Ｓａｎｓａｎ株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | Ｓａｎｓａｎ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月8日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期（自 2021年6月1日 至 2021年8月31日）
【会社名】 Sansan株式会社
【英訳名】 Sansan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役／CEO 寺田 親弘
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル13F
【電話番号】 03-6758-0033（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役／執行役員／CFO 橋本 宗之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル13F
【電話番号】 03-6758-0033（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役／執行役員／CFO 橋本 宗之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2020年6月 1日 自2021年6月 1日 自2020年6月 1日
会計期間
至2020年8月31日 至2021年8月31日 至2021年5月31日
3,667,253 4,597,074 16,184,553
売上高 （千円）
101,388 754,603 375,062
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
85,545 652,583 182,654
（千円）
四半期（当期）純利益
89,560 1,820,174
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 456,655
10,668,610 12,210,150 12,584,898
純資産額 （千円）
22,554,217 23,266,642 24,310,195
総資産額 （千円）
2.75 20.93 5.86
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
2.72 20.58 5.78
（円）
（当期）純利益
47.1 52.0 51.5
自己資本比率 （％）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標となっています。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更して
います。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りで
す。
（1）経営成績に関する説明
当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」
というビジョンを掲げ、「クラウドソフトウエア」に「テクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する
仕組み」を組み合わせた新しい手法を軸に、さまざまなビジネス課題を解決するサービスを展開しています。
具体的には、名刺管理をはじめ、請求書や契約書、ビジネスイベント・セミナー等の分野で、企業やビジネスパー
ソンの働き方を変え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するサービスを展開しており、昨今の新型コ
ロナウイルス感染症による働き方の変化やDXへの意識改革、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、DX市場は
2030年に3兆425億円（2019年比2兆2,513億円増）（注1）、国内SaaS市場は2024年に1兆1,178億円（2019年比5,162億
円増）（注2）の規模に達すると予想されています。また、法人向け名刺管理サービス市場は、当社グループの成長
等につれて2012年から2019年にかけて12倍に拡大しており、同市場において、当社が展開する「Sansan」は83.5%の
市場シェア（注3）を占めています。
当第1四半期連結累計期間においては、継続的な売上高の成長の実現に向け、事業の成長スピードを上げることを
目的とした組織改編や、人材採用をはじめとした営業体制の強化に取り組みました。また、法人向けクラウド名刺
管理サービス「Sansan」において、テレビCMを中心とした広告宣伝活動を行ったほか、クラウド請求書受領サービ
ス「Bill One」や名刺アプリ「Eight」の機能拡充等に取り組みました。
また、当社は株式会社東京証券取引所の新市場区分における「プライム市場」を選択し申請することを決定した
ほか、2021年12月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行うことを決定しまし
た。詳細は、2021年10月8日に公表した「新市場区分「プライム市場」選択申請に関するお知らせ」並びに「株式分
割及び定款一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,597,074千円（前年同期比25.4%増）、売上総利益は
4,088,249千円（前年同期比26.6%増）、売上総利益率は88.9%（前年同期比0.8ポイント増）となりました。一方、
営業利益△102,274千円（前年同期は営業利益193,918千円）を計上しましたが、これは中長期的な成長実現に向け
た戦略を推し進めたことから、広告宣伝費が前年同期比で209,094千円増加したことに加え、採用強化によって人件
費が前年同期比で489,923千円増加したことによるものです。また、2021年7月19日公表の通り、投資有価証券売却
益979,690千円を営業外収益に計上したことにより、経常利益は754,603千円（前年同期比644.3%増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は652,583千円（前年同期比662.8%増）となりました。
（注）1.「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研
2.「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」富士キメラ総研
3.「名刺管理サービスと営業サービス（SFA/CRM/オンライン名刺交換）の最新動向」シード·プランニング
セグメント別の業績は以下の通りです。
①Sansan／Bill One事業
当事業セグメントには、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」やクラウド請求書受領サービス「Bill
One」等のサービスが属しています。
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a. 法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」
「Sansan」の契約件数及び契約当たり月次売上高のさらなる拡大に向け、人材採用をはじめとした営業体
制の強化のほか、テレビCMを中心とした広告宣伝活動を行いました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により、新規契約の獲得に一定のマイナス影響が生じたものの、営業体制の強化等が奏功し、大手メーカー
や中小企業の新規契約獲得が進みました。この結果、当第1四半期連結会計期間末における「Sansan」の契
約件数は、前年同期末比14.7%増の7,992件と順調に推移しました。また、契約当たり月次ストック売上高
は、前年同期比5.8%増の164千円となりました。直近12か月平均の月次解約率（注4）は、強固な顧客基盤の
実現に向け、既存顧客の利用拡大に対する継続的な取り組みを行った結果、0.62%（前年同期比0.02ポイン
ト増）となり、低水準を維持しました。
この結果、「Sansan」売上高は4,068,709千円（前年同期比21.2%増）、うち、「Sansan」の固定収入であ
るストック売上高は3,899,709千円（前年同期比21.9%増）、その他売上高は169,000千円（前年同期比7.4%
