マイ・ロード 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | マイ・ロード |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年11月12日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 マイ・ロード
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 2兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2021年5月14日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届
出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書
を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
ファンド マイ・ロード
国内株式マザーファンド
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
マザーファンド
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
(親投資信託)
外国債券マザーファンド
世界REITインデックス マザーファンド
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社(受託者) 野村信託銀行株式会社
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<更新後>
■委託会社の概況(2021年9月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2投資方針
(1)投資方針
<更新後>
[1]マザーファンドへの投資を通じて、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、世界各国(日本を含む)
の不動産投資信託証券(REIT)に実質的に投資します。
◆運用にあたっては、「国内株式マザーファンド」、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」、
「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」、「外国債券マザーファンド」、「世界REITインデック
ス マザーファンド」に投資を行ないます。
[2]各マザーファンドへの投資配分比率は、ファンドの投資助言会社である野村證券株式会社が、独自に開発
したモデルを用い、各資産の期待リターンや推定リスク、各資産間の相関係数等をもとに最適化した結果
を踏まえ決定します。
◆一部のマザーファンドへの投資配分比率がゼロとなる場合があります。
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[3]「国内株式マザーファンド」、「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」、「世界REITインデックス マ
ザーファンド」の各受益証券への投資比率の合計は、原則として、信託財産の純資産総額の25%以内とし
ま す。
[4]投資配分比率の見直しを定期的に行なうことを基本とします。
◆市況見通しの変化等によっては、適宜リバランスや投資配分比率の見直しを行なう場合があります。
[5]実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
■ポートフォリオ構築プロセス■
*上記のポートフォリオ構築プロセスは、今後変更となる場合があります。
■各マザーファンドの投資方針等について■
[国内株式マザーファンド]
※
・主として東京証券取引所第一部上場株式 に投資することにより、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する
投資成果を目指します。
※2022年4月4日適用で「東京証券取引所第一部上場株式」を「わが国の株式」とする約款変更を予定して
おります。
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「東証株価指数(TOPIX)」は、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象と
した指数です。新規上場銘柄や有償増資などに対しては、修正を加えることで指数の連続性を維持
しています。
東証株価指数(TOPIX)は、株式会社東京証券取引所(以下「㈱東京証券取引所」といいます。)の
知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は㈱東京
証券取引所が有しています。
㈱東京証券取引所は、TOPIXの算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの算出若しくは公表の停止又
はTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行なう権利を有しています。
※東証株価指数(TOPIX)は、2022年4月4日に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しに
伴い、構成銘柄の選定を含む指数算出要領の見直しが行われます。詳しくは、日本取引所グループ
のホームページ等をご覧ください。
[国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド]
・主としてわが国の公社債に投資することにより、NOMURA-BPI総合(NOMURA-ボンド・パフォーマンス・イ
ンデックス総合)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
「NOMURA-BPI総合」は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付債券の市場全体
の動向を表す投資収益指標で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパ
フォーマンスをもとに算出されます。
NOMURA-BPIに関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しておりま
す。また、野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証する
ものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
[外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド]
※
・主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし) の中長期
的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
※配当再投資・GROSS(税込)の指数とします。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
「MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし)」は、MSCI-KOKUSAI指数をもとに、委託会社が
独自に円換算したものです。
MSCI-KOKUSAI指数は、MSCIが開発した、日本を除く先進国で構成された浮動株数ベースの時価総額
株価指数です。同指数の構成国や構成銘柄等については定期的に見直しが行なわれますので、変動
することがあります。同指数の著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。また
MSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
[外国債券マザーファンド]
・主として外国の公社債に投資することにより、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円
ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)は、FTSE Fixed Income LLCにより運
営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスで
す。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed
Income LLCが有しています。
[世界REITインデックス マザーファンド]
・世界各国のREITを主要投資対象とし、S&P先進国REIT指数(配当込み、円換算ベース)の動きに連動する
投資成果を目指して運用を行ないます。
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・REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
「S&P先進国REIT指数(配当込み、円換算ベース)」は、S&P先進国REIT指数(配当込み、ドルベー
ス)をもとに、委託会社が独自に円換算した指数です。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(5)課税上の取扱い
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<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%
および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益とし
て課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではあり
ません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2021年9月末現在)が変更になる場合があ
ります。
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5運用状況
以下は2021年9月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
マイ・ロード
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 81,419,899,044 98.98
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 835,691,670 1.01
合計(純資産総額) 82,255,590,714 100.00
(参考)国内株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 405,693,587,950 96.63
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 14,141,635,146 3.36
合計(純資産総額) 419,835,223,096 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 10,964,700,000 2.61
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 642,679,400,150 80.13
地方債証券 日本 54,135,572,868 6.75
特殊債券 日本 63,739,466,763 7.94
社債券 日本 34,443,276,800 4.29
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 6,950,901,446 0.86
合計(純資産総額) 801,948,618,027 100.00
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
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資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 760,503,071,759 69.88
カナダ 36,780,835,503 3.38
ドイツ 30,215,810,906 2.77
イタリア 8,018,561,587 0.73
フランス 36,187,452,342 3.32
オランダ 16,728,657,661 1.53
スペイン 7,967,250,201 0.73
ベルギー 2,695,212,095 0.24
オーストリア 723,179,302 0.06
ルクセンブルグ 536,825,397 0.04
フィンランド 3,389,951,214 0.31
アイルランド 2,372,146,126 0.21
ポルトガル 621,880,450 0.05
イギリス 46,953,862,543 4.31
スイス 31,525,764,038 2.89
スウェーデン 12,079,321,538 1.11
ノルウェー 2,163,561,345 0.19
デンマーク 8,730,602,080 0.80
オーストラリア 20,887,911,006 1.91
ニュージーランド 785,546,383 0.07
香港 8,921,111,723 0.81
シンガポール 2,946,240,348 0.27
イスラエル 1,229,657,500 0.11
小計 1,042,964,413,047 95.84
投資証券 アメリカ 20,774,609,896 1.90
カナダ 119,662,550 0.01
フランス 469,106,069 0.04
イギリス 640,589,005 0.05
オーストラリア 1,508,437,528 0.13
香港 398,940,026 0.03
シンガポール 460,278,163 0.04
小計 24,371,623,237 2.23
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 20,849,244,819 1.91
合計(純資産総額) 1,088,185,281,103 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 15,334,956,630 1.40
買建 カナダ 717,783,524 0.06
買建 ドイツ 2,157,970,623 0.19
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買建 イギリス 936,577,177 0.08
買建 スイス 613,871,910 0.05
買建 オーストラリア 447,470,244 0.04
(参考)外国債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 280,842,470,546 45.92
カナダ 11,968,747,703 1.95
メキシコ 4,225,864,706 0.69
ドイツ 40,646,757,614 6.64
イタリア 61,566,838,135 10.06
フランス 57,240,008,502 9.36
オランダ 10,025,666,777 1.63
スペイン 39,056,835,021 6.38
ベルギー 14,195,552,341 2.32
オーストリア 8,664,815,519 1.41
フィンランド 2,618,808,676 0.42
アイルランド 8,182,346,219 1.33
イギリス 36,708,699,037 6.00
スウェーデン 1,741,174,451 0.28
ノルウェー 1,464,698,741 0.23
デンマーク 3,066,854,733 0.50
ポーランド 3,469,271,799 0.56
オーストラリア 11,049,260,215 1.80
シンガポール 2,734,198,530 0.44
マレーシア 2,904,153,419 0.47
イスラエル 2,753,338,099 0.45
小計 605,126,360,783 98.96
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 6,348,403,739 1.03
合計(純資産総額) 611,474,764,522 100.00
(参考)世界REITインデックス マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 8,254,126,300 8.80
アメリカ 64,188,510,699 68.45
カナダ 1,681,365,508 1.79
ドイツ 224,991,670 0.23
イタリア 24,255,957 0.02
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フランス 1,658,486,731 1.76
オランダ 146,491,041 0.15
