リベレステ株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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リベレステ株式会社(E03989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 リベレステ株式会社
【英訳名】 RIBERESUTE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河合 純二
【本店の所在の場所】 埼玉県草加市金明町389番地１
【電話番号】 048(944)1849
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門統括 上林 剛
【最寄りの連絡場所】 埼玉県草加市金明町389番地１
【電話番号】 048(944)1849
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門統括 上林 剛
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第43期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年５月31日
売上高（千円） 863,998 632,556 5,970,203
経常利益（千円） 128,230 26,904 626,102
四半期(当期)純利益（千円） 89,072 97,362 442,762
持分法を適用した場合の投資利益
― ― ―
（千円）
資本金（千円） 2,000,792 2,000,792 2,000,792
発行済株式総数（株） 10,990,000 10,990,000 10,990,000
純資産額（千円） 10,544,781 10,594,696 10,691,267
総資産額（千円） 18,282,723 19,819,764 18,636,960
１株当たり四半期（当期）純利益金額
8.39 9.19 41.79
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
― ― ―
期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） ― ― 40
自己資本比率（％） 57.7 53.5 57.4
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におきましては、当社の主力事業である開発事業及び不動産販売事業を中心に活動し、不
動産販売事業に関しましては、売買契約締結済の物件が複数あり、下期中に決済が行われる予定です。
また、経営資源を集中させるために子会社株式（猫魔ホテル猪苗代ゴルフコース株式会社）の売却を行うととも
に、一部の貸付債権につきましては、貸倒のリスクを見込み63百万円を引当てました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は632百万円（前年同期比26.8％減）、営業利益は13百万円（前
年同期比81.5％減）、経常利益は26百万円（前年同期比79.0％減）となりましたが、特別利益に子会社株式売却益
122百万円を計上いたしましたので四半期純利益は97百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①開発事業
開発事業につきましては、戸建住宅の販売による売上高が24百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント損失44
百万円（前年同期はセグメント損失28百万円）となりました。
②建築事業
建築事業につきましては、型枠工事を主体とした売上高が201百万円（前年同期比177.1％増）、セグメント利
益が7百万円（前年同期比27.3％増）となりました。
③不動産販売事業
不動産販売事業につきましては、一般不動産の販売による売上高が276百万円（前年同期比58.5％減）、セグメ
ント利益が73百万円（前年同期比44.8％減）となりました。
④その他事業
その他事業につきましては、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介などを中心に売上高が129百万円（前
年同期比29.8％増）、セグメント利益が47百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
(２) 財政状態に関する説明
（資 産）
当第１四半期末における総資産は19,819百万円となり、前事業年度末に比べ1,182百万円増加いたしました。こ
のうち、流動資産は15,348百万円となり前事業年度末に比べ1,124百万円増加いたしました。主な要因は、有利子
負債の増加に伴い現金及び預金（865百万円）及び棚卸資産（288百万円）などが増加したことによります。ま
た、固定資産は子会社株式の売却（85百万円）はありましたが、棚卸資産から有形固定資産への振替（138百万
円）などにより4,471百万円となり前事業年度末に比べ58百万円増加いたしました。
（負 債）
当第１四半期末における負債は9,225百万円となり、前事業年度末に比べ1,279百万円増加いたしました。この
うち、流動負債は5,141百万円となり前事業年度末に比べ1,069百万円増加いたしました。主な要因は、借入金
（900百万円）及び社債（50百万円）が増加したことによります。また、固定負債は4,083百万円となり前事業年
度末に比べ209百万円増加いたしました。主な要因は、社債（150百万円）及び長期借入金（78百万円）が増加し
たことによります。
（純資産）
当第１四半期末における純資産は10,594百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円減少いたしました。主な
要因は、四半期純利益（97百万円）を計上したものの、配当金の支払い（211百万円）などを行ったことによるも
のです。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,990,000 10,990,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 10,990,000 10,990,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年８月31日 ― 10,990,000 ― 2,000,792 ― 1,972,101
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 400,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,831 ―
10,583,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,700
発行済株式総数 10,990,000 ― ―
総株主の議決権 ― 105,831 ―
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県草加市
（自己保有株式）
400,200 ― 400,200 3.64
リベレステ株式会社
金明町389番地１
計 ― 400,200 ― 400,200 3.64