増）となりました。
（注）4.「Sansan」の既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合
b. クラウド請求書受領サービス「Bill One」
「Bill One」の有料契約件数及びMRR（注5）のさらなる拡大に向け、新しい事業運営体制の下、最適なリ
ソース配分による営業体制の強化やサービスの機能拡充等に取り組みました。この結果、当第1四半期連結
会計期間末における「Bill One」の有料契約件数は前年同期末比1,219.2%増の343件、2021年8月における
MRRは前年同期比9,933.5%増の34,114千円となり、高成長が継続しました。また、中堅・大企業の新規契約
獲得が進んだことから、有料契約当たり月次売上高は、前年同期比661.5%増の99千円となりました。人材採
用や広告宣伝活動の強化、サービス改善の推進等によって、2022年5月末において、ARR（注6）10億円以上
を目指しています。
この結果、「Bill One」売上高は89,978千円（前年同期比15,825.4%増）となりました。
（注）5. Monthly Recurring Revenue（月次固定収入）
6. Annual Recurring Revenue（年間固定収入）
c. その他
既存サービスで培った強みや知見、営業体制等を生かして新たなサービスの立ち上げに注力しました。
この結果、その他売上高は2,209千円（前年同期比871.5%増）となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるSansan／Bill One事業の売上高は4,160,897千円（前年同期比
23.9%増）、セグメント利益は1,137,861千円（前年同期比10.4%減）となりました。
②Eight事業
当事業セグメントには、名刺アプリ「Eight」のほか、ログミー株式会社（以下、「ログミー社」）が提
供する書き起こしメディアのサービスが属しています。
a. BtoCサービス
ビジネスイベントメディア「Eight ONAIR」の機能拡充等に取り組んだ結果、当第1四半期連結会計期間末
における「Eight」ユーザー数（注7）は前年同期末比20万人増の296万人となりました。
この結果、BtoCサービス売上高は71,268千円（前年同期比4.3%減）となりました。
(注）7.アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数
b. BtoBサービス
各種BtoBサービスのマネタイズ強化に取り組んだ結果、当第1四半期連結会計期間末における「Eight 企
業向けプレミアム」の契約件数は前年同期末比33.3%増の2,342件となりました。そのほか、連結子会社化し
たログミー社の業績が2020年9月より寄与しています。
この結果、BtoBサービス売上高は352,755千円（前年同期比50.2%増）となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるEight事業の売上高は424,023千円（前年同期比37.1%増）、セ
グメント損益については、現在は将来の収益化に向けた先行的な投資を行っているフェーズであることから、セ
グメント利益△182,646千円（前年同期はセグメント利益△193,404千円）を計上しました。
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（2）財政状態の状況
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における総資産額は23,266,642千円となり、前連結会計年度末に比べて1,043,553千
円減少しました。これは主にウイングアーク１ｓｔ株式会社の株式売却等による投資有価証券の1,979,811千円減少
及び売掛金の162,869千円減少、現金及び預金の855,507千円増加によるものです。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は11,056,492千円となり、前連結会計年度末に比べ668,805千円減
少しました。これは主に短期借入金の200,000千円減少、1年内返済予定の長期借入金の630,480千円減少及び繰延税
金負債の490,254千円の減少、長期借入金の689,558千円増加及び顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領する
こと等による前受金の322,732千円増加によるものです。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産額は12,210,150千円となり、前連結会計年度末に比べ374,747千円減
少しました。これは、その他有価証券評価差額金の1,102,653千円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
による利益剰余金の652,583千円増加によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 117,700,000
計 117,700,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月8日）
（2021年8月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
31,195,523 31,195,831
普通株式
（市場第一部） ける標準となる株式
です。なお、単元株
式数は100株です。
31,195,523 31,195,831
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行し
た株式数は含まれていません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りです。
第6回新株予約権
決議年月日 2021年7月14日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 13
新株予約権の数（個）※ 200（注）2．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 20,000（注）2．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 8,370（注）3．4．
新株予約権の行使期間※ 自 2022年9月1日 至 2031年8月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 8,370
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 4,185
新株予約権の行使の条件※ （注）5．
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）6．
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）8．
※ 発行決議日（2021年7月14日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2021年9月30日）において、
これらの事項に変更はありません。
（注）1．本新株予約権は、新株予約権1個につき109,000円で有償発行しています。なお、新株予約権行使により株
式が発行された場合の発行価格8,370円、資本組入額4,185円に加え、会社計算規則第17条第1項第1号に従
い、行使時における当該新株予約権1株当たりの帳簿価額を反映し、発行価格は9,460円、資本組入額は資
本金等増加限度額の2分の1の金額（計算の結果1円未満の端数が生じたときには、その端数を切り上げるも
のとする）である545円を加えた4,730円とします。
2．本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
です。なお、本新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数
を調整するものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が株式交換または株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を
行う場合及びその他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数を調整する
