野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（通貨選択型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（通貨選択型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年11月12日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配
型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決
算型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配
型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決
算型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配
型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決
算型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配
型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決
算型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2021年5月14日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
ファンド 外国投資信託 国内投資信託
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信
PIMCOバミューダ・エマージング・
（円コース）毎月分配型
マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信
ボンド・ファンド
A－J(JPY)
（円コース）年2回決算型
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信
PIMCOバミューダ・エマージング・
（資源国通貨コース）毎月分配型
マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信
ボンド・ファンド
B－J(BRL)／B－J(AUD)／B－J(ZAR)
（資源国通貨コース）年2回決算型
野村マネー
マザーファンド
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信
PIMCOバミューダ・エマージング・
（アジア通貨コース）毎月分配型
マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信
ボンド・ファンド
（アジア通貨コース）年2回決算型 B－J(CNY)／B－J(INR)／B－J(IDR)
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野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信
PIMCOバミューダ・エマージング・
（米ドルコース）毎月分配型
マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信
ボンド・ファンド
（米ドルコース）年2回決算型 A－J(USD)
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社
投資顧問会社 ピムコジャパンリミテッド
＜更新後＞
■委託会社の概況(2021年9月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
※
◆新興国のインフラ関連企業の債券を実質的な主要投資対象 とします。
※ 各々以下の円建ての外国投資信託受益証券および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マザーファ
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ンド」受益証券を主要投資対象とします。
※ コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
円コース
ラストラクチャー・ボンド・ファンドA－J（JPY）
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
ラストラクチャー・ボンド・ファンドB－J（BRL）
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
資源国通貨コース
ラストラクチャー・ボンド・ファンドB－J（AUD）
（毎月分配型）／（年2回決算型）
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
ラストラクチャー・ボンド・ファンドB－J（ZAR）
野村マネー マザーファンド
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
ラストラクチャー・ボンド・ファンドB－J（CNY）
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
アジア通貨コース
ラストラクチャー・ボンド・ファンドB－J（INR）
（毎月分配型）／（年2回決算型）
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
ラストラクチャー・ボンド・ファンドB－J（IDR）
野村マネー マザーファンド
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフ
米ドルコース
ラストラクチャー・ボンド・ファンドA－J（USD）
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
＜「PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・ボンド・ファンド
A－J（JPY）／B－J（BRL）／B－J（AUD）／B－J（ZAR）／B－J（CNY）／B－J（INR）／B－J（IDR）／A
－J（USD）」の主要投資対象＞
◆新興国のインフラ関連企業の債券を実質的な主要投資対象とします。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
＜「野村マネー マザーファンド」の主要投資対象＞
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針の詳細については「(参考)マザーファンドの概要」をご覧ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
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ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者（委託者から委託を受けた者を含みます。）は、信託金を、円建ての外国投資信託である、 (※)
および野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結
された親投資信託である野村マネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表
示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラク
円コース
チャー・ボンド・ファンドA-J（JPY）受益証券
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラク
チャー・ボンド・ファンドB-J（BRL）受益証券、PIMCOバミューダ・エマージン
資源国通貨コース グ・マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（AUD）受益証券、PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・イ
ンフラストラクチャー・ボンド・ファンドB-J（ZAR）受益証券
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラク
チャー・ボンド・ファンドB-J（CNY）受益証券、PIMCOバミューダ・エマージン
アジア通貨コース グ・マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（INR）受益証券、PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・イ
ンフラストラクチャー・ボンド・ファンドB-J（IDR）受益証券
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラク
米ドルコース
チャー・ボンド・ファンドA-J（USD）受益証券
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
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(参考)投資対象とする外国投資信託について
PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・ボンド・ファンド
A-J(JPY)／A-J(USD)／B-J(BRL) ／ B-J(AUD) ／ B-J(ZAR) ／ B-J(CNY)／B-J(INR)／B-J(IDR)
（英領バミューダ諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
実質的な主要投資対象
新興国のインフラ関連企業の債券
投資方針 ※PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラストラクチャー・
ボンド・ファンドAおよびPIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・
インフラストラクチャー・ボンド・ファンドBをファンドといいます。
・ファンドは、PIMCOバミューダ・エマージング・マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンド（M）受益証券への投資を通じて、新興国のインフラ
関連企業の債券に実質的に投資を行ない、トータルリターンの最大化を目指しま
す。
・ポートフォリオのデュレーションは原則として10年以下とします。
・米ドル建て以外の外貨建資産に投資を行なった場合は、原則として、当該資産にか
かる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。
A-J(JPY)、B-J(BRL)、B-J(AUD)、B-J(ZAR)、B-J(CNY)、B-J(INR)、B-J(IDR)につい
ては、クラスごとに、組入資産について、原則として、米ドルを売り、各クラスの
通貨を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。A-J(USD)
については、対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。
主な投資制限 ・ムーディーズ社によるBaa格（S&P社、またはその他の一般的に認められた格付機関
による同等格）未満の格付を有するハイ・イールド債券（格付がない場合は同等の
信用度を有すると投資顧問会社が判断するものを含みます。）への実質投資割合
は、取得時において原則として純資産総額の50％以上とします。
・株式への実質的な投資は、取得時においてファンドの純資産総額の5％以内としま
す。
・同一発行体の発行する債券への実質投資割合は、取得時においてファンドの純資産
総額の5％以内とします。ただし、各国政府、その他政府の部局、政府系機関、政府
系企業が発行し、または保証した債券は、この限りではありません。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針
毎月、利子収入および売買益等から分配を行なう方針です。
償還条項 ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各
クラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する場
合があります。
＜主な関係法人＞
管理会社
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
投資顧問会社
受託会社 メイプルズ・トラスティ・サービシーズ（バミューダ）リミテッド
管理事務代行会社
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー
保管受託銀行
名義書換事務受託会社 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エー
＜管理報酬等＞
信託報酬 なし
申込手数料 なし
信託財産留保額 なし
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に
要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費
用、借入金の利息および立替金の利息、訴訟費用および損害賠償費用等。
＜運用体制＞
運用体制 PIMCOのポートフォリオ・マネジメント・グループはチーム体制で運営されており、合
議制を可能にするためにハブ＆スポークス型のシステムをとっております。即ち、上
席ポートフォリオ・マネージャーで構成されるジェネラリストがチームの中心でハブ
としての役割を果たし、各債券セクターのスペシャリストからのあらゆる債券セク
ターの情報や戦略面でのアイディアを受け取り、ポートフォリオ・マネジメント・グ
ループ内で日々緊密に連絡をとりながら投資戦略の立案・実行が行われます。
尚、実効性のあるリスク管理を行うため、PIMCOでは全ての取引及びポートフォリオに
ついて、ポートフォリオ・マネジメント、アカウント・マネジメント、リーガル/コン
プライアンスの独立した3部門が互いに牽制し合う形でモニターする体制が採られてお
ります。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
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＊上記は2021年11月12日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■ 「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について ■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品
等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、
モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
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特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
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※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2021年9月末現在）が変更になる場合が
あります。
５運用状況
以下は2021年9月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 1,662,546,873 99.44
親投資信託受益証券 日本 1,002,259 0.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 8,350,176 0.49
合計（純資産総額） 1,671,899,308 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 800,982,325 98.84
親投資信託受益証券 日本 100,226 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 9,243,348 1.14
合計（純資産総額） 810,325,899 100.00
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 2,107,765,701 96.72
親投資信託受益証券 日本 1,002,259 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 70,448,731 3.23
合計（純資産総額） 2,179,216,691 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 253,284,207 94.54
親投資信託受益証券 日本 100,226 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 14,510,400 5.41
合計（純資産総額） 267,894,833 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 3,091,970,541 98.66
親投資信託受益証券 日本 1,002,260 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 40,826,542 1.30
合計（純資産総額） 3,133,799,343 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 433,766,571 98.21
親投資信託受益証券 日本 100,226 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 7,792,847 1.76
合計（純資産総額） 441,659,644 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 333,580,732 98.89
親投資信託受益証券 日本 10,003 0.00
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,705,764 1.09
合計（純資産総額） 337,296,499 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 325,966,812 98.89
親投資信託受益証券 日本 10,003 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,636,818 1.10
合計（純資産総額） 329,613,633 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 800,988,298 9.81
特殊債券 日本 1,598,083,427 19.58
社債券 日本 2,100,624,768 25.74
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,659,664,827 44.85
合計（純資産総額） 8,159,361,320 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 284,829 5,854 1,667,388,966 5,837 1,662,546,873 99.44
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
A-J（JPY）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,607 1.0200 1,002,259 1.0200 1,002,259 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.44
親投資信託受益証券 0.05
合 計 99.50
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 137,225 5,904 810,312,252 5,837 800,982,325 98.84
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
A-J（JPY）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0200 100,226 1.0200 100,226 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.84
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.85
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 384,123 1,916 735,991,191 1,923 738,668,529 33.89
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（BRL）
2 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 204,224 3,327 679,455,290 3,360 686,192,640 31.48
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（AUD）
3 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 220,434 3,115 686,658,523 3,098 682,904,532 31.33
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（ZAR）
4 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,607 1.0200 1,002,259 1.0200 1,002,259 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.72
親投資信託受益証券 0.04
合 計 96.76
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 45,405 1,953 88,676,873 1,923 87,313,815 32.59
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（BRL）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 27,804 3,096 86,082,018 3,098 86,136,792 32.15
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（ZAR）
3 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 23,760 3,362 79,891,099 3,360 79,833,600 29.80
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（AUD）
4 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0200 100,226 1.0200 100,226 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 94.54
親投資信託受益証券 0.03
合 計 94.58
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 184,112 5,620 1,034,716,612 5,743 1,057,355,216 33.74
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（CNY）
2 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 237,663 4,265 1,013,633,853 4,314 1,025,278,182 32.71
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（INR）
3 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 192,953 5,139 991,592,592 5,231 1,009,337,143 32.20
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（IDR）
4 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0200 1,002,260 1.0200 1,002,260 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.66
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.69
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 25,470 5,668 144,374,657 5,743 146,274,210 33.11
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（CNY）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 27,501 5,135 141,234,135 5,231 143,857,731 32.57
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（IDR）
3 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 33,295 4,256 141,719,834 4,314 143,634,630 32.52
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（INR）
4 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0200 100,226 1.0200 100,226 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.21
親投資信託受益証券 0.02
合 計 98.23
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 40,307 8,121 327,333,147 8,276 333,580,732 98.89
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
A-J（USD）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,807 1.0200 10,003 1.0200 10,003 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.89
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.90
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 39,387 8,204 323,142,764 8,276 325,966,812 98.89
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
A-J（USD）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,807 1.0200 10,003 1.0200 10,003 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.89
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.89
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 社債券 クレディセゾ 600,000,000 100.03 600,199,516 100.03 600,199,516 0.435 2021/10/22 7.35
ン 第５３回社
債間限定同順位
特約付
2 日本 特殊債券 首都高速道路 500,000,000 100.01 500,086,686 100.01 500,086,686 0.07 2021/12/20 6.12
第１９回
3 日本 社債券 ＮＴＴファイナ 500,000,000 100.01 500,076,550 100.01 500,076,550 0.05 2021/12/20 6.12
ンス 第１回社
債間限定同順位
特約付
4 日本 社債券 三菱ＵＦＪリー 500,000,000 100.01 500,054,043 100.01 500,054,043 0.06 2021/10/25 6.12
ス 第４３回社
債間限定同順位
特約付
5 日本 特殊債券 阪神高速道路 460,000,000 100.01 460,061,046 100.01 460,061,046 0.02 2021/12/20 5.63
第１９回
6 日本 地方債証券 熊本県 公募平 340,000,000 100.08 340,274,424 100.08 340,274,424 1 2021/10/28 4.17
成２３年度第２
回
7 日本 社債券 中部電力 第５ 300,000,000 100.07 300,236,950 100.07 300,236,950 0.13 2022/4/25 3.67
２２回
8 日本 地方債証券 広島市 公募平 200,000,000 100.07 200,147,208 100.07 200,147,208 1 2021/10/25 2.45
成２３年度第２
回
9 日本 特殊債券 鉄道建設・運輸 200,000,000 100.00 200,008,000 100.00 200,008,000 0.001 2021/12/20 2.45
施設整備支援機
構債券 財投機
関債第９４回
10 日本 特殊債券 成田国際空港 100,000,000 100.41 100,411,800 100.41 100,411,800 1.067 2022/2/18 1.23
第１１回
11 日本 地方債証券 東京都 公募第 100,000,000 100.23 100,235,310 100.23 100,235,310 1.04 2021/12/20 1.22