スペイン 361,332,074 0.38
ベルギー 1,128,622,635 1.20
アイルランド 89,395,349 0.09
シンガポール 47,944,312 0.05
イギリス 4,830,849,687 5.15
オーストラリア 5,765,182,567 6.14
ニュージーランド 340,080,525 0.36
香港 1,223,709,959 1.30
シンガポール 2,787,197,182 2.97
韓国 146,096,043 0.15
イスラエル 56,057,057 0.05
小計 92,954,695,296 99.13
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 812,624,875 0.86
合計(純資産総額) 93,767,320,171 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
REIT指数先物取引 買建 日本 61,920,000 0.06
株価指数先物取引
買建 アメリカ 555,464,556 0.59
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
マイ・ロード
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内債券NOMURA-BPI総 34,231,845,172 1.3231 45,292,154,348 1.3296 45,514,661,340 55.33
受益証券 合 マザーファンド
2 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 9,116,928,490 2.4733 22,548,987,881 2.5403 23,159,733,443 28.15
受益証券
3 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 3,112,685,008 2.0099 6,256,185,598 2.1426 6,669,238,898 8.10
受益証券
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4 日本 親投資信託 外国株式MSCI-KOKUSA 995,402,876 3.6126 3,595,992,430 4.1777 4,158,494,595 5.05
受益証券 Iマザーファンド
5 日本 親投資信託 世界REITインデックス マ 863,705,084 1.8214 1,573,226,579 2.2204 1,917,770,768 2.33
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.98
合 計 98.98
(参考)国内株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 7,384,700 1,712.44 12,645,927,780 2,000.00 14,769,400,000 3.51
器
2 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 913,300 10,789.70 9,854,233,010 12,455.00 11,375,151,500 2.70
3 日本 株式 キーエンス 電気機器 143,100 53,684.02 7,682,183,262 67,000.00 9,587,700,000 2.28
4 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 1,135,200 10,020.45 11,375,214,840 6,480.00 7,356,096,000 1.75
プ 信業
5 日本 株式 リクルートホール サービス 997,900 5,280.19 5,269,101,601 6,832.00 6,817,652,800 1.62
ディングス 業
6 日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業 9,836,300 608.08 5,981,263,636 657.90 6,471,301,770 1.54
シャル・グループ
7 日本 株式 日本電信電話 情報・通 1,673,300 2,856.61 4,779,965,513 3,085.00 5,162,130,500 1.22
信業
8 日本 株式 信越化学工業 化学 264,000 18,564.06 4,900,911,840 18,900.00 4,989,600,000 1.18
9 日本 株式 HOYA 精密機器 284,500 13,261.08 3,772,777,260 17,475.00 4,971,637,500 1.18
10 日本 株式 日立製作所 電気機器 700,900 5,422.88 3,800,896,592 6,640.00 4,653,976,000 1.10
11 日本 株式 ダイキン工業 機械 185,700 23,063.62 4,282,914,234 24,460.00 4,542,222,000 1.08
12 日本 株式 任天堂 その他製 83,400 62,231.71 5,190,124,614 54,310.00 4,529,454,000 1.07
品
13 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,212,900 3,729.21 4,523,158,809 3,699.00 4,486,517,100 1.06
14 日本 株式 日本電産 電気機器 350,900 12,490.95 4,383,074,355 12,420.00 4,358,178,000 1.03
15 日本 株式 村田製作所 電気機器 428,300 8,692.42 3,722,963,486 9,960.00 4,265,868,000 1.01
16 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 85,400 49,845.63 4,256,816,802 49,670.00 4,241,818,000 1.01
17 日本 株式 KDDI 情報・通 1,147,200 3,446.95 3,954,341,040 3,691.00 4,234,315,200 1.00
信業
18 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,147,900 3,431.73 3,939,282,867 3,455.00 3,965,994,500 0.94
器
19 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 995,100 3,965.32 3,945,889,932 3,944.00 3,924,674,400 0.93
シャルグループ
20 日本 株式 第一三共 医薬品 1,145,700 2,897.19 3,319,310,583 2,979.50 3,413,613,150 0.81
21 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,004,300 3,547.47 3,562,724,121 3,277.00 3,291,091,100 0.78
22 日本 株式 ファナック 電気機器 127,900 26,512.26 3,390,918,054 24,565.00 3,141,863,500 0.74
23 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 1,953,900 1,622.75 3,170,691,225 1,584.50 3,095,954,550 0.73
ルグループ
24 日本 株式 三菱商事 卸売業 874,200 3,014.45 2,635,232,190 3,536.00 3,091,171,200 0.73
25 日本 株式 SMC 機械 42,700 65,275.79 2,787,276,233 70,080.00 2,992,416,000 0.71
26 日本 株式 セブン&アイ・ホー 小売業 561,700 4,719.39 2,650,881,363 5,085.00 2,856,244,500 0.68
ルディングス
27 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 473,600 5,463.06 2,587,305,216 6,021.00 2,851,545,600 0.67
