日 20
第14期計算期間 2014年 2月22日～2015年 2月23日 20
第15期計算期間 2015年 2月24日～2016年 2月22日 0
第16期計算期間 2016年 2月23日～2017年 2月21日 0
第17期計算期間 2017年 2月22日～2018年 2月21日 0
第18期計算期間 2018年 2月22日～2019年 2月21日 0
第19期計算期間 2019年 2月22日～2020年 2月21日 0
第20期計算期間 2020年 2月22日～2021年 2月22日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率（％）
第11期計算期間 2011年 2月22日～2012年 2月21日 △6.4
第12期計算期間 2012年 2月22日～2013年 2月21日 31.3
第13期計算期間 2013年 2月22日～2014年 2月21日 31.2
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第14期計算期間 2014年 2月22日～2015年 2月23日 25.8
第15期計算期間 2015年 2月24日～2016年 2月22日 △16.4
第16期計算期間 2016年 2月23日～2017年 2月21日 21.9
第17期計算期間 2017年 2月22日～2018年 2月21日 11.0
第18期計算期間 2018年 2月22日～2019年 2月21日 3.2
第19期計算期間 2019年 2月22日～2020年 2月21日 20.3
第20期計算期間 2020年 2月22日～2021年 2月22日 9.5
第21期中間計算期間 2021年 2月23日～2021年 8月22日 15.6
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第11期計算期間 2011年 2月22日～2012年 2月21日 676,384,574 647,304,611 5,090,986,193
第12期計算期間 2012年 2月22日～2013年 2月21日 449,617,761 913,279,576 4,627,324,378
第13期計算期間 2013年 2月22日～2014年 2月21日 695,593,399 2,091,673,731 3,231,244,046
第14期計算期間 2014年 2月22日～2015年 2月23日 399,309,958 773,449,593 2,857,104,411
第15期計算期間 2015年 2月24日～2016年 2月22日 247,773,056 434,953,358 2,669,924,109
第16期計算期間 2016年 2月23日～2017年 2月21日 147,395,565 313,310,593 2,504,009,081
第17期計算期間 2017年 2月22日～2018年 2月21日 134,062,162 345,178,581 2,292,892,662
第18期計算期間 2018年 2月22日～2019年 2月21日 98,023,281 250,824,460 2,140,091,483
第19期計算期間 2019年 2月22日～2020年 2月21日 74,588,891 180,692,350 2,033,988,024
第20期計算期間 2020年 2月22日～2021年 2月22日 123,513,975 264,301,116 1,893,200,883
第21期中間計算期間 2021年 2月23日～2021年 8月22日 40,675,430 77,792,244 1,856,084,069
(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
（参考）
外国株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 198,349,125,593 66.33
イギリス 12,306,096,255 4.12
カナダ 10,149,105,599 3.39
スイス 9,409,527,364 3.15
フランス 9,252,205,756 3.09
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ドイツ 8,163,084,852 2.73
オランダ 5,976,560,387 2.00
アイルランド 5,467,952,593 1.83
オーストラリア 5,369,066,670 1.80
スウェーデン 3,005,423,920 1.01
デンマーク 2,378,448,998 0.80
スペイン 2,191,708,198 0.73
香港 1,979,788,507 0.66
イタリア 1,650,178,988 0.55
フィンランド 1,121,343,174 0.37
ジャージー 895,939,530 0.30
シンガポール 797,122,589 0.27
ベルギー 774,728,771 0.26
バミューダ 680,113,537 0.23
ノルウェー 598,808,543 0.20
ケイマン 577,230,234 0.19
イスラエル 574,969,058 0.19
ニュージーランド 291,626,595 0.10
ルクセンブルク 289,365,817 0.10
キュラソー 220,641,289 0.07
オーストリア 191,474,758 0.06
ポルトガル 141,180,081 0.05
パナマ 122,242,435 0.04
リベリア 107,779,639 0.04
マン島 87,751,475 0.03
パプアニューギニア 38,209,894 0.01
小計 283,158,801,099 94.69
投資信託受益証券 オーストラリア 117,393,816 0.04
香港 42,731,608 0.01
小計 160,125,424 0.05
投資証券 アメリカ 5,508,247,287 1.84
オーストラリア 370,118,370 0.12
イギリス 163,965,599 0.05
フランス 133,704,407 0.04
シンガポール 120,332,994 0.04
香港 101,148,201 0.03
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カナダ 43,497,573 0.01
小計 6,441,014,431 2.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 9,272,838,148 3.10
合計(純資産総額) 299,032,779,102 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
国／地域 時価合計（円）
／ 比率
種類
売建 （％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 6,766,853,878 2.26
買建 カナダ 527,782,005 0.18
買建 ドイツ 1,299,321,611 0.43
買建 イギリス 276,715,985 0.09
買建 オーストラリア 360,863,100 0.12
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
資産の
国／地域 時価合計（円）
／ 比率
種類
売建 （％）
為替予約取引 買建 ― 1,402,245,564 0.47
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
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投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 796,612 15,330.53 12,212,492,091 15,985.53 12,734,267,892 4.26
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 341,478 27,232.24 9,299,211,221 31,785.28 10,853,973,844 3.63
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM 小売 21,677 376,178.67 8,154,425,140 369,461.35 8,008,813,693 2.68
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A メディア・ 114,351 30,209.78 3,454,518,923 38,009.15 4,346,384,449 1.45
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 14,353 235,609.09 3,381,697,385 300,736.87 4,316,476,358 1.44
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 13,900 235,559.46 3,274,276,604 301,111.80 4,185,454,109 1.40
娯楽
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 39,117 94,129.05 3,682,046,148 87,444.21 3,420,555,366 1.14
動車部品
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 118,952 15,475.85 1,840,883,679 22,962.62 2,731,450,336 0.91
導体製造装
置
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 144,686 15,476.99 2,239,304,528 18,573.12 2,687,271,019 0.90
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 125,898 18,428.42 2,320,101,685 18,357.11 2,311,124,492 0.77
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 80,933 23,406.69 1,894,373,808 25,370.02 2,053,272,282 0.69
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 45,143 36,497.78 1,647,619,409 44,813.88 2,023,033,310 0.68
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 63,292 26,319.10 1,665,788,933 31,034.29 1,964,222,713 0.66
B
アメリカ 株式 HOME DEPOT 小売 50,551 31,210.01 1,577,697,276 37,709.20 1,906,238,052 0.64
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 117,178 14,526.77 1,702,218,304 15,894.87 1,862,530,061 0.62
パーソナル
用品
スイス 株式 NESTLE SA - REGISTERED 食品・飲 137,866 12,053.04 1,661,704,441 13,481.70 1,858,668,714 0.62
料・タバコ
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 369,268 3,640.07 1,344,162,833 4,820.39 1,780,017,399 0.60
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 20,078 60,526.39 1,215,249,049 84,110.32 1,688,767,045 0.56
導体製造装
置
アメリカ 株式 THE WALT DISNEY CO メディア・ 86,899 20,275.78 1,761,945,846 19,326.34 1,679,440,106 0.56
娯楽
アメリカ 株式 MASTERCARD INC-CLASS A ソフトウェ 42,363 37,931.04 1,606,872,798 39,529.02 1,674,568,078 0.56
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 PAYPAL HOLDINGS INC ソフトウェ 53,450 30,203.81 1,614,393,835 28,987.28 1,549,370,116 0.52
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 22,891 55,391.04 1,267,956,301 64,656.18 1,480,044,708 0.49
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 NETFLIX INC メディア・ 21,238 61,692.97 1,310,235,380 67,046.79 1,423,939,836 0.48
娯楽
アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフトウェ 46,394 26,730.84 1,240,151,053 30,274.36 1,404,548,658 0.47
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CL A メディア・ 219,639 5,746.08 1,262,064,354 6,259.68 1,374,871,085 0.46
娯楽
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スイス 株式 ROCHE HOLDING GENUSS 医薬品・バ 33,666 37,152.95 1,250,791,282 40,525.43 1,364,329,261 0.46
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 EXXON MOBIL エネルギー 203,119 5,602.09 1,137,891,415 6,701.76 1,361,256,739 0.46
アメリカ 株式 PFIZER 医薬品・バ 268,324 3,942.92 1,057,981,383 4,871.87 1,307,241,685 0.44
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS テクノロ 202,087 5,403.86 1,092,050,760 6,209.32 1,254,823,174 0.42
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 THERMO FISHER SCIENTIFIC 医薬品・バ 18,865 55,299.13 1,043,218,210 64,868.83 1,223,750,516 0.41
イオテクノ
INC
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 3.26
素材 3.91
資本財 6.12
商業・専門サービス 1.19
運輸 1.86
自動車・自動車部品 2.07
耐久消費財・アパレル 1.82
消費者サービス 1.85
メディア・娯楽 7.30
小売 5.56
食品・生活必需品小売り 1.38
食品・飲料・タバコ 3.65
家庭用品・パーソナル用品 1.66
ヘルスケア機器・サービス 5.03
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.35
銀行 6.04
各種金融 4.57
保険 2.93
不動産 0.45
ソフトウェア・サービス 12.07
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.78
電気通信サービス 1.59
公益事業 2.72
半導体・半導体製造装置 4.53
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小計 94.69
投資信託受益証券 ― ― 0.05
投資証券 ― ― 2.15
合計 96.90
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 簿価金額 帳簿価額 評価金額 評価金額
地域 取引所 資産の名称 ／ 数量 通貨 比率
種類 (現地通貨) （円） (現地通貨) （円）
売建 (％)
株価指 アメリ シカゴ商業 S&P 500 EMIN 買建 278 アメリカ 61,887,661 6,926,467,019 60,461,525 6,766,853,878 2.26
数先物 カ 取引所 ドル
取引
カナダ モントリ S&P/TSE 60 買建 25 カナダド 6,136,998.5 538,889,838 6,010,500 527,782,005 0.18
オール取引 ル
所
ドイツ ユーレック SWISS MKT IX 買建 33 スイスフ 3,968,141 475,700,743 3,840,540 460,403,935 0.15
ス・ドイツ ラン
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック DJ EURO STOX 買建 159 ユーロ 6,599,030.5 856,950,101 6,460,170 838,917,676 0.28
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 SPI 200 FUTU 買建 25 オースト 4,624,725 372,105,374 4,485,000 360,863,100 0.12
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
イギリ ロンドン国 FTSE 100 買建 26 イギリス 1,821,152.5 273,955,971 1,839,500 276,715,985 0.09
ス 際金融先物 ポンド
オプション
取引所
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
簿価 時価
種類 資産の名称 ／ 数量 比率
（円） （円）
売建 (％)
為替予約取引 アメリカドル 買建 9,692,000.00 1,069,763,953 1,084,613,504 0.36
カナダドル 買建 200,000.00 17,613,760 17,561,800 0.01
ユーロ 買建 1,500,000.00 194,975,910 194,808,900 0.07
イギリスポンド 買建 500,000.00 75,869,230 75,210,150 0.03
スイスフラン 買建 150,000.00 18,016,950 17,982,210 0.01
オーストラリアドル 買建 150,000.00 12,124,125 12,069,000 0.00
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
＜申込手続＞
受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
＜申込コース＞
当ファンドは、「分配金再投資コース」（※）専用ファンドです。
※「分配金再投資コース」での受益権の取得申込者は、販売会社との間で、分配金再投資に関する契約を締結して
いただきます。
＜申込みの受付＞
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜申込単位＞
販売会社が定める単位とします（「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投
資する場合は1口単位とします。）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜申込価額＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（注）分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
＜申込手数料＞
前記 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金 (1)申込手数料をご覧ください。
＜申込代金の支払い＞
販売会社が定める期日までにお支払いください。
＜受付不可日＞
収益分配金を再投資する場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場合は、申込みを受け
付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
＜申込受付の中止等＞
収益分配金を再投資する場合を除き、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停
止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止するこ
と、及びすでに受け付けた取得申込みを取り消すことができます。
＜その他＞
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
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引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め 社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
２【換金（解約）手続等】
＜一部解約手続＞
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
＜一部解約の受付＞
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜一部解約単位＞
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜解約価額＞
一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に0.2％の率を乗じて得た
解約時における信託財産留保額を控除した価額（以下「解約価額」といいます。）とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ（https://www.smtam.jp/）
でご覧いただけます。
＜一部解約代金の支払い＞
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、5営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
＜受付不可日＞
一部解約受付日当日が下記のうちのいずれかの場合は、一部解約の実行の請求を受け付けないもの
とします。
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ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
＜一部解約受付の中止等＞
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記＜解約価額＞の規定に準じて計算された価額と
します。
＜一部解約の制限＞
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
＜その他＞
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の算出方法＞
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きま
す。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあり
ます。
＜基準価額の算出頻度＞
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
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＜主要な投資対象資産の評価方法＞
Ａ．親投資信託受益証券（外国株式マザーファンド）
計算日の基準価額で評価します。
Ｂ．外国上場株式、外国上場投資信託受益証券、外国上場投資証券（上場には店頭登録を含みま
す。）
原則として計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場（店頭登録銘柄は
海外店頭市場の最終相場又は最終買気配相場）で評価します。
外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値に
よって計算します。
＜基準価額の照会方法＞
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ（https://www.smtam.jp/）でご覧いただけます。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
（２）【保管】
該当事項はありません 。
（３）【信託期間】
無期限とします。（2001年 2月22日設定）
ただし、下記「(5)その他 ＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年2月22日から翌年2月21日までとすることを原則とします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞
(1)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
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・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）における公告等の手続き
委託会社は上記（1）①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、あらかじめ、ファンドを繰上償還しようとする旨
を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの投資信託契約に係る知られたる受益者に対して
交付します。ただし、この投資信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、
原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、ファンドの繰上償還を行いません。
④委託会社は、このファンドの繰上償還を行わないこととしたときは、ファンドの繰上償還を行
わない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託契約に係
る知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
⑤ファンドの繰上償還において、上記②から④までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真
にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記②の一定の期間が一月を下らずにその公
告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
＜投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き＞
(1)投資信託約款の変更
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更することができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更を行う場合は、あらかじめ、その旨及びその内容を監督官庁に
届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更における公告等の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更（以下「重大な約款変更」といいま
す。）を行おうとする場合、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更について、あらかじめ、変更をしようとする旨及びそ
の内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に係る知られたる受
益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付
したときは、原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、当該約款変更を行いません。
④委託会社は、当該約款変更を行わないこととしたときは、約款変更を行わない旨及びその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
＜ 受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い ＞
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に背いた場合、又はその他重要な事由があるときは、委託会社又は受益者は、裁判所に受託会社
の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、又は裁判所が受託会社を解任し
た場合、委託会社は、上記＜投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き＞に従い、
新受託会社を選任します。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
＜ 反対者の買取請求権 ＞
ファンドの償還又は重大な約款変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べた受益者は、販売会社を経由して受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産を
もって買い取るべき旨を請求することができます。
