株式会社乃村工藝社 四半期報告書 第85期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社乃村工藝社(E04835)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月８日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社乃村工藝社
【英訳名】 NOMURA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 榎本 修次
【本店の所在の場所】 東京都港区台場２丁目３番４号
【電話番号】 03(5962)1119
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理統括本部長 奥野 福三
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場２丁目３番４号
【電話番号】 03(5962)1119
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理統括本部長 奥野 福三
【縦覧に供する場所】 株式会社乃村工藝社 大阪事業所
（大阪府大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 パークスタワー19階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日 至2021年２月28日
53,720 43,729 107,736
売上高 （百万円）
2,487 1,030 5,010
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,407 723 3,071
（百万円）
四半期(当期)純利益
1,256 912 3,304
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
45,481 45,709 47,529
純資産額 （百万円）
77,756 74,244 82,009
総資産額 （百万円）
12.65 6.50 27.61
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
58.5 61.5 57.9
自己資本比率 （％）
4,413 5,671
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,683
238
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 688 △ 1,531
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,573 △ 2,794 △ 3,602
現金及び現金同等物の
33,403 29,699 33,847
（百万円）
四半期末（期末）残高
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日
5.76 6.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
（単位：百万円）
前第２四半期 増減率
当第２四半期
増減額
連結累計期間 （％）
連結累計期間
売 上 高 53,720 43,729 △9,991 △18.6
営 業 利 益 2,414 920 △1,494 △61.9
経 常 利 益 2,487 1,030 △1,456 △58.6
親会社株主に帰属する
723
1,407 △684 △48.6
四 半 期 純 利 益
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大がいまだ収束せず、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が継続的に発出され、外食・旅行を中心に消費
が大きく落ちこむなど、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、商業施設への営業制限や、リアル空間における展示会・イベント
の計画見直し、渡航制限に伴うインバウンド需要の減少などにより、集客に関しての民間の設備投資が引き続き抑
制傾向にあり、厳しい状況が続いております。
このような状況において当社グループは、中期経営計画のテーマ「社会から選ばれるノムラへ」に向けて、空間
創造を通して当社グループにしかできない新たな提供価値を創出し、ウィズ／アフターコロナという環境におきま
しても、歓びと感動にあふれた持続可能な、より良い社会の実現に貢献するべく、事業活動を続けてまいりまし
た。
また、お客様、協力会社および当社グループ従業員など、関係者の安全の確保を最優先とし、引き続き新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止に最大限の配慮をしつつ、事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間につきましては、ディスプレイ事業の専門店市場、複合商業施設市場、
広報・販売促進市場、余暇施設市場において売上が減少したことにより、売上高は437億29百万円（前年同期比
18.6％減）となりました。また、利益面におきましては、売上高減少の影響により、営業利益は9億20百万円（前
年同期比61.9％減）、経常利益は10億30百万円（前年同期比58.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7
億23百万円（前年同期比48.6％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①ディスプレイ事業
大型案件を手掛けた博物館・美術館市場、オフィスの新装・改装需要が増加したその他市場等の売上が増加しま
したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大型商業施設、リアル空間における展示会・ショールー
ム、ホテル・テーマパークなどの大型案件が減少し、専門店市場、複合商業施設市場、広報・販売促進市場、余暇
施設市場において売上が減少しました。
その結果、売上高は433億64百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益は9億75百万円（前年同期比61.8％減）と
なりました。
（単位：百万円）
売 上 高
増減率
市場分野名 増減額
前第２四半期
当第２四半期
（％）
連結累計期間
連結累計期間
専門店市場
14,784 11,125 △3,658 △24.7
(物販・飲食店、ブランド店舗等)
百貨店・量販店市場 1,598 1,756 157 9.9
複合商業施設市場 6,672 2,872 △3,800 △57.0
広報・販売促進市場
8,974 3,476 △5,498 △61.3
(企業ＰＲ施設、展示会、ショールーム等)
博物館・美術館市場 4,719 6,735 2,016 42.7
余暇施設市場
（テーマパーク、ホテル、エンターテイメン
6,492 3,233 △3,259 △50.2
ト施設等）
博覧会・イベント市場 918 2,515 1,596 173.9
その他市場
(オフィス、鉄道・空港関連施設、保育園等、
9,268 11,649 2,381 25.7
上記以外の市場に係るもの)
43,364
ディスプレイ事業 53,428 △10,063 △18.8
②飲食・物販事業
文化施設、商業施設、公共施設などの飲食店・物販店の運営業務等を手掛けましたが、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により、引き続き各店舗において臨時休業、営業時間短縮、店舗閉鎖等の対応をおこないました。前
年同期と比較して営業制限の状況が緩和された結果、売上高は3億64百万円（前年同期比24.8％増）、営業損失は
19百万円（前年同期は1億8百万円の営業損失）となりました。