ことができます。ただし、以上までの調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予
約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
3．本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額
は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満
の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
4．本新株予約権割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処
分を行う場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使
価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割
当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとします。
5．本新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、2022年5月期における、当社の連
結損益計算書に記載された売上高が、20,386百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することが
できるものとします。
なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業
買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社
は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができる
ものとします。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変
更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
(2)本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員である
ことを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合は、この限りではありません。
(3)本新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとします。
(4)本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。
6．新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
7．新株予約権の取得条項
(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社取締役会が定める日が到来することを
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。なお、本新株予約権の一部を
取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定めるものとします。
(2)本新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）5に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとします。
(3)当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274条第
3項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者
に対して行えば足りるものとします。但し、法令の解釈により係る通知が不要とされる場合には、通知を
省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとします。
(4)本新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は当社取締役会が別途定める日が到来
することをもって、本新株予約権を無償で取得することができるものとします。
8．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者
に 対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとします。この場合におい
ては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社が新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）2に準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）
3及び（注）4で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）8(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら、本新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記（注）5に準じて決定します。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）7に準じて決定します。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定するものとします。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年6月1日～
11,878 31,195,523 20,243 6,333,189 20,243 4,073,581
2021年8月31日（注）1．
（注）1．2021年6月1日から2021年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,878株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ20,243千円増加しています。
2．2021年9月1日から提出日の前月末現在（2021年9月30日）までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総
数が308株、資本金及び資本準備金がそれぞれ526千円増加しています。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年8月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
31,183,800 311,838
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式です。なお、単元
株式数は100株です。
11,723
単元未満株式 普通株式 － －
31,195,523
発行済株式総数 － －
311,838
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が95株含まれています。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年6月1日から2021年8月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年6月1日から2021年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年5月31日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
12,389,111 13,244,619
現金及び預金
571,096 408,226
売掛金
469,588 569,220
前払費用
117,263 137,474
その他
△ 4,877 △ 5,760
貸倒引当金
13,542,182 14,353,781
流動資産合計
固定資産
504,899 542,637
有形固定資産
無形固定資産
1,023,375 1,025,951
ソフトウエア
185,662 250,060
のれん