（注）当第１四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認できております自己株式数は400,200株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
専務取締役
金子宗明 2021年８月27日
事業部門統括
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 常務取締役
上林剛 2021年８月27日
管理部門統括 管理部門統括
常務取締役 取締役
坂本真一 2021年８月27日
事業部門統括 事業部門統括
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性-名 （役員のうち女性の比率-％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太
陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,554,098 7,419,164
受取手形及び売掛金 11,033 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 198,806
リース投資資産 74,964 74,964
販売用不動産 2,738,102 2,924,095
仕掛販売用不動産 3,925,518 4,030,738
貯蔵品 26,341 23,316
その他 1,175,581 1,013,829
△ 282,076 △ 336,559
貸倒引当金
流動資産合計 14,223,563 15,348,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 441,275 435,182
車両運搬具（純額） 6,872 6,904
土地 1,848,570 1,987,024
リース資産（純額） 6,957 6,503
2,339 2,177
その他（純額）
有形固定資産合計 2,306,015 2,437,792
無形固定資産
3,836 3,724
投資その他の資産
投資有価証券 254,395 301,047
関係会社株式 151,539 66,539
出資金 48,754 48,754
リース投資資産 1,279,422 1,260,681
長期貸付金 243,742 242,634
繰延税金資産 69,510 53,723
その他 80,732 80,756
△ 24,552 △ 24,244
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,103,544 2,029,893
固定資産合計 4,413,396 4,471,410
資産合計 18,636,960 19,819,764
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 235,869 273,037
短期借入金 1,810,000 2,710,000
1年内返済予定の長期借入金 800,800 800,800
1年内償還予定の社債 440,000 490,000
未払法人税等 173,000 44,000
賞与引当金 ― 10,980
完成工事補償引当金 1,825 1,637
リース債務 76,951 76,951
533,230 734,246
その他
流動負債合計 4,071,676 5,141,653
固定負債
社債 915,000 1,065,000
長期借入金 1,071,600 1,150,400
役員退職慰労引当金 378,125 378,125
退職給付引当金 91,597 89,766
債務保証損失引当金 2,779 2,685
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リース債務 1,285,038 1,265,800
129,874 131,636
その他
固定負債合計 3,874,015 4,083,414
負債合計 7,945,692 9,225,068
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,792 2,000,792
資本剰余金 1,972,101 1,972,101
利益剰余金 7,037,555 6,923,122
△ 324,057 △ 324,057
自己株式
株主資本合計 10,686,392 10,571,959
評価・換算差額等
4,875 22,737
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,875 22,737
純資産合計 10,691,267 10,594,696
負債純資産合計 18,636,960 19,819,764
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 863,998 632,556
626,007 455,493
売上原価
売上総利益 237,990 177,063
販売費及び一般管理費 162,600 163,082
営業利益 75,390 13,980
営業外収益
受取利息 24,322 13,986
受取配当金 694 35,723
受取手数料 31,645 985
投資事業組合運用益 － 33,683
投資有価証券評価益 18,212 －
10,901 9,507
雑収入
営業外収益合計 85,776 93,886
営業外費用
支払利息 5,173 7,799
社債利息 1,645 1,915
社債発行費 9,539 4,770
貸倒引当金繰入額 6,585 54,185
投資事業組合損失 8,359 －
1,633 12,291
雑損失
営業外費用合計 32,936 80,962
経常利益 128,230 26,904
特別利益
－ 122,250
子会社株式売却益
特別利益合計 － 122,250
特別損失
－ 9
固定資産除却損
特別損失合計 － 9
税引前四半期純利益 128,230 149,144
法人税、住民税及び事業税
30,430 43,633
8,726 8,147
法人税等調整額
法人税等合計 39,157 51,781
四半期純利益 89,072 97,362
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を、当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が
充足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場
合には、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高が194,526千円増加し、売上原価が180,893千円増加し、売上総利
益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ13,632千円増加しております。なお、利益剰余金の
当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりま
す。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響
はありません。
（棚卸資産に係る賃貸収支の計上区分の変更）
従来、棚卸資産に係る賃貸収支について営業外損益に計上しておりましたが、経営方針を見直すとともに、棚
卸資産に係る賃貸収支の重要性に鑑み、経営成績をより適正に表示するため、当第１四半期会計期間より棚卸資
産に係る賃貸収入を売上高に計上し、それに対応する賃貸費用を売上原価に計上することとしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び