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（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は742億44百万円（前連結会計年度末比77億64百万円減）、負債は285億35
百万円（前連結会計年度末比59億44百万円減）、純資産は457億9百万円（前連結会計年度末比18億20百万円減）と
なりました。
総資産は、主に現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したことにより減少しております。
負債は、主に支払手形及び買掛金と前受金が減少したことにより減少しております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いにより減少しております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.9％から61.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ41億48百万円減少し、当第
２四半期連結会計期間末には296億99百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上しましたが、仕入債務、たな卸資産お
よび前渡金等の支払いにより、16億83百万円の支出（前年同期は44億13百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入等により、2億38百万円の収入
（前年同期は6億88百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により27億94百万円の支出（前年同期は35億73百万円の
支出）となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。
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（９）生産、受注及び販売の実績
①セグメント別（ディスプレイ事業は市場分野別）の生産高、受注および売上高の実績
イ. 生産高の実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称
生産高（百万円） 生産高（百万円）
（ディスプレイ事業）
専門店市場 13,319 12,083
百貨店・量販店市場 1,568 2,446
複合商業施設市場 6,084 2,720
広報・販売促進市場 8,091 3,470
博物館・美術館市場 4,174 5,439
余暇施設市場 6,318 3,370
博覧会・イベント市場 1,392 4,039
その他市場 11,103 12,093
ディスプレイ事業 小計 52,053 45,663
（飲食・物販事業） － －
合計 52,053 45,663
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 生産高の金額は販売価格によっております。
３ 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
ロ. 期中受注高および受注残高の実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（ディスプレイ事業）
専門店市場 9,159 4,684 11,586 7,705
百貨店・量販店市場 887 836 3,944 3,279
複合商業施設市場 4,067 4,280 3,217 3,568
広報・販売促進市場 4,170 6,006 3,148 2,594
博物館・美術館市場 5,860 9,202 6,516 8,686
余暇施設市場 3,385 7,519 10,094 12,437
博覧会・イベント市場 2,733 10,953 3,401 13,077
その他市場 13,164 17,477 15,115 11,594
ディスプレイ事業 小計 43,429 60,961 57,024 62,943
（飲食・物販事業） － － － －
合計 43,429 60,961 57,024 62,943
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
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ハ. 売上高の実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称
売上高（百万円） 売上高（百万円）
（ディスプレイ事業）
専門店市場 14,784 11,125
百貨店・量販店市場 1,598 1,756
複合商業施設市場 6,672 2,872
広報・販売促進市場 8,974 3,476
博物館・美術館市場 4,719 6,735
余暇施設市場 6,492 3,233
博覧会・イベント市場 918 2,515
その他市場 9,268 11,649
ディスプレイ事業 小計 53,428 43,364
（飲食・物販事業） 292 364
合計 53,720 43,729
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
②セグメント別（ディスプレイ事業は制作品別）の生産高、受注および売上高の実績
イ. 生産高の実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称
生産高（百万円） 生産高（百万円）
（ディスプレイ事業）
内装制作 24,956 22,149
展示制作 14,217 10,469
環境演出制作 3,121 1,694
販促品制作 118 314
企画・設計・監理 4,813 3,663
その他 4,825 7,372
ディスプレイ事業 小計 52,053 45,663
（飲食・物販事業） － －
合計 52,053 45,663
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 生産高の金額は販売価格によっております。
３ 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
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ロ. 期中受注高および受注残高の実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（ディスプレイ事業）
内装制作 20,856 22,259 27,738 24,022
展示制作 9,574 21,878 12,495 23,631
環境演出制作 4,541 3,571 1,328 929
販促品制作 141 66 330 126
企画・設計・監理 2,646 6,488 3,814 5,234
その他 5,669 6,697 11,316 8,998
ディスプレイ事業 小計 43,429 60,961 57,024 62,943
（飲食・物販事業） － － － －
合計 43,429 60,961 57,024 62,943
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
ハ. 売上高の実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称
売上高（百万円） 売上高（百万円）
（ディスプレイ事業）
内装制作 25,351 21,413
展示制作 15,283 10,155
環境演出制作 2,649 1,722
販促品制作 118 304
企画・設計・監理 5,285 3,080
その他 4,739 6,686
ディスプレイ事業 小計 53,428 43,364
（飲食・物販事業） 292 364
合計 53,720 43,729
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 476,340,000
計 476,340,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月31日） （2021年10月８日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