７０２回
12 日本 地方債証券 大阪府 公募第 100,000,000 100.08 100,081,444 100.08 100,081,444 1.03 2021/10/28 1.22
３５４回
13 日本 社債券 関西電力 第５ 100,000,000 100.03 100,034,594 100.03 100,034,594 0.14 2021/12/20 1.22
２５回
14 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.03 100,033,946 100.03 100,033,946 0.06 2022/3/25 1.22
券 利付第３２
８回
15 日本 社債券 北陸電力 第３ 100,000,000 100.02 100,023,115 100.02 100,023,115 0.14 2021/11/26 1.22
２５回
16 日本 特殊債券 日本高速道路保 77,000,000 100.28 77,219,254 100.28 77,219,254 1.1 2021/12/28 0.94
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１５２回
17 日本 地方債証券 広島市 公募平 60,000,000 100.41 60,249,912 100.41 60,249,912 1.01 2022/2/25 0.73
成２３年度第５
回
18 日本 特殊債券 中日本高速道路 50,000,000 100.43 50,218,180 100.43 50,218,180 0.942 2022/3/18 0.61
社債 第４２回
19 日本 特殊債券 福祉医療機構債 50,000,000 100.00 50,002,500 100.00 50,002,500 0.001 2021/12/20 0.61
券 第５５回財
投機関債
20 日本 特殊債券 政保 地方公共 30,000,000 100.13 30,039,630 100.13 30,039,630 0.502 2021/12/24 0.36
団体金融機構債
券（８年） 第
２回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
21 日本 特殊債券 商工債券 利付 30,000,000 100.00 30,002,385 100.00 30,002,385 0.06 2022/3/25 0.36
第８０２回い号
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 9.81
特殊債券 19.58
社債券 25.74
合 計 55.14
②投資不動産物件
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2特定期間 (2012年 2月20日)
1,538 1,546 0.9851 0.9901
第3特定期間 (2012年 8月20日)
1,480 1,487 1.0080 1.0130
第4特定期間 (2013年 2月18日)
21,385 21,487 1.0537 1.0587
第5特定期間 (2013年 8月19日)
19,636 19,736 0.9770 0.9820
第6特定期間 (2014年 2月18日)
14,295 14,369 0.9657 0.9707
第7特定期間 (2014年 8月18日)
11,037 11,094 0.9702 0.9752
第8特定期間 (2015年 2月18日)
7,705 7,751 0.8441 0.8491
第9特定期間 (2015年 8月18日)
6,723 6,764 0.8279 0.8329
第10特定期間 (2016年 2月18日)
5,391 5,428 0.7389 0.7439
第11特定期間 (2016年 8月18日)
4,884 4,908 0.8112 0.8152
第12特定期間 (2017年 2月20日)
4,240 4,260 0.8216 0.8256
第13特定期間 (2017年 8月18日)
3,945 3,964 0.8129 0.8169
第14特定期間 (2018年 2月19日)
3,696 3,715 0.7964 0.8004
第15特定期間 (2018年 8月20日)
2,976 2,992 0.7368 0.7408
第16特定期間 (2019年 2月18日)
2,749 2,764 0.7294 0.7334
第17特定期間 (2019年 8月19日)
2,660 2,675 0.7207 0.7247
第18特定期間 (2020年 2月18日)
2,561 2,575 0.7266 0.7306
第19特定期間 (2020年 8月18日)
2,164 2,177 0.6898 0.6938
第20特定期間 (2021年 2月18日)
1,808 1,819 0.7106 0.7146
第21特定期間 (2021年 8月18日)
1,722 1,732 0.6974 0.7014
2020年 9月末日
1,994 ― 0.6807 ―
10月末日 1,948 ― 0.6754 ―
11月末日 1,878 ― 0.7000 ―
12月末日 1,940 ― 0.7121 ―
2021年 1月末日
1,899 ― 0.7077 ―
2月末日
1,798 ― 0.7079 ―
3月末日
1,773 ― 0.6991 ―
4月末日
1,771 ― 0.7008 ―
5月末日
1,774 ― 0.7047 ―
6月末日
1,752 ― 0.7042 ―
7月末日
1,741 ― 0.6989 ―
8月末日
1,724 ― 0.6992 ―
9月末日
1,671 ― 0.6874 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
2021年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
24/153
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間 (2012年 2月20日)
240 240 1.0366 1.0376
第3計算期間 (2012年 8月20日)
487 487 1.0941 1.0951
第4計算期間 (2013年 2月18日)
5,695 5,700 1.1779 1.1789
第5計算期間 (2013年 8月19日)
4,580 4,584 1.1241 1.1251
第6計算期間 (2014年 2月18日)
3,157 3,160 1.1449 1.1459
第7計算期間 (2014年 8月18日)
2,241 2,243 1.1856 1.1866
第8計算期間 (2015年 2月18日)
1,569 1,570 1.0651 1.0661
第9計算期間 (2015年 8月18日)
1,466 1,468 1.0804 1.0814
第10計算期間 (2016年 2月18日)
1,129 1,129 1.0024 1.0024
第11計算期間 (2016年 8月18日)
1,086 1,087 1.1377 1.1387
第12計算期間 (2017年 2月20日)
1,238 1,239 1.1855 1.1865
第13計算期間 (2017年 8月18日)
1,394 1,395 1.2070 1.2080
第14計算期間 (2018年 2月19日)
1,609 1,610 1.2162 1.2172
第15計算期間 (2018年 8月20日)
1,520 1,522 1.1597 1.1607
第16計算期間 (2019年 2月18日)
1,597 1,599 1.1856 1.1866
第17計算期間 (2019年 8月19日)
1,117 1,118 1.2113 1.2123
第18計算期間 (2020年 2月18日)
1,309 1,310 1.2628 1.2638
第19計算期間 (2020年 8月18日)
1,266 1,267 1.2422 1.2432
第20計算期間 (2021年 2月18日)
855 856 1.3256 1.3266
第21計算期間 (2021年 8月18日)
829 830 1.3454 1.3464
2020年 9月末日
1,206 ― 1.2326 ―
10月末日 1,192 ― 1.2303 ―
11月末日 1,240 ― 1.2830 ―
12月末日 970 ― 1.3142 ―
2021年 1月末日
851 ― 1.3138 ―
2月末日
851 ― 1.3206 ―
3月末日
834 ― 1.3116 ―
4月末日
841 ― 1.3225 ―
5月末日
838 ― 1.3374 ―
6月末日
840 ― 1.3441 ―
7月末日
837 ― 1.3416 ―
8月末日
819 ― 1.3488 ―
9月末日
810 ― 1.3338 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
2021年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2特定期間 (2012年 2月20日)
12,978 13,123 0.8928 0.9028
第3特定期間 (2012年 8月20日)
9,949 10,070 0.8225 0.8325
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4特定期間 (2013年 2月18日)
29,736 30,042 0.9718 0.9818
第5特定期間 (2013年 8月19日)
28,424 28,778 0.8038 0.8138
第6特定期間 (2014年 2月18日)
21,945 22,225 0.7835 0.7935
第7特定期間 (2014年 8月18日)
18,498 18,728 0.8051 0.8151
第8特定期間 (2015年 2月18日)
13,120 13,311 0.6848 0.6948
第9特定期間 (2015年 8月18日)
12,305 12,465 0.6161 0.6241
第10特定期間 (2016年 2月18日)
8,342 8,492 0.4424 0.4504
第11特定期間 (2016年 8月18日)
8,272 8,374 0.4824 0.4884
第12特定期間 (2017年 2月20日)
8,749 8,810 0.5740 0.5780
第13特定期間 (2017年 8月18日)
6,908 6,957 0.5650 0.5690
第14特定期間 (2018年 2月19日)
5,988 6,031 0.5618 0.5658
第15特定期間 (2018年 8月20日)
4,360 4,398 0.4605 0.4645
第16特定期間 (2019年 2月18日)
4,060 4,086 0.4758 0.4788
第17特定期間 (2019年 8月19日)
3,331 3,354 0.4312 0.4342
第18特定期間 (2020年 2月18日)
3,239 3,261 0.4438 0.4468
第19特定期間 (2020年 8月18日)
2,404 2,410 0.3619 0.3629
第20特定期間 (2021年 2月18日)
2,413 2,418 0.4141 0.4151
第21特定期間 (2021年 8月18日)
2,212 2,218 0.4270 0.4280
2020年 9月末日
2,320 ― 0.3563 ―
10月末日 2,214 ― 0.3515 ―
11月末日 2,377 ― 0.3878 ―
12月末日 2,412 ― 0.4066 ―
2021年 1月末日
2,338 ― 0.3997 ―
2月末日
2,412 ― 0.4146 ―
3月末日
2,378 ― 0.4142 ―
4月末日
2,438 ― 0.4305 ―
5月末日
2,454 ― 0.4467 ―
6月末日
2,414 ― 0.4499 ―
7月末日
2,284 ― 0.4380 ―
8月末日
2,253 ― 0.4358 ―
9月末日
2,179 ― 0.4252 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
2021年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間 (2012年 2月20日)
892 892 1.0049 1.0049
第3計算期間 (2012年 8月20日)
671 671 0.9936 0.9936
第4計算期間 (2013年 2月18日)
2,041 2,043 1.2572 1.2582
第5計算期間 (2013年 8月19日)
1,925 1,927 1.1133 1.1143
第6計算期間 (2014年 2月18日)
1,617 1,618 1.1665 1.1675
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 (2014年 8月18日)
1,457 1,459 1.2887 1.2897
第8計算期間 (2015年 2月18日)
1,510 1,512 1.1970 1.1980
第9計算期間 (2015年 8月18日)
1,778 1,780 1.1662 1.1672
第10計算期間 (2016年 2月18日)
829 829 0.9225 0.9225
第11計算期間 (2016年 8月18日)
806 807 1.0967 1.0977
第12計算期間 (2017年 2月20日)
747 748 1.3632 1.3642
第13計算期間 (2017年 8月18日)
580 580 1.4006 1.4016
第14計算期間 (2018年 2月19日)
487 487 1.4504 1.4514
第15計算期間 (2018年 8月20日)
358 358 1.2505 1.2515
第16計算期間 (2019年 2月18日)
357 357 1.3382 1.3392
第17計算期間 (2019年 8月19日)
328 328 1.2612 1.2622
第18計算期間 (2020年 2月18日)
319 319 1.3477 1.3487
第19計算期間 (2020年 8月18日)
281 281 1.1549 1.1559
第20計算期間 (2021年 2月18日)
286 286 1.3334 1.3344
第21計算期間 (2021年 8月18日)
274 274 1.3903 1.3913
2020年 9月末日
262 ― 1.1394 ―
10月末日 247 ― 1.1272 ―
11月末日 272 ― 1.2423 ―
12月末日 284 ― 1.3041 ―
2021年 1月末日
281 ― 1.2861 ―
2月末日
286 ― 1.3347 ―
3月末日
286 ― 1.3362 ―
4月末日
291 ― 1.3912 ―
5月末日
259 ― 1.4458 ―
6月末日
277 ― 1.4580 ―
7月末日
280 ― 1.4233 ―
8月末日
279 ― 1.4188 ―
9月末日
267 ― 1.3879 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
2021年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2特定期間 (2012年 2月20日)
3,222 3,255 0.8854 0.8944
第3特定期間 (2012年 8月20日)
2,078 2,100 0.8377 0.8467
第4特定期間 (2013年 2月18日)
6,014 6,068 1.0158 1.0248
第5特定期間 (2013年 8月19日)
7,301 7,373 0.9105 0.9195
第6特定期間 (2014年 2月18日)
5,892 5,949 0.9232 0.9322
第7特定期間 (2014年 8月18日)
4,595 4,640 0.9239 0.9329
第8特定期間 (2015年 2月18日)
4,479 4,524 0.9039 0.9129
第9特定期間 (2015年 8月18日)
11,569 11,687 0.8766 0.8856
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10特定期間 (2016年 2月18日)
9,220 9,334 0.7242 0.7332
第11特定期間 (2016年 8月18日)
8,159 8,239 0.7107 0.7177
第12特定期間 (2017年 2月20日)
7,330 7,385 0.8074 0.8134
第13特定期間 (2017年 8月18日)
6,242 6,289 0.8060 0.8120
第14特定期間 (2018年 2月19日)
6,009 6,055 0.7808 0.7868
第15特定期間 (2018年 8月20日)
4,501 4,539 0.7027 0.7087
第16特定期間 (2019年 2月18日)
4,342 4,379 0.7124 0.7184
第17特定期間 (2019年 8月19日)
5,248 5,294 0.6774 0.6834
第18特定期間 (2020年 2月18日)
5,787 5,836 0.7156 0.7216
第19特定期間 (2020年 8月18日)
4,723 4,753 0.6308 0.6348
第20特定期間 (2021年 2月18日)
3,681 3,702 0.6913 0.6953
第21特定期間 (2021年 8月18日)
3,106 3,124 0.7050 0.7090
2020年 9月末日
4,195 ― 0.6295 ―
10月末日 3,973 ― 0.6225 ―
11月末日 3,969 ― 0.6566 ―
12月末日 3,591 ― 0.6691 ―
2021年 1月末日
3,627 ― 0.6761 ―
2月末日
3,604 ― 0.6898 ―
3月末日
3,567 ― 0.6978 ―
4月末日
3,482 ― 0.6976 ―
5月末日
3,360 ― 0.7210 ―
6月末日
3,185 ― 0.7125 ―
7月末日
3,167 ― 0.7062 ―
8月末日
3,135 ― 0.7151 ―
9月末日
3,133 ― 0.7155 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
2021年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間 (2012年 2月20日)
350 350 0.9858 0.9858
第3計算期間 (2012年 8月20日)
248 248 0.9924 0.9924
第4計算期間 (2013年 2月18日)
1,228 1,229 1.2751 1.2761
第5計算期間 (2013年 8月19日)
1,147 1,148 1.2064 1.2074
第6計算期間 (2014年 2月18日)
963 963 1.2972 1.2982
第7計算期間 (2014年 8月18日)
799 800 1.3736 1.3746
第8計算期間 (2015年 2月18日)
731 731 1.4193 1.4203
第9計算期間 (2015年 8月18日)
1,589 1,590 1.4559 1.4569
第10計算期間 (2016年 2月18日)
1,339 1,340 1.2850 1.2860
第11計算期間 (2016年 8月18日)
1,215 1,216 1.3465 1.3475
第12計算期間 (2017年 2月20日)
1,049 1,050 1.6008 1.6018
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13計算期間 (2017年 8月18日)
850 851 1.6693 1.6703
第14計算期間 (2018年 2月19日)
813 814 1.6878 1.6888
第15計算期間 (2018年 8月20日)
661 661 1.5927 1.5937
第16計算期間 (2019年 2月18日)
725 725 1.6979 1.6989
第17計算期間 (2019年 8月19日)
853 854 1.6945 1.6955
第18計算期間 (2020年 2月18日)
863 864 1.8841 1.8851
第19計算期間 (2020年 8月18日)
579 580 1.7545 1.7555
第20計算期間 (2021年 2月18日)
549 549 1.9906 1.9916
第21計算期間 (2021年 8月18日)
460 460 2.0990 2.1000
2020年 9月末日
576 ― 1.7606 ―
10月末日 554 ― 1.7520 ―
11月末日 529 ― 1.8595 ―
12月末日 535 ― 1.9054 ―
2021年 1月末日
544 ― 1.9368 ―
2月末日
538 ― 1.9862 ―
3月末日
541 ― 2.0204 ―
4月末日
517 ― 2.0316 ―
5月末日
512 ― 2.1112 ―
6月末日
461 ― 2.0984 ―
7月末日
458 ― 2.0918 ―
8月末日
463 ― 2.1289 ―
9月末日
441 ― 2.1422 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2021年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年 8月18日)
326 327 1.0102 1.0142
第2特定期間 (2015年 2月18日)
544 546 1.0331 1.0371
第3特定期間 (2015年 8月18日)
807 810 1.0728 1.0768
第4特定期間 (2016年 2月18日)
583 586 0.8965 0.9005
第5特定期間 (2016年 8月18日)
522 524 0.8783 0.8823
第6特定期間 (2017年 2月20日)
448 450 1.0127 1.0167
第7特定期間 (2017年 8月18日)
390 392 0.9893 0.9933
第8特定期間 (2018年 2月19日)
288 289 0.9491 0.9531
第9特定期間 (2018年 8月20日)
298 299 0.9305 0.9345
第10特定期間 (2019年 2月18日)
254 255 0.9422 0.9462
第11特定期間 (2019年 8月19日)
472 474 0.9152 0.9192
第12特定期間 (2020年 2月18日)
545 547 0.9706 0.9746
第13特定期間 (2020年 8月18日)
380 382 0.9086 0.9126
第14特定期間 (2021年 2月18日)
322 324 0.9454 0.9494
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15特定期間 (2021年 8月18日)
349 350 0.9703 0.9743
2020年 9月末日
342 ― 0.8953 ―
10月末日 314 ― 0.8818 ―
11月末日 324 ― 0.9098 ―
12月末日 314 ― 0.9242 ―
2021年 1月末日
316 ― 0.9261 ―
2月末日
321 ― 0.9448 ―
3月末日
324 ― 0.9700 ―
4月末日
312 ― 0.9626 ―
5月末日
318 ― 0.9784 ―
6月末日
355 ― 0.9841 ―
7月末日
349 ― 0.9709 ―
8月末日
351 ― 0.9756 ―
9月末日
337 ― 0.9785 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2021年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 8月18日)
367 367 1.0134 1.0144
第2計算期間 (2015年 2月18日)
517 517 1.0561 1.0571
第3計算期間 (2015年 8月18日)
684 684 1.1210 1.1220
第4計算期間 (2016年 2月18日)
487 487 0.9589 0.9589
第5計算期間 (2016年 8月18日)
432 432 0.9651 0.9651
第6計算期間 (2017年 2月20日)
291 291 1.1413 1.1423
第7計算期間 (2017年 8月18日)
247 248 1.1410 1.1420
第8計算期間 (2018年 2月19日)
232 232 1.1192 1.1202
第9計算期間 (2018年 8月20日)
179 180 1.1250 1.1260
第10計算期間 (2019年 2月18日)
194 194 1.1684 1.1694
第11計算期間 (2019年 8月19日)
412 412 1.1654 1.1664
第12計算期間 (2020年 2月18日)
520 520 1.2684 1.2694
第13計算期間 (2020年 8月18日)
361 361 1.2189 1.2199
第14計算期間 (2021年 2月18日)
346 346 1.3011 1.3021
第15計算期間 (2021年 8月18日)
332 332 1.3683 1.3693
2020年 9月末日
354 ― 1.2059 ―
10月末日 350 ― 1.1929 ―
11月末日 354 ― 1.2366 ―
12月末日 361 ― 1.2615 ―
2021年 1月末日
338 ― 1.2700 ―
2月末日
346 ― 1.3002 ―
3月末日
346 ― 1.3407 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4月末日
334 ― 1.3360 ―
5月末日
341 ― 1.3637 ―
6月末日
345 ― 1.3774 ―
7月末日
342 ― 1.3644 ―
8月末日
327 ― 1.3759 ―
9月末日
329 ― 1.3855 ―
②分配の推移
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第2特定期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 0.0270円
第3特定期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 0.0300円
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 0.0300円
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0300円
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0300円
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0300円
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0300円
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0300円
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0300円
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0270円
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0240円
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0240円
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0240円
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0240円
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0240円
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0240円
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0240円
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0240円
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0240円
第21特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 0.0010円
第3計算期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 0.0010円
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0010円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0010円
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0010円
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0000円
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0010円
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0010円
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0010円
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0010円
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0010円
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0010円
第21計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 0.0010円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第2特定期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 0.0600円
第3特定期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 0.0600円
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 0.0600円
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0600円
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0600円
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0600円
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0600円