＜運用報告書＞
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書（全体版）を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
＜関係法人との契約の更改手続き＞
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
＜公告＞
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜混蔵寄託＞
金融機関又は第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
義で混蔵寄託することができるものとします。
＜ 投資信託財産の登記等及び記載等の留保等 ＞
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
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③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理 するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
４【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、原則として毎計算期間終了日（決算日）の翌営業日に、販売会社に交付されます。
販売会社は、毎決算日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（当該収益
分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収
益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し遅滞なく収益分配金の
再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振替口座簿に記載又は記
録されます。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金（解約）手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期計算期間(2020年2月22日から2021
年2月22日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
１【財務諸表】
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【外国株式インデックスファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
（2020年 2月21日現在） （2021年 2月22日現在）
資産の部
流動資産
27,698,284 26,297,650
コール・ローン
5,554,600,069 5,663,249,791
親投資信託受益証券
9,151,057 7,299,954
未収入金
5,591,449,410 5,696,847,395
流動資産合計
5,591,449,410 5,696,847,395
資産合計
負債の部
流動負債
11,485,987 7,527,984
未払解約金
1,976,800 2,033,013
未払受託者報酬
20,615,157 21,201,268
未払委託者報酬
12 21
未払利息
34,077,956 30,762,286
流動負債合計
34,077,956 30,762,286
負債合計
純資産の部
元本等
2,033,988,024 1,893,200,883
元本
剰余金
3,523,383,430 3,772,884,226
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,678,938,849 2,875,658,899
（分配準備積立金）
5,557,371,454 5,666,085,109
元本等合計
5,557,371,454 5,666,085,109
純資産合計
5,591,449,410 5,696,847,395
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 2019年 2月22日 自 2020年 2月22日
至 2020年 2月21日 至 2021年 2月22日
営業収益
23 94
受取利息
999,436,817 502,997,910
有価証券売買等損益
999,436,840 502,998,004
営業収益合計
営業費用
8,186 5,780
支払利息
3,821,802 3,777,643
受託者報酬
39,855,762 39,395,214
委託者報酬
51 24
その他費用
43,685,801 43,178,661
営業費用合計
955,751,039 459,819,343
営業利益又は営業損失（△）
955,751,039 459,819,343
経常利益又は経常損失（△）
955,751,039 459,819,343
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
27,013,380
△ 72,771,034
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,719,593,654 3,523,383,430
期首剰余金又は期首欠損金（△）
104,202,972 169,442,865
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
104,202,972 169,442,865
額
229,150,855 452,532,446
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
229,150,855 452,532,446
額
- -
分配金
3,523,383,430 3,772,884,226
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年2月22日から翌年2月21日までとなって
おりますが、当計算期間末日が休業日のため、第20期計算期間は2020年 2月22日か
ら2021年 2月22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
(2020年 2月21日現在) (2021年 2月22日現在)
１. 計算期間の末日にお 2,033,988,024口 1,893,200,883口
ける受益権の総数
２. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.7323円 1口当たり純資産額 2.9929円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (27,323円) (1万口当たり純資産額) (29,929円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2019年 2月22日 自 2020年 2月22日
至 2020年 2月21日 至 2021年 2月22日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 100,974,066円 費用控除後の配当等収益額 A 74,671,889円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 827,763,593円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 457,918,488円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,529,380,896円 収益調整金額 C 1,575,459,503円
分配準備積立金額 D 1,750,201,190円 分配準備積立金額 D 2,343,068,522円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,208,319,745円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,451,118,402円
当ファンドの期末残存口数 F 2,033,988,024口 当ファンドの期末残存口数 F 1,893,200,883口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 20,689円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 23,511円
1万口当たり分配金額 H －円 1万口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第20期
自 2020年 2月22日
至 2021年 2月22日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第20期
(2021年 2月22日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第19期 第20期
自 2019年 2月22日 自 2020年 2月22日
区分
至 2020年 2月21日 至 2021年 2月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,140,091,483円 2,033,988,024円
期中追加設定元本額 74,588,891円 123,513,975円
期中一部解約元本額 180,692,350円 264,301,116円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第19期 第20期
(2020年 2月21日現在) (2021年 2月22日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 978,608,808 558,457,814
合計 978,608,808 558,457,814
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 外国株式マザーファンド 1,582,930,316 5,663,249,791
合計 1,582,930,316 5,663,249,791
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
外国株式マザーファンド
貸借対照表
2021年 2月22日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 3,669,144,335
コール・ローン 1,428,331,228
株式 266,207,819,353
投資信託受益証券 154,350,667
投資証券 5,666,902,587
派生商品評価勘定 174,728,367
未収入金 969,162
未収配当金 293,956,342
差入委託証拠金 1,068,575,913
流動資産合計 278,664,777,954
資産合計 278,664,777,954
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 18,330,501
前受金 147,459,961
未払解約金 294,477,537
未払利息 1,159
流動負債合計 460,269,158
負債合計 460,269,158
純資産の部
元本等
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2021年 2月22日現在
項目 金額（円）
元本 77,760,045,092
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 200,444,463,704
元本等合計 278,204,508,796
純資産合計 278,204,508,796
負債純資産合計 278,664,777,954
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2021年 2月22日現在
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
(3)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 (1)先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発
表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引及び為替予約取引に係るも
のであります。
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2021年 2月22日現在
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
算基準 計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総
理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建
資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
４.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式及び投資証券は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(3)為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 2月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 77,760,045,092口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 3.5777円
の額
(1万口当たり純資産額) (35,777円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
2021年 2月22日現在
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
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2021年 2月22日現在
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引及び為替予約取引を行っております。株価指数先物取引に係る主要なリスク
は、株価の変動による価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリス
クは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変動により
損失が発生する信用リスクであります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年 2月22日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
2021年 2月22日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2020年 2月22日
期首
期首元本額 73,774,978,389円
期中追加設定元本額 19,060,030,796円
期中一部解約元本額 15,074,964,093円
期末元本額 77,760,045,092円
期末元本額の内訳
外国株式インデックスファンド 1,582,930,316円
ＤＣ外国株式インデックスファンド 4,577,388,304円
ＤＣ外国株式インデックスファンドＬ 23,221,883,367円
ＤＣバランスファンド３０ 672,689,485円
ＤＣバランスファンド５０ 1,383,168,041円
ＤＣバランスファンド７０ 871,140,012円
グローバル・インデックス・バランス・ファンド 332,092,089円
外国株式インデックスｅ 4,897,422,267円
インデックスコレクション（外国株式） 10,948,865,950円
インデックスコレクション（バランス株式３０） 3,632,292,527円
インデックスコレクション（バランス株式５０） 925,610,636円
インデックスコレクション（バランス株式７０） 862,573,139円
私募外国株式パッシブファンド（適格機関投資家専用） 11,578,167,692円
外国株式パッシブファンド私募Ａ（適格機関投資家専用） 1,591,768,932円
外国株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 583,736,645円
バランスＶＡ３０（適格機関投資家専用） 36,476,938円
バランスＶＡ５０（適格機関投資家専用） 417,607,922円
ＶＡバランスファンド（株２５／１００）（適格機関投資家専用） 48,333,808円
ＶＡバランスファンド（株５０／１００）（適格機関投資家専用） 99,496,476円
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2021年 2月22日現在
区分
ＶＡバランス株式３０（適格機関投資家専用） 736,188円
ＶＡバランスファンド（株６０／１００）（適格機関投資家専用） 1,102,062,894円
バランスＶＡ２５（適格機関投資家専用） 394,036,444円
バランスＶＡ３７．５（適格機関投資家専用） 267,442,137円
バランスＶＡ５０Ｌ（適格機関投資家専用） 5,205,683,054円
バランスＶＡ７５（適格機関投資家専用） 532,260,850円
ＶＡバランスファンド（株４０／１００）（適格機関投資家専用） 176,825,724円
ＶＡポートフォリオ４０（適格機関投資家専用） 826,089,086円
ＶＡポートフォリオ２０（適格機関投資家専用） 20,432,627円
バランスＶＡ４０（適格機関投資家専用） 103,667,333円
ＶＡバランスファンド２（株４０／１００）（適格機関投資家専用） 115,852,543円
ＶＡバランス５０－５０（適格機関投資家専用） 373,577,067円
ＶＡファンド２５（適格機関投資家専用） 16,552,478円
バランスＶＡ２５Ｌ（適格機関投資家専用） 89,511,233円
ＶＡバランス２０－８０（適格機関投資家専用） 260,444,235円
私募外国株式インデックスファンドＡＬ（適格機関投資家専用） 11,226,653円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021年 2月22日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 2,003,290,439
投資信託受益証券 △5,930,685
投資証券 △27,232,247
合計 1,970,127,507
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「外国株式マザーファンド」の期首日から本報告書における開示対象ファン
ドの期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
株式関連
（2021年 2月22日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 6,013,635,767 － 6,161,095,728 147,459,961
合計 6,013,635,767 － 6,161,095,728 147,459,961
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は
最終相場で評価しております。
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2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.計算日又は計算日に知りうる直近の日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
4.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
（2021年 2月22日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,140,403,615 － 1,149,341,520 8,937,905
アメリカドル 906,495,385 － 912,968,320 6,472,935
ユーロ 152,160,000 － 153,516,000 1,356,000
イギリスポンド 81,748,230 － 82,857,200 1,108,970
合計 1,140,403,615 － 1,149,341,520 8,937,905
(注)時価の算定方法
わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しており
ます。
①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
通 貨 銘 柄 備考
(株)
単価 金額
アメリカドル BAKER HUGHES CO 34,920 23.40 817,128.00
CABOT OIL & GAS CORP 18,624 18.56 345,661.44
CHENIERE ENERGY INC 11,266 69.10 778,480.60
CHEVRON CORP 99,564 95.80 9,538,231.20
CONOCOPHILLIPS 71,533 48.42 3,463,627.86
DEVON ENERGY CORPORATION 32,000 20.83 666,560.00
EOG RESOURCES INC 29,076 62.51 1,817,540.76
EXXON MOBIL 219,052 52.37 11,471,753.24
HALLIBURTON CO 47,020 20.20 949,804.00
HESS CORP 14,572 63.58 926,487.76
KINDER MORGAN INC 101,023 14.96 1,511,304.08
MARATHON PETROLEUM CORP 32,394 53.00 1,716,882.00
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OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 49,778 25.42 1,265,356.76
ONEOK INC 24,302 45.82 1,113,517.64
PHILLIPS 66 21,780 82.31 1,792,711.80
PIONEER NATURAL RESOURCES 10,109 133.94 1,353,999.46
SCHLUMBERGER 69,490 26.12 1,815,078.80
VALERO ENERGY CORP 20,072 71.53 1,435,750.16
WILLIAMS COS 59,847 22.64 1,354,936.08
AIR PRODUCTS&CHEMICALS 11,606 263.88 3,062,591.28
ALBEMARLE CORP 5,890 156.17 919,841.30
AMCOR PLC 86,465 11.42 987,430.30
AVERY DENNISON CORP 4,144 175.41 726,899.04
AXALTA COATING SYSTEMS LTD 10,844 28.46 308,620.24
BALL CORP 16,159 90.48 1,462,066.32
CELANESE CORP-SERIES A 6,028 135.22 815,106.16
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 10,379 45.76 474,943.04
CORTEVA INC 37,279 45.47 1,695,076.13
CROWN HOLDINGS INC 7,458 101.01 753,332.58
DOW INC 38,931 60.39 2,351,043.09
DUPONT DE NEMOURS INC 28,298 69.79 1,974,917.42
EASTMAN CHEMICAL COMPANY 7,527 111.92 842,421.84
ECOLAB INC 13,495 208.08 2,808,039.60
FMC CORP 6,680 105.25 703,070.00
FREEPORT-MCMORAN INC 76,272 37.49 2,859,437.28
INT'L PAPER CO 19,784 48.95 968,426.80
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 11,824 139.50 1,649,448.00
LINDE PLC 27,610 250.88 6,926,796.80
LYONDELLBASELL INDU-CL A 13,116 100.22 1,314,485.52
MARTIN MARIETTA MATERIALS 3,199 336.34 1,075,951.66
MOSAIC CO/THE 20,003 29.08 581,687.24
NEWMONT CORPORATION 42,188 56.67 2,390,793.96
NUCOR CORP 16,038 58.04 930,845.52
PACKAGING CORP OF AMERICA 5,079 134.08 680,992.32
PPG INDUSTRIES INC 12,394 136.67 1,693,887.98
RPM INTERNATIONAL INC 6,943 83.11 577,032.73
SEALED AIR CORP 7,368 43.66 321,686.88
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 4,306 716.91 3,087,014.46
STEEL DYNAMICS INC 11,755 40.84 480,074.20
VULCAN MATERIALS CO 6,788 164.38 1,115,811.44
WESTROCK CO 13,827 43.95 607,696.65
3 M COMPANY 30,271 176.54 5,344,042.34
ALLEGION PLC 4,638 109.06 505,820.28
AMETEK INC 11,342 120.86 1,370,794.12
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BOEING CO 28,180 217.47 6,128,304.60
CARRIER GLOBAL CORP 43,215 37.64 1,626,612.60
CATERPILLAR 28,456 209.91 5,973,198.96
CUMMINS INC 7,757 246.76 1,914,117.32
DEERE&CO 15,644 330.00 5,162,520.00
DOVER CORP 7,651 122.25 935,334.75
EATON CORP 21,019 127.80 2,686,228.20
EMERSON ELECTRIC CO 31,394 85.45 2,682,617.30
FASTENAL CO 28,283 47.23 1,335,806.09
FORTIVE CORP 16,607 67.19 1,115,824.33
FORTUNE BRANDS HOME & SECURITY INC 7,622 87.55 667,306.10
GENERAC HOLDINGS INC 3,294 363.47 1,197,270.18
GENERAL DYNAMICS CORP 12,811 164.78 2,110,996.58
GENERAL ELECTRIC CO 459,975 12.02 5,528,899.50
GRAINGER (WW) INC 2,498 379.40 947,741.20
HEICO CORP 2,252 132.16 297,624.32
HEICO CORP-CLASS A 4,064 121.14 492,312.96
HONEYWELL INTL INC 36,883 203.56 7,507,903.48
HOWMET AEROSPACE INC 18,227 28.68 522,750.36
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIES INC 1,993 182.13 362,985.09
IDEX CORP 4,155 196.75 817,496.25
ILLINOIS TOOL WORKS 16,613 201.40 3,345,858.20
INGERSOLL-RAND INC 19,538 43.89 857,522.82
JACOBS ENGINEERING GROUP INC 6,714 112.41 754,720.74
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 11,500 49.60 570,400.00
JARDINE STRATEGIC HLDGS LTD 9,400 24.60 231,240.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 39,079 56.02 2,189,205.58
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 11,357 189.09 2,147,495.13
LENNOX INTERNATIONAL INC 1,882 293.68 552,705.76
LOCKHEED MARTIN CORP 13,221 335.42 4,434,587.82
MASCO CORP 14,508 54.60 792,136.80
NORDSON CORP 2,944 187.88 553,118.72
NORTHROP GRUMMAN CORP 8,321 297.24 2,473,334.04
OTIS WORLDWIDE CORP 20,243 63.04 1,276,118.72
OWENS CORNING 6,022 85.08 512,351.76
