わらべや日洋ホールディングス株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | わらべや日洋ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 わらべや日洋ホールディングス株式会社
【英訳名】 WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 友 啓 行
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町13番19号
【電話番号】 03-5363-7010（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 浅 野 直
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町13番19号
【電話番号】 03-5363-7010（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 浅 野 直
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
96,591 95,980 194,309
売上高 （百万円）
1,535 3,928 3,710
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,435 682
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 247
する四半期純損失（△）
3,061 508
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 189
43,593 46,705 44,372
純資産額 （百万円）
82,937 82,361 82,273
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
139.51 39.04
（円） △ 14.14
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
52.3 56.4 53.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,003 2,974 8,338
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,368 △ 2,096 △ 5,226
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 348 △ 2,195 △ 1,922
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,161 7,716 8,946
（百万円）
四半期末（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益又は
95.87
（円） △ 19.56
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当
社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容の変更および主要
な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（食品関連事業）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したわらべや日洋食品株式会社を連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社藤屋を持分法適用の範囲に含めております。
なお、わらべや日洋株式会社は、2021年９月１日を効力発生日とする会社分割により、わらべや日洋食品株式会社に、
その国内事業に関して有する権利義務を承継させるとともに、同日付で「わらべや日洋インターナショナル株式会社」に
商号変更し、その役割を海外食品関連事業の統括会社としております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（物流関連事業）
第１四半期連結会計期間より、会社分割（簡易新設分割）により設立した株式会社トラスト・Ｋ・ポーターを連結の範
囲に含めております。
（人材派遣関連事業）
前連結会計年度において、当社は、当社の連結子会社である株式会社ソシアリンクにつきまして、一部事業を同業を
営む外部企業に譲渡した上で、全事業から撤退することを決定いたしました。
この事業撤退によって、報告セグメントのうち「人材派遣関連事業」は、重要性が乏しくなったため、第１四半期連結
会計期間より「その他」として記載する方法に変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が継続するなか、
ワクチン接種が進んだことや各種政策の効果などもあり、持ち直しの動きがみられました。しかし、感染収束時期
はいまだ不透明であり、予断を許さない状況が続きました。
食品業界では、コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められている一方、一
部原材料価格の上昇もあり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループにおきましては、全ての事業セグメントで外出の自粛や経済活動停滞の影響を
受けたものの、主力事業である食品関連事業や、物流関連事業では前年同期から一部持ち直しております。しかし
ながら、人材派遣関連事業からの撤退影響もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は、959億８千万円（前年
同期比６億１千万円、0.6％減）にとどまりました。
利益面では、食品関連事業における売上の一部回復や商品規格の見直し、食材関連事業における棚卸資産評価損
の剥落などにより、営業利益は31億９千２百万円（前年同期比19億８千７百万円、164.9％増）、経常利益は39億
２千８百万円（前年同期比23億９千２百万円、155.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億３千５百
万円（前年同期は２億４千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた人材派遣関連事業について、事業撤退した
ことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。これに伴い、当第２
四半期連結累計期間における比較および分析は、変更後の区分に基づいております。
［食品関連事業］
売上高は前年同期の大幅な販売減から一部回復し、817億３千万円（前年同期比19億１千２百万円、2.4％増）と
なりました。また、利益面では、売上の一部回復に加え、商品規格の見直しなどが寄与し、営業利益は31億５千５
百万円（前年同期比10億６千万円、50.6％増）となりました。
［食材関連事業］
水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は68億９千８百万円（前年同期比４億９千６百万円、
6.7％減）となりました。一方、営業利益は、棚卸資産評価損の剥落などにより、１億６百万円（前年同期は６億
５千８百万円の営業損失）となりました。
［物流関連事業］