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0540円
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0480円
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0420円
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0240円
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0240円
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0240円
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0240円
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0180円
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0180円
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0180円
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0160円
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0060円
第21特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 0.0000円
第3計算期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 0.0000円
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0010円
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0010円
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0010円
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0000円
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0010円
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0010円
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0010円
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0010円
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0010円
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0010円
第21計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 0.0010円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第2特定期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 0.0540円
第3特定期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 0.0540円
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 0.0540円
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0540円
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0540円
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0540円
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0540円
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0540円
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0540円
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0480円
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0360円
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0360円
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0360円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0360円
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0360円
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0360円
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0360円
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0340円
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0240円
第21特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 0.0000円
第3計算期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 0.0000円
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0010円
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0010円
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0010円
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0010円
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0010円
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0010円
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0010円
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0010円
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0010円
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0010円
第21計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 0.0010円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 0.0120円
第2特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0240円
第3特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0240円
第4特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0240円
第5特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0240円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0240円
第7特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0240円
第8特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0240円
第9特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0240円
第10特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0240円
第11特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0240円
第12特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0240円
第13特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0240円
第14特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0240円
第15特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 0.0010円
第2計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0010円
第3計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0010円
第4計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0000円
第5計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0000円
第6計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0010円
第7計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0010円
第9計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0010円
第10計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0010円
第11計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0010円
第12計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0010円
第13計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0010円
第14計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 0.0010円
第15計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 0.0010円
③収益率の推移
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第2特定期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 3.1％
第3特定期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 5.4％
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 7.5％
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 △4.4％
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 1.9％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 3.6％
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 △9.9％
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 1.6％
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △7.1％
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 13.4％
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 4.2％
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 1.9％
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.9％
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △4.5％
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 2.3％
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 2.1％
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 4.1％
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △1.8％
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 6.5％
第21特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 1.5％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第2計算期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 3.6％
第3計算期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 5.6％
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 7.8％
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 △4.5％
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 1.9％
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 3.6％
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 △10.1％
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 1.5％
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △7.2％
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 13.6％
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 4.3％
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 1.9％
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.8％
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △4.6％
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 2.3％
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 2.3％
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 4.3％
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △1.6％
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 6.8％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 1.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第2特定期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 2.8％
第3特定期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 △1.2％
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 25.4％
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 △11.1％
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 4.9％
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 10.4％
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 △7.5％
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 △2.1％
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △20.4％
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 18.5％
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 24.0％
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 2.6％
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 3.7％
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △13.8％
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 7.2％
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △5.6％
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 7.1％
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △14.8％
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 16.1％
第21特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 4.6％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第2計算期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 3.3％
第3計算期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 △1.1％
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 26.6％
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 △11.4％
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 4.9％
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 10.6％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 △7.0％
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 △2.5％
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △20.9％
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 19.0％
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 24.4％
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 2.8％
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 3.6％
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △13.7％
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 7.1％
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △5.7％
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 6.9％
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △14.2％
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 15.5％
第21計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 4.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第2特定期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 2.0％
第3特定期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 0.7％
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 27.7％
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 △5.1％
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 7.3％
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 5.9％
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 3.7％
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 3.0％
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △11.2％
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 4.8％
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 18.7％
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 4.3％
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 1.3％
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △5.4％
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 6.5％
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.1％
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 11.0％
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △7.1％
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 13.4％
第21特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 5.5％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第2計算期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 2.4％
第3計算期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 0.7％
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 28.6％
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 △5.3％
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 7.6％
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 6.0％
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 3.4％
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 2.6％
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △11.7％
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 4.9％
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 19.0％
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 4.3％
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 1.2％
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △5.6％
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 6.7％
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △0.1％
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 11.2％
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △6.8％
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 13.5％
第21計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 5.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 2.2％
第2特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 4.6％
第3特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 6.2％
第4特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △14.2％
第5特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.6％
第6特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 18.0％
第7特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.1％
第8特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 △1.6％
第9特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.6％
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第10特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 3.8％
第11特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △0.3％
第12特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 8.7％
第13特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △3.9％
第14特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 6.7％
第15特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 5.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 1.4％
第2計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 4.3％
第3計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 6.2％
第4計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △14.5％
第5計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.6％