財務諸表となっております。
その結果、遡及適用を行う前と比べて前第１四半期累計期間の売上高が9,777千円増加し、売上総利益及び営業
利益がそれぞれ7,831千円増加しております。なお、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
（資産の保有目的の変更）
従来、棚卸資産として保有していた物件の一部について、保有目的変更に伴い、固定資産（「土地」138,454千
円）へ振替えております。
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(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
前事業年度 当第１四半期会計期間
（ 2021年５月31日 ） （ 2021年８月31日 ）
物件購入者（74人） 103,159千円 物件購入者（73人） 99,668千円
２ 手形裏書譲渡高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（ 2021年５月31日 ） （ 2021年８月31日 ）
受取手形裏書譲渡高 7,422 千円 6,360 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日 ） 至 2021年８月31日 ）
7,523千円
減価償却費 6,429千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年８月27日
普通配当 20
普通株式 213,850 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。この結果、
当第１四半期累計期間において、自己株式が76,411千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が
324,057千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年８月27日
普通配当 20
普通株式 211,796 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産販売事 その他事業
開発事業 建築事業
業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 23,379 72,789 668,100 99,730 863,998
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 23,379 72,789 668,100 99,730 863,998
セグメント利益又はセ
△ 28,721 6,103 132,442 44,402 154,227
グメント損失（△）
（注）その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 154,227
全社費用（注） △78,836
四半期損益計算書の営業利益 75,390
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
その他事業
開発事業 建築事業 不動産販売事業
（注）
売上高
一時点で移転される財 24,479 7,179 276,933 129,438 438,030
一定の期間にわたり移転
― 194,526 ― ― 194,526
される財
顧客との契約から生じる
24,479 201,705 276,933 129,438 632,556
収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 24,479 201,705 276,933 129,438 632,556
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 24,479 201,705 276,933 129,438 632,556
セグメント利益又はセグ
△44,618 7,769 73,132 47,462 83,745
メント損失（△）
（注）その他事業は、賃貸住宅の家賃・仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
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四半期報告書
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 83,745
全社費用（注） △69,764
四半期損益計算書の営業利益 13,980
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「建築事業」の売上高は194,526千円増加、セ
グメント利益は13,632千円増加しております。
（棚卸資産に係る賃貸収支の計上区分の変更）
「第４「経理の状況」「注記事項」（会計方針の変更）」に記載のとおり、当社は、従来、棚卸資産に係る賃貸
収支について営業外損益に計上しておりましたが、経営方針を見直すとともに、棚卸資産に係る賃貸収支の重要性
に鑑み、経営成績をより適正に表示するため、当第１四半期会計期間より棚卸資産に係る賃貸収入を売上高に計上
し、それに対応する賃貸費用を売上原価に計上することとしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四
半期累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期累計期間の「その他事業」で売上高は9,777千円増加し、セ
グメント利益は7,831千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間
(自 2021年６月１日
(自 2020年６月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 8円39銭 9円19銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円）
89,072 97,362
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 89,072 97,362
普通株式の期中平均株式数（株） 10,605,693 10,589,800
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
リベレステ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴見 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大兼 宏章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリベレステ株式
会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの第44期事業年度の第１四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リベレステ株式会社の2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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