共同配送事業の取扱高増加や取引価格の見直しなどにより、売上高は67億２千４百万円（前年同期比２億１千７
百万円、3.3％増）、営業利益は３億５千８百万円（前年同期比２億１千７百万円、154.4%増）となりました。
［食品製造設備関連事業］
売上高は５億８千８百万円（前年同期比６千４百万円、9.9％減）となりました。利益面では、減収影響によ
り、４千２百万円の営業損失（前年同期は１千７百万円の営業損失）となりました。
[その他]
第１四半期連結会計期間において人材派遣関連事業から撤退したことにより、売上高は３千８百万円（前年同期
比21億８千万円、98.3％減）、利益面は１億３千８百万円の営業損失（前年同期は１億４千万円の営業損失）とな
りました。
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②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて８千７百万円増加し、823億６千１百
万円となりました。これは、現金及び預金の減少があったものの、受取手形及び売掛金が増加したことによるもの
です。
負債は前連結会計年度末に比べて22億４千５百万円減少し、356億５千５百万円となりました。これは、未払
金、リース債務および長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べて23億３千３百万円増加し、467億５百万円となりました。これは、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が増加したことに加え、為替換算調整勘
定が増加したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
12億３千万円減少し、77億１千６百万円となりました。
営業活動による資金の増加は29億７千４百万円（前年同期は10億３百万円の増加）となりました。これは、税金等調
整前四半期純利益（36億４千５百万円）、減価償却費（24億９百万円）、売上債権の増減額（△15億１千９百万円）お
よび未払金の増減額（△11億２千４百万円）によるものです。
投資活動による資金の減少は20億９千６百万円（前年同期は23億６千８百万円の減少）となりました。これは、有形
固定資産の取得による支出（△18億１千３百万円）によるものです。
財務活動による資金の減少は21億９千５百万円（前年同期は３億４千８百万円の減少）となりました。これは、リー
ス債務の返済による支出（△11億５千９百万円）、配当金の支払額（△７億４百万円）、長期借入金の返済による支出
（△３億８百万円）によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更お
よび新たに生じた課題はありません。
（５）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供でき
るよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」につ
いて、日々研究に努めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月31日） （2021年10月14日） 商品取引業協会名
・完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
17,625,660 17,625,660
普通株式 ない当社における標準
（市場第一部）
となる株式
・単元株式数 100株
17,625,660 17,625,660
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年８月31日 － 17,625 － 8,049 － 8,143
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社セブン－イレブン・ジャ
東京都千代田区二番町８番地８ 2,195 12.46
パン
株式会社大友アセットマネジメン 東京都中央区銀座２丁目５－18
1,350 7.66
ト 銀座白井ビル３階
日本マスタートラスト信託銀行株
1,182 6.71
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 947 5.38
託口）
520 2.96
大友 啓行 東京都武蔵野市
わらべや日洋ホールディングス共
東京都新宿区富久町13－19 513 2.92
栄会
１２ＴＨ ＦＬＯＯＲ， ＣＨＡＴＥＲ Ｈ
ＭＩＺＵＨＯ ＳＥＣＵＲＩＴＩ
ＯＵＳＥ， ８ ＣＯＮＮＡＵＧＨＴ ＲＯ
ＥＳ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ
ＡＤ， ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯ
501 2.85
－ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ
ＮＧ
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
行決済営業部)
シティＡ棟)
432 2.45
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣ
ｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４Ｑ
ＵＲＩＴＩＥＳ
323 1.84
Ａ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
283 1.61
大友 恭子 横浜市青葉区
8,250 46.84
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,164千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 944千株
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員
報酬ＢＩＰ信託口）所有の当社株式154,725株は、自己株式に含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
11,800
普通株式
17,594,600 175,946
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,260
単元未満株式 普通株式 － －
17,625,660
発行済株式総数 － －
175,946
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が
含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式154,700株
（議決権1,547個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区富久町
11,800 11,800 0.07
わらべや日洋ホールディ －
13-19
ングス株式会社
11,800 11,800 0.07
計 － －
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式154,725株を
四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年
８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