第6計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 18.4％
第7計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.1％
第8計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 △1.8％
第9計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.6％
第10計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 3.9％
第11計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △0.2％
第12計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 8.9％
第13計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △3.8％
第14計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 6.8％
第15計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 5.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2特定期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 656,152,480 275,123,825 1,562,220,034
第3特定期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 559,083,584 652,719,369 1,468,584,249
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 19,548,823,651 722,020,919 20,295,386,981
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 4,203,292,970 4,400,717,773 20,097,962,178
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 495,634,446 5,789,886,448 14,803,710,176
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第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 252,565,967 3,679,055,438 11,377,220,705
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 226,833,369 2,474,428,033 9,129,626,041
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 577,024,497 1,585,086,965 8,121,563,573
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 266,220,626 1,091,285,186 7,296,499,013
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 148,555,219 1,424,538,375 6,020,515,857
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 290,410,820 1,150,144,937 5,160,781,740
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 216,104,370 523,698,213 4,853,187,897
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 318,527,006 529,417,231 4,642,297,672
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 87,019,642 689,381,321 4,039,935,993
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 88,755,926 359,655,400 3,769,036,519
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 313,522,339 390,278,428 3,692,280,430
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 325,724,147 492,564,692 3,525,439,885
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 38,168,924 425,601,586 3,138,007,223
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 93,673,789 685,953,326 2,545,727,686
第21特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 44,345,460 120,127,804 2,469,945,342
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 155,876,623 126,622,404 231,756,672
第3計算期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 332,300,613 118,799,207 445,258,078
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 4,682,666,234 292,953,282 4,834,971,030
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 634,685,378 1,394,987,070 4,074,669,338
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 6,709,367 1,323,595,639 2,757,783,066
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 2,496,564 869,396,984 1,890,882,646
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 51,003,511 468,267,294 1,473,618,863
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 102,954,985 218,818,604 1,357,755,244
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 10,149,571 241,282,765 1,126,622,050
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 14,535,726 186,556,498 954,601,278
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 250,681,699 160,413,148 1,044,869,829
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 205,695,947 95,602,657 1,154,963,119
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 243,399,515 74,962,033 1,323,400,601
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 41,457,788 53,546,350 1,311,312,039
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 59,817,477 23,589,273 1,347,540,243
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 144,918,013 569,861,401 922,596,855
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 418,800,305 304,480,293 1,036,916,867
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 25,103,833 42,137,879 1,019,882,821
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 8,188,223 382,366,317 645,704,727
第21計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 1,002,332 30,078,213 616,628,846
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2特定期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 3,322,856,508 2,506,168,670 14,537,015,267
第3特定期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 2,255,671,618 4,696,058,043 12,096,628,842
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 22,624,005,670 4,121,127,356 30,599,507,156
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 13,619,016,535 8,853,744,960 35,364,778,731
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 781,955,814 8,138,958,720 28,007,775,825
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 993,832,965 6,025,268,090 22,976,340,700
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 800,742,133 4,617,654,639 19,159,428,194
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 3,538,567,730 2,724,645,938 19,973,349,986
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 912,974,223 2,028,019,304 18,858,304,905
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 1,002,915,323 2,711,871,751 17,149,348,477
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 1,296,348,552 3,204,021,457 15,241,675,572
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 230,213,759 3,244,419,543 12,227,469,788
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 106,894,004 1,673,771,083 10,660,592,709
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 156,719,957 1,347,564,734 9,469,747,932
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 142,818,585 1,079,117,227 8,533,449,290
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 125,293,011 931,616,472 7,727,125,829
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 188,736,545 616,176,349 7,299,686,025
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 164,270,153 820,881,137 6,643,075,041
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 18,765,474 834,377,376 5,827,463,139
第21特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 14,397,994 658,935,791 5,182,925,342
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 219,347,626 173,015,293 887,915,523
第3計算期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 175,883,230 388,245,787 675,552,966
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 1,276,974,307 328,425,835 1,624,101,438
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 683,526,725 577,819,695 1,729,808,468
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 34,083,381 377,174,148 1,386,717,701
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 22,653,337 278,064,117 1,131,306,921
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 464,387,820 333,454,261 1,262,240,480
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 369,023,703 106,117,699 1,525,146,484
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 13,884,208 639,392,754 899,637,938
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 7,990,358 171,904,220 735,724,076
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 21,159,183 208,276,622 548,606,637
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 2,441,698 136,622,091 414,426,244
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 2,010,864 80,569,976 335,867,132
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 1,883,931 50,994,334 286,756,729
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 6,838,655 26,681,303 266,914,081
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 1,603,954 8,027,792 260,490,243
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 11,988,228 35,616,857 236,861,614
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 23,052,519 16,238,118 243,676,015
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 1,459,779 30,357,173 214,778,621
第21計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 19,088,599 36,741,501 197,125,719
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2特定期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 117,262,482 834,401,741 3,640,054,645
第3特定期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 251,744,997 1,411,033,049 2,480,766,593
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 4,203,571,893 762,791,827 5,921,546,659
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 4,178,024,599 2,080,716,593 8,018,854,665
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 219,496,077 1,856,020,502 6,382,330,240
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 197,410,107 1,605,277,960 4,974,462,387
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 1,432,639,588 1,451,145,076 4,955,956,899
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 8,919,924,329 678,516,602 13,197,364,626
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 1,020,484,173 1,485,452,363 12,732,396,436
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 196,368,913 1,448,245,201 11,480,520,148
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 88,548,442 2,489,991,200 9,079,077,390
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 122,495,050 1,456,477,076 7,745,095,364
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 544,545,573 593,306,148 7,696,334,789
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 463,768,507 1,753,989,522 6,406,113,774
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 683,449,376 993,922,177 6,095,640,973
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 2,143,292,967 491,076,839 7,747,857,101
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 1,440,050,172 1,100,254,794 8,087,652,479
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 533,660,448 1,133,284,408 7,488,028,519
第20特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 33,341,852 2,195,607,621 5,325,762,750
第21特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 34,048,007 953,040,902 4,406,769,855
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 13,557,275 75,163,868 355,755,934
第3計算期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 33,803,435 138,670,009 250,889,360
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 907,147,196 194,709,891 963,326,665
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第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 409,729,792 422,171,247 950,885,210
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 7,877,274 216,240,241 742,522,243
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 16,077,098 176,501,040 582,098,301
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 111,472,628 178,260,307 515,310,622
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 689,386,998 112,678,632 1,092,018,988
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 26,571,935 76,106,831 1,042,484,092
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 7,698,743 147,256,390 902,926,445
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 12,230,012 259,455,789 655,700,668
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 3,595,201 149,562,890 509,732,979
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 24,524,862 52,022,363 482,235,478
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 6,551,140 73,495,328 415,291,290
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 45,515,336 33,723,867 427,082,759
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 120,524,228 43,700,684 503,906,303
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 72,087,532 117,487,936 458,505,899
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 11,915,883 139,974,312 330,447,470
第20計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 1,032,935 55,324,319 276,156,086
第21計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 1,175,211 57,914,898 219,416,399
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 322,781,777 9,697 322,772,080
第2特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 281,390,328 77,117,874 527,044,534
第3特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 436,784,576 211,300,918 752,528,192
第4特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 98,517,815 199,772,581 651,273,426
第5特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 24,871,542 81,516,290 594,628,678
第6特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 58,674,908 210,181,678 443,121,908
第7特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 4,788,617 52,945,671 394,964,854
第8特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 21,872,402 113,044,366 303,792,890
第9特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 44,842,574 27,883,984 320,751,480
第10特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 2,387,741 52,732,361 270,406,860
第11特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 267,928,170 22,517,661 515,817,369
第12特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 81,679,331 35,972,526 561,524,174
第13特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 30,239,964 172,571,186 419,192,952
第14特定期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 4,205,754 81,942,987 341,455,719
第15特定期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 38,805,657 20,094,423 360,166,953
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 362,707,401 ― 362,707,401
第2計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 146,341,663 19,474,143 489,574,921
第3計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 329,097,611 208,321,897 610,350,635
第4計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 42,913,525 144,985,158 508,279,002
第5計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 2,437,377 62,500,262 448,216,117
第6計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 8,064,169 201,305,076 254,975,210
第7計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 458,048 38,129,832 217,303,426
第8計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 4,994,824 14,393,260 207,904,990