PACCAR INC 17,270 95.19 1,643,931.30
PARKER HANNIFIN CORP 6,753 279.73 1,889,016.69
PENTAIR PLC 9,170 56.65 519,480.50
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 80,282 74.26 5,961,741.32
ROCKWELL AUTOMATION INC 5,734 248.23 1,423,350.82
ROPER TECHNOLOGIES INC 5,501 388.91 2,139,393.91
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 7,602 59.31 450,874.62
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SMITH (A.O.) CORP 6,846 59.64 408,295.44
SNAP-ON INC 2,819 194.96 549,592.24
STANLEY BLACK&DECKER 8,433 175.07 1,476,365.31
SUNRUN INC 6,400 68.50 438,400.00
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 1,889 405.91 766,763.99
TEXTRON 10,911 50.81 554,387.91
TRANE TECHNOLOGIES PLC 12,572 153.96 1,935,585.12
TRANSDIGM GROUP INC 2,550 600.50 1,531,275.00
UNITED RENTALS INC 3,773 290.01 1,094,207.73
WABTEC CORP 9,979 73.96 738,046.84
XYLEM INC 9,287 99.74 926,285.38
CINTAS CORP 4,621 343.49 1,587,267.29
COPART INC 11,576 117.07 1,355,202.32
COSTAR GROUP INC 2,068 913.25 1,888,601.00
EQUIFAX INC 6,655 176.54 1,174,873.70
IHS MARKIT LTD 19,800 93.20 1,845,360.00
REPUBLIC SERVICES INC 11,640 90.59 1,054,467.60
ROBERT HALF INTL INC 6,315 78.43 495,285.45
ROLLINS INC 10,710 35.81 383,525.10
TRANSUNION 9,966 89.27 889,664.82
VERISK ANALYTICS INC 7,635 190.49 1,454,391.15
WASTE CONNECTIONS INC 12,929 99.80 1,290,314.20
WASTE MANAGEMENT INC 22,195 111.63 2,477,627.85
AMERCO 564 536.01 302,309.64
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 7,206 90.78 654,160.68
CSX CORP 40,199 92.09 3,701,925.91
DELTA AIR LINES INC 7,841 45.67 358,098.47
EXPEDITORS INTL WASH INC 9,161 93.44 856,003.84
FEDEX CORP 13,079 254.64 3,330,436.56
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 4,552 146.56 667,141.12
KANSAS CITY SOUTHERN 5,219 212.59 1,109,507.21
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 7,000 44.12 308,840.00
NORFOLK SOUTHERN CORP 13,404 258.03 3,458,634.12
OLD DOMINION FREIGHT LINE 5,177 215.64 1,116,368.28
SOUTHWEST AIRLINES CO 8,049 52.81 425,067.69
UBER TECHNOLOGIES INC 50,640 58.39 2,956,869.60
UNION PACIFIC CORP 35,677 209.06 7,458,633.62
UNITED PARCEL SERVICE B 37,160 160.54 5,965,666.40
XPO LOGISTICS INC 5,001 119.49 597,569.49
APTIV PLC 13,577 153.80 2,088,142.60
AUTOLIV INC 3,858 93.51 360,761.58
BORGWARNER INC 11,533 43.56 502,377.48
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FORD MOTOR COMPANY 205,234 11.58 2,376,609.72
GENERAL MOTORS CO 67,670 52.57 3,557,411.90
LEAR CORP 2,989 167.66 501,135.74
TESLA INC 39,287 781.30 30,694,933.10
DR HORTON INC 17,096 79.21 1,354,174.16
GARMIN LTD 7,602 128.01 973,132.02
HASBRO INC 7,206 90.00 648,540.00
LENNAR CORP-CL A 14,276 87.46 1,248,578.96
LULULEMON ATHLETICA INC 6,498 332.23 2,158,830.54
MOHAWK INDUSTRIES INC 2,830 171.90 486,477.00
NEWELL BRANDS INC 20,391 24.32 495,909.12
NIKE B 65,426 142.02 9,291,800.52
NVR INC 193 4,705.45 908,151.85
PELOTON INTERACTIVE INC-A 10,762 139.71 1,503,559.02
PULTE GROUP INC 14,805 46.39 686,803.95
VF CORP 16,318 80.40 1,311,967.20
WHIRLPOOL CORP 3,060 195.34 597,740.40
ARAMARK 11,643 38.01 442,550.43
CARNIVAL CORPORATION 26,748 24.59 657,733.32
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 1,336 1,473.09 1,968,048.24
DARDEN RESTAURANTS INC 7,182 134.01 962,459.82
DOMINO'S PIZZA INC 2,006 371.46 745,148.76
DRAFTKINGS INC - CL A 8,917 60.91 543,134.47
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 13,760 116.91 1,608,681.60
LAS VEGAS SANDS CORP 18,124 60.18 1,090,702.32
MARRIOTT INTL A 14,479 136.28 1,973,198.12
MCDONALD'S CORP 39,108 212.24 8,300,281.92
MELCO RESORTS & ENTERTAINMENT LTD-ADR 10,511 18.68 196,345.48
MGM RESORTS INTERNATIONAL 25,221 36.42 918,548.82
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 9,553 78.87 753,445.11
STARBUCKS CORP 61,434 103.37 6,350,432.58
VAIL RESORTS INC 2,150 304.26 654,159.00
WYNN RESORTS LTD 5,210 123.66 644,268.60
YUM BRANDS INC 14,990 105.13 1,575,898.70
ACTIVISION BLIZZARD INC 40,554 100.80 4,087,843.20
ALPHABET INC-CL A 15,642 2,088.81 32,673,166.02
ALPHABET INC-CL C 15,628 2,101.14 32,836,615.92
ALTICE USA INC- A 12,390 33.83 419,153.70
CABLE ONE INC 247 2,037.05 503,151.35
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 7,538 607.29 4,577,752.02
COMCAST CORP-CL A 236,400 52.10 12,316,440.00
DISCOVERY INC - A 7,886 50.79 400,529.94
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DISCOVERY INC-C 18,339 42.80 784,909.20
DISH NETWORK CORPORATION-A 12,603 33.67 424,343.01
ELECTRONIC ARTS INC 15,169 145.95 2,213,915.55
FACEBOOK INC-A 125,157 261.56 32,736,064.92
FOX CORP - CLASS A 18,452 33.78 623,308.56
FOX CORP- CLASS B 9,450 32.37 305,896.50
IAC/INTERACTIVECORP 3,853 262.15 1,010,063.95
INTERPUBLIC GROUP OF COS 20,801 25.56 531,673.56
LIBERTY BROADBAND-A 1,450 145.89 211,540.50
LIBERTY BROADBAND-C 8,693 148.99 1,295,170.07
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C 9,885 45.20 446,802.00
LIBERTY SIRIUS GROUP-C 7,928 43.25 342,886.00
LIBERTY SIRIUSXM-A 3,171 43.98 139,460.58
LIVE NATION ENTERTAINMENT 8,966 88.09 789,814.94
MATCH GROUP INC 13,449 160.95 2,164,616.55
NETFLIX INC 22,869 540.22 12,354,291.18
NEWS CORP-CLASS A 21,881 22.50 492,322.50
OMNICOM GROUP 11,546 67.65 781,086.90
PINTEREST INC- CLASS A 24,298 85.90 2,087,198.20
ROKU INC 5,586 467.31 2,610,393.66
SIRIUS XM HOLDINGS INC 60,402 6.01 363,016.02
SNAP INC - A 48,691 65.52 3,190,234.32
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 5,950 194.86 1,159,417.00
THE WALT DISNEY CO 93,874 183.65 17,239,960.10
TWITTER INC 40,140 72.28 2,901,319.20
VIACOMCBS INC-CLASS B 28,056 62.69 1,758,830.64
ZILLOW GROUP INC-A 3,140 191.46 601,184.40
ZILLOW GROUP INC-C 7,027 181.22 1,273,432.94
ADVANCE AUTO PARTS 3,825 165.98 634,873.50
AMAZON.COM 22,205 3,249.90 72,164,029.50
AUTOZONE INC 1,146 1,205.73 1,381,766.58
BEST BUY COMPANY INC 11,475 118.00 1,354,050.00
BOOKING HOLDINGS INC 2,152 2,293.05 4,934,643.60
BURLINGTON STORES INC 3,511 264.81 929,747.91
CARMAX INC 8,938 121.32 1,084,358.16
CARVANA CO 3,278 308.74 1,012,049.72
CHEWY INC - CLASS A 3,947 113.95 449,760.65
DOLLAR GENERAL CORP 13,084 201.16 2,631,977.44
DOLLAR TREE INC 11,666 107.90 1,258,761.40
EBAY 36,760 61.98 2,278,384.80
ETSY INC 6,262 227.27 1,423,164.74
EXPEDIA GROUP INC 7,468 158.92 1,186,814.56
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GENUINE PARTS CO 7,736 102.36 791,856.96
HOME DEPOT 55,880 279.64 15,626,283.20
LKQ CORP 15,761 38.79 611,369.19
LOWES COMPANIES 39,716 177.54 7,051,178.64
MERCADOLIBRE INC 2,351 1,910.39 4,491,326.89
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 3,890 460.41 1,790,994.90
POOL CORP 2,102 326.08 685,420.16
ROSS STORES INC 18,696 118.95 2,223,889.20
TARGET (DAYTON HUDSON) 26,307 188.82 4,967,287.74
TJX COMPANIES INC 63,005 67.69 4,264,808.45
TRACTOR SUPPLY COMPANY 6,352 171.34 1,088,351.68
ULTA BEAUTY INC 2,953 321.79 950,245.87
WAYFAIR INC- CLASS A 3,526 292.73 1,032,165.98
COSTCO WHOLESALE CORP 23,205 354.77 8,232,437.85
KROGER CO 40,845 34.02 1,389,546.90
SYSCO CORP 25,374 76.71 1,946,439.54
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 38,679 48.86 1,889,855.94
WALMART INC 73,342 138.34 10,146,132.28
ALTRIA GROUP INC 97,650 43.80 4,277,070.00
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 27,576 56.12 1,547,565.12
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 16,931 75.43 1,277,105.33
BUNGE LIMITED 7,974 76.38 609,054.12
CAMPBELL SOUP CO (US) 9,742 46.32 451,249.44
COCA-COLA CO 211,373 50.11 10,591,901.03
COCA-COLA EUROPEAN PARTNERS 10,990 52.30 574,777.00
CONAGRA BRANDS INC 25,534 34.10 870,709.40
CONSTELLATION BRANDS INC-A 8,825 223.21 1,969,828.25
GENERAL MILLS INC 30,508 56.50 1,723,702.00
HERSHEY FOODS CORPORATION 8,076 148.85 1,202,112.60
HORMEL FOODS CORP 16,280 47.10 766,788.00
JM SMUCKER CO 5,955 113.76 677,440.80
KELLOGG CO 13,372 57.91 774,372.52
KEURIG DR PEPPER INC 29,538 31.24 922,767.12
KRAFT HEINZ CO/THE 36,802 37.48 1,379,338.96
LAMB WESTON HOLDINGS INC 7,853 78.09 613,240.77
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 13,530 84.12 1,138,143.60
MOLSON COORS BEVERAGE CO-B 10,321 44.40 458,252.40
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A 75,055 54.31 4,076,237.05
MONSTER BEVERAGE CORP 19,772 89.65 1,772,559.80
PEPSICO INC 71,664 132.51 9,496,196.64
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 81,840 85.45 6,993,228.00
TYSON FOODS INC 16,155 67.52 1,090,785.60
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CHURCH & DWIGHT CO INC 13,463 81.45 1,096,561.35
CLOROX COMPANY 6,885 187.05 1,287,839.25
COLGATE-PALMOLIVE CO 42,799 77.20 3,304,082.80
ESTEE LAUDER CO-CL A 11,809 285.16 3,367,454.44
KIMBERLY-CLARK CORP 17,917 130.63 2,340,497.71
PROCTER & GAMBLE CO 129,289 127.12 16,435,217.68
ABBOTT LABORATORIES 91,765 123.04 11,290,765.60
ABIOMED INC 2,477 331.97 822,289.69
ALIGN TECHNOLOGY INC 3,932 599.25 2,356,251.00
AMERISOURCEBERGEN CORP 8,402 105.87 889,519.74
ANTHEM INC 13,216 294.97 3,898,323.52
BAXTER INTERNATIONAL 26,591 78.44 2,085,798.04
BECTON DICKINSON & CO 15,231 247.93 3,776,221.83
BOSTON SCIENTIFIC CORP 75,159 38.03 2,858,296.77
CARDINAL HEALTH 15,354 52.00 798,408.00
CENTENE CORP 30,436 57.97 1,764,374.92
CERNER CORP 16,674 71.56 1,193,191.44
CIGNA CORP 19,295 204.26 3,941,196.70
CVS HEALTH CORP 68,770 70.42 4,842,783.40
DANAHER CORP 33,555 231.24 7,759,258.20
DAVITA INC 4,396 102.07 448,699.72
DENTSPLY SIRONA INC 11,899 52.76 627,791.24
DEXCOM INC 5,037 418.94 2,110,200.78
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 32,664 84.31 2,753,901.84
HCA HEALTHCARE INC 14,206 177.37 2,519,718.22
HENRY SCHEIN INC 7,927 63.75 505,346.25
HOLOGIC INC 13,047 75.69 987,527.43
HUMANA INC 6,951 376.91 2,619,901.41
IDEXX LABORATORIES INC 4,468 544.13 2,431,172.84
INSULET CORP 3,604 274.03 987,604.12
INTUITIVE SURGICAL INC 6,150 750.15 4,613,422.50
LABORATORY CRP OF AMER 5,131 246.38 1,264,175.78
MASIMO CORP 2,735 259.35 709,322.25
MCKESSON CORP 8,029 177.62 1,426,110.98
MEDTRONIC PLC 70,598 113.33 8,000,871.34
MOLINA HEALTHCARE INC 3,275 220.83 723,218.25
NOVOCURE LTD 4,504 190.17 856,525.68
QUEST DIAGNOSTICS 7,363 119.23 877,890.49
RESMED INC 7,174 201.18 1,443,265.32
STERIS PLC 4,682 178.73 836,813.86
STRYKER CORP 17,763 242.09 4,300,244.67
TELADOC HEALTH INC 5,748 292.51 1,681,347.48
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TELEFLEX INC 2,448 390.43 955,772.64
THE COOPER COS INC 2,931 388.51 1,138,722.81
UNITEDHEALTH GROUP INC 49,350 324.58 16,018,023.00
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 3,898 129.67 505,453.66
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC 4,835 176.35 852,652.25
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 7,091 313.82 2,225,297.62
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 4,035 281.55 1,136,054.25
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 10,323 156.67 1,617,304.41
10X GENOMICS INC-CLASS A 3,216 190.73 613,387.68
ABBVIE INC 91,335 105.01 9,591,088.35
AGILENT TECHNOLOGIES 16,218 126.87 2,057,577.66
ALEXION PHARMACEUTICALS INC 11,509 155.51 1,789,764.59
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 5,952 155.06 922,917.12
AMGEN 30,781 231.69 7,131,649.89
AVANTOR INC 27,161 28.69 779,249.09
BIO-RAD LABORATORIES-A 1,201 637.01 765,049.01
BIOGEN INC 8,316 278.35 2,314,758.60
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 9,468 81.76 774,103.68
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 118,455 60.60 7,178,373.00
CATALENT INC 8,308 117.99 980,260.92
ELANCO ANIMAL HEALTH INC 20,778 30.10 625,417.80
EXACT SCIENCES CORP 8,333 147.81 1,231,700.73
GILEAD SCIENCES INC 65,877 64.37 4,240,502.49
HORIZON THERAPEUTICS PLC 11,561 88.87 1,027,426.07
ILLUMINA INC 7,670 486.26 3,729,614.20
INCYTE CORP 9,706 80.54 781,721.24
IONIS PHARMACEUTICALS INC 6,654 57.69 383,869.26
IQVIA HOLDINGS INC 9,571 188.70 1,806,047.70
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 2,663 160.60 427,677.80
JOHNSON & JOHNSON 136,903 162.98 22,312,450.94
LILLY (ELI) & CO 44,529 200.92 8,946,766.68
MERCK & CO 130,922 74.31 9,728,813.82
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 1,179 1,165.45 1,374,065.55
MODERNA INC 13,982 174.74 2,443,214.68
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 4,708 113.24 533,133.92
PERKINELMER INC 6,142 136.79 840,164.18
PERRIGO CO PLC 7,371 42.10 310,319.10
PFIZER 287,688 34.44 9,907,974.72
PPD INC 6,368 36.90 234,979.20
REGENERON PHARMACEUTICALS 5,491 470.37 2,582,801.67
ROYALTY PHARMA PLC- CL A 5,941 47.51 282,256.91
SAREPTA THERAPEUTICS INC 4,016 85.38 342,886.08
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SEAGEN INC 6,223 157.75 981,678.25
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 56,857 11.04 627,701.28
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 20,481 478.86 9,807,531.66
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 13,685 207.02 2,833,068.70
VIATRIS INC 65,242 18.21 1,188,056.82
WATERS CORP 3,249 281.72 915,308.28
ZOETIS INC 24,967 160.00 3,994,720.00
BANK OF AMERICA CORP 404,496 34.54 13,971,291.84
CITIGROUP 109,408 65.78 7,196,858.24
CITIZENS FINANCIAL GROUP 23,598 42.51 1,003,150.98
FIFTH THIRD BANCORP 37,592 34.54 1,298,427.68
FIRST REPUBLIC BANK/CA 8,506 166.94 1,419,991.64
HUNTINGTON BANCSHARES INC 49,512 15.30 757,533.60
JPMORGAN CHASE & CO 158,455 148.02 23,454,509.10
KEY CORP 48,707 20.15 981,446.05
M & T BANK CORP 7,073 149.97 1,060,737.81
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 22,304 170.41 3,800,824.64
REGIONS FINL CORP 53,084 20.37 1,081,321.08
SVB FINANCIAL GROUP 2,758 540.40 1,490,423.20
TRUIST FINANCIAL CORP 70,807 57.58 4,077,067.06
US BANCORP 71,231 50.02 3,562,974.62
WELLS FARGO & CO 205,690 37.83 7,781,252.70
ALLY FINANCIAL INC 18,129 42.80 775,921.20
AMERICAN EXPRESS 35,963 131.71 4,736,686.73
AMERIPRISE FINANCIAL INC 6,314 224.49 1,417,429.86
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC 9,341 51.83 484,144.03
