北興化学工業株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北興化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北興化学工業株式会社(E01001)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月８日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 北興化学工業株式会社
【英訳名】 HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐野 健一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】 03（3279）5151（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 綿井 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】 03（3279）5152（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部長 綿井 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2020年
８月31日 ８月31日 11月30日
32,199 33,236 39,641
売上高 （百万円）
3,266 3,335 3,258
経常利益 （百万円）
2,296 2,435 2,400
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）
2,993 3,724 4,508
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
28,848 33,599 30,363
純資産額 （百万円）
44,452 50,415 48,201
総資産額 （百万円）
84.78 89.90 88.61
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
（円） － － －
利益金額
64.9 66.6 63.0
自己資本比率 （％）
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年 自 2021年
６月１日 ６月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
８月31日 ８月31日
12.18 27.80
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の
有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響により、緊急事態宣言が延長されるなど厳しい状況で推移しました。景気の先行きについて
は、感染拡大の対策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、企業の生産活動や設備投資に持ち
直しの動きが続くことが期待されますが、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響
による下振れリスクの高まりなど、依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「収益構造改革」、「造り方改革」、
「働き方改革」の三つの改革を柱とした５ヵ年経営計画「HOKKO Value Up Plan 2030 1st Stage
for Creation」（2021/11期～2025/11期）の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品
の受注活動に注力しています。また、企業理念に基づく「ＳＤＧｓへの取り組み方針」を定め、
その達成を目指します。
当第３四半期の業績は、主にファインケミカル事業における販売が増加したことから、売上高
は、33,236百万円となり前年同期比1,037百万円（3.2％）の増加となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことにより、営業利
益は、2,793百万円となり前年同期比159百万円（6.0％）の増加となりました。経常利益は、当社
が株式を保有する海外企業からの配当金が減少（前年同期比383百万円の減少）したものの、円安
の進展による為替差益の計上等により、3,335百万円となり前年同期比69百万円（2.1％）の増加
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,435百万円となり前年同期比139百万円
（6.0％）の増加となりました。
事業別の状況は以下のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬製品の売上高は、国内販売における水稲用育苗箱剤の受注減ならびに製造受託における海
外からの原材料の入荷遅れ等があったものの、海外販売におけるアジア向け出荷の増加ならびに
先行受注などにより、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は、
21,397百万円となり前年同期比149百万円（0.7％）の増加となりました。営業利益は、販売費及
び一般管理費の抑制に努めたものの、製造コストが増加したことにより、501百万円となり前年同
期比13百万円（2.5％）の減少となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の売上高は、主要３分野（医農薬、電子材料および樹脂）の販売が順調
に推移したことから、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は、
10,716百万円となり前年同期比829百万円（8.4％）の増加となりました。営業利益は、主に売上
高の増加により、2,257百万円となり前年同期比135百万円（6.4％）の増加となりました。
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〔繊維資材事業〕
繊維資材の売上高は、売上構成比率の高い家具・車両用基布分野において、主力であるアメリ
カ市場が復調傾向で推移したことから、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメン
トの売上高は、1,108百万円となり前年同期比60百万円（5.7％）の増加となりました。営業利益
は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことにより、38百万円となり、前年同期比34百万円の
増加となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は50,415百万円となり、前連結会計年度末比
2,215百万円の増加となりました。内訳として、受取手形及び売掛金、有形固定資産のその他に含
まれる建設仮勘定、投資有価証券が増加した一方、現金及び預金、商品及び製品が減少しており
ます。
負債の残高は16,817百万円となり、前連結会計年度末比1,022百万円の減少となりした。内訳と
して、賞与引当金、繰延税金負債が増加した一方、未払金、未払費用が減少しております。純資
産の残高は33,599百万円となり、前連結会計年度末比3,236百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は66.6％となり、前連結会計年度の63.0％から3.6ポイント上昇して
おります。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に
重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,044百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 92,000,000
計 92,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月８日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
・権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
29,985,531 29,985,531
普通株式
（市場第一部） となる株式
・単元株式数 100株
29,985,531 29,985,531
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年６月１日
～ － 29,985 － 3,214 － 2,608
2021年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年５月31日の株主名簿
により記載しております。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
2,903,600
普通株式 おける標準となる株式
27,053,000 270,530
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
28,931
単元未満株式 普通株式 － 同上
29,985,531
発行済株式総数 － －
270,530
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数30個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋
2,903,600 2,903,600 9.68
－
北興化学工業株式会社 本町一丁目５番４号
2,903,600 2,903,600 9.68
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおり
であります。
（１）役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
常務執行役員
執行役員