第9計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 2,345,834 50,279,440 159,971,384
第10計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 31,784,473 25,445,789 166,310,068
第11計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 193,051,003 5,351,618 354,009,453
第12計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 70,618,320 14,570,611 410,057,162
第13計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 547,319 114,316,574 296,287,907
第14計算期間 2020年 8月19日～2021年 2月18日 476,856 30,354,298 266,410,465
第15計算期間 2021年 2月19日～2021年 8月18日 1,122,737 24,880,255 242,652,947
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
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野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2021年2月19日から2021年8月18日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間(2021年2月19日から2021年8月18日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間(2021年2月19日から2021年8月18日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2021年 2月18日現在) (2021年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 37,546,820 25,893,343
投資信託受益証券 1,783,466,424 1,708,304,690
親投資信託受益証券 1,002,357 1,002,259
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
(2021年 2月18日現在) (2021年 8月18日現在)
4,388,200 4,597,202
未収入金
1,826,403,801 1,739,797,494
流動資産合計
1,826,403,801 1,739,797,494
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 10,182,910 9,879,781
未払解約金 4,310,291 4,656,225
未払受託者報酬 53,036 47,303
未払委託者報酬 2,970,049 2,648,930
未払利息 34 22
3,524 3,144
その他未払費用
17,519,844 17,235,405
流動負債合計
17,519,844 17,235,405
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,545,727,686 2,469,945,342
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △736,843,729 △747,383,253
213,681,404 184,079,819
（分配準備積立金）
1,808,883,957 1,722,562,089
元本等合計
1,808,883,957 1,722,562,089
純資産合計
1,826,403,801 1,739,797,494
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
営業収益
受取配当金 87,340,840 53,261,340
49,940,138 △9,822,114
有価証券売買等損益
137,280,978 43,439,226
営業収益合計
営業費用
支払利息 7,285 2,461
受託者報酬 329,151 289,359
委託者報酬 18,432,509 16,204,187
21,881 19,229
その他費用
18,790,826 16,515,236
営業費用合計
118,490,152 26,923,990
営業利益又は営業損失（△）
118,490,152 26,923,990
経常利益又は経常損失（△）
118,490,152 26,923,990
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
984,126 131,460
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △973,327,254 △736,843,729
剰余金増加額又は欠損金減少額 213,127,856 35,956,592
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
213,127,856 35,956,592
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 27,547,761 13,116,189
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
27,547,761 13,116,189
額
66,602,596 60,172,457
分配金
△736,843,729 △747,383,253
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 2月19日から2021年 8月18日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2021年 2月18日現在 2021年 8月18日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
2,545,727,686口 2,469,945,342口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 736,843,729円 元本の欠損 747,383,253円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7106円 1口当たり純資産額 0.6974円
(10,000口当たり純資産額) (7,106円) (10,000口当たり純資産額) (6,974円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 37,939,700円 支払金額 33,461,838円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2020年 8月19日から2020年 9月18日まで 2021年 2月19日から2021年 3月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,811,266円 費用控除後の配当等収益額 A 6,389,185円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 441,899,095円 収益調整金額 C 368,312,036円
分配準備積立金額 D 261,695,480円 分配準備積立金額 D 212,813,328円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 718,405,841円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 587,514,549円
当ファンドの期末残存口数 F 3,108,255,111口 当ファンドの期末残存口数 F 2,538,300,349口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,311円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,314円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,433,020円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,153,201円
2020年 9月19日から2020年10月19日まで 2021年 3月19日から2021年 4月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,905,762円 費用控除後の配当等収益額 A 6,023,976円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 415,298,322円 収益調整金額 C 367,386,417円
分配準備積立金額 D 247,933,240円 分配準備積立金額 D 207,915,236円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 677,137,324円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 581,325,629円
当ファンドの期末残存口数 F 2,918,369,227口 当ファンドの期末残存口数 F 2,529,117,090口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,320円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,298円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,673,476円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,116,468円
2020年10月20日から2020年11月18日まで 2021年 4月20日から2021年 5月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,875,027円 費用控除後の配当等収益額 A 7,814,310円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 384,317,459円 収益調整金額 C 366,478,424円
分配準備積立金額 D 231,340,206円 分配準備積立金額 D 202,688,571円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 630,532,692円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 576,981,305円
当ファンドの期末残存口数 F 2,698,141,211口 当ファンドの期末残存口数 F 2,519,931,079口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,336円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,289円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,792,564円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,079,724円
2020年11月19日から2020年12月18日まで 2021年 5月19日から2021年 6月18日まで
項目 項目
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額 A 15,039,625円 費用控除後の配当等収益額 A 7,012,660円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 379,613,904円 収益調整金額 C 362,307,732円
分配準備積立金額 D 232,109,103円 分配準備積立金額 D 197,800,648円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 626,762,632円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 567,121,040円
当ファンドの期末残存口数 F 2,662,937,677口 当ファンドの期末残存口数 F 2,489,434,188口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,353円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,278円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,651,750円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,957,736円
2020年12月19日から2021年 1月18日まで 2021年 6月19日から2021年 7月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,537,970円 費用控除後の配当等収益額 A 6,613,493円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 393,692,016円 収益調整金額 C 365,255,077円
分配準備積立金額 D 235,013,571円 分配準備積立金額 D 193,553,190円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 635,243,557円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 565,421,760円
当ファンドの期末残存口数 F 2,717,219,160口 当ファンドの期末残存口数 F 2,496,386,991口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,337円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,264円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,868,876円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,985,547円
2021年 1月19日から2021年 2月18日まで 2021年 7月20日から2021年 8月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,675,121円 費用控除後の配当等収益額 A 5,996,652円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 369,122,154円 収益調整金額 C 361,650,363円
分配準備積立金額 D 216,189,193円 分配準備積立金額 D 187,962,948円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 592,986,468円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 555,609,963円
当ファンドの期末残存口数 F 2,545,727,686口 当ファンドの期末残存口数 F 2,469,945,342口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,329円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,249円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,182,910円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,879,781円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
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当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 2月18日現在 2021年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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前期 当期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
期首元本額 3,138,007,223円 期首元本額 2,545,727,686円
期中追加設定元本額 93,673,789円 期中追加設定元本額 44,345,460円
期中一部解約元本額 685,953,326円 期中一部解約元本額 120,127,804円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
種類
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 9,911,484 △8,097,451
親投資信託受益証券 0 0
合計 9,911,484 △8,097,451
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 289,298 1,708,304,690
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドA-J
（JPY）
小計
銘柄数：1 289,298 1,708,304,690
組入時価比率：99.2% 99.9%
合計 1,708,304,690
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,607 1,002,259
証券
小計
銘柄数：1 982,607 1,002,259
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,259
合計 1,709,306,949
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第20期 第21期
(2021年 2月18日現在) (2021年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 20,899,454 19,590,067
投資信託受益証券 846,224,380 818,368,045
親投資信託受益証券 100,236 100,226
3,225,920 -
未収入金
870,449,990 838,058,338
流動資産合計
870,449,990 838,058,338
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 645,704 616,628
未払解約金 3,256,464 -
未払受託者報酬 186,206 137,462
未払委託者報酬 10,427,712 7,697,834
未払利息 19 16
12,349 9,098
その他未払費用
14,528,454 8,461,038
流動負債合計
14,528,454 8,461,038
負債合計
純資産の部
元本等
元本 645,704,727 616,628,846
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 210,216,809 212,968,454
206,207,699 213,211,728
（分配準備積立金）
855,921,536 829,597,300
元本等合計
855,921,536 829,597,300
純資産合計
870,449,990 838,058,338
負債純資産合計
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（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第20期 第21期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
営業収益
受取配当金 50,608,130 25,370,610
33,766,086 △4,619,530
有価証券売買等損益
84,374,216 20,751,080
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,006 1,295
受託者報酬 186,206 137,462
委託者報酬 10,427,712 7,697,834
12,349 9,098
その他費用
10,629,273 7,845,689
営業費用合計
73,744,943 12,905,391
営業利益又は営業損失（△）
73,744,943 12,905,391
経常利益又は経常損失（△）
73,744,943 12,905,391
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
20,798,007 188,738
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 247,008,510 210,216,809
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,532,966 332,720
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,532,966 332,720
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 91,625,899 9,681,100
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
91,625,899 9,681,100
額
645,704 616,628
分配金
210,216,809 212,968,454
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 2月19日から2021年 8月
18日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
2021年 2月18日現在 2021年 8月18日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
645,704,727口 616,628,846口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3256円 1口当たり純資産額 1.3454円
(10,000口当たり純資産額) (13,256円) (10,000口当たり純資産額) (13,454円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 37,939,700円 支払金額 33,461,838円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 32,191,141円 費用控除後の配当等収益額 A 17,105,327円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 395,919,916円 収益調整金額 C 378,409,979円
分配準備積立金額 D 174,662,262円 分配準備積立金額 D 196,723,029円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 602,773,319円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 592,238,335円
当ファンドの期末残存口数 F 645,704,727口 当ファンドの期末残存口数 F 616,628,846口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,335円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,604円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 645,704円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 616,628円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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第20期 第21期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
2021年 2月18日現在 2021年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第20期 第21期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
期首元本額 1,019,882,821円 期首元本額 645,704,727円
期中追加設定元本額 8,188,223円 期中追加設定元本額 1,002,332円
期中一部解約元本額 382,366,317円 期中一部解約元本額 30,078,213円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第20期 第21期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
種類
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 24,343,559 △4,375,254
親投資信託受益証券 △19 △10
合計 24,343,540 △4,375,264
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 138,589 818,368,045
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドA-J
（JPY）
小計
銘柄数：1 138,589 818,368,045
組入時価比率：98.6% 100.0%
合計 818,368,045
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,226
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,226
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,226
合計 818,468,271
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2021年 2月18日現在) (2021年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 85,133,203 86,321,003
投資信託受益証券 2,335,966,223 2,136,319,287
親投資信託受益証券 1,002,357 1,002,259
990,391 854,076
未収入金
2,423,092,174 2,224,496,625
流動資産合計
2,423,092,174 2,224,496,625
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 5,827,463 5,182,925
未払解約金 446,417 2,855,314
未払受託者報酬 66,427 61,644
62/153
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
(2021年 2月18日現在) (2021年 8月18日現在)
未払委託者報酬 3,720,019 3,452,160
未払利息 78 74
4,415 4,101
その他未払費用
10,064,819 11,556,218
流動負債合計
10,064,819 11,556,218
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,827,463,139 5,182,925,342
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △3,414,435,784 △2,969,984,935
882,746,322 812,046,790
（分配準備積立金）
2,413,027,355 2,212,940,407
元本等合計
2,413,027,355 2,212,940,407
純資産合計
2,423,092,174 2,224,496,625
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
営業収益
受取配当金 74,000,850 74,577,810
302,834,782 61,200,586
有価証券売買等損益
376,835,632 135,778,396
営業収益合計
営業費用
支払利息 13,949 10,418
受託者報酬 395,250 391,637
委託者報酬 22,134,051 21,931,807
26,286 26,049
その他費用
22,569,536 22,359,911
営業費用合計
354,266,096 113,418,485
営業利益又は営業損失（△）
354,266,096 113,418,485
経常利益又は経常損失（△）
354,266,096 113,418,485
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,809,655 2,184,922
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △4,238,790,838 △3,414,435,784
剰余金増加額又は欠損金減少額 521,420,950 374,430,405
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
521,420,950 374,430,405