BANK NEW YORK CO 41,872 42.32 1,772,023.04
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 72,789 241.85 17,604,019.65
BLACKROCK INC 8,014 710.11 5,690,821.54
BLACKSTONE GROUP INC/THE-A 35,249 69.97 2,466,372.53
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 23,987 119.56 2,867,885.72
CARLYLE GROUP INC/THE 7,865 36.50 287,072.50
CBOE GLOBAL MARKETS INC 5,888 96.22 566,543.36
CME GROUP INC 18,843 195.07 3,675,704.01
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 15,150 93.92 1,422,888.00
EQUITABLE HOLDINGS INC 22,238 28.69 638,008.22
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 2,088 313.68 654,963.84
FRANKLIN RESOURCES INC 14,748 27.51 405,717.48
GOLDMAN SACHS GROUP INC 17,176 315.62 5,421,089.12
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 28,529 113.35 3,233,762.15
INVESCO LTD 19,405 22.47 436,030.35
KKR & CO INC 24,952 46.77 1,167,005.04
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MARKETAXESS HOLDINGS INC 1,975 550.21 1,086,664.75
MOODY'S CORP 8,875 280.42 2,488,727.50
MORGAN STANLEY 71,230 76.00 5,413,480.00
MSCI INC 4,393 432.97 1,902,037.21
NASDAQ INC 6,318 144.43 912,508.74
NORTHERN TRUST CORP 10,269 96.31 989,007.39
PRICE T ROWE GROUP INC 11,922 162.77 1,940,543.94
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 6,565 118.25 776,311.25
S&P GLOBAL INC 12,664 339.24 4,296,135.36
SCHWAB (CHARLES) CORP 80,336 61.91 4,973,601.76
SEI INVESTMENTS COMPANY 6,289 58.02 364,887.78
STATE STREET CORP 19,265 71.93 1,385,731.45
SYNCHRONY FINANCIAL 28,151 38.08 1,071,990.08
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A 4,522 69.30 313,374.60
VOYA FINANCIAL INC 6,370 58.43 372,199.10
AFLAC 35,568 48.08 1,710,109.44
ALLEGHANY CORP 778 609.03 473,825.34
ALLSTATE CORP 16,403 103.45 1,696,890.35
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 3,803 107.49 408,784.47
AMERICAN INT'L GROUP 45,244 42.58 1,926,489.52
AON PLC 12,170 228.34 2,778,897.80
ARCH CAPITAL GROUP LTD 22,382 35.09 785,384.38
ARTHUR J GALLAGHER & CO 9,925 120.18 1,192,786.50
ASSURANT INC 3,282 123.31 404,703.42
ATHENE HOLDING LTD-CLASS A 6,517 45.39 295,806.63
BROWN & BROWN INC 12,618 45.59 575,254.62
CHUBB LTD 23,717 164.70 3,906,189.90
CINCINNATI FINANCIAL CORP 7,964 96.26 766,614.64
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A 1,444 256.16 369,895.04
EVEREST RE GROUP LTD 2,144 239.30 513,059.20
FNF GROUP 14,864 40.47 601,546.08
GLOBE LIFE INC 5,519 95.30 525,960.70
HARTFORD FINANCIAL SVCS 19,714 49.86 982,940.04
LINCOLN NATIONAL CORP 9,779 55.56 543,321.24
LOEWS CORP 12,517 48.06 601,567.02
MARKEL CORP 699 1,091.18 762,734.82
MARSH & MCLENNAN COS 26,613 117.07 3,115,583.91
METLIFE INC 40,523 56.07 2,272,124.61
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 14,665 55.10 808,041.50
PROGRESSIVE CORP 30,755 87.06 2,677,530.30
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 20,744 84.10 1,744,570.40
REINSURANCE GROUP OF AMERICA 3,361 123.42 414,814.62
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
RENAISSANCERE HOLDINGS LTD 2,776 158.55 440,134.80
TRAVELERS COS INC/THE 13,298 145.91 1,940,311.18
WILLIS TOWERS WATSON PLC 6,380 224.98 1,435,372.40
WR BERKLEY CORP 7,737 67.88 525,187.56
CBRE GROUP INC-A 16,391 72.74 1,192,281.34
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD 64,300 4.57 293,851.00
WEYERHAEUSER CO 36,674 34.99 1,283,223.26
ACCENTURE PLC-CL A 33,436 254.29 8,502,440.44
ADOBE INC 24,871 479.12 11,916,193.52
AKAMAI TECHNOLOGIES,INC 8,444 98.86 834,773.84
ANSYS INC 4,278 395.37 1,691,392.86
AUTODESK INC 11,517 305.40 3,517,291.80
AUTOMATIC DATA PROCESS 22,593 169.29 3,824,768.97
AVALARA INC 4,011 175.66 704,572.26
BLACK KNIGHT INC 8,009 81.73 654,575.57
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 7,617 78.71 599,534.07
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS LLC 6,056 149.54 905,614.24
CADENCE DESIGN SYSTEMS 14,642 139.66 2,044,901.72
CERIDIAN HCM HOLDING INC 6,963 96.23 670,049.49
CHECK POINT SOFTWARE TECH 5,676 115.88 657,734.88
CITRIX SYSTEMS INC 6,139 132.96 816,241.44
CLOUDFLARE INC - CLASS A 8,083 82.17 664,180.11
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 28,484 73.64 2,097,561.76
COUPA SOFTWARE INC 3,649 369.64 1,348,816.36
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 7,821 239.20 1,870,783.20
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL 2,100 163.76 343,896.00
DATADOG INC - CLASS A 7,301 105.05 766,970.05
DOCUSIGN INC 9,158 265.16 2,428,335.28
DROPBOX INC-CLASS A 16,505 23.45 387,124.77
DYNATRACE INC 8,780 52.88 464,286.40
EPAM SYSTEMS INC 2,881 376.00 1,083,256.00
FAIR ISAAC CORP 1,555 473.82 736,790.10
FIDELITY NATIONAL INFORMATION SERVICES 32,560 130.99 4,265,034.40
FISERV INC 29,908 111.36 3,330,554.88
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 4,593 273.38 1,255,634.34
FORTINET INC 7,545 171.93 1,297,211.85
GARTNER INC 4,660 183.95 857,207.00
GLOBAL PAYMENTS INC 15,723 194.18 3,053,092.14
GODADDY INC - CLASS A 8,747 84.61 740,083.67
GUIDEWIRE SOFTWARE INC 4,453 125.96 560,899.88
HUBSPOT INC 2,271 543.49 1,234,265.79
INTL BUSINESS MACHINES CORP 46,802 118.99 5,568,969.98
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INTUIT INC 13,704 411.35 5,637,140.40
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 4,229 150.89 638,113.81
LEIDOS HOLDINGS 7,121 103.76 738,874.96
MASTERCARD INC-CLASS A 46,381 333.17 15,452,757.77
MICROSOFT CORP 375,183 240.97 90,407,847.51
MONGODB INC 2,429 418.30 1,016,050.70
NORTONLIFELOCK INC 30,049 20.46 614,802.54
OKTA INC 6,353 288.36 1,831,951.08
ORACLE CORP 104,823 61.13 6,407,829.99
PALO ALTO NETWORKS INC 4,829 396.90 1,916,630.10
PAYCHEX INC 15,989 90.25 1,443,007.25
PAYCOM SOFTWARE INC 2,631 400.13 1,052,742.03
PAYPAL HOLDINGS INC 57,921 286.92 16,618,693.32
PTC INC 5,381 146.73 789,554.13
RINGCENTRAL INC-CLASS A 4,007 427.39 1,712,551.73
SALESFORCE.COM INC 47,159 246.56 11,627,523.04
SERVICENOW INC 10,080 570.73 5,752,958.40
SLACK TECHNOLOGIES INC- CL A 21,120 43.30 914,496.00
SNOWFLAKE INC-CLASS A 1,600 290.00 464,000.00
SPLUNK INC 8,669 169.66 1,470,782.54
SQUARE INC - A 19,761 276.57 5,465,299.77
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 12,712 66.44 844,585.28
SYNOPSYS INC 7,642 268.07 2,048,590.94
TRADE DESK INC/THE -CLASS A 2,242 903.35 2,025,310.70
TWILIO INC - A 6,677 425.55 2,841,397.35
TYLER TECHNOLOGIES INC 2,028 473.88 961,028.64
VERISIGN INC 5,696 197.95 1,127,523.20
VISA INC-CLASS A SHARES 87,768 204.73 17,968,742.64
VMWARE INC-CLASS A 4,372 144.68 632,540.96
WESTERN UNION CO 20,387 23.91 487,453.17
WIX.COM LTD 3,010 353.09 1,062,800.90
WORKDAY INC-CLASS A 9,488 276.34 2,621,913.92
ZENDESK INC 6,056 157.69 954,970.64
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A 9,090 417.26 3,792,893.40
ZSCALER INC 3,969 226.03 897,113.07
AMPHENOL CORPORATION 14,978 132.43 1,983,536.54
APPLE INC 892,563 129.87 115,917,156.81
ARISTA NETWORKS INC 2,873 310.95 893,359.35
ARROW ELECTRONICS INC 3,851 105.35 405,702.85
CDW CORP/DE 7,547 160.75 1,213,180.25
CISCO SYSTEMS 221,911 45.68 10,136,894.48
COGNEX CORP 9,214 87.43 805,580.02
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CORNING 41,640 38.06 1,584,818.40
DELL TECHNOLOGIES -C 13,249 80.77 1,070,121.73
F5 NETWORKS INC 3,275 198.81 651,102.75
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS 70,802 14.13 1,000,432.26
HP INC 75,098 27.10 2,035,155.80
IPG PHOTONICS CORP 1,782 234.56 417,985.92
JUNIPER NETWORKS INC 16,308 23.97 390,902.76
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 9,591 142.19 1,363,744.29
MOTOROLA SOLUTIONS INC 8,433 182.75 1,541,130.75
NETAPP INC 10,843 71.35 773,648.05
SEAGATE TECHNOLOGY 11,767 73.14 860,638.38
TE CONNECTIVITY LTD 17,336 132.22 2,292,165.92
TRIMBLE IMS HOLDINGS 13,321 72.99 972,299.79
WESTERN DIGITAL CORP 15,203 68.88 1,047,182.64
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 2,921 490.94 1,434,035.74
AT&T INC 369,056 29.00 10,702,624.00
LIBERTY GLOBAL PLC-A 7,831 26.57 208,069.67
LIBERTY GLOBAL PLC-C 18,877 26.26 495,710.02
LUMEN TECHNOLOGIES INC 51,725 11.94 617,596.50
T-MOBILE US INC 29,268 120.10 3,515,086.80
VERIZON COMMUNICATIONS 214,484 56.45 12,107,621.80
AES CORP 36,734 28.31 1,039,939.54
ALLIANT ENERGY CORPORATION 12,663 47.63 603,138.69
AMEREN CORPORATION 13,544 72.33 979,637.52
AMERICAN ELECTRIC POWER 26,063 79.08 2,061,062.04
AMERICAN WATER WORKS CO INC 8,984 156.66 1,407,433.44
ATMOS ENERGY CORP 6,189 93.56 579,042.84
CENTERPOINT ENERGY INC 27,008 21.43 578,781.44
CMS ENERGY CORP 15,724 55.98 880,229.52
CONSOLIDATED EDISON INC 18,294 68.18 1,247,284.92
DOMINION ENERGY INC 44,143 71.15 3,140,774.45
DTE ENERGY COMPANY 10,549 120.18 1,267,778.82
DUKE ENERGY CORP 38,643 88.43 3,417,200.49
EDISON INTL 20,731 55.22 1,144,765.82
ENTERGY CORP 10,980 93.18 1,023,116.40
ESSENTIAL UTILITIES INC 11,385 45.57 518,814.45
EVERGY INC 12,526 54.23 679,284.98
EVERSOURCE ENERGY 18,392 81.46 1,498,212.32
EXELON CORP 51,190 41.38 2,118,242.20
FIRSTENERGY CORP 28,016 34.03 953,384.48
NEXTERA ENERGY INC 102,934 78.10 8,039,145.40
NISOURCE INC 20,005 22.84 456,914.20
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NRG ENERGY INC 12,298 39.58 486,754.84
OGE ENERGY CORP 10,926 31.92 348,757.92
PG&E CORP 76,420 11.64 889,528.80
PINNACLE WEST CAPITAL 6,029 76.26 459,771.54
PPL CORPORATION 42,135 27.68 1,166,296.80
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE 25,061 57.75 1,447,272.75
SEMPRA ENERGY 15,194 124.57 1,892,716.58
SOUTHERN CO 55,491 59.31 3,291,171.21
UGI CORP 11,353 40.29 457,412.37
VISTRA CORP 23,603 22.91 540,744.73
WEC ENERGY GROUP INC 15,528 83.23 1,292,395.44
XCEL ENERGY INC 27,593 62.07 1,712,697.51
ADVANCED MICRO DEVICES 61,698 89.58 5,526,906.84
ANALOG DEVICES 19,395 163.80 3,176,901.00
APPLIED MATERIALS 47,989 119.46 5,732,765.94
BROADCOM INC 21,138 489.96 10,356,774.48
ENPHASE ENERGY INC 6,281 189.74 1,191,756.94
INTEL CORP 220,628 63.01 13,901,770.28
KLA CORP 8,166 330.67 2,700,251.22
LAM RESEARCH CORP 7,652 598.41 4,579,033.32
MARVELL TECHNOLOGY GROUP 33,482 51.89 1,737,380.98
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS 14,635 98.15 1,436,425.25
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 13,414 162.35 2,177,762.90
MICRON TECHNOLOGY 58,376 90.96 5,309,880.96
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 2,238 393.75 881,212.50
NVIDIA CORP 32,130 597.06 19,183,537.80
NXP SEMICONDUCTORS NV 14,668 191.59 2,810,242.12
ON SEMICONDUCTOR CORP 22,791 41.87 954,259.17
QORVO INC 6,314 179.39 1,132,668.46
QUALCOMM 59,298 144.94 8,594,652.12
SKYWORKS SOLUTIONS INC 8,301 192.17 1,595,203.17
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC 2,629 321.99 846,511.71
TERADYNE INC 9,132 142.59 1,302,131.88
TEXAS INSTRUMENTS 48,138 178.35 8,585,412.30
XILINX INC 12,203 138.71 1,692,678.13
16,337,618 1,810,693,109.55
アメリカドル 小計
(191,028,123,057)
カナダドル CAMECO CORP 19,186 20.92 401,371.12
CANADIAN NATURAL RESOURCES 61,923 34.98 2,166,066.54
CENOVUS ENERGY INC 50,155 8.72 437,351.60
ENBRIDGE 106,337 43.70 4,646,926.90
IMPERIAL OIL 11,645 26.70 310,921.50
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INTER PIPELINE LTD 18,856 17.91 337,710.96
KEYERA CORP 10,963 26.23 287,559.49
PARKLAND CORP 8,544 37.50 320,400.00
PEMBINA PIPELINE CORP 30,421 34.36 1,045,265.56
SUNCOR ENERGY 83,740 23.94 2,004,735.60
TC ENERGY CORP 49,328 56.39 2,781,605.92
AGNICO EAGLE MINES 12,637 75.47 953,714.39
B2GOLD CORP 61,440 5.99 368,025.60
BARRICK GOLD CORP 93,299 24.93 2,325,944.07
CCL INDUSTRIES INC - CL B 7,302 65.15 475,725.30
FIRST QUANTUM MINERALS LTD 33,228 29.08 966,270.24
FRANCO-NEVADA CORP 9,313 140.38 1,307,358.94
KINROSS GOLD CORP 69,899 8.28 578,763.72
KIRKLAND LAKE GOLD LTD 14,569 45.09 656,916.21
LUNDIN MINING CORP 30,173 15.21 458,931.33
NUTRIEN LTD 29,840 71.27 2,126,696.80
PAN AMERICAN SILVER CORP 12,397 41.01 508,400.97
SSR MINING INC 12,000 19.01 228,120.00
TECK RESOURCES LTD-CL B 20,669 29.01 599,607.69
WEST FRASER TIMBER CO LTD 4,500 87.68 394,560.00
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 23,487 47.46 1,114,693.02
YAMANA GOLD INC 57,051 5.56 317,203.56
CAE INC 11,940 32.45 387,453.00
TOROMONT INDUSTRIES LTD 4,269 92.10 393,174.90
WSP GLOBAL INC 5,400 119.03 642,762.00
GFL ENVIRONMENTAL INC-SUB VT 9,771 37.78 369,148.38
RITCHIE BROS AUCTIONEERS 5,665 67.06 379,894.90
THOMSON REUTERS CORP 9,604 103.51 994,110.04
AIR CANADA 6,737 24.02 161,822.74
CANADIAN NATL RAILWAY CO 37,282 137.85 5,139,323.70
CP RAILWAY LIMITED 7,113 463.75 3,298,653.75
MAGNA INTERNATIONAL INC 14,428 105.12 1,516,671.36
GILDAN ACTIVEWEAR INC 10,000 34.84 348,400.00
RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL INC 15,739 76.92 1,210,643.88
QUEBECOR INC -CL B 5,999 32.16 192,927.84
SHAW COMMUNICATIONS INC-B 26,673 22.16 591,073.68
CANADIAN TIRE CORP -CL A 3,260 179.04 583,670.40
DOLLARAMA INC 16,037 48.20 772,983.40
ALIMENTATION COUCHE-TARD -B 42,324 38.09 1,612,121.16
EMPIRE CO LTD 'A' 7,330 36.77 269,524.10
LOBLAW COMPANIES LTD 9,068 61.88 561,127.84
METRO INC 13,499 54.32 733,265.68
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WESTON (GEORGE) LTD 3,705 94.03 348,381.15
SAPUTO INC 13,904 36.96 513,891.84
BAUSCH HEALTH COS INC 14,544 40.29 585,977.76
CANOPY GROWTH CORP 9,718 48.77 473,946.86
BANK MONTREAL 33,739 101.25 3,416,073.75
BANK NOVA SCOTIA 63,604 71.51 4,548,322.04
CANADIAN IMPERIAL BANK 23,401 114.76 2,685,498.76
NATIONAL BANK OF CANADA 16,160 75.13 1,214,100.80
ROYAL BANK OF CANADA 74,761 109.77 8,206,514.97
TORONTO-DOMINION BANK 94,707 76.38 7,233,720.66
BROOKFIELD ASSEST MANAGEMENT INC,CLASS-A 67,442 54.94 3,705,263.48
CI FINANCIAL CORP 9,872 18.00 177,696.00
IGM FINANCIAL INC 3,890 34.93 135,877.70
ONEX CORP 4,872 72.52 353,317.44
TMX GROUP LTD 3,330 125.75 418,747.50
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 1,399 514.90 720,345.10
GREAT-WEST LIFECO INC 15,840 31.36 496,742.40