ングス
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
28 日本 株式 三井物産 卸売業 1,114,900 2,535.65 2,826,996,185 2,464.00 2,747,113,600 0.65
29 日本 株式 オリエンタルランド サービス 148,200 15,308.55 2,268,727,110 18,130.00 2,686,866,000 0.63
業
30 日本 株式 富士通 電気機器 131,200 16,905.89 2,218,052,768 20,310.00 2,664,672,000 0.63
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.08
鉱業 0.19
建設業 2.23
食料品 3.31
繊維製品 0.45
パルプ・紙 0.21
化学 6.81
医薬品 4.98
石油・石炭製品 0.39
ゴム製品 0.69
ガラス・土石製品 0.74
鉄鋼 0.78
非鉄金属 0.64
金属製品 0.58
機械 5.18
電気機器 17.96
輸送用機器 7.43
精密機器 2.87
その他製品 2.12
電気・ガス業 1.10
陸運業 3.18
海運業 0.46
空運業 0.47
倉庫・運輸関連業 0.17
情報・通信業 8.15
卸売業 4.60
小売業 4.34
銀行業 4.84
証券、商品先物取引業 0.71
保険業 1.95
その他金融業 1.10
不動産業 1.93
サービス業 5.82
合 計 96.63
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 国債証券 国庫債券 利付 9,800,000,000 100.28 9,827,670,000 100.47 9,846,158,000 0.1 2031/3/20 1.22
(10年)第3
62回
2 日本 国債証券 国庫債券 利付 9,500,000,000 100.97 9,592,534,000 100.90 9,585,500,000 0.1 2026/6/20 1.19
(10年)第3
43回
3 日本 国債証券 国庫債券 利付 8,550,000,000 100.93 8,630,016,000 100.87 8,624,727,000 0.1 2026/3/20 1.07
(10年)第3
42回
4 日本 国債証券 国庫債券 利付 8,500,000,000 100.90 8,576,500,000 101.01 8,585,935,000 0.1 2028/6/20 1.07
(10年)第3
51回
5 日本 国債証券 国庫債券 利付 8,500,000,000 100.46 8,539,355,000 100.32 8,527,455,000 0.1 2023/3/20 1.06
(5年)第13
5回
6 日本 国債証券 国庫債券 利付 8,400,000,000 100.07 8,405,910,000 100.59 8,450,148,000 0.1 2030/12/20 1.05
(10年)第3
61回
7 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,900,000,000 100.18 7,914,852,000 100.71 7,956,564,000 0.1 2030/9/20 0.99
(10年)第3
60回
8 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,300,000,000 101.89 7,438,481,000 101.71 7,425,268,000 0.3 2025/12/20 0.92
(10年)第3
41回
9 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,150,000,000 100.97 7,219,860,000 101.03 7,224,217,000 0.1 2028/3/20 0.90
(10年)第3
50回
10 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,900,000,000 100.99 6,968,310,000 100.92 6,963,687,000 0.1 2026/9/20 0.86
(10年)第3
44回
11 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,800,000,000 100.26 6,817,956,000 100.23 6,816,184,000 0.005 2023/8/1 0.84
(2年)第42
7回
12 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,700,000,000 100.96 6,764,658,000 101.01 6,767,871,000 0.1 2028/9/20 0.84
(10年)第3
52回
13 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,600,000,000 102.37 6,756,816,000 101.96 6,729,558,000 0.6 2024/6/20 0.83
(10年)第3
34回
14 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,020,000,000 93.56 6,568,409,500 92.26 6,476,722,200 0.5 2060/3/20 0.80
(40年)第1
3回
15 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,440,000,000 98.57 6,347,908,000 99.14 6,385,195,600 0.2 2036/6/20 0.79
(20年)第1
57回
16 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,350,000,000 100.62 6,389,931,500 100.33 6,371,399,500 0.1 2031/6/20 0.79
(10年)第3
63回
17 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,150,000,000 101.40 6,236,170,500 102.16 6,283,147,500 0.4 2036/3/20 0.78
(20年)第1
56回
18 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,070,000,000 100.87 6,123,123,200 100.73 6,114,311,000 0.1 2025/3/20 0.76
(5年)第14
3回
19 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,000,000,000 102.08 6,124,860,000 101.57 6,094,440,000 0.8 2023/6/20 0.75
(10年)第3
29回
20 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,020,000,000 101.04 6,082,701,300 101.16 6,090,193,200 0.5 2041/3/20 0.75
(20年)第1
76回
21 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,900,000,000 102.02 6,019,180,000 101.59 5,993,810,000 0.6 2023/12/20 0.74
(10年)第3
32回
22 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,900,000,000 100.94 5,955,622,000 100.81 5,948,203,000 0.1 2025/9/20 0.74
(5年)第14
5回
17/84
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
23 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,350,000,000 110.10 5,890,403,500 110.60 5,917,207,000 1 2035/12/20 0.73