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,653,304 8,223,759
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,653,304 8,223,759
額
36,869,033 32,989,360
分配金
△3,414,435,784 △2,969,984,935
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 2月19日から2021年 8月18日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2021年 2月18日現在 2021年 8月18日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
5,827,463,139口 5,182,925,342口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 3,414,435,784円 元本の欠損 2,969,984,935円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.4141円 1口当たり純資産額 0.4270円
(10,000口当たり純資産額) (4,141円) (10,000口当たり純資産額) (4,270円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 37,939,700円 支払金額 33,461,838円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2020年 8月19日から2020年 9月18日まで 2021年 2月19日から2021年 3月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,946,856円 費用控除後の配当等収益額 A 7,543,580円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,467,554,703円 収益調整金額 C 1,298,490,587円
分配準備積立金額 D 964,450,702円 分配準備積立金額 D 875,017,915円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,446,952,261円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,181,052,082円
当ファンドの期末残存口数 F 6,544,087,806口 当ファンドの期末残存口数 F 5,778,773,260口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,739円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,774円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,544,087円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,778,773円
2020年 9月19日から2020年10月19日まで 2021年 3月19日から2021年 4月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,697,274円 費用控除後の配当等収益額 A 12,343,336円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,439,515,425円 収益調整金額 C 1,282,542,834円
分配準備積立金額 D 953,592,631円 分配準備積立金額 D 865,435,838円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,404,805,330円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,160,322,008円
当ファンドの期末残存口数 F 6,416,905,443口 当ファンドの期末残存口数 F 5,706,028,553口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,747円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,786円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,416,905円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,706,028円
2020年10月20日から2020年11月18日まで 2021年 4月20日から2021年 5月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,488,066円 費用控除後の配当等収益額 A 12,995,510円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,392,889,713円 収益調整金額 C 1,260,334,271円
分配準備積立金額 D 927,220,484円 分配準備積立金額 D 856,448,127円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,334,598,263円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,129,777,908円
当ファンドの期末残存口数 F 6,206,915,203口 当ファンドの期末残存口数 F 5,605,516,446口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,761円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,799円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,206,915円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,605,516円
2020年11月19日から2020年12月18日まで 2021年 5月19日から2021年 6月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,127,530円 費用控除後の配当等収益額 A 12,123,606円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,343,858,380円 収益調整金額 C 1,210,077,504円
分配準備積立金額 D 902,040,646円 分配準備積立金額 D 829,090,124円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,255,026,556円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,051,291,234円
当ファンドの期末残存口数 F 5,986,404,357口 当ファンドの期末残存口数 F 5,380,462,878口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,766円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,812円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,986,404円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,380,462円
2020年12月19日から2021年 1月18日まで 2021年 6月19日から2021年 7月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,325,919円 費用控除後の配当等収益額 A 8,970,101円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,322,019,481円 収益調整金額 C 1,200,304,441円
分配準備積立金額 D 889,892,446円 分配準備積立金額 D 828,628,728円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,217,237,846円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,037,903,270円
当ファンドの期末残存口数 F 5,887,259,304口 当ファンドの期末残存口数 F 5,335,656,867口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,766円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,819円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,887,259円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,335,656円
2021年 1月19日から2021年 2月18日まで 2021年 7月20日から2021年 8月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,625,836円 費用控除後の配当等収益額 A 8,923,920円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,309,013,935円 収益調整金額 C 1,166,276,700円
分配準備積立金額 D 879,947,949円 分配準備積立金額 D 808,305,795円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,197,587,720円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,983,506,415円
当ファンドの期末残存口数 F 5,827,463,139口 当ファンドの期末残存口数 F 5,182,925,342口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,771円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,826円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,827,463円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,182,925円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 2月18日現在 2021年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
期首元本額 6,643,075,041円 期首元本額 5,827,463,139円
期中追加設定元本額 18,765,474円 期中追加設定元本額 14,397,994円
期中一部解約元本額 834,377,376円 期中一部解約元本額 658,935,791円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
種類
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 71,924,323 △82,910,740
親投資信託受益証券 0 0
合計 71,924,323 △82,910,740
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 205,952 692,410,624
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（AUD）
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PIMCOバミューダ・エマージング・ 387,096 755,998,488
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（BRL）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 222,265 687,910,175
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（ZAR）
小計
銘柄数：3 815,313 2,136,319,287
組入時価比率：96.5% 100.0%
合計 2,136,319,287
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,607 1,002,259
証券
小計
銘柄数：1 982,607 1,002,259
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,259
合計 2,137,321,546
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第20期 第21期
(2021年 2月18日現在) (2021年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 19,401,494 17,957,347
投資信託受益証券 269,744,509 258,840,070
親投資信託受益証券 100,236 100,226
3,333,699 -
未収入金
292,579,938 276,897,643
流動資産合計
292,579,938 276,897,643
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 214,778 197,125
未払解約金 3,375,825 -
未払受託者報酬 45,687 46,177
未払委託者報酬 2,558,235 2,585,930
未払利息 17 15
2,990 3,014
その他未払費用
6,197,532 2,832,261
流動負債合計
6,197,532 2,832,261
負債合計
純資産の部
元本等
元本 214,778,621 197,125,719
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 71,603,785 76,939,663
215,687,914 185,061,804
（分配準備積立金）
286,382,406 274,065,382
元本等合計
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第20期 第21期
(2021年 2月18日現在) (2021年 8月18日現在)
286,382,406 274,065,382
純資産合計
292,579,938 276,897,643
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第20期 第21期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
営業収益
受取配当金 8,176,200 8,522,160
33,917,995 6,618,121
有価証券売買等損益
42,094,195 15,140,281
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,930 2,207
受託者報酬 45,687 46,177
委託者報酬 2,558,235 2,585,930
2,990 3,014
その他費用
2,609,842 2,637,328
営業費用合計
39,484,353 12,502,953
営業利益又は営業損失（△）
39,484,353 12,502,953
経常利益又は経常損失（△）
39,484,353 12,502,953
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,131,273 3,302,529
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 37,747,647 71,603,785
剰余金増加額又は欠損金減少額 325,576 8,449,737
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
325,576 8,449,737
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,607,740 12,117,158
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,607,740 12,117,158
額
214,778 197,125
分配金
71,603,785 76,939,663
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 2月19日から2021年 8月
18日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
2021年 2月18日現在 2021年 8月18日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
214,778,621口 197,125,719口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3334円 1口当たり純資産額 1.3903円
(10,000口当たり純資産額) (13,334円) (10,000口当たり純資産額) (13,903円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 37,939,700円 支払金額 33,461,838円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,408,568円 費用控除後の配当等収益額 A 6,232,628円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 178,573,746円 収益調整金額 C 183,349,081円
分配準備積立金額 D 208,494,124円 分配準備積立金額 D 179,026,301円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 394,476,438円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 368,608,010円
当ファンドの期末残存口数 F 214,778,621口 当ファンドの期末残存口数 F 197,125,719口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,366円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,699円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 214,778円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 197,125円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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第20期 第21期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
2021年 2月18日現在 2021年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第20期 第21期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
期首元本額 243,676,015円 期首元本額 214,778,621円
期中追加設定元本額 1,459,779円 期中追加設定元本額 19,088,599円
期中一部解約元本額 30,357,173円 期中一部解約元本額 36,741,501円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第20期 第21期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
種類
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 31,801,911 3,677,593
親投資信託受益証券 △19 △10
合計 31,801,892 3,677,583
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 24,181 81,296,522
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（AUD）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 46,136 90,103,608
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（BRL）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 28,252 87,439,940
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（ZAR）
小計
銘柄数：3 98,569 258,840,070
組入時価比率：94.4% 100.0%
合計 258,840,070
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,226
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,226
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,226
合計 258,940,296
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2021年 2月18日現在) (2021年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 78,082,799 96,917,030
投資信託受益証券 3,629,738,116 3,061,404,356
親投資信託受益証券 1,002,358 1,002,260
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前期 当期
(2021年 2月18日現在) (2021年 8月18日現在)
- 2,332,368
未収入金
3,708,823,273 3,161,656,014
流動資産合計
3,708,823,273 3,161,656,014
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 21,303,051 17,627,079
未払解約金 - 32,279,434
未払受託者報酬 102,116 85,985
未払委託者報酬 5,718,440 4,815,206
未払利息 71 83
6,794 5,724
その他未払費用
27,130,472 54,813,511
流動負債合計
27,130,472 54,813,511
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,325,762,750 4,406,769,855
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,644,069,949 △1,299,927,352
393,710,814 343,058,216
（分配準備積立金）
3,681,692,801 3,106,842,503
元本等合計
3,681,692,801 3,106,842,503
純資産合計
3,708,823,273 3,161,656,014
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
営業収益
受取配当金 207,377,340 157,325,810
326,069,958 58,087,851
有価証券売買等損益
533,447,298 215,413,661
営業収益合計
営業費用
支払利息 15,463 8,003
受託者報酬 668,884 554,548
委託者報酬 37,457,630 31,054,466
44,523 36,911
その他費用
38,186,500 31,653,928
営業費用合計
495,260,798 183,759,733
営業利益又は営業損失（△）
495,260,798 183,759,733
経常利益又は経常損失（△）
495,260,798 183,759,733
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
15,041,209 1,146,605
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,764,812,604 △1,644,069,949
剰余金増加額又は欠損金減少額 796,141,603 285,712,453
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
796,141,603 285,712,453
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,899,480 10,023,528
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,899,480 10,023,528
額
143,719,057 114,159,456
分配金
△1,644,069,949 △1,299,927,352
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 2月19日から2021年 8月18日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2021年 2月18日現在 2021年 8月18日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
5,325,762,750口 4,406,769,855口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,644,069,949円 元本の欠損 1,299,927,352円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6913円 1口当たり純資産額 0.7050円
(10,000口当たり純資産額) (6,913円) (10,000口当たり純資産額) (7,050円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 37,939,700円 支払金額 33,461,838円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2020年 8月19日から2020年 9月18日まで 2021年 2月19日から2021年 3月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 34,972,118円 費用控除後の配当等収益額 A 25,929,458円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,435,377,537円 収益調整金額 C 1,752,334,445円
分配準備積立金額 D 477,147,056円 分配準備積立金額 D 379,802,670円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,947,496,711円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,158,066,573円
当ファンドの期末残存口数 F 7,144,894,937口 当ファンドの期末残存口数 F 5,135,827,798口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,125円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,201円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,579,579円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,543,311円
2020年 9月19日から2020年10月19日まで 2021年 3月19日から2021年 4月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 33,385,185円 費用控除後の配当等収益額 A 21,623,121円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,242,467,265円 収益調整金額 C 1,707,078,482円
分配準備積立金額 D 445,738,147円 分配準備積立金額 D 375,210,984円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,721,590,597円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,103,912,587円
当ファンドの期末残存口数 F 6,577,677,700口 当ファンドの期末残存口数 F 5,002,492,993口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,137円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,205円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 26,310,710円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,009,971円