IA FINANCIAL CORP INC 5,415 64.75 350,621.25
INTACT FINANCIAL CORP 7,896 144.33 1,139,629.68
MANULIFE FINANCIAL CORP 101,728 24.91 2,534,044.48
POWER CORP OF CANADA 31,081 31.02 964,132.62
SUN LIFE FINANCIAL INC 28,937 62.93 1,821,005.41
FIRSTSERVICE CORP 2,028 194.40 394,243.20
BLACKBERRY LIMITED 25,075 13.75 344,781.25
CGI INC - CL A 11,043 96.54 1,066,091.22
CONSTELLATION SOFTWARE INC 985 1,724.27 1,698,405.95
OPEN TEXT CORP 15,059 58.92 887,276.28
SHOPIFY INC - CLASS A 5,687 1,810.58 10,296,768.46
BCE INC 7,663 55.00 421,465.00
ROGERS COMMUNICATIONS -CL B 19,582 55.77 1,092,088.14
TELUS CORP 23,120 26.06 602,507.20
ALGONQUIN POWER & UTILITIES 33,008 21.80 719,574.40
ALTAGAS INCOME LTD 14,516 19.64 285,094.24
ATCO LTD -CLASS I 4,372 37.76 165,086.72
BROOKFIELD RENEWABLE COR-A 6,264 62.19 389,558.16
CANADIAN UTILITIES LTD A 5,978 31.69 189,442.82
EMERA INC 13,640 50.12 683,636.80
FORTIS INC 22,342 50.31 1,124,026.02
HYDRO ONE LTD 18,533 28.04 519,665.32
NORTHLAND POWER INC 9,907 48.41 479,597.87
2,073,787 111,682,760.48
カナダドル 小計
(9,350,080,707)
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ユーロ ENI 133,957 9.19 1,232,136.48
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS 23,722 9.49 225,216.66
NESTE OIL OYJ 22,227 56.12 1,247,379.24
OMV AG 8,201 38.96 319,510.96
REPSOL SA 81,655 9.94 811,650.70
TENARIS SA 19,529 7.23 141,311.84
TOTAL SE 132,496 36.95 4,895,727.20
VOPAK 3,661 40.85 149,551.85
AIR LIQUIDE 24,892 132.15 3,289,477.80
AKZO NOBEL 10,744 86.24 926,562.56
ARCELORMITTAL 35,308 19.77 698,109.77
ARKEMA 3,446 90.50 311,863.00
BASF SE 48,271 68.00 3,282,428.00
COVESTRO AG 9,636 58.66 565,247.76
CRH PLC 41,453 36.16 1,498,940.48
EVONIK INDUSTRIES AG 9,603 28.06 269,460.18
FUCHS PETROLUB SE -PREF 3,246 47.00 152,562.00
HEIDELBERGCEMENT AG 8,372 65.60 549,203.20
KONINKLIJKE DSM NV 8,550 142.40 1,217,520.00
LANXESS 3,921 62.76 246,081.96
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 11,335 41.60 471,536.00
SOLVAY SA 3,676 96.42 354,439.92
STORA ENSO OYJ R 31,971 16.37 523,365.27
SYMRISE AG 7,119 101.05 719,374.95
UMICORE 9,946 48.02 477,606.92
UPM KYMMENE OYJ 27,357 31.97 874,603.29
VOESTALPINE AG 5,948 32.19 191,466.12
ACS ACTIV. CONST. Y SVCS 14,743 25.22 371,818.46
AIRBUS SE 30,914 91.77 2,836,977.78
ALSTOM 12,580 41.00 515,780.00
BOUYGUES ORD 11,344 33.39 378,776.16
BRENNTAG SE 8,461 66.08 559,102.88
CNH INDUSTRIAL NV 54,274 12.26 665,670.61
DASSAULT AVIATION SA 121 899.00 108,779.00
EIFFAGE 4,629 82.40 381,429.60
FERROVIAL SA 27,832 20.26 563,876.32
GEA GROUP AG 7,649 29.97 229,240.53
HOCHTIEF AG 998 74.95 74,800.10
KINGSPAN GROUP PLC 7,694 62.70 482,413.80
KION GROUP AG 3,430 74.38 255,123.40
KNORR-BREMSE AG 3,943 107.24 422,847.32
KONE OYJ-B 17,857 69.14 1,234,632.98
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LEGRAND SA 13,075 74.64 975,918.00
MTU AERO ENGINES AG 2,894 191.55 554,345.70
PRYSMIAN SPA 11,275 26.74 301,493.50
RATIONAL AG 268 813.00 217,884.00
SAFRAN SA 16,847 112.05 1,887,706.35
SAINT-GOBAIN 25,490 43.25 1,102,442.50
SCHNEIDER ELECTRIC SE 28,320 128.60 3,641,952.00
SIEMENS 40,208 132.48 5,326,755.84
SIEMENS ENERGY AG 20,817 32.32 672,805.44
SIEMENS GAMESA RENEWABLE ENERGY 12,322 33.23 409,460.06
THALES SA 6,027 76.74 462,511.98
VINCI S.A. 27,366 85.02 2,326,657.32
WARTSILA OYJ 18,738 8.68 162,795.74
BUREAU VERITAS SA 16,777 22.10 370,771.70
RANDSTAD NV 5,866 54.90 322,043.40
TELEPERFORMANCE 3,026 286.10 865,738.60
WOLTERS KLUWER 14,206 69.50 987,317.00
ADP 1,532 95.70 146,612.40
AENA SME SA 3,518 130.80 460,154.40
ATLANTIA SPA 26,089 15.05 392,769.89
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG 18,089 11.04 199,702.56
DEUTSCHE POST AG-REG 51,984 42.41 2,204,641.44
GETLINK 24,901 13.44 334,669.44
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG 17,397 71.58 1,245,277.26
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PFD 2,582 56.75 146,528.50
CONTINENTAL AG 5,742 120.35 691,049.70
DAIMLER AG 44,979 67.22 3,023,488.38
FAURECIA 3,558 46.65 165,980.70
FERRARI NV 6,638 163.75 1,086,972.50
MICHELIN 8,304 119.05 988,591.20
PORSCHE AUTOMOBIL HOLDING SE 8,619 64.94 559,717.86
RENAULT SA 10,803 38.03 410,892.10
STELLANTIS NV 105,076 13.38 1,405,916.88
VALEO SA 13,052 32.18 420,013.36
VOLKSWAGEN AG-PFD 9,752 170.54 1,663,106.08
VOLKSWAGEN STAMM 1,657 189.10 313,338.70
ADIDAS AG 10,007 295.60 2,958,069.20
ESSILORLUXOTTICA 14,953 136.45 2,040,336.85
HERMES INTERNATIONAL 1,666 963.60 1,605,357.60
KERING 3,984 528.00 2,103,552.00
LVMH 14,364 541.80 7,782,415.20
MONCLER SPA 9,963 53.32 531,227.16
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PUMA SE 4,644 89.04 413,501.76
SEB SA 1,191 164.80 196,276.80
ACCOR 10,837 31.46 340,932.02
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC 8,492 158.10 1,342,585.20
LA FRANCAISE DES JEUX SAEM 5,332 37.60 200,483.20
SODEXO 5,008 75.24 376,801.92
BOLLORE 37,200 4.08 151,924.80
PUBLICIS GROUPE 11,844 47.71 565,077.24
SCOUT24 AG 5,889 67.50 397,507.50
SES 16,206 6.87 111,464.86
UBISOFT ENTERTAINMENT 4,969 73.32 364,327.08
VIVENDI 40,838 29.34 1,198,186.92
DELIVERY HERO SE 6,869 121.70 835,957.30
HELLOFRESH SE 7,756 72.60 563,085.60
INDITEX 56,853 25.90 1,472,492.70
JUST EAT TAKEAWAY 6,525 86.68 565,587.00
PROSUS 25,688 108.20 2,779,441.60
ZALANDO SE 8,109 97.36 789,492.24
CARREFOUR 30,831 15.05 464,006.55
COLRUYT SA 2,228 50.16 111,756.48
JERONIMO MARTINS 13,062 13.00 169,806.00
KESKO OYJ-B SHS 14,326 21.22 303,997.72
KONINKLIJKE AHOLD NV 58,125 22.38 1,300,837.50
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 40,263 53.36 2,148,433.68
DANONE (GROUPE) 32,489 56.82 1,846,024.98
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV 26,648 9.68 258,059.23
HEINEKEN HOLDING NV 6,065 75.15 455,784.75
HEINEKEN NV 13,695 86.36 1,182,700.20
JDE PEET'S BV 4,123 32.58 134,327.34
KERRY GROUP PLC-A 8,770 103.40 906,818.00
PERNOD-RICARD 11,015 163.35 1,799,300.25
REMY COINTREAU 1,020 165.90 169,218.00
BEIERSDORF AG 5,634 85.08 479,340.72
HENKEL AG & CO KGAA 5,620 75.20 422,624.00
HENKEL AG & CO KGAA -PFD 8,553 84.78 725,123.34
LOREAL 13,231 316.10 4,182,319.10
AMPLIFON SPA 6,606 34.94 230,813.64
BIOMERIEUX 2,374 113.70 269,923.80
CARL ZEISS MEDITEC AG - BR 2,091 132.40 276,848.40
DIASORIN SPA 1,418 169.50 240,351.00
FRESENIUS MEDICAL CARE AG & CO KGAA 11,179 59.10 660,678.90
FRESENIUS SE&CO KGAA 20,026 36.00 720,936.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
KONINKLIJKE PHILIPS 48,035 46.65 2,241,072.92
ORPEA 2,927 108.65 318,018.55
SARTORIUS AG-VORZUG 1,715 466.00 799,190.00
SIEMENS HEALTHINEERS AG 14,610 46.80 683,748.00
ARGENX SE 2,207 302.80 668,279.60
BAYER 51,630 53.91 2,783,373.30
EUROFINS SCIENTIFIC 6,490 81.11 526,403.90
GALAPAGOS NV 2,380 70.88 168,694.40
GRIFOLS SA 14,240 22.02 313,564.80
IPSEN 1,866 70.25 131,086.50
MERCK KGAA 6,800 139.00 945,200.00
ORION OYJ-CLASS B 5,393 35.89 193,554.77
QIAGEN N.V. 11,006 45.97 505,945.82
RECORDATI SPA 5,195 43.80 227,541.00
SANOFI 59,562 77.01 4,586,869.62
SARTORIUS STEDIM BIOTECH 1,536 387.60 595,353.60
UCB (GROUPE) 6,777 83.62 566,692.74
ABN AMRO BANK NV-CVA 19,718 9.29 183,180.22
BANCO BILBAO VIZCAYA 346,883 4.50 1,562,707.91
BANCO SANTANDER SA 914,486 2.97 2,721,053.09
BNP PARIBAS 59,132 48.32 2,857,553.90
CAIXABANK 190,947 2.35 448,725.45
COMMERZBANK AG 55,963 5.32 298,170.86
CREDIT AGRICOLE SA 59,470 11.32 673,497.75
ERSTE GROUP BANK AG 14,009 26.41 369,977.69
FINECOBANK SPA 35,526 14.85 527,561.10
ING GROEP NV-CVA 205,776 8.95 1,841,695.20
INTESA SANPAOLO 870,305 2.10 1,835,038.09
KBC GROEP NV 13,328 58.86 784,486.08
MEDIOBANCA 29,447 9.08 267,378.76
RAIFFEISEN BANK INTERNATIONAL AG 7,866 17.08 134,351.28
SOCIETE GENERALE 38,744 19.80 767,363.66
UNICREDIT SPA 111,941 8.34 934,259.58
AMUNDI SA 2,812 65.60 184,467.20
DEUTSCHE BANK NAMEN 95,207 9.56 910,178.92
DEUTSCHE BOERSE 9,984 136.70 1,364,812.80
EURAZEO SA 2,340 62.10 145,314.00
EXOR NV 5,889 66.10 389,262.90
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA 5,582 83.82 467,883.24
NATIXIS 40,748 4.05 165,396.13
SOFINA 752 286.50 215,448.00
WENDEL 1,047 94.05 98,470.35
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AEGON 107,063 3.93 421,507.03
AGEAS 8,621 46.17 398,031.57
ALLIANZ SE-REG 21,926 195.38 4,283,901.88
ASSICURAZIONI GENERALI 57,446 15.58 895,008.68
AXA SA 101,683 19.85 2,019,017.64
CNP ASSURANCES 8,406 14.20 119,365.20
HANNOVER RUECKVERSICHERUNG SE 2,976 140.20 417,235.20
MUENCHENER RUECKVERSICH. 7,362 236.00 1,737,432.00
NN GROUP NV 16,355 36.67 599,737.85
POSTE ITALIANE SPA 25,777 9.39 242,252.24
SAMPO OYJ-A SHS 26,212 36.64 960,407.68
SCOR SE 9,309 27.76 258,417.84
AROUNDTOWN SA 52,418 5.83 306,016.28
DEUTSCHE WOHNEN SE 16,289 39.86 649,279.54
LEG IMMOBILIEN AG 3,774 116.48 439,595.52
VONOVIA SE 28,209 53.82 1,518,208.38
ADYEN NV 959 2,211.00 2,120,349.00
AMADEUS IT GROUP SA-A SHS 23,459 55.16 1,293,998.44
ATOS SE 5,368 62.96 337,969.28
BECHTLE AG 1,432 165.20 236,566.40
CAPGEMINI SA 7,918 140.05 1,108,915.90
DASSAULT SYSTEMES SA 6,557 188.45 1,235,666.65
EDENRED 12,673 47.89 606,909.97
NEMETSCHEK SE 3,320 55.50 184,260.00
NEXI SPA 19,721 15.52 306,069.92
SAP SE 54,885 104.94 5,759,631.90
TEAMVIEWER AG 7,213 49.13 354,374.69
WORLDLINE SA 13,031 77.08 1,004,429.48
NOKIA OYJ 312,308 3.39 1,060,129.50
CELLNEX TELECOM SA 16,359 43.81 716,687.79
DEUTSCHE TELEKOM 175,163 14.83 2,597,667.29
ELISA A 8,166 50.52 412,546.32
ILIAD SA 637 152.50 97,142.50
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL 14,877 8.71 129,578.67
KPN (KON.) 173,861 2.83 492,895.93
ORANGE 97,536 9.76 952,341.50
PROXIMUS 7,531 17.70 133,336.35
TELECOM ITALIA ORD 489,749 0.37 184,929.22
TELECOM ITALIA RNC 345,204 0.42 145,434.44
TELEFONICA 265,383 3.73 990,940.12
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDI 40,879 2.39 98,027.84
UNITED INTERNET AG-REG SHARE 5,889 39.03 229,847.67
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
E.ON SE 109,829 8.68 953,755.03
ELECTRICITE DE FRANCE 32,823 10.20 334,794.60
ELIA GROUP SA/NV 1,959 94.30 184,733.70
ENAGAS 11,944 17.11 204,361.84
ENDESA 17,138 21.71 372,065.98
ENEL 427,771 8.19 3,506,011.11
ENERGIAS DE PORTUGAL SA 139,324 4.76 663,460.88
ENGIE 90,430 12.89 1,166,094.85
FORTUM OYJ 24,235 21.36 517,659.60
IBERDROLA SA 320,404 10.51 3,367,446.04
NATURGY ENERGY GROUP SA 14,147 20.61 291,569.67
RED ELECTRICA CORPORACION SA 23,296 14.82 345,246.72
RWE STAMM 31,648 32.47 1,027,610.56
SNAM SPA 108,807 4.36 474,724.94
SUEZ 17,194 17.00 292,298.00
TERNA SPA 81,545 5.93 483,888.03
UNIPER SE 11,514 29.86 343,808.04
VEOLIA ENVIRONNEMENT 30,042 22.38 672,339.96
VERBUND AG 3,100 67.05 207,855.00
ASML HOLDING NV 22,073 494.00 10,904,062.00
INFINEON TECHNOLOGIES 68,542 36.60 2,508,637.20
STMICROELECTRONICS 31,427 34.62 1,088,002.74
9,826,451 224,687,050.33
ユーロ 小計
(28,739,720,607)
イギリスポンド BP PLC 1,065,680 2.72 2,902,379.48
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS 215,686 13.97 3,013,564.79
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS 194,923 13.40 2,612,747.89
ANGLO AMERICAN PLC 64,546 28.70 1,852,470.20
ANTOFAGASTA PLC 22,848 18.38 419,946.24
BHP GROUP PLC 111,101 22.77 2,530,325.27
CRODA INTERNATIONAL PLC 7,013 64.62 453,180.06
EVRAZ PLC 34,476 5.56 191,893.41
FRESNILLO PLC 9,811 9.84 96,540.24
GLENCORE PLC 520,278 3.00 1,561,614.41
JOHNSON MATTHEY PLC 11,167 31.28 349,303.76
MONDI PLC 27,428 18.16 498,092.48
RIO TINTO PLC REG 59,008 63.52 3,748,188.16
ASHTEAD GROUP PLC 22,004 39.95 879,059.80
BAE SYSTEMS PLC 156,168 4.65 726,649.70
BUNZL PLC 18,924 22.82 431,845.68
DCC PLC 5,588 59.96 335,056.48
FERGUSON PLC 11,106 87.38 970,442.28
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MELROSE INDUSTRIES PLC 238,890 1.70 406,590.78
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC 441,096 0.98 435,185.31
SMITHS GROUP PLC 20,046 14.91 298,986.09
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC 3,672 113.30 416,037.60
EXPERIAN PLC 45,647 24.89 1,136,153.83
INTERTEK GROUP PLC 8,461 56.94 481,769.34
RELX PLC 101,622 17.60 1,789,055.31
RENTOKIL INITIAL PLC 103,579 4.98 516,341.31
BARRATT DEVELOPMENTS PLC 50,978 6.84 348,893.43
BURBERRY GROUP PLC 23,085 18.39 424,648.57
PERSIMMON PLC 16,612 27.73 460,650.76
TAYLOR WIMPEY PLC 166,048 1.62 269,661.95
THE BERKELEY GROUP HOLDINGS 6,550 43.40 284,270.00
COMPASS GROUP PLC 93,868 14.26 1,338,557.68
ENTAIN PLC 33,300 13.65 454,711.50
INTERCONTINENTAL HOTELS 9,162 51.10 468,178.20
WHITBREAD PLC 10,170 34.18 347,610.60
AUTO TRADER GROUP PLC 54,849 6.07 333,262.52
INFORMA PLC 85,530 5.09 435,347.70
PEARSON 43,729 7.50 327,967.50
WPP PLC 65,133 8.42 548,940.92
JD SPORTS FASHION PLC 22,866 8.50 194,361.00
KINGFISHER PLC 122,650 2.76 338,759.30
NEXT PLC 7,478 76.70 573,562.60
OCADO GROUP PLC 23,500 25.59 601,365.00
MORRISON SUPERMARKETS 111,872 1.72 192,755.45
SAINSBURY (J) PLC 82,018 2.30 189,379.56
TESCO PLC 406,897 2.27 926,097.57
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 18,743 23.71 444,396.53
BRITISH AMERICAN TOBACCO 120,649 25.62 3,091,027.38
COCA-COLA HBC AG-CDI 9,115 23.25 211,923.75
DIAGEO 122,917 29.96 3,683,207.90
IMPERIAL BRANDS PLC 45,617 13.94 635,900.98
RECKITT BENCKISER PLC 37,408 60.72 2,271,413.76
UNILEVER PLC 135,746 39.05 5,300,881.30
SMITH & NEPHEW PLC 42,096 14.73 620,284.56
ASTRAZENECA 68,999 72.26 4,985,867.74
GLAXOSMITHKLINE 263,839 12.15 3,206,171.52
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC 8,586 23.61 202,715.46
BARCLAYS 912,838 1.53 1,402,484.30
HSBC HOLDINGS PLC (GB) 1,070,947 4.23 4,540,279.80
LLOYDS BANKING GROUP PLC 3,724,621 0.38 1,422,432.75
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NATWEST GROUP PLC 252,932 1.80 455,656.99
STANDARD CHARTERED PLC 142,008 4.92 699,389.40
3I GROUP PLC 50,412 11.36 572,680.32
HARGREAVES LANSDOWN PLC 18,246 15.16 276,609.36
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP 16,645 97.22 1,618,226.90
M&G PLC 150,600 1.89 285,688.20