8,946 7,716
現金及び預金
16,101 17,640
受取手形及び売掛金
1,975 1,207
商品及び製品
901 1,091
原材料及び貯蔵品
1,508 1,882
その他
△ 0 △ 25
貸倒引当金
29,433 29,511
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
56,157 54,455
建物及び構築物
△ 33,304 △ 31,845
減価償却累計額
22,852 22,609
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 18,497 18,379
△ 15,080 △ 14,925
減価償却累計額
3,417 3,453
機械装置及び運搬具（純額）
土地 11,890 11,885
38 500
建設仮勘定
14,821 13,563
その他
△ 8,542 △ 7,619
減価償却累計額
6,278 5,944
その他（純額）
44,477 44,393
有形固定資産合計
無形固定資産
153 117
のれん
523 427
その他
677 544
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,852 8,038
その他
△ 166 △ 127
貸倒引当金
7,685 7,911
投資その他の資産合計
52,840 52,849
固定資産合計
82,273 82,361
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
9,195 9,882
支払手形及び買掛金
607 615
1年内返済予定の長期借入金
8,251 7,053
未払金
812 621
未払法人税等
1,252 1,190
賞与引当金
54
役員賞与引当金 －
3,419 3,027
その他
23,539 22,445
流動負債合計
固定負債
2,806 2,248
長期借入金
5,640 5,190
リース債務
4,148 3,926
退職給付に係る負債
179 179
役員株式給付引当金
1,411 1,437
資産除去債務
176 226
その他
14,361 13,209
固定負債合計
37,900 35,655
負債合計
純資産の部
株主資本
8,049 8,049
資本金
8,100 8,100
資本剰余金
28,693 30,424
利益剰余金
△ 367 △ 349
自己株式
44,475 46,224
株主資本合計
その他の包括利益累計額
116 166
その他有価証券評価差額金
1
繰延ヘッジ損益 △ 0
167
為替換算調整勘定 △ 262
△ 166 △ 139
退職給付に係る調整累計額
194
その他の包括利益累計額合計 △ 311
208 287
非支配株主持分
44,372 46,705
純資産合計
82,273 82,361
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
96,591 95,980
売上高
81,524 78,919
売上原価
15,066 17,060
売上総利益
※１ 13,861 ※１ 13,867
販売費及び一般管理費
1,205 3,192
営業利益
営業外収益
4 3
受取利息
310 275
受取配当金
90 101
受取賃貸料
27 46
受取保険金
※２ 313
債務免除益 －
59 78
持分法による投資利益
26 110
その他
518 928
営業外収益合計
営業外費用
57 45
支払利息
13 24
固定資産除却損
66 81
賃貸収入原価
50 41
その他
188 193
営業外費用合計
1,535 3,928
経常利益
特別利益
61
－
固定資産売却益
61
特別利益合計 －
特別損失
1,157 283
減損損失
1,157 283
特別損失合計
440 3,645
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 608 721
32 390
法人税等調整額
641 1,111
法人税等合計
2,534
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 200
46 99
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,435
△ 247
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
2,534
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 200
その他の包括利益
50
その他有価証券評価差額金 △ 18
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 1
39 358
為替換算調整勘定
17 27
退職給付に係る調整額
92
△ 22
持分法適用会社に対する持分相当額
11 527
その他の包括利益合計
3,061
四半期包括利益 △ 189
（内訳）
2,941
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 231
42 120
非支配株主に係る四半期包括利益
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
440 3,645
税金等調整前四半期純利益
2,407 2,409
減価償却費
1,157 283
減損損失
21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 62
受取利息及び受取配当金 △ 315 △ 278
57 45
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 59 △ 78
有形固定資産売却損益（△は益） △ 61 △ 18
13 24
固定資産除却損
債務免除益 － △ 313
売上債権の増減額（△は増加） △ 916 △ 1,519
671 576
たな卸資産の増減額（△は増加）
50 671
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 2,264 △ 1,124
145
△ 588
その他
1,317 3,659
小計
315 278
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 56 △ 46
△ 573 △ 916
法人税等の支払額
1,003 2,974
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,598 △ 1,813
291 122
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 106 △ 19
215
定期預金の払戻による収入 －
△ 170 △ 386
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,368 △ 2,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,046
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 243 △ 308
リース債務の返済による支出 △ 1,256 △ 1,159
自己株式の取得による支出 △ 153 －