2020年10月20日から2020年11月18日まで 2021年 4月20日から2021年 5月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 34,047,649円 費用控除後の配当等収益額 A 25,933,685円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,076,119,614円 収益調整金額 C 1,694,826,188円
分配準備積立金額 D 419,533,822円 分配準備積立金額 D 373,874,112円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,529,701,085円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,094,633,985円
当ファンドの期末残存口数 F 6,088,495,599口 当ファンドの期末残存口数 F 4,965,822,232口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,154円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,218円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 24,353,982円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,863,288円
2020年11月19日から2020年12月18日まで 2021年 5月19日から2021年 6月18日まで
項目 項目
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費用控除後の配当等収益額 A 28,189,724円 費用控除後の配当等収益額 A 21,705,046円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,851,045,359円 収益調整金額 C 1,551,932,268円
分配準備積立金額 D 383,340,033円 分配準備積立金額 D 348,425,881円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,262,575,116円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,922,063,195円
当ファンドの期末残存口数 F 5,427,519,714口 当ファンドの期末残存口数 F 4,546,391,311口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,168円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,227円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,710,078円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,185,565円
2020年12月19日から2021年 1月18日まで 2021年 6月19日から2021年 7月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 26,468,994円 費用控除後の配当等収益額 A 19,387,596円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,830,134,380円 収益調整金額 C 1,531,516,365円
分配準備積立金額 D 385,213,775円 分配準備積立金額 D 345,854,772円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,241,817,149円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,896,758,733円
当ファンドの期末残存口数 F 5,365,414,356口 当ファンドの期末残存口数 F 4,482,560,572口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,178円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,231円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,461,657円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,930,242円
2021年 1月19日から2021年 2月18日まで 2021年 7月20日から2021年 8月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 27,879,261円 費用控除後の配当等収益額 A 19,340,660円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,816,887,568円 収益調整金額 C 1,505,874,107円
分配準備積立金額 D 387,134,604円 分配準備積立金額 D 341,344,635円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,231,901,433円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,866,559,402円
当ファンドの期末残存口数 F 5,325,762,750口 当ファンドの期末残存口数 F 4,406,769,855口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,190円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,235円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,303,051円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,627,079円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
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当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 2月18日現在 2021年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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前期 当期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
期首元本額 7,488,028,519円 期首元本額 5,325,762,750円
期中追加設定元本額 33,341,852円 期中追加設定元本額 34,048,007円
期中一部解約元本額 2,195,607,621円 期中一部解約元本額 953,040,902円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
種類
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 107,194,199 △17,226,377
親投資信託受益証券 0 0
合計 107,194,199 △17,226,377
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 185,028 1,048,738,704
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（CNY）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 193,964 996,005,140
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（IDR）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 238,877 1,016,660,512
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（INR）
小計
銘柄数：3 617,869 3,061,404,356
組入時価比率：98.5% 100.0%
合計 3,061,404,356
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,260
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,260
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,260
合計 3,062,406,616
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第20期 第21期
(2021年 2月18日現在) (2021年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 17,342,203 14,055,789
投資信託受益証券 537,833,761 451,326,586
100,236 100,226
親投資信託受益証券
555,276,200 465,482,601
流動資産合計
555,276,200 465,482,601
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 276,156 219,416
未払受託者報酬 92,779 82,518
未払委託者報酬 5,195,349 4,620,944
未払利息 15 12
6,125 5,431
その他未払費用
5,570,424 4,928,321
流動負債合計
5,570,424 4,928,321
負債合計
純資産の部
元本等
元本 276,156,086 219,416,399
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 273,549,690 241,137,881
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第20期 第21期
(2021年 2月18日現在) (2021年 8月18日現在)
238,370,835 206,362,100
（分配準備積立金）
549,705,776 460,554,280
元本等合計
549,705,776 460,554,280
純資産合計
555,276,200 465,482,601
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第20期 第21期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
営業収益
受取配当金 28,886,450 23,333,350
46,122,838 8,816,087
有価証券売買等損益
75,009,288 32,149,437
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,559 1,645
受託者報酬 92,779 82,518
委託者報酬 5,195,349 4,620,944
6,125 5,431
その他費用
5,296,812 4,710,538
営業費用合計
69,712,476 27,438,899
営業利益又は営業損失（△）
69,712,476 27,438,899
経常利益又は経常損失（△）
69,712,476 27,438,899
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,585,697 3,815,806
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 249,317,808 273,549,690
剰余金増加額又は欠損金減少額 869,496 1,259,881
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
869,496 1,259,881
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 41,488,237 57,075,367
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
41,488,237 57,075,367
額
276,156 219,416
分配金
273,549,690 241,137,881
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 2月19日から2021年 8月
18日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
2021年 2月18日現在 2021年 8月18日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
276,156,086口 219,416,399口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9906円 1口当たり純資産額 2.0990円
(10,000口当たり純資産額) (19,906円) (10,000口当たり純資産額) (20,990円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 37,939,700円 支払金額 33,461,838円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,732,024円 費用控除後の配当等収益額 A 17,828,912円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 310,509,990円 収益調整金額 C 247,693,960円
分配準備積立金額 D 213,914,967円 分配準備積立金額 D 188,752,604円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 549,156,981円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 454,275,476円
当ファンドの期末残存口数 F 276,156,086口 当ファンドの期末残存口数 F 219,416,399口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,885円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,703円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 276,156円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 219,416円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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第20期 第21期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
2021年 2月18日現在 2021年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第20期 第21期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
期首元本額 330,447,470円 期首元本額 276,156,086円
期中追加設定元本額 1,032,935円 期中追加設定元本額 1,175,211円
期中一部解約元本額 55,324,319円 期中一部解約元本額 57,914,898円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第20期 第21期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
種類
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 43,649,752 6,910,330
親投資信託受益証券 △19 △10
合計 43,649,733 6,910,320
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 26,888 152,401,184
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（CNY）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 29,062 149,233,370
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（IDR）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 35,172 149,692,032
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（INR）
小計
銘柄数：3 91,122 451,326,586
組入時価比率：98.0% 100.0%
合計 451,326,586
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,226
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,226
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,226
合計 451,426,812
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2021年 2月18日現在) (2021年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,917,378 6,205,582
投資信託受益証券 316,884,094 345,232,524
親投資信託受益証券 10,004 10,003
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前期 当期
(2021年 2月18日現在) (2021年 8月18日現在)
1,866,097 -
未収入金
324,677,573 351,448,109
流動資産合計
324,677,573 351,448,109
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,365,822 1,440,667
未払受託者報酬 8,908 9,527
未払委託者報酬 498,846 533,607
未払利息 5 5
582 630
その他未払費用
1,874,163 1,984,436
流動負債合計
1,874,163 1,984,436
負債合計
純資産の部
元本等
元本 341,455,719 360,166,953
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △18,652,309 △10,703,280
26,604,595 26,731,579
（分配準備積立金）
322,803,410 349,463,673
元本等合計
322,803,410 349,463,673
純資産合計
324,677,573 351,448,109
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
営業収益
受取配当金 13,770,850 11,904,450
9,955,208 6,983,187
有価証券売買等損益
23,726,058 18,887,637
営業収益合計
営業費用
支払利息 959 625
受託者報酬 54,771 53,617
委託者報酬 3,067,066 3,002,733
3,581 3,521
その他費用
3,126,377 3,060,496
営業費用合計
20,599,681 15,827,141
営業利益又は営業損失（△）
20,599,681 15,827,141
経常利益又は経常損失（△）
20,599,681 15,827,141
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
228,054 37,400
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △38,326,674 △18,652,309
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,277,788 871,524
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,277,788 871,524
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 402,967 593,952
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
402,967 593,952
額
8,572,083 8,118,284
分配金
△18,652,309 △10,703,280
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 2月19日から2021年 8月18日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2021年 2月18日現在 2021年 8月18日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
341,455,719口 360,166,953口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 18,652,309円 元本の欠損 10,703,280円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9454円 1口当たり純資産額 0.9703円
(10,000口当たり純資産額) (9,454円) (10,000口当たり純資産額) (9,703円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 37,939,700円 支払金額 33,461,838円
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２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2020年 8月19日から2020年 9月18日まで 2021年 2月19日から2021年 3月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,082,822円 費用控除後の配当等収益額 A 1,841,838円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 75,579,705円 収益調整金額 C 66,597,616円
分配準備積立金額 D 26,439,271円 分配準備積立金額 D 26,040,935円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 104,101,798円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 94,480,389円
当ファンドの期末残存口数 F 381,555,046口 当ファンドの期末残存口数 F 334,673,071口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,728円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,823円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,526,220円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,338,692円
2020年 9月19日から2020年10月19日まで 2021年 3月19日から2021年 4月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,114,763円 費用控除後の配当等収益額 A 1,377,824円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 75,759,767円 収益調整金額 C 64,632,849円
分配準備積立金額 D 26,995,284円 分配準備積立金額 D 25,749,696円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 104,869,814円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 91,760,369円
当ファンドの期末残存口数 F 382,222,559口 当ファンドの期末残存口数 F 324,656,946口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,743円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,826円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,528,890円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,298,627円
2020年10月20日から2020年11月18日まで 2021年 4月20日から2021年 5月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,145,740円 費用控除後の配当等収益額 A 1,712,261円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 70,742,406円 収益調整金額 C 64,733,938円
分配準備積立金額 D 25,695,594円 分配準備積立金額 D 25,828,893円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 98,583,740円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 92,275,092円
当ファンドの期末残存口数 F 356,436,144口 当ファンドの期末残存口数 F 325,019,746口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,765円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,839円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,425,744円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,300,078円
2020年11月19日から2020年12月18日まで 2021年 5月19日から2021年 6月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,863,670円 費用控除後の配当等収益額 A 1,724,391円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 67,594,021円 収益調整金額 C 64,834,818円
分配準備積立金額 D 25,227,069円 分配準備積立金額 D 26,241,076円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 94,684,760円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 92,800,285円
当ファンドの期末残存口数 F 340,390,133口 当ファンドの期末残存口数 F 325,380,154口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,781円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,852円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,361,560円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,301,520円
2020年12月19日から2021年 1月18日まで 2021年 6月19日から2021年 7月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,720,662円 費用控除後の配当等収益額 A 1,551,054円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 67,751,743円 収益調整金額 C 74,648,006円
分配準備積立金額 D 25,729,179円 分配準備積立金額 D 26,500,444円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 95,201,584円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 102,699,504円
当ファンドの期末残存口数 F 340,961,899口 当ファンドの期末残存口数 F 359,675,101口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,792円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,855円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,363,847円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,438,700円