SCHRODERS PLC 5,525 34.93 192,988.25
ST JAMES'S PLACE PLC 26,728 12.14 324,477.92
STANDARD LIFE ABERDEEN PLC 130,654 3.26 426,585.31
ADMIRAL GROUP PLC 9,872 30.67 302,774.24
AVIVA PIC 206,665 3.64 753,293.92
DIRECT LINE INSURANCE GROUP 68,857 3.12 215,384.69
LEGAL & GENERAL GROUP 289,782 2.64 766,763.17
PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC 29,063 7.06 205,242.90
PRUDENTIAL 137,249 14.16 1,943,445.84
RSA INSURANCE GROUP PLC GRP 51,693 6.76 349,548.06
AVEVA GROUP PLC 4,523 37.56 169,883.88
SAGE GROUP PLC 58,775 5.95 350,063.90
HALMA PLC 20,325 24.66 501,214.50
BT GROUP PLC 498,277 1.31 654,735.97
VODAFONE GROUP PLC 1,411,125 1.31 1,850,831.55
NATIONAL GRID PLC 185,192 8.44 1,564,131.63
SEVERN TRENT PLC 11,927 22.56 269,073.12
SSE PLC 50,382 14.12 711,645.75
UNITED UTILITIES GROUP PLC 34,716 9.12 316,609.92
15,401,357 85,908,335.13
イギリスポンド 小計
(12,712,715,432)
スイスフラン CLARIANT AG-REG 8,748 19.71 172,466.82
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG 408 854.50 348,636.00
GIVAUDAN-REG 488 3,565.00 1,739,720.00
LAFARGEHOLCIM LTD 27,676 49.95 1,382,416.20
SIKA AG-BR 7,487 248.60 1,861,268.20
ABB LTD 97,185 27.08 2,631,769.80
GEBERIT AG-REG 2,057 555.60 1,142,869.20
SCHINDLER HOLDING AG-REG 911 253.40 230,847.40
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 2,021 258.70 522,832.70
ADECCO GROUP AG-REG 8,520 57.60 490,752.00
SGS SA 311 2,705.00 841,255.00
KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG 2,730 210.10 573,573.00
CIE FINANCIERE RICHEMON SA-(REGD) 27,428 88.52 2,427,926.56
SWATCH GROUP AG(BEARER) 1,586 267.80 424,730.80
SWATCH GROUP AG/THE-REG 3,004 51.60 155,006.40
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BARRY CALLEBAUT AG-REG 149 1,974.00 294,126.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG 5 85,200.00 426,000.00
LINDT & SPRUENGLI AG-PC 55 8,055.00 443,025.00
NESTLE SA - REGISTERED 149,633 98.21 14,695,456.93
ALCON INC 25,978 64.48 1,675,061.44
SONOVA HOLDING AG-REG 3,088 242.20 747,913.60
STRAUMANN HOLDING AG-REG 589 1,154.00 679,706.00
LONZA GROUP AG-REG 3,929 600.80 2,360,543.20
NOVARTIS 116,807 79.25 9,256,954.75
ROCHE HOLDING GENUSS 36,436 303.15 11,045,573.40
VIFOR PHARMA AG 2,126 115.50 245,553.00
BANQUE CANTONALE VAUDOIS-REG 1,566 98.50 154,251.00
CREDIT SUISSE GROUP AG 122,108 12.58 1,536,729.18
JULIUS BAER GROUP LTD 10,425 54.18 564,826.50
PARTNERS GROUP HOLDING AG 1,041 1,096.00 1,140,936.00
UBS GROUP AG 186,228 13.91 2,590,431.48
BALOISE HOLDING AG - REG 2,334 154.70 361,069.80
SWISS LIFE HOLDING AG-REG 1,617 443.70 717,462.90
SWISS RE LTD 15,110 82.52 1,246,877.20
ZURICH INSURANCE GROUP AG 7,929 375.00 2,973,375.00
SWISS PRIME SITE-REG 3,622 87.40 316,562.80
TEMENOS AG - REG 3,520 134.15 472,208.00
LOGITECH INTERNATIONAL-REG 8,298 104.60 867,970.80
SWISSCOM 1,455 464.80 676,284.00
894,608 70,434,968.06
スイスフラン 小計
(8,285,969,642)
スウェーデンク LUNDIN ENERGY AB 9,250 259.20 2,397,600.00
ローナ
BOLIDEN AB 13,081 333.20 4,358,589.20
SCA SV CELLULOSA B 31,928 153.70 4,907,333.60
ALFA LAVAL AB 16,723 257.30 4,302,827.90
ASSA ABLOY AB-B 52,153 216.80 11,306,770.40
ATLAS COPCO A 35,391 510.40 18,063,566.40
ATLAS COPCO B 20,378 436.70 8,899,072.60
EPIROC AB-A 35,996 181.50 6,533,274.00
EPIROC AB-B 21,132 167.00 3,529,044.00
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS 8,081 201.20 1,625,897.20
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS 16,465 289.20 4,761,678.00
SANDVIK AB 58,793 226.00 13,287,218.00
SKANSKA B 18,477 206.90 3,822,891.30
SKF AB-B 18,340 228.20 4,185,188.00
VOLVO B 75,056 216.50 16,249,624.00
SECURITAS B 15,577 127.20 1,981,394.40
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ELECTROLUX AB-SER B 12,053 208.60 2,514,255.80
HUSQVARNA AB-B SHS 21,841 103.55 2,261,635.55
EVOLUTION GAMING GROUP 8,473 1,078.00 9,133,894.00
HENNES & MAURITZ B 42,447 189.00 8,022,483.00
ICA GRUPPEN AB 4,719 411.20 1,940,452.80
SWEDISH MATCH AB 8,284 591.00 4,895,844.00
ESSITY AKTIEBOLAG-B 32,140 258.00 8,292,120.00
NORDEA BANK ABP 170,849 75.05 12,822,217.45
SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN A 84,995 97.00 8,244,515.00
SVENSKA HANDELSBK A 81,197 87.00 7,064,139.00
SWEDBANK AB-A 46,881 146.00 6,844,626.00
EQT AB 12,798 253.20 3,240,453.60
INDUSTRIVARDEN AB-A SHS 5,765 294.00 1,694,910.00
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS 8,631 278.80 2,406,322.80
INVESTOR AB-B SHS 24,011 634.00 15,222,974.00
KINNEVIK AB - B 12,818 412.05 5,281,656.90
LUNDBERGS AB-B SHS 4,093 427.80 1,750,985.40
FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS 5,413 401.40 2,172,778.20
ERICSSON (LM) B 153,815 107.35 16,512,040.25
HEXAGON AB-B SHS 14,685 730.00 10,720,050.00
TELE2 AB-B SHS 24,520 107.15 2,627,318.00
TELIA CO AB 133,145 34.65 4,613,474.25
1,360,394 248,491,115.00
スウェーデンクローナ 小計
(3,170,746,627)
ノルウェーク EQUINOR ASA 51,412 151.85 7,806,912.20
ローネ
NORSK HYDRO 61,358 43.98 2,698,524.84
YARA INTERNATIONAL ASA 9,800 417.70 4,093,460.00
ADEVINTA ASA 16,857 130.00 2,191,410.00
SCHIBSTED ASA-B SHS 4,706 303.00 1,425,918.00
SCHIBSTED ASA-CL A 4,047 359.30 1,454,087.10
MOWI ASA 23,314 200.00 4,662,800.00
ORKLA 39,803 79.16 3,150,805.48
DNB ASA 48,569 168.40 8,179,019.60
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 11,153 202.80 2,261,828.40
TELENOR ASA 38,320 139.85 5,359,052.00
309,339 43,283,817.62
ノルウェークローネ 小計
(540,614,882)
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S 5,314 548.20 2,913,134.80
ローネ
NOVOZYMES A/S 11,684 389.90 4,555,591.60
ROCKWOOL INTL A/S-B SHS 428 2,300.00 984,400.00
VESTAS WIND SYSYEMS 10,361 1,274.50 13,205,094.50
A P MOLLER - MAERSK A/S - A 152 11,900.00 1,808,800.00
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A P MOLLER-MAERSK A/S-B 324 12,830.00 4,156,920.00
DSV PANALPINA A S 10,892 1,135.00 12,362,420.00
PANDORA A/S 5,549 639.60 3,549,140.40
CARLSBERG AS-B 5,756 1,005.50 5,787,658.00
AMBU A/S-B 8,639 299.90 2,590,836.10
COLOPLAST-B 6,583 973.80 6,410,525.40
DEMANT A/S 4,463 258.60 1,154,131.80
GN STORE NORD A/S 6,740 548.80 3,698,912.00
GENMAB A/S 3,223 2,460.00 7,928,580.00
H LUNDBECK A/S 3,647 252.60 921,232.20
NOVO NORDISK A/S-B 90,541 455.25 41,218,790.25
DANSKE BANK A/S 31,666 113.15 3,583,007.90
TRYG A/S 5,472 199.00 1,088,928.00
ORSTED A/S 9,954 1,019.00 10,143,126.00
221,388 128,061,228.95
デンマーククローネ 小計
(2,202,653,137)
オーストラリア AMPOL LTD 12,821 26.49 339,628.29
ドル
OIL SEARCH LTD 110,184 4.05 446,245.20
ORIGIN ENERGY LIMITED 87,883 4.45 391,079.35
SANTOS 83,906 6.82 572,238.92
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON 4,845 28.75 139,293.75
WOODSIDE PETROLEUM LTD 48,027 24.00 1,152,648.00
BHP GROUP LTD 154,982 47.32 7,333,748.24
BLUESCOPE STEEL LTD 21,549 17.28 372,366.72
EVOLUTION MINING LTD 88,310 4.13 364,720.30
FORTESCUE METALS GROUP LTD 89,297 23.97 2,140,449.09
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC 23,436 39.10 916,347.60
NEWCREST MINING LIMITED 45,541 24.24 1,103,913.84
NORTHERN STAR RESOURCES LTD 58,122 10.38 603,306.36
ORICA LTD 19,570 14.94 292,375.80
RIO TINTO LTD 19,564 123.26 2,411,458.64
SOUTH32 LTD 268,050 2.68 718,374.00
CIMIC GROUP LIMITED 2,943 21.26 62,568.18
BRAMBLES LTD 82,211 10.20 838,552.20
AURIZON HOLDINGS LTD 93,604 3.99 373,479.96
QANTAS AIRWAYS LIMITED 39,948 4.62 184,559.76
TRANSURBAN GROUP 144,192 12.77 1,841,331.84
ARISTOCRAT LEISURE LTD 30,759 32.80 1,008,895.20
CROWN RESORTS LTD 18,801 10.25 192,710.25
TABCORP HOLDINGS LTD 98,817 4.59 453,570.03
REA GROUP LTD 3,000 153.60 460,800.00
SEEK LTD 17,113 30.37 519,721.81
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WESFARMERS LTD 59,706 54.01 3,224,721.06
COLES GROUP LTD 75,451 16.41 1,238,150.91
WOOLWORTHS GROUP LTD 66,533 39.52 2,629,384.16
COCA-COLA AMATIL LIMITED 22,146 13.38 296,313.48
TREASURY WINE ESTATES LTD 34,480 11.18 385,486.40
COCHLEAR LIMITED 3,460 221.68 767,012.80
RAMSAY HEALTH CARE LTD 9,641 62.16 599,284.56
SONIC HEALTHCARE LTD 24,299 34.22 831,511.78
CSL LIMITED 23,902 274.43 6,559,425.86
AUST AND NZ BANKING GROUP 149,305 26.61 3,973,006.05
COMMONWEALTH BANK OF AUST 93,117 82.51 7,683,083.67
NATIONAL AUSTRALIA BANK 167,682 25.11 4,210,495.02
WESTPAC BANKING 190,099 24.09 4,579,484.91
AMP LTD 182,052 1.35 245,770.20
ASX LTD 10,329 69.13 714,043.77
MACQUARIE GROUP LIMITED 17,232 142.26 2,451,424.32
MAGELLAN FINANCIAL GROUP LTD 6,690 44.99 300,983.10
INSURANCE AUSTRALIA GRP. 114,505 4.95 566,799.75
MEDIBANK PRIVATE LTD 129,252 2.79 360,613.08
QBE INSURANCE GROUP 78,439 8.99 705,166.61
SUNCORP GROUP LIMITED 74,390 9.80 729,022.00
AFTERPAY LTD 11,231 151.92 1,706,213.52
COMPUTERSHARE LIMITED 21,970 14.00 307,580.00
WISETECH GLOBAL LTD 6,445 31.30 201,728.50
XERO LTD 6,423 124.70 800,948.10
TELSTRA CORP 199,810 3.31 661,371.10
TPG TELECOM LTD 22,697 6.91 156,836.27
AGL ENERGY LTD 32,928 10.10 332,572.80
AUSNET SERVICES 80,543 1.68 135,714.95
3,582,232 72,588,532.06
オーストラリアドル 小計
(6,038,639,982)
ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 64,661 6.75 436,461.75
ドドル
A2 MILK CO LTD 40,302 11.17 450,173.34
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C 29,782 32.95 981,316.90
RYMAN HEALTHCARE LTD 22,000 15.05 331,100.00
SPARK NEW ZEALAND LTD 104,543 4.67 488,215.81
MERCURY NZ LTD 46,613 6.40 298,323.20
MERIDIAN ENERGY LTD 64,034 5.80 371,397.20
371,935 3,356,988.20
ニュージーランドドル 小計
(258,689,510)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 143,948 55.30 7,960,324.40
TECHTRONIC INDUSTRIES CO 73,500 127.50 9,371,250.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
XINYI GLASS HOLDING CO LTD 102,000 21.95 2,238,900.00
MTR CORP 82,500 45.20 3,729,000.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 112,000 66.90 7,492,800.00
SANDS CHINA LTD 127,000 35.45 4,502,150.00
SJM HOLDINGS LTD 92,000 9.88 908,960.00
WYNN MACAU LTD 60,800 14.06 854,848.00
BUDWEISER BREWING CO APAC LT 83,000 27.20 2,257,600.00
WH GROUP LTD 516,000 6.49 3,348,840.00
BANK EAST ASIA 46,964 18.10 850,048.40
BOC HONG KONG HOLDINGS -R 196,000 24.30 4,762,800.00
HANG SENG BANK 39,300 150.60 5,918,580.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 63,600 567.00 36,061,200.00
AIA GROUP LTD 636,800 101.50 64,635,200.00
CK ASSET HOLDINGS LTD 131,948 42.60 5,620,984.80
ESR CAYMAN LTD 92,400 27.80 2,568,720.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD 115,000 21.65 2,489,750.00
HENDERSON LAND DEVELOPMEN 79,761 32.15 2,564,316.15
NEW WORLD DEVELOPMENT 76,250 37.10 2,828,875.00
SINO LAND CO 204,600 11.82 2,418,372.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 69,500 113.90 7,916,050.00
SWIRE PACIFIC A 20,000 56.00 1,120,000.00
SWIRE PROPERTIES LTD 69,000 23.35 1,611,150.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 81,000 45.85 3,713,850.00
PCCW LTD 212,000 4.56 966,720.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS L 32,000 42.85 1,371,200.00
CLP HOLDINGS 84,000 72.20 6,064,800.00
HONG KONG & CHINA GAS 541,229 11.10 6,007,641.90
POWER ASSETS HOLDINGS LIMITED 73,500 41.65 3,061,275.00
ASM PACIFIC TECHNOLOGY 11,700 117.80 1,378,260.00
4,269,300 206,594,465.65
香港ドル 小計
(2,811,750,677)
シンガポールド KEPPEL CORP LTD 80,200 5.03 403,406.00
ル
SINGAPORE TECHNOLOGIES ENGINEERING 74,800 3.75 280,500.00
SINGAPORE AIRLINES 87,750 4.35 381,712.50
GENTING SINGAPORE LTD 319,700 0.84 268,548.00
WILMAR INTERNATIONAL LTD 111,600 5.57 621,612.00
DBS GROUP 94,100 25.63 2,411,783.00
OCBC BANK 171,450 10.54 1,807,083.00
UNITED OVERSEAS BANK 61,600 23.60 1,453,760.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD 42,500 9.83 417,775.00
CAPITALAND LTD 118,900 3.11 369,779.00
CITY DEVELOPMENTS LTD 22,000 7.13 156,860.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UOL GROUP LIMITED 24,800 7.31 181,288.00
VENTURE CORP LTD 14,300 20.21 289,003.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 426,280 2.35 1,001,758.00
1,649,980 10,044,867.50
シンガポールドル 小計
(801,078,183)
イスラエルシェ ICL LTD 28,484 19.39 552,304.76
ケル
ELBIT SYSTEMS LTD 1,248 455.90 568,963.20
BANK HAPOALIM BM 61,880 24.03 1,486,976.40
BANK LEUMI LE-ISRAEL 70,692 20.73 1,465,445.16
ISRAEL DISCOUNT BANK-A 64,227 12.80 822,105.60
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD 6,272 80.88 507,279.36
AZRIELI GROUP 1,471 208.00 305,968.00
NICE LTD 3,165 814.00 2,576,310.00
237,439 8,285,352.48
イスラエルシェケル 小計
(267,036,910)
56,535,828 266,207,819,353
合 計
(266,207,819,353)
(2)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 オーストラ APA GROUP 63,405 586,496.25
益証券 リアドル
LENDLEASE GROUP 36,448 433,366.72
SYDNEY AIRPORT 64,383 354,106.50
164,236 1,373,969.47
オーストラリアドル 小計
(114,300,520)
香港ドル HK ELECTRIC INVESTMENTS -SS 130,000 985,400.00
HKT TRUST AND HKT LTD 185,000 1,957,300.00
315,000 2,942,700.00
香港ドル 小計
(40,050,147)
479,236 154,350,667
投資信託受益証券合計
(154,350,667)
投資証券 アメリカド AGNC INVESTMENT CORP 29,331 482,788.26
ル
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 6,917 1,149,882.08
AMERICAN TOWER CORPORATION 23,310 5,276,684.70
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT 71,103 592,999.02
INC
AVALONBAY COMMUNITIES INC 6,909 1,229,871.09
BOSTON PROPERTIES 7,834 722,608.16
CAMDEN PROPERTY TRUST 5,093 535,427.09
CROWN CASTLE INTL CORP 22,679 3,760,178.20
DIGITAL REALTY TRUST INC 14,129 1,927,902.05
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DUKE REALTY CORP 19,101 782,949.99
EQUINIX INC 4,653 3,165,063.66
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 8,979 558,404.01
EQUITY RESIDENTIAL PPTY 18,276 1,223,943.72
ESSEX PROPERTY TRUST 3,352 884,559.28
EXTRA SPACE STORAGE INC 6,715 803,315.45
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 29,633 882,470.74
HOST HOTELS AND RESORTS INC 39,300 657,882.00
INVITATION HOMES INC 27,833 834,433.34
IRON MOUNTAIN INC 15,540 499,921.80
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 27,097 592,340.42
MID-AMERICA APARTMENT COMM 6,042 831,197.94
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 12,315 459,349.50
PROLOGIS INC 38,819 4,087,640.70
PUBLIC STORAGE 8,263 1,939,326.10