配当金の支払額 △ 704 △ 704
△ 36 △ 23
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 348 △ 2,195
87
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,741 △ 1,230
7,902 8,946
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,161 ※ 7,716
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、会社分割（簡易新設分割）により設立した株式会社トラスト・Ｋ・ポーターを
連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したわらべや日洋食品株式会社を連結の範囲に含めており
ます。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社藤屋を持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
運搬費 5,879 百万円 5,896 百万円
給料手当及び賞与 2,909 〃 2,846 〃
賞与引当金繰入額 564 〃 516 〃
※２ 債務免除益
当第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）
当社の連結子会社であるWARABEYA U.S.A.,INC.およびWARABEYA TEXAS,INC.が、米国の新型コロナウイルス感染
症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしてお
りましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことによ
り、返済が免除されたものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金 6,161百万円 7,716百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 6,161 7,716
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 704 40.0 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2020年２月29日基準日 61,150株）に対する
配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 704 40.0 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2021年２月28日基準日 160,450株）に対す
る配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
食品製造
合計
食品関連 食材関連 物流関連
（注１） （注２） 計上額
設備関連 計
事業 事業 事業
（注３）
事業
売上高
外部顧客に対する
79,817 7,395 6,506 653 94,372 2,218 96,591 96,591
－
売上高
セグメント間の
1,167 2,375 1,713 5,256 2,706 7,962
内部売上高又は － △ 7,962 －
振替高
79,817 8,562 8,882 2,366 99,628 4,924 104,553 96,591
計 △ 7,962
セグメント利益又は
2,094 140 1,558 1,418 1,205
△ 658 △ 17 △ 140 △ 212
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣関連事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△212百万円には、セグメント間取引消去134百万円および報告セグメント
に配分していない全社費用△347百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品関連事業」において、わらべや日洋株式会社が運営する一部工場の固定資産について収益性の低下がみら
れたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、810百万円です。
「食材関連事業」において、株式会社日洋フレッシュが運営する工場の固定資産について収益性の低下がみられ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、
当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、346百万円です。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
食品製造
合計
食品関連 食材関連 物流関連
（注１） （注２） 計上額
設備関連 計
事業 事業 事業
（注３）
事業
売上高
外部顧客に対する
81,730 6,898 6,724 588 95,942 38 95,980 95,980
－
売上高
セグメント間の
1,325 2,471 70 3,867 961 4,828
内部売上高又は － △ 4,828 －
振替高
81,730 8,224 9,196 658 99,809 999 100,809 95,980
計 △ 4,828
セグメント利益又は
3,155 106 358 3,577 3,438 3,192
△ 42 △ 138 △ 245
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣関連事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△245百万円には、セグメント間取引消去303百万円および報告セグメント
に配分していない全社費用△549百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた人材派遣関連事業について、事業撤退したことに
より重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありませ
ん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありませ
ん。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため 、 注記を省略しております 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△14円14銭 139円51銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△247 2,435
に帰属する四半期純損失（△） （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △247 2,435
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,522 17,456
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有
する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半