149 137
その他
1,209,187 1,276,150
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,344,948 6,365,136
投資有価証券
702,472 722,857
敷金
6,505 6,078
その他
9,053,926 7,094,073
投資その他の資産合計
10,768,012 8,912,861
固定資産合計
24,310,195 23,266,642
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年5月31日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
195,216 90,615
買掛金
※ 200,000 ※ －
短期借入金
1,085,568 455,088
１年内返済予定の長期借入金
1,175,172 1,094,607
未払金
154,825 174,119
未払法人税等
271,263 210,909
未払消費税等
6,719,677 7,042,409
前受金
359,373 214,594
賞与引当金
82,115 86,512
その他
10,243,213 9,368,857
流動負債合計
固定負債
879,423 1,568,982
長期借入金
571,290 81,035
繰延税金負債
31,369 37,616
その他
1,482,083 1,687,634
固定負債合計
11,725,297 11,056,492
負債合計
純資産の部
株主資本
6,312,946 6,333,189
資本金
4,053,338 4,073,581
資本剰余金
526,839 1,179,423
利益剰余金
△ 262 △ 769
自己株式
10,892,863 11,585,425
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,622,129 519,476
その他有価証券評価差額金
1,130
△ 1,539
為替換算調整勘定
1,623,260 517,936
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 65,886 98,816
2,888 7,972
非支配株主持分
12,584,898 12,210,150
純資産合計
24,310,195 23,266,642
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年6月 1日 (自 2021年6月 1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
3,667,253 4,597,074
売上高
437,609 508,824
売上原価
3,229,644 4,088,249
売上総利益
3,035,726 4,190,524
販売費及び一般管理費
193,918
営業利益又は営業損失（△） △ 102,274
営業外収益
350 118
受取利息及び配当金
185
為替差益 －
1,914 120
解約違約金収入
1,191 695
助成金収入
979,690
投資有価証券売却益 －
157 21,689
その他
3,799 1,002,314
営業外収益合計
営業外費用
7,910 3,909
支払利息
673
為替差損 －
2,646 6,872
支払手数料
84,650 128,141
持分法による投資損失
1,121 5,838
その他
96,328 145,436
営業外費用合計
101,388 754,603
経常利益
101,388 754,603
税金等調整前四半期純利益
38,733 113,426
法人税、住民税及び事業税
△ 22,890 △ 7,491
法人税等調整額
15,843 105,935
法人税等合計
85,545 648,667
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 3,915
85,545 652,583
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年6月 1日 (自 2021年6月 1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
85,545 648,667
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 1,102,653
4,014
△ 2,670
為替換算調整勘定
4,014
その他の包括利益合計 △ 1,105,323
89,560
四半期包括利益 △ 456,655
（内訳）
89,560
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 452,740
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 3,915
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いにした
がっており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
これによる、当第1四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な
取り扱いにしたがって、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してい
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、時価算定会計基準等の適用による、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）の
仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関1行とコミットメントライン契約を締結していま
す。この契約に係る借入未実行残高は、以下の通りです。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2021年5月31日） （2021年8月31日）
コミットメントラインの総額 1,700,000千円 200,000千円
借入実行残高 200,000千円 －千円
差引額 1,500,000千円 200,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の通り
です。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年6月 1日 （自 2021年6月 1日
至 2020年8月31日） 至 2021年8月31日）
減価償却費 162,274千円 163,915千円
のれん償却額 － 5,601千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2020年6月1日 至 2020年8月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2021年6月1日 至 2021年8月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2020年6月1日 至 2020年8月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
Sansan／Bill
（注）1 （注）2 計上額
Eight事業 計
（注）3
One事業
売上高
3,357,917 309,336 3,667,253 3,667,253 3,667,253
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売
上高 － － － － － － －
または振替高
3,357,917 309,336 3,667,253 3,667,253 3,667,253
計 － －
セグメント利益または損
1,269,689 1,076,284 1,076,284 193,918
△ 193,404 － △ 882,366
失(△)
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいま
す。
2. セグメント利益または損失（△）の調整額△882,366千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金