119,896,588 119,896,588
普通株式
市場第一部
社における標準となる株式
（１単元：100株）
119,896,588 119,896,588
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年６月１日～
－ 119,896,588 － 6,497 － 1,624
2021年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年8月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
東京都渋谷区神山町39-12 10,468 9.40
有限会社乃村
神奈川県茅ヶ崎市東海岸南1-8-10 10,283 9.24
有限会社蟻田
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 6,271 5.63
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 3,847 3.46
3,316 2.98
乃村 洋子 東京都渋谷区
東京都港区台場2-3-4 3,166 2.84
乃村工藝社共栄会
東京都千代田区丸の内1-1-2 2,753 2.47
株式会社三井住友銀行
東京都港区台場2-3-4 2,525 2.27
乃村工藝社従業員持株会
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE UKDU UCITS
50 BANK STREET CANARY WHARF
CLIENTS NON LENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT 2,173 1.95
LONDON E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋3-11-1）
東京都千代田区有楽町1-13-1 1,949 1.75
第一生命保険株式会社
46,753 42.00
計 －
（注）当社は、自己株式8,570千株（7.15％）を保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) －
当社における標準となる株式
8,570,600
普通株式
111,294,200 1,112,942
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
31,788
単元未満株式 普通株式 － 同上
119,896,588
発行済株式総数 － －
1,112,942
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,000株(議決権220個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式) 東京都港区台場２丁目
8,570,600 8,570,600 7.15
－
株式会社乃村工藝社 ３番４号
8,570,600 8,570,600 7.15
計 － －
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,000株(議決権40個)あります。
なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から
2021年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
33,847 29,699
現金及び預金
※２ 20,859
14,522
受取手形及び売掛金
※１ 9,416 ※１ 11,446
たな卸資産
2,307 3,604
その他
△ 33 △ 39
貸倒引当金
66,397 59,232
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,423 6,449
建物及び構築物
3,743 3,743
土地
2,065 2,145
その他
△ 4,602 △ 4,792
減価償却累計額
7,630 7,545
有形固定資産合計
無形固定資産 2,689 2,765
投資その他の資産
3,101 2,865
投資有価証券
870 831
繰延税金資産
1,605 1,265
その他
△ 285 △ 261
貸倒引当金
5,292 4,701
投資その他の資産合計
15,611 15,012
固定資産合計
82,009 74,244
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
15,423 11,990
支払手形及び買掛金
8,311 7,437
前受金
703 553
未払法人税等
1,865 1,468
賞与引当金
35 106
工事損失引当金
39 45
完成工事補償引当金
2,828 1,570
その他
29,207 23,172
流動負債合計
固定負債
4,884 4,963
退職給付に係る負債
388 399
その他
5,272 5,363
固定負債合計
34,480 28,535
負債合計
純資産の部
株主資本
6,497 6,497
資本金
6,861 6,907
資本剰余金
34,839 32,781
利益剰余金
△ 1,092 △ 1,084
自己株式
47,106 45,101
株主資本合計
その他の包括利益累計額
493 582
その他有価証券評価差額金
78 160
為替換算調整勘定
△ 177 △ 154
退職給付に係る調整累計額
394 589
その他の包括利益累計額合計
28 17
非支配株主持分
47,529 45,709
純資産合計
82,009 74,244
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
53,720 43,729
売上高
43,361 35,450
売上原価
10,359 8,279
売上総利益
※１ 7,944 ※１ 7,359
販売費及び一般管理費
2,414 920
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
29 36
受取配当金
21 13
仕入割引
13 28
受取保険金
19 29
その他
87 112
営業外収益合計
営業外費用
0
支払利息 －
15 2
為替差損
0 0
その他
15 2
営業外費用合計
2,487 1,030
経常利益
特別利益
184
－
投資有価証券売却益
184
特別利益合計 －
特別損失
3 1
固定資産除売却損
5 9
投資有価証券評価損
※２ 70 ※２ 9
店舗臨時休業による損失
2 0
その他
81 21
特別損失合計
2,405 1,193
税金等調整前四半期純利益
998 476
法人税等
1,406 717
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 5
1,407 723
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
1,406 717
四半期純利益
その他の包括利益
89
その他有価証券評価差額金 △ 144
82
為替換算調整勘定 △ 30
24 23
退職給付に係る調整額
195
その他の包括利益合計 △ 150
1,256 912
四半期包括利益
（内訳）
1,257 918
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 5
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,405 1,193
税金等調整前四半期純利益
379 541
減価償却費
24
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 397
202 109
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
54
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 22
受取利息及び受取配当金 △ 32 △ 41
13,073 6,406
売上債権の増減額（△は増加）