期連結累計期間において91,019株、当第２四半期連結累計期間において157,702株であります。
（重要な後発事象）
（当社連結子会社による会社分割）
当社の連結子会社であるわらべや日洋株式会社（以下、「わらべや日洋」または「分割会社」）は、2021年９月
１日付で、その国内事業に関して有する権利義務を、会社分割（吸収分割の方法による、以下、「本吸収分割」）
により、当社の連結子会社であるわらべや日洋食品株式会社（以下、「承継会社」）に承継いたしました。
１．本吸収分割の背景と目的
当社グループは、グループ理念「私たちは『安全・安心』と『価値ある商品・サービスの提供』を通じて、お客
様の健康で豊かな食生活に貢献します」を掲げ、食材の開発・調達から食品製造、配送・物流に至る一貫システム
を構築してまいりました。
当社グループを取り巻く外部環境の変化に対応し、当社グループが持続的な成長を実現していくため、(a)国内
食品関連事業では、①生産体制の再構築を含む各種施策による収益性の一層の改善、②新規の商品カテゴリーへの
挑戦等による事業の成長、また、(b)当社グループが成長分野とみなしている海外食品関連事業では、①既存の海
外子会社の事業の成長、②各種新規案件の調査・取り組みの推進による積極的な事業成長が重要であると考えてお
ります。
これらの経営方針および各種施策の実現を加速させるため、わらべや日洋と承継会社との間で、国内事業を承継
対象とした吸収分割を行いました。本吸収分割により、わらべや日洋は、海外食品関連事業の統括会社となり、承
継会社は、国内食品関連事業を専門とする事業会社となります。
これにより、①各事業への権限委譲による意思決定の迅速化と責任の明確化、②各事業特有のノウハウの蓄積加
速や専門人材の最適配置等による効率化を図ります。
２．本吸収分割の概要
（１）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容
①分割会社 わらべや日洋株式会社
（2021年９月１日付で「わらべや日洋インターナショナル株式会社」に商号変更）
②承継会社 わらべや日洋食品株式会社
（発行済株式数100株、資本金10百万円）
③対象事業の内容 国内食品関連事業
（２）企業結合日
2021年９月１日
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（３）企業結合の法的形式
わらべや日洋株式会社を分割会社とし、わらべや日洋食品株式会社を承継会社とする吸収分割
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
（当社連結子会社による工場の閉鎖および事業譲渡）
当社の連結子会社であるわらべや日洋食品株式会社は、2021年10月７日付で、同社が運営する新潟工場の閉鎖お
よび事業譲渡を決定いたしました。
１. 工場の閉鎖および事業譲渡の理由
当社は、当社グループを取り巻く外部環境の変化に対応し、持続的な成長を実現していくため、主力である国内
食品関連事業において、生産体制の再構築に取り組んでおります。
当社の連結子会社であるわらべや日洋食品株式会社（以下、当該子会社）が運営している新潟工場（以下、当該
工場）は、1987年８月の設立以来、長年にわたりコンビニエンスストア向け調理済食品の製造をおこなってまいり
ましたが、建物、設備の老朽化が進んでおり、当該工場での生産可能品目と商品の供給地域におけるニーズの変
化、将来的な動向等も考慮し、課題のひとつとして検討してまいりました。
このたび、同じくセブン-イレブン向け食品製造事業を営む株式会社デイリーはやしやとの間で、当該工場の生
産品目を、現在、同社が新潟県内に建設中の新工場に移管することを主な内容とする事業譲渡を締結するととも
に、当該工場を閉鎖することを決定いたしました。
２. 当該工場の概要
（１） 名称 新潟工場
（２） 所在地 新潟県見附市今町7-1383-3
（３） 設立年月 1987年８月
（４） 事業内容 新潟県内のセブン-イレブンに向けた調理済食品の製造、販売に係る事業
（５） 従業員数（2021年８月末） 154名（うち臨時従業員120名）
３．閉鎖・事業譲渡時期
2022年３月末（予定）
４．事業譲渡の内容
（１）事業譲渡対象
当該工場が、おにぎりや常温弁当等の常温米飯カテゴリーの商品を製造し、新潟県のセブン－イレブン店へ供給
する取引のほか、本事業に属する又は本事業の用に供されている一部の資産及び契約
（２）譲渡先
株式会社デイリーはやしや
（３）譲渡部門の直近事業年度における売上高および工場利益
決算期 2021年２月期 2022年２月期（2021年３月～８月）
売上高 2,232百万円 1,222百万円
工場利益（損失） △90百万円 △17百万円
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（４）譲渡部門の資産、負債
内容 簿価（2022年２月末）（予定）
譲渡資産 譲渡対象部門の製造設備の一部 ２百万円
譲渡負債 － －
（５）譲渡価格
５億円に譲渡対象の資産の2022年２月末日における簿価合計金額を加算した金額
５．事業譲渡の相手先の概要
（１）名称 株式会社デイリーはやしや
（２）所在地 長野県松本市和田南西原4010-28
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 松田 好功
（４）事業内容 弁当や惣菜、デザートなどのデイリー品の企画開発と製造
セブンプレミアムの惣菜の企画開発と製造
（５）資本金 ３百万円
（６）設立年月日 2019年５月13日
（７）純資産 457百万円 （2021年３月31日）
（８）総資産 3,630百万円 （2021年３月31日）
（９）大株主及び持株比率 株式会社はやしや 100％
（10）上場会社と 資本関係 該当事項はありません。
当該会社との関係
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への 該当事項はありません。
該当状況
６．工場閉鎖、事業譲渡の日程
取締役会決議日 2021年 10月 ７日
事業譲渡契約締結日 2021年 10月 ７日
最終事業譲渡日 2022年 ３月 31日（予定）
工場閉鎖完了日 2022年 ３月 31日（予定）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
わらべや日洋ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 栄 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 選
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわらべや日洋
ホールディングス株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年
６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、わらべや日洋ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年８月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事 項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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