2021年 1月19日から2021年 2月18日まで 2021年 7月20日から2021年 8月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,884,423円 費用控除後の配当等収益額 A 1,560,179円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 67,888,260円 収益調整金額 C 74,787,239円
分配準備積立金額 D 26,085,994円 分配準備積立金額 D 26,612,067円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 95,858,677円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 102,959,485円
当ファンドの期末残存口数 F 341,455,719口 当ファンドの期末残存口数 F 360,166,953口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,807円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,858円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,365,822円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,440,667円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 2月18日現在 2021年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
期首元本額 419,192,952円 期首元本額 341,455,719円
期中追加設定元本額 4,205,754円 期中追加設定元本額 38,805,657円
期中一部解約元本額 81,942,987円 期中一部解約元本額 20,094,423円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
種類
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 7,557,106 △3,491,374
親投資信託受益証券 0 0
合計 7,557,106 △3,491,374
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 42,081 345,232,524
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドA-J
（USD）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：1 42,081 345,232,524
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 345,232,524
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,807 10,003
証券
小計
銘柄数：1 9,807 10,003
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,003
合計 345,242,527
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第14期 第15期
(2021年 2月18日現在) (2021年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,207,798 7,852,355
投資信託受益証券 343,041,488 327,602,128
10,004 10,003
親投資信託受益証券
350,259,290 335,464,486
流動資産合計
350,259,290 335,464,486
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 266,410 242,652
未払受託者報酬 59,137 56,008
未払委託者報酬 3,311,665 3,136,432
未払利息 6 6
3,876 3,657
その他未払費用
3,641,094 3,438,755
流動負債合計
3,641,094 3,438,755
負債合計
純資産の部
元本等
元本 266,410,465 242,652,947
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 80,207,731 89,372,784
67,129,212 70,739,987
（分配準備積立金）
346,618,196 332,025,731
元本等合計
346,618,196 332,025,731
純資産合計
350,259,290 335,464,486
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
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（単位：円）
第14期 第15期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
営業収益
受取配当金 14,997,270 12,323,400
11,402,331 8,067,844
有価証券売買等損益
26,399,601 20,391,244
営業収益合計
営業費用
支払利息 894 497
受託者報酬 59,137 56,008
委託者報酬 3,311,665 3,136,432
3,876 3,657
その他費用
3,375,572 3,196,594
営業費用合計
23,024,029 17,194,650
営業利益又は営業損失（△）
23,024,029 17,194,650
経常利益又は経常損失（△）
23,024,029 17,194,650
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
954,845 788,210
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 64,848,581 80,207,731
剰余金増加額又は欠損金減少額 108,621 409,472
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
108,621 409,472
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,552,245 7,408,207
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,552,245 7,408,207
額
266,410 242,652
分配金
80,207,731 89,372,784
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 2月19日から2021年 8月
18日までとなっております。
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（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
2021年 2月18日現在 2021年 8月18日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
266,410,465口 242,652,947口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3011円 1口当たり純資産額 1.3683円
(10,000口当たり純資産額) (13,011円) (10,000口当たり純資産額) (13,683円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 37,939,700円 支払金額 33,461,838円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,253,953円 費用控除後の配当等収益額 A 10,024,719円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 82,106,927円 収益調整金額 C 75,074,949円
分配準備積立金額 D 55,141,669円 分配準備積立金額 D 60,957,920円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 149,502,549円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 146,057,588円
当ファンドの期末残存口数 F 266,410,465口 当ファンドの期末残存口数 F 242,652,947口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,611円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,019円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 266,410円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 242,652円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
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当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
2021年 2月18日現在 2021年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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第14期 第15期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第14期 第15期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
期首元本額 296,287,907円 期首元本額 266,410,465円
期中追加設定元本額 476,856円 期中追加設定元本額 1,122,737円
期中一部解約元本額 30,354,298円 期中一部解約元本額 24,880,255円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2020年 8月19日 自 2021年 2月19日
種類
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 11,313,645 7,538,763
親投資信託受益証券 △2 △1
合計 11,313,643 7,538,762
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 39,932 327,602,128
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドA-J
（USD）
小計
銘柄数：1 39,932 327,602,128
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 327,602,128
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,807 10,003
証券
小計
銘柄数：1 9,807 10,003
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,003
合計 327,612,131
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,648,712,764
地方債証券 1,302,456,746
特殊債券 2,398,218,102
社債券 1,801,076,269
未収利息 6,240,901
2,450,350
前払費用
9,159,155,132
流動資産合計
9,159,155,132
資産合計
負債の部
流動負債
3,131
未払利息
3,131
流動負債合計
3,131
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,979,256,768
剰余金
179,895,233
期末剰余金又は期末欠損金（△）
9,159,152,001
元本等合計
9,159,152,001
純資産合計
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(2021年 8月18日現在)
9,159,155,132
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 8月18日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0200円
(10,000口当たり純資産額) (10,200円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年 2月19日
至 2021年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 8月18日現在
2021年 2月19日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 10,702,844,860円
同期中における追加設定元本額 1,439,859,187円
同期中における一部解約元本額 3,163,447,279円
期末元本額 8,979,256,768円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 241,214,028円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 101,692,450円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ａコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ｂコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ａコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ｂコース 98,020円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 204,767円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 1,901,723円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 287,434,434円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 1,413,674,178円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｈプライス（適格機関投資家専用） 1,977,425,742円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｉプライス（適格機関投資家専用） 1,997,050,289円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｋプライス（適格機関投資家専用） 2,690,621,577円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 東京都 公募第７０２回 100,000,000 100,355,925
大阪府 公募第３５４回 100,000,000 100,204,811
共同発行市場地方債 公募第１０２ 500,000,000 500,534,746
回
熊本県 公募平成２３年度第２回 340,000,000 340,653,942
広島市 公募平成２３年度第２回 200,000,000 200,386,202
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
広島市 公募平成２３年度第５回 60,000,000 60,321,120
小計
銘柄数：6 1,300,000,000 1,302,456,746
組入時価比率：14.2% 23.7%
合計 1,302,456,746
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 77,000,000 77,324,002
券 政府保証債第１５２回
政保 地方公共団体金融機構債券 30,000,000 30,059,281
（８年） 第２回
首都高速道路 第１９回 500,000,000 500,132,653
阪神高速道路 第１９回 460,000,000 460,073,860
成田国際空港 第１１回 100,000,000 100,537,360
商工債券 利付第８０２回い号 30,000,000 30,002,772
しんきん中金債券 利付第３２１回 150,000,000 150,002,280
しんきん中金債券 利付第３２２回 450,000,000 450,018,000
商工債券 利付（３年）第２２３回 500,000,000 500,054,609
商工債券 利付（３年）第２２４回 100,000,000 100,013,285
小計
銘柄数：10 2,397,000,000 2,398,218,102
組入時価比率：26.2% 43.6%
合計 2,398,218,102
社債券 日本円 クレディセゾン 第５３回社債間限 600,000,000 600,495,098
定同順位特約付
トヨタファイナンス 第６６回社債 100,000,000 100,019,078
間限定同順位特約付
三菱ＵＦＪリース 第４３回社債間 500,000,000 500,089,604
限定同順位特約付
三井不動産 第４４回社債間限定同 200,000,000 200,136,144
順位特約付
中部電力 第５２２回 300,000,000 300,285,540
関西電力 第５２５回 100,000,000 100,050,805
小計
銘柄数：6 1,800,000,000 1,801,076,269
組入時価比率：19.7% 32.7%
合計 1,801,076,269
合計 5,501,751,117
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
2021年9月30日現在
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 1,672,678,761 円
Ⅱ 負債総額 779,453 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,671,899,308 円
Ⅳ 発行済口数 2,432,034,795 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6874 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 812,146,280 円
Ⅱ 負債総額 1,820,381 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 810,325,899 円
Ⅳ 発行済口数 607,516,934 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3338 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,181,269,658 円
Ⅱ 負債総額 2,052,967 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,179,216,691 円
Ⅳ 発行済口数 5,124,651,866 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4252 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 269,350,619 円
Ⅱ 負債総額 1,455,786 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 267,894,833 円
Ⅳ 発行済口数 193,023,754 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3879 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,135,470,903 円
Ⅱ 負債総額 1,671,560 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,133,799,343 円
Ⅳ 発行済口数 4,380,062,770 口
107/153
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7155 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 442,984,597 円
Ⅱ 負債総額 1,324,953 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 441,659,644 円
Ⅳ 発行済口数 206,174,843 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1422 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 337,451,475 円
Ⅱ 負債総額 154,976 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 337,296,499 円
Ⅳ 発行済口数 344,706,311 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9785 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 330,339,115 円
Ⅱ 負債総額 725,482 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 329,613,633 円
Ⅳ 発行済口数 237,910,561 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3855 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 8,159,365,229 円
Ⅱ 負債総額 3,909 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,159,361,320 円
Ⅳ 発行済口数 7,999,240,881 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0200 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2021年9月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年8月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 991 38,257,481
単位型株式投資信託 196 822,500
追加型公社債投資信託 14 6,278,884
単位型公社債投資信託 503 1,622,437
合計 1,704 46,981,302
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※２ 295 1,935
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器具備品 ※２ 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※１ 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※２ 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月１日 (自 2020年4月１日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4％ ない項目 △3.5％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 1.9％
外国税額控除 △0.7％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2％ 国源泉税 0.2％
その他 0.4％ その他 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.4％
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*２) コマーシャル･ペ－パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
１株当たり純資産額 16,557円31銭 １株当たり純資産額 17,018円01銭
１株当たり当期純利益 4,658円88銭 １株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
＊2021年8月末現在
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(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
野村證券株式会社 10,000百万円
業を営んでいます。
＊2021年8月末現在
(3)投資顧問会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
金融商品取引法に基づき、投資運用業、投資
ピムコジャパンリミテッド
13,411,674.44米ドル 助言・代理業、及び第二種金融商品取引業等
を行なっております。
＊2021年3月末現在
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１０月１５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
の２０２１年２月１９日から２０２１年８月１８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型の２０２１年８月１８日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１０月１５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（円コース）年2回決算型
の２０２１年２月１９日から２０２１年８月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（円コース）年2回決算型の２０２１年８月１８日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年１０月１５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎
月分配型の２０２１年２月１９日から２０２１年８月１８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型の２０２１年８
月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年１０月１５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年2
回決算型の２０２１年２月１９日から２０２１年８月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年2回決算型の２０２１年８
月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１０月１５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎
月分配型の２０２１年２月１９日から２０２１年８月１８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型の２０２１年８
月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年１０月１５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年2
回決算型の２０２１年２月１９日から２０２１年８月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年2回決算型の２０２１年８
月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年１０月１５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分
配型の２０２１年２月１９日から２０２１年８月１８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型の２０２１年８月１
８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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２０２１年１０月１５日
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取締役 会 御 中
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東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年2回決
算型の２０２１年２月１９日から２０２１年８月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年2回決算型の２０２１年８月１
８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月７日
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EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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