取締役 農薬事業グループ担当 取締役 農薬事業グループ担当 早川 伸一 2021年７月１日
製品企画部長
製品企画部長
なお、当社では執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、
当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任執行役員
職名 氏名 異動年月日
執行役員
陽山 幸一 2021年７月１日
張家港北興化工有限公司総経理
（２）退任執行役員
職名 氏名 異動年月日
専務執行役員 石田 和男 2021年８月31日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年６
月１日から2021年８月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レ
ビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
3,956 1,825
現金及び預金
11,272 15,113
受取手形及び売掛金
9,981 8,164
商品及び製品
498 473
仕掛品
4,755 4,851
原材料及び貯蔵品
687 599
その他
31,149 31,024
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,500 4,356
建物及び構築物（純額）
2,696 2,434
機械装置及び運搬具（純額）
966 966
土地
552 1,488
その他（純額）
8,714 9,244
有形固定資産合計
無形固定資産 510 478
投資その他の資産
7,582 9,440
投資有価証券
42 28
繰延税金資産
227 223
その他
△ 22 △ 21
貸倒引当金
7,828 9,669
投資その他の資産合計
17,052 19,391
固定資産合計
48,201 50,415
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
5,656 5,753
支払手形及び買掛金
436 461
短期借入金
450
1年内返済予定の長期借入金 －
1,784 1,072
未払金
3,412 2,578
未払費用
339 682
未払法人税等
530 349
未払消費税等
255
賞与引当金 －
135 11
返品調整引当金
56 71
その他
12,798 11,232
流動負債合計
固定負債
1,200 1,200
長期借入金
2,625 2,546
退職給付に係る負債
795 1,273
繰延税金負債
358 478
返品調整引当金(長期)
62 88
その他
5,041 5,585
固定負債合計
17,838 16,817
負債合計
純資産の部
株主資本
3,214 3,214
資本金
2,608 2,608
資本剰余金
20,869 22,816
利益剰余金
△ 1,310 △ 1,310
自己株式
25,381 27,328
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,415 5,714
その他有価証券評価差額金
101 192
為替換算調整勘定
466 365
退職給付に係る調整累計額
4,982 6,271
その他の包括利益累計額合計
30,363 33,599
純資産合計
48,201 50,415
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
32,199 33,236
売上高
23,814 24,830
売上原価
8,386 8,406
売上総利益
5,751 5,613
販売費及び一般管理費
2,634 2,793
営業利益
営業外収益
509 188
受取利息及び配当金
158 129
受取手数料
118
為替差益 －
93 163
その他
760 598
営業外収益合計
営業外費用
40 26
支払利息
11 23
訴訟関連費用
52
為替差損 －
26 8
その他
129 57
営業外費用合計
3,266 3,335
経常利益
特別利益
44 1
固定資産売却益
8
投資有価証券売却益 －
171
－
受取補償金
特別利益合計 51 172
特別損失
30 46
固定資産除却損
38
投資有価証券評価損 －
24 5
その他
91 51
特別損失合計
3,226 3,456
税金等調整前四半期純利益
930 1,021
法人税等
2,296 2,435
四半期純利益
2,296 2,435
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
2,296 2,435
四半期純利益
その他の包括利益
745 1,299
その他有価証券評価差額金
92
為替換算調整勘定 △ 9
△ 39 △ 101
退職給付に係る調整額
697 1,290
その他の包括利益合計
2,993 3,724
四半期包括利益
（内訳）
2,993 3,724
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券
報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費
を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
減価償却費 1,112百万円 994百万円
のれんの償却額 29 29
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年２月26日
普通株式 257 9.5 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月９日
普通株式 244 9 2020年５月31日 2020年８月11日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年２月25日
普通株式 244 9 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月９日
普通株式 244 9 2021年５月31日 2021年８月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ファインケ 繊維資材 （注１） （注２） 計上額
農薬事業 計
ミカル事業 事業 （注３）
売上高
21,249 9,887 1,049 32,185 15 32,199 32,199
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
285 285
－ － － － △ 285 －
売上高又は振替高
21,249 9,887 1,049 32,185 300 32,485 32,199
計 △ 285
514 2,122 4 2,640 9 2,648 2,634
セグメント利益 △ 14
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△14百万円には、セグメント間取引消去15百万円、のれんの償却額△29百万円が含
まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ファインケ 繊維資材 （注１） （注２） 計上額
農薬事業 計
ミカル事業 事業 （注３）
売上高
21,397 10,716 1,108 33,222 14 33,236 33,236
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
16 16 329 344
－ － △ 344 －
売上高又は振替高
21,397 10,716 1,124 33,238 343 33,581 33,236
計 △ 344
501 2,257 38 2,796 11 2,807 2,793
セグメント利益 △ 14
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△14百万円には、セグメント間取引消去16百万円、のれんの償却額△29百万円が含
まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 84円78銭 89円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 2,296 2,435
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
2,296 2,435
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,082,260 27,082,040
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年７月９日開催の取締役会において、第72期の中間配当を2021年５月31日の最終の株主名簿
に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 244百万円
② １株当たりの金額 ９円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年８月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月８日
北興化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小林 昭夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 和昭 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北興化学工業株
式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年
８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北興化学工業株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表 の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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