REALTY INCOME CORP 18,819 1,149,652.71
REGENCY CENTERS CORP 8,875 468,600.00
SBA COMMUNICATIONS CORP 5,544 1,451,252.88
SIMON PROPERTY GROUP 16,762 1,834,265.66
SUN COMMUNITIES INC 5,410 825,079.10
UDR INC 14,820 625,700.40
VENTAS INC 20,522 1,075,147.58
VEREIT INC 11,046 403,841.76
VICI PROPERTIES INC 27,993 782,684.28
VORNADO REALTY TRUST 7,639 284,552.75
WELLTOWER INC 20,601 1,408,902.39
WP CAREY INC 8,887 607,248.71
620,141 44,798,067.52
アメリカドル 小計
(4,726,196,123)
カナダドル CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 5,069 249,496.18
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 8,945 161,725.60
14,014 411,221.78
カナダドル 小計
(34,427,487)
ユーロ BGP HOLDINGS PLC 1,605,584 －
COVIVIO(FP) 3,076 195,479.80
GECINA SA 2,760 314,088.00
KLEPIERRE 8,356 143,932.10
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 7,340 407,810.40
1,627,116 1,061,310.30
ユーロ 小計
(135,752,200)
イギリスポ BRITISH LAND CO PLC 39,175 182,947.25
ンド
LAND SECURITIES GROUP PLC 32,132 197,933.12
SEGRO PLC 66,276 647,781.62
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
137,583 1,028,661.99
イギリスポンド 小計
(152,221,401)
オーストラ DEXUS 59,885 512,016.75
リアドル
GOODMAN GROUP 92,279 1,589,044.38
GPT GROUP 120,265 496,694.45
MIRVAC GROUP 176,235 387,717.00
SCENTRE GROUP 274,323 748,901.79
STOCKLAND 121,481 536,946.02
VICINITY CENTERS 163,023 251,870.53
1,007,491 4,523,190.92
オーストラリアドル 小計
(376,284,252)
香港ドル LINK REIT 108,900 7,639,335.00
108,900 7,639,335.00
香港ドル 小計
(103,971,349)
シンガポー ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 189,509 578,002.45
ルドル
CAPITALAND INTEGRATED 196,300 404,378.00
COMMERCIAL TRUST
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 132,200 261,756.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 168,542 321,915.22
SUNTEC REIT 113,000 164,980.00
799,551 1,731,031.67
シンガポールドル 小計
(138,049,775)
4,314,796 5,666,902,587
投資証券合計
(5,666,902,587)
5,821,253,254
合計
(5,821,253,254)
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
有価証券明細表注記
1.通貨ごとの小計の欄における( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の記載は、邦貨額であります。( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3.通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
4.外貨建有価証券の通貨別内訳
組入投資信託
組入株式 組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
時価比率 時価比率 対する比率
時価比率
アメリカドル 株式 593銘柄 97.6 % ― ― 70.2 %
投資証券 36銘柄 ― ― 2.4 % 1.7 %
カナダドル 株式 87銘柄 99.6 % ― ― 3.4 %
投資証券 2銘柄 ― ― 0.4 % 0.0 %
ユーロ 株式 232銘柄 99.5 % ― ― 10.6 %
投資証券 5銘柄 ― ― 0.5 % 0.0 %
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イギリスポンド 株式 85銘柄 98.8 % ― ― 4.7 %
投資証券 3銘柄 ― ― 1.2 % 0.1 %
スイスフラン 株式 39銘柄 100.0 % ― ― 3.0 %
スウェーデンクロー 株式 38銘柄 100.0 % ― ― 1.2 %
ナ
ノルウェークローネ 株式 11銘柄 100.0 % ― ― 0.2 %
デンマーククローネ 株式 19銘柄 100.0 % ― ― 0.8 %
オーストラリアドル 株式 55銘柄 92.5 % ― ― 2.2 %
投資信託受 3銘柄 ― 1.8 % ― 0.0 %
益証券
投資証券 7銘柄 ― ― 5.8 % 0.1 %
ニュージーランドド 株式 7銘柄 100.0 % ― ― 0.1 %
ル
香港ドル 株式 31銘柄 95.1 % ― ― 1.0 %
投資信託受 2銘柄 ― 1.4 % ― 0.0 %
益証券
投資証券 1銘柄 ― ― 3.5 % 0.0 %
シンガポールドル 株式 14銘柄 85.3 % ― ― 0.3 %
投資証券 5銘柄 ― ― 14.7 % 0.1 %
イスラエルシェケル 株式 8銘柄 100.0 % ― ― 0.1 %
(注)時価比率は、通貨ごとの有価証券の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
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【中間財務諸表】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期中間計算期間(2021年2月23日から
2021年8月22日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けておりま
す。
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【外国株式インデックスファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期中間計算期間
（2021年 2月22日現在） （2021年 8月22日現在）
資産の部
流動資産
26,297,650 29,937,175
コール・ローン
5,663,249,791 6,420,045,121
親投資信託受益証券
7,299,954 7,483,191
未収入金
5,696,847,395 6,457,465,487
流動資産合計
5,696,847,395 6,457,465,487
資産合計
負債の部
流動負債
7,527,984 8,702,064
未払解約金
2,033,013 2,343,612
未払受託者報酬
21,201,268 24,440,499
未払委託者報酬
21 160
未払利息
30,762,286 35,486,335
流動負債合計
30,762,286 35,486,335
負債合計
純資産の部
元本等
1,893,200,883 1,856,084,069
元本
剰余金
3,772,884,226 4,565,895,083
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,875,658,899 2,758,843,422
（分配準備積立金）
5,666,085,109 6,421,979,152
元本等合計
5,666,085,109 6,421,979,152
純資産合計
5,696,847,395 6,457,465,487
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
自 2020年 2月22日 自 2021年 2月23日
至 2020年 8月21日 至 2021年 8月22日
営業収益
40 20
受取利息
897,411,627
△ 355,827,057
有価証券売買等損益
897,411,647
△ 355,827,017
営業収益合計
営業費用
3,194 3,815
支払利息
1,744,630 2,343,612
受託者報酬
18,193,946 24,440,499
委託者報酬
24
-
その他費用
19,941,794 26,787,926
営業費用合計
870,623,721
△ 375,768,811
営業利益又は営業損失（△）
870,623,721
△ 375,768,811
経常利益又は経常損失（△）
870,623,721
△ 375,768,811
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
16,166,412
△ 76,516,128
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
3,523,383,430 3,772,884,226
期首剰余金又は期首欠損金（△）
92,784,466 93,276,809
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
92,784,466 93,276,809
額
265,391,231 154,723,261
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
265,391,231 154,723,261
額
- -
分配金
3,051,523,982 4,565,895,083
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年2月22日から翌年2月21日までとなって
おりますが、前計算期間末日が休業日のため、第21期中間計算期間は2021年 2月23
日から2021年 8月22日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期中間計算期間
(2021年 2月22日現在) (2021年 8月22日現在)
１. 計算期間の末日にお 1,893,200,883口 1,856,084,069口
ける受益権の総数
２. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.9929円 1口当たり純資産額 3.4600円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (29,929円) (1万口当たり純資産額) (34,600円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第21期中間計算期間
(2021年 8月22日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照
額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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第21期中間計算期間
(2021年 8月22日現在)
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第20期 第21期中間計算期間
自 2020年 2月22日 自 2021年 2月23日
区分
至 2021年 2月22日 至 2021年 8月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,033,988,024円 1,893,200,883円
期中追加設定元本額 123,513,975円 40,675,430円
期中一部解約元本額 264,301,116円 77,792,244円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資
信託受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
外国株式マザーファンド
貸借対照表
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2021年 8月22日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 11,689,317,600
コール・ローン 1,570,511,978
株式 275,533,985,455
投資信託受益証券 163,306,468
投資証券 6,420,007,245
派生商品評価勘定 363,070,411
未収入金 1,275,190
未収配当金 379,392,171
差入委託証拠金 2,510,267,938
流動資産合計 298,631,134,456
資産合計 298,631,134,456
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 26,391,378
前受金 342,743,524
未払金 190,597,884
未払解約金 445,358,503
未払利息 2,816
流動負債合計 1,005,094,105
負債合計 1,005,094,105
純資産の部
元本等
元本 71,640,862,556
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 225,985,177,795
元本等合計 297,626,040,351
純資産合計 297,626,040,351
負債純資産合計 298,631,134,456
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2021年 8月22日現在
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
(3)投資証券
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2021年 8月22日現在
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 (1)先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発
表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引及び為替予約取引に係るも
のであります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
算基準 計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総
理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建
資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
４.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式及び投資証券は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(3)為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 8月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 71,640,862,556口
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2021年 8月22日現在
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 4.1544円
の額
(1万口当たり純資産額) (41,544円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 8月22日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
2021年 8月22日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2021年 2月23日
期首
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2021年 8月22日現在
区分
期首元本額 77,760,045,092円
期中追加設定元本額 4,988,143,916円
期中一部解約元本額 11,107,326,452円
期末元本額 71,640,862,556円
期末元本額の内訳
外国株式インデックスファンド 1,545,360,370円
ＤＣ外国株式インデックスファンド 4,614,653,130円
ＤＣ外国株式インデックスファンドＬ 24,168,565,016円
ＤＣバランスファンド３０ 635,670,743円
ＤＣバランスファンド５０ 1,293,418,392円
ＤＣバランスファンド７０ 812,875,422円
グローバル・インデックス・バランス・ファンド 300,296,210円
外国株式インデックスｅ 4,811,510,290円
インデックスコレクション（外国株式） 12,722,957,188円
インデックスコレクション（バランス株式３０） 3,366,670,055円
インデックスコレクション（バランス株式５０） 934,393,068円
インデックスコレクション（バランス株式７０） 882,201,764円
私募外国株式パッシブファンド（適格機関投資家専用） 5,554,698,844円
外国株式パッシブファンド私募Ａ（適格機関投資家専用） 1,575,404,923円
私募外国株式パッシブファンド２（適格機関投資家専用） 121,334円
外国株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 505,392,698円
バランスＶＡ３０（適格機関投資家専用） 30,825,029円
バランスＶＡ５０（適格機関投資家専用） 343,315,146円
ＶＡバランスファンド（株２５／１００）（適格機関投資家専用） 39,101,635円
ＶＡバランスファンド（株５０／１００）（適格機関投資家専用） 72,952,040円
ＶＡバランスファンド（株６０／１００）（適格機関投資家専用） 510,033,061円
バランスＶＡ２５（適格機関投資家専用） 301,349,492円
バランスＶＡ３７．５（適格機関投資家専用） 221,403,128円
バランスＶＡ５０Ｌ（適格機関投資家専用） 4,268,833,719円
バランスＶＡ７５（適格機関投資家専用） 492,698,251円
ＶＡバランスファンド（株４０／１００）（適格機関投資家専用） 132,334,845円
ＶＡポートフォリオ４０（適格機関投資家専用） 691,936,993円
ＶＡポートフォリオ２０（適格機関投資家専用） 16,063,752円
バランスＶＡ４０（適格機関投資家専用） 85,867,853円
ＶＡバランスファンド２（株４０／１００）（適格機関投資家専用） 96,977,969円
ＶＡバランス５０－５０（適格機関投資家専用） 299,762,760円
ＶＡファンド２５（適格機関投資家専用） 13,563,551円
バランスＶＡ２５Ｌ（適格機関投資家専用） 72,794,633円
ＶＡバランス２０－８０（適格機関投資家専用） 216,342,569円
私募外国株式インデックスファンドＡＬ（適格機関投資家専用） 10,516,683円
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（デリバティブ取引に関する注記）
株式関連
（2021年 8月22日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 15,303,768,606 － 15,646,512,130 342,743,524
合計 15,303,768,606 － 15,646,512,130 342,743,524
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は
最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.計算日又は計算日に知りうる直近の日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
4.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
（2021年 8月22日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,327,789,275 － 1,321,724,784 △6,064,491
アメリカドル 939,978,806 － 936,521,284 △3,457,522
ユーロ 341,886,499 － 340,240,820 △1,645,679
イギリスポンド 45,923,970 － 44,962,680 △961,290
合計 1,327,789,275 － 1,321,724,784 △6,064,491
(注)時価の算定方法
わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しており
ます。
①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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２【ファンドの現況】
【外国株式インデックスファンド】
【純資産額計算書】
（2021年 9月30日現在）
Ⅰ 資産総額 6,399,115,872 円
Ⅱ 負債総額 7,378,355 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,391,737,517 円
Ⅳ 発行済口数 1,841,934,677 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.4701 円
（1万口当たり純資産額） （34,701 円）
（参考）
外国株式マザーファンド
純資産額計算書
（2021年 9月30日現在）
Ⅰ 資産総額 299,450,217,976 円
Ⅱ 負債総額 417,438,874 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 299,032,779,102 円
Ⅳ 発行済口数 71,702,596,338 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.1705 円
（1万口当たり純資産額） （41,705 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
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ません。
②受益権の譲渡
イ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ．上記イ．の申請のある場合には、上記イ．の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ．の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ．上記イ．の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額（2021年 9月30日現在）
資本金の額 ：20億円
発行可能株式総数 ：12,000株
発行済株式総数 ：3,000株
最近5年間における資本金の額の増減：2018年10月1日に資本金を20億円に増資しています。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行います。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長１名を選定し、必要あるときは、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
［PLAN（計画）］
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
［DO（実行）］
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
［CHECK（検証・評価）］
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会（委員長は運用企画部担当役員）に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長（委員会の構成員）からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN－DO－CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2021年11月22日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2021年9月30日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きま
す。）は次の通りです。
本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 535 14,650,754
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 76 276,621
単位型公社債投資信託 51 304,685
合計 662 15,232,060
３【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託者」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
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(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自 2020年4月1日 至
2021年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
資産の部
流動資産
現 金 及 び 預
24,869 21,589
金
金銭の信託 5,823 10,857
前払費用 348 397
未収委託者報酬 7,284 8,471
未収運用受託報酬 5,842 6,151
未収収益 190 177
その他 4,624 3,428
流動資産合計 48,983 51,072
固定資産
有 形 固 定 資
産
建物 ※1 256 ※1 301
器具備品 ※1 576 ※1 692
※1 0 ※1 0
その他
有形固定資産合計 832 993
無形固定資産
ソフトウェア 3,030 4,104
40 41
その他
無形固定資産合計 3,070 4,145
投資その他の資産
投資有価証券 8,469 9,950
関係会社株式 5,636 5,636
繰延税金資産 700 311
35 39
その他
投資その他の資産合計 14,842 15,937
固定資産合計 18,745 21,077
資産合計 67,729 72,149
（単位：百万円）
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前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 38 44
未払金 7,988 7,572
未払収益分配金 0 0
未払手数料 3,355 4,154
その他未払金 4,632 3,417
未払費用 204 1,046
未払法人税等 897 517
賞与引当金 324 556
その他 1,070 818
流動負債合計 10,524 10,555
固定負債
退職給付引当金 600 626
資産除去債務 132 133
7 8
その他
固定負債合計 740 768
負債合計 11,264 11,324
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
17,239 17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239 17,239
利益剰余金
利益準備金 305 500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100 2,100
35,122 38,258
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 37,528 40,858
株主資本合計 56,767 60,098
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
△587 791
金
284 △65
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △302 726
純資産合計 56,464 60,824
負債・純資産合計 67,729 72,149
（２）【損益計算書】
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 34,967 37,224
運用受託報酬 11,091 10,982
その他営業収益 500 403
営業収益合計 46,559 48,611
営業費用
支払手数料 15,998 17,936