額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3. セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「Eight事業」セグメントにおいて、ログミー株式会社の株式を取得し、連結子会社として連結の範囲に含
めたことにより、のれんを計上しています。当第1四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増
加額は200,715千円です。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2021年6月1日 至 2021年8月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
Sansan／Bill
（注）1 （注）2 計上額
Eight事業 計
（注）3
One事業
売上高
4,160,897 422,728 4,583,625 13,448 4,597,074 4,597,074
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1,295 1,295 204 1,499
上高 － △ 1,499 －
または振替高
4,160,897 424,023 4,584,920 13,653 4,598,574 4,597,074
計 △ 1,499
セグメント利益または損
1,137,861 955,214 2,159 957,373
△ 182,646 △ 1,059,648 △ 102,274
失(△)
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいま
す。
2. セグメント利益または損失（△）の調整額△1,059,648千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の
金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3. セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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2．報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、プロダクト毎の成長促進のため、各プロダクトへの資源配分の最適化を図
ることを目的とした経営管理体制の整備を行ったことから、従来の「Sansan事業」について、「Sansan」及び
「Bill One」を含む複数プロダクトを含めた事業として「Sansan／Bill One事業」に変更しています。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しています。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載の通り、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更していま
す。
この結果、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分
解した内訳は、以下の通りです。
当第1四半期連結累計期間
（自 2021年6月 1日
セグメント区分
至 2021年8月31日）
Sansan／Bill One事業
Sansan（ストック） 3,899,709千円
Sansan（その他） 169,000千円
Bill One 89,978千円
2,209千円
その他
Eight事業
BtoCサービス 71,268千円
BtoBサービス 351,460千円
その他事業 13,448千円
顧客との契約から生じる収益 4,597,074千円
外部顧客への売上高 4,597,074千円
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
通りです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年6月 1日 （自 2021年6月 1日
至 2020年8月31日） 至 2021年8月31日）
(1)1株当たり四半期純利益 2円75銭 20円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 85,545 652,583
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
85,545 652,583
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,138,853 31,185,068
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 2円72銭 20円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 294,614 522,470
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は2021年10月8日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議しました。
(1）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とし
ています。
(2）株式分割の概要
①分割の方法
2021年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につ
き4株の割合をもって分割します。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 31,195,831株
今回の株式分割により増加する株式数 93,587,493株
株式分割後の発行済株式総数 124,783,324株
株式分割後の発行可能株式総数 470,800,000株
（注）株式分割前の発行済株式総数は、2021年9月30日時点での発行済株式総数に基づくものであり、新株予
約権の行使によって株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。
③分割の日程
基準日公告日 2021年11月16日
基準日 2021年11月30日
効力発生日 2021年12月 1日
④1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下の通りです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年6月 1日 （自 2021年6月 1日
至 2020年8月31日） 至 2021年8月31日）
1株当たり四半期純利益 0円69銭 5円23銭
潜在株式調整後1株当たり四半期純利
0円68銭 5円15銭
益
(3）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、当社定款第6条を変更し、
発行可能株式総数を変更するものとします。
②定款変更の内容
変更の内容は以下の通りです。（下線部は変更部分）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 117,700,000 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 470,800,000
株 とする。 株 とする。
③定款変更の日程
効力発生日 2021年12月1日
(4）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月８日
Sansan株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 木 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSansan株式会社
の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Sansan株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
Ｓａｎｓａｎ株式会社(E34960)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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