944
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,997
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,017 △ 1,368
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,200 △ 3,487
未払金の増減額（△は減少） △ 2,126 △ 169
2,823
前受金の増減額（△は減少） △ 927
152
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 954
△ 1,370 △ 226
その他
6,236
小計 △ 1,263
32 41
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 － △ 0
△ 1,856 △ 461
法人税等の支払額
4,413
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 144 △ 241
無形固定資産の取得による支出 △ 583 △ 279
投資有価証券の取得による支出 △ 210 △ 9
213 448
投資有価証券の売却及び償還による収入
36 320
その他
238
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 688
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 3,542 △ 2,766
非支配株主への配当金の支払額 △ 6 △ 4
△ 25 △ 22
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,573 △ 2,794
91
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 35
115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,148
33,288 33,847
現金及び現金同等物の期首残高
※ 33,403 ※ 29,699
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（株式報酬制度の導入及び自己株式の処分）
当社は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 連結財務諸表等（２）その他 ②」に記載
のとおり、2021年５月27日開催の第84回定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除き、以下
「対象取締役」といいます。）および執行役員（対象取締役と併せて、以下「対象取締役等」と総称しま
す。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共
に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的に、当連結会計年度より対象取締役等を対象とする新
たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度及び業績条件付株式報酬制度を導入しております。
なお、2021年５月27日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、６月25日に
自己株式62,291株の処分を実施しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
仕掛品 9,271 百万円 11,307 百万円
144 138
商品及び製品
0 0
材料
9,416 11,446
合計
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
受取手形 179百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
給料手当 3,255 百万円 3,265 百万円
889 691
賞与引当金繰入額
165 168
退職給付費用
※２ 店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、連結子会社において飲
食・物販事業に関連する店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定
費等（人件費・減価償却費・商品除却損等）を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 33,403百万円 29,699百万円
現金及び現金同等物 33,403 29,699
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 3,560 32 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 2,781 25 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
ディスプレイ 飲食・物販
(注)１
合計
(注)２
事業 事業
売上高
53,428 292 53,720 53,720
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1 3 4
△ 4 －
売上高又は振替高
53,429 295 53,725 53,720
計 △ 4
セグメント利益又は
2,554 2,445 2,414
△ 108 △ 31
損失（△）
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△31百万円の主なものは、提出会社の管理部門に係る減価償却費であ
ります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
ディスプレイ 飲食・物販
(注)１
合計
(注)２
事業 事業
売上高
43,364 364 43,729 43,729
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 15 16
△ 16 －
売上高又は振替高
43,365 379 43,745 43,729
計 △ 16
セグメント利益又は
975 955 920
△ 19 △ 35
損失（△）
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△35百万円の主なものは、提出会社の管理部門に係る減価償却費であ
ります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益 12円65銭 6円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,407 723
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,407 723
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 111,263,700 111,290,372
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月８日
株式会社乃村工藝社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 英 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 塚 俊一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社乃村工
藝社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結 財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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