広告宣伝費 331 203
公告費 0 －
調査費 5,018 5,064
調査費 788 898
委託調査費 4,217 4,154
図書費 11 11
営業雑経費 3,434 4,492
通信費 52 56
印刷費 470 449
協会費 53 58
諸会費 16 18
情報機器関連費 2,726 3,815
114 93
その他営業雑経費
営業費用合計 24,783 27,696
一般管理費
給料 5,756 5,976
役員報酬 244 214
給料・手当 4,962 4,861
賞与 549 901
退職給付費用 118 170
福利費 535 608
交際費 14 1
旅費交通費 190 13
租税公課 344 315
不動産賃借料 269 276
寄付金 7 3
減価償却費 334 748
業務委託費 864 966
諸経費
750 848
一般管理費合計 9,185 9,929
営業利益
12,589 10,984
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
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（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業外収益
受取利息 15 2
収益分配金 119 101
金銭の信託運用益 － 3,038
投資有価証券売却益 483 1
投資有価証券償還益 316 54
為替差益 273 －
デリバティブ利益 666 －
30 45
その他
営業外収益合計 1,906 3,243
営業外費用
金銭の信託運用損 1,076 －
投資有価証券売却損 4 0
投資有価証券償還損 19 0
為替差損 － 158
デリバティブ費用 － 3,782
19 5
その他
営業外費用合計 1,118 3,946
経常利益 13,377 10,281
特別損失
システム統合費用 149 110
特別損失合計 149 110
税引前当期純利益 13,227 10,170
法人税、住民税及び事業税
4,263 3,242
△193 △65
法人税等調整額
法人税等合計 4,070 3,177
当期純利益 9,157 6,993
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 2,000 17,239 17,239
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株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 75 2,100 28,501 30,676 49,916
当期変動額
剰余金の配当 230 △2,536 △2,305 △2,305
当期純利益 9,157 9,157 9,157
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 230 － 6,620 6,851 6,851
当期末残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 393 133 526 50,442
当期変動額
剰余金の配当 △2,305
当期純利益 9,157
株主資本以外の項目の
△980 151 △829 △829
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △980 151 △829 6,022
当期末残高 △587 284 △302 56,464
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
当期変動額
剰余金の配当 194 △3,857 △3,662 △3,662
当期純利益 6,993 6,993 6,993
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 194 － 3,136 3,330 3,330
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当期末残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △587 284 △302 56,464
当期変動額
剰余金の配当 △3,662
当期純利益 6,993
株主資本以外の項目の
1,379 △349 1,029 1,029
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,379 △349 1,029 4,360
当期末残高 791 △65 726 60,824
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、原則として社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却し
ております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
６．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
７．ヘッジ会計の会計処理
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
（3）ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
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効性を判定しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
９．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
10．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の
定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
建 物
77 百万円 106 百万円
器具備品 285 〃 391 〃
そ の 他
4 〃 4 〃
計 367 〃 503 〃
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 2,305 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 原資 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 3,662 利益剰余金 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 3,662 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の 配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 原資 当額(円)
2021年6月23日
普通株式 2,797 利益剰余金 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
（リ－ス取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安
全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為
替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うことと
し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リス
クに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの
軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しており
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針7.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
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当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー
毎に管理しております。
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。
前事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額（*1） 時価（*1） 差額
（1）現金及び預金 24,869 24,869 －
（2）金銭の信託 5,823 5,823 －
（3）未収委託者報酬 7,284 7,284 －
（4）未収運用受託報酬 5,842 5,842 －
（5）投資有価証券
8,469
8,469 －
その他有価証券
(7,988) (7,988)
（6）未払金 －
（7）デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの 6 6
－
ヘッジ会計が適用されているもの
(114) (114) －
デリバティブ取引計
(107) (107) －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度（2021年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額（*1） 時価（*1） 差額
（1）現金及び預金 21,589 21,589 －
（2）金銭の信託 10,857 10,857 －
（3）未収委託者報酬 8,471 8,471 －
（4）未収運用受託報酬 6,151 6,151 －
（5）投資有価証券
9,950 9,950 －
その他有価証券
（6）未払金 (7,572) (7,572) －
（7）デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
(357) (357) －
ヘッジ会計が適用されているもの
(73) (73) －
デリバティブ取引計
(431) (431) －
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（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）金銭の信託
信託財産は、主として投資信託で構成されております。この投資信託の時価は基準価額によっておりま
す。
（3）未収委託者報酬、及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（5）投資有価証券 その他有価証券
投資有価証券の時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
（6）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（7）デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 0 0
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難 と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年3月31日） （単位:百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 24,869 － － －
未収委託者報酬 7,284 － － －
未収運用受託報酬 5,842 － － －
投資有価証券
－ 9 5,605 －
投資信託
当事業年度（2021年3月31日） （単位:百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,589 － － －
未収委託者報酬 8,471 － － －
未収運用受託報酬 6,151 － － －
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券
－ 10 5,751 0
投資信託
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（2020年3月31日）
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
当事業年度（2021年3月31日）
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
２．その他有価証券
前事業年度（2020年3月31日） （単位:百万円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 891 806 84
小計 891 806 84
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 7,578 8,509 △931
小計 7,578 8,509 △931
合計 8,469 9,316 △846
当事業年度（2021年3月31日） （単位: 百万円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 9,940 8,798 1,142
小計 9,940 8,798 1,142
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 9 10 △1
小計 9 10 △1
合計 9,950 8,809 1,141
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）非上場株式（貸借対照表計上額0百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなど
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
り ません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（2020年3月31日） （単位:百万円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
2,358 483 4
当事業年度（2021年3月31日） （単位:百万円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
109 1 0
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2020年3月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,443 － △23 △23
英ポンド 79 － △1 △1
市場取引以外
カナダドル 15 － △0 △0
の取引
スイスフラン 26 － △0 △0
香港ドル 247 － △4 △4
人民元 18 － △0 △0
ユーロ 223 － △2 △2
合計 2,055 － △32 △32
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
8,412 － 358 358
合計 8,412 － 358 358
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,819 － △44
原則的 英ポンド 投資有価証券 2,660 － △67
処理方法 カナダドル 子会社株式 6 － △0
スイスフラン 35 － △0
香港ドル 71 － △1
ユーロ 72 － △0
合計 5,666 － △114
（注） 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2021年3月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,889 － △41 △41
英ポンド 128 － △0 △0
カナダドル 21 － △0 △0
市場取引以外
スイスフラン 51 － 0 0
の取引
香港ドル 128 － △1 △1
ユーロ 246 － 0 0
買建
米ドル 99 － 1 1
香港ドル 2 － 0 0
合計 3,567 － △41 △41
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
13,711 － △315 △315
合計 13,711 － △315 △315
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,993 － △57
英ポンド 3,108 － △15
カナダドル 3 － △0
スイスフラン 57 － 0
原則的 投資有価証券
香港ドル 110 － △1
処理方法 子会社株式
ユーロ 108 － 0
人民元 6 － △0
買建
米ドル 38 － 0
香港ドル 3 － 0
人民元 1 － 0
合計 7,431 － △73
（注） 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。当社が有する退職一時金制度は簡便法により、退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費
用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2019年4月1日
（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）
至 2020年3月31日）
退職給付債務の期首残高
537 600
退職給付費用
74 77
転籍者受入
－ 18
退職給付の支払額
△11 △69
退職給付債務の期末残高
600 626
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2019年4月1日
（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）
至 2020年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務
600 626
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
600 626
退職給付引当金
600 626
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
600 626
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度74百万円 当事業年度77百万円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度44百万円、当事業年度92百万円であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 168 百万円 107 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 99 〃 170 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 183 〃 191 〃
税務上の収益認識差額 － 〃 71 〃
有価証券評価差額 259 〃 － 〃
繰延ヘッジ損益 － 〃 28 〃
その他 151 〃 123 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
862 693
繰延税金負債
有価証券評価差額 － 〃 △349 〃
繰延ヘッジ損益 △125 〃 － 〃
その他 △35 〃 △32 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△161 △382
繰延税金資産の純額 〃 〃
700 311
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,534百万円
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
顧客の名称 営業収益
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友信託銀行株式会社 9,649百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*1)
6,372百万円
(*1)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記
載しております。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は出 の 当事 期末残高
所在 の所有 取引金額
種類 名称 資金 内容 者 取引の内容 科目 （百万
地 (被所有) （百万円）
又は （百万 又は との 円）
割合(％)
氏名 円） 職業 関係
未収運用
信託業 営業上
運用受託報酬 9,252 5,176
親会社 三井住友 東京都
受託報酬
務及び の取引
の子会 信託銀行 千代田 342,037
－
銀行業 役員の
投信販売 未払
社 ㈱ 区
9,656 1,737
務 兼任
代行手数料等 手数料
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
会社
事業の 議決権等 関連当
等の 資本金又
所在 内容 の所有 事者 取引金額 期末残高
種類 名称 は出資金 取引の内容 科目
地 又は (被所有) との関 （百万円） （百万円）
又は （百万円）
職業 割合(％) 係
氏名
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用受託報 未収運用
9,365 5,402
営業上の
酬 受託報酬
親会社 三井住 東京都 信託業務
取引
の子会 友信託 千代田 342,037 及び銀行
投信販売
－
役員の兼
未払
社 銀行㈱ 区 業務
代行手数料 9,124 1,888
任
手数料
等
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
前事業年度（2020年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
当事業年度（2021年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 18,821,541円72銭 20,274,967円09銭
1株当たり当期純利益金額 3,052,463円23銭 2,331,221円85銭
(注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益 9,157百万円 6,993百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 9,157百万円 6,993百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者 と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2021年11月22日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 ：三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額：342,037百万円（2021年3月末日現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（2021年3月末日現在）
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
三井住友信託銀行株式会社 342,037
関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
ソニー銀行株式会社 36,000
す。
金融商品取引法に定める第一種金融商
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
品取引業を営んでいます。
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金融商品取引法に定める第一種金融商
フィデリティ証券株式会社 10,857
品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社秋田銀行 14,100
す。
金融商品取引法に定める第一種金融商
楽天証券株式会社 7,495
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
東海東京証券株式会社 6,000
品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
３【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 ：株式会社日本カストディ銀行
②設立年月日 ：2000年6月20日
③資本金の額 ：51,000百万円（2021年3月末日現在）
④事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的：原信託契約に係る信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から
再信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産
の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第３【その他】
(1)金融商品取引法第15条第2項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見書
（以下「交付目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（交付目論見書）」、また、金融
商品取引法第15条第3項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論
見書（以下「請求目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（請求目論見書）」と記載す
ることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的性格
等を記載することがあります。
(3)目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
②本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に
掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
(4)目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
(5)目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
(6)交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインター
ネットのアドレス（当該アドレスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあります。
また、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を記載すること
があります。
(7)有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
(8)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9)目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示する
ことがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社等による
レーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
(10)有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載することが
あります。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年６月２日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2020年４月
１日から2021年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
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て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年4月22日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている外国株式インデックスファンドの2020年2月22日から2021年2月22日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、外国株式インデックスファンドの2021年2月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年10月22日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
後藤知弘 印
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている外国株式インデックスファンドの2021年2月23日から2021年8月22日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、外国株式インデックスファンドの2021年8月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（2021年2月23日から2021年8月22日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書にお
いて独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度
監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告
書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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