(20年)第1
55回
24 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,800,000,000 100.94 5,854,520,000 101.04 5,860,842,000 0.1 2027/9/20 0.73
(10年)第3
48回
25 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,700,000,000 100.53 5,730,670,000 100.42 5,724,282,000 0.005 2026/6/20 0.71
(5年)第14
8回
26 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,600,000,000 100.32 5,617,920,000 100.78 5,643,848,000 0.1 2030/6/20 0.70
(10年)第3
59回
27 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,500,000,000 100.42 5,523,385,000 101.33 5,573,260,000 0.5 2040/12/20 0.69
(20年)第1
75回
28 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,500,000,000 100.66 5,536,795,000 100.48 5,526,895,000 0.1 2023/12/20 0.68
(5年)第13
8回
29 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,500,000,000 100.56 5,531,285,000 100.43 5,523,870,000 0.1 2023/9/20 0.68
(5年)第13
7回
30 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,470,000,000 100.40 5,491,934,700 100.84 5,516,276,200 0.1 2030/3/20 0.68
(10年)第3
58回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 80.13
地方債証券 6.75
特殊債券 7.94
社債券 4.29
合 計 99.13
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 株式 APPLE INC コン 2,932,600 13,530.22 39,678,751,117 15,985.53 46,879,175,835 4.30
ピュー
タ・周辺
機器
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 1,257,400 26,216.29 32,964,369,164 31,785.28 39,966,811,072 3.67
ウェア
3 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC インター 79,770 346,318.14 27,625,798,698 369,461.35 29,471,931,921 2.70
ネット販
売・通信
販売
4 アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A インタラ 421,100 32,582.15 13,720,343,575 38,009.15 16,005,653,570 1.47
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
5 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラ 52,850 232,139.70 12,268,583,222 300,736.87 15,893,943,812 1.46
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
18/84
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラ 51,180 233,504.88 11,950,780,268 301,111.80 15,410,902,252 1.41
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
7 アメリカ 株式 TESLA INC 自動車 143,900 71,912.65 10,348,230,520 87,444.21 12,583,222,567 1.15
8 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 437,940 14,766.04 6,466,643,504 22,962.62 10,056,252,606 0.92
半導体製
造装置
9 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 532,000 17,308.22 9,207,976,183 18,573.12 9,880,901,968 0.90
10 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 462,800 18,499.66 8,561,642,945 18,357.11 8,495,674,396 0.78
11 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 情報技術 297,300 23,851.26 7,090,980,683 25,370.02 7,542,508,611 0.69
サービス
SHARES
12 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 165,800 42,094.00 6,979,186,100 44,813.88 7,430,142,498 0.68
ア・プロ
INC
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
13 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融 233,100 29,075.31 6,777,454,931 31,034.29 7,234,094,584 0.66
サービス
INC CL B
14 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売 186,900 34,287.07 6,408,253,731 37,709.20 7,047,850,527 0.64
り
15 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 430,200 15,185.43 6,532,776,070 15,894.87 6,837,976,688 0.62
16 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 506,300 12,747.83 6,454,231,387 13,481.70 6,825,787,140 0.62
17 アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 1,355,000 4,374.47 5,927,409,740 4,820.39 6,531,634,412 0.60
18 オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・ 73,720 67,702.71 4,991,044,084 84,110.32 6,200,612,938 0.56
半導体製
造装置
19 アメリカ 株式 DISNEY (WALT) CO 娯楽 319,300 20,722.87 6,616,814,989 19,326.34 6,170,902,150 0.56
20 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 情報技術 155,500 40,143.65 6,242,338,848 39,529.02 6,146,763,356 0.56
サービス
21 アメリカ 株式 PAYPAL HOLDINGS INC 情報技術 196,100 26,680.28 5,232,004,735 28,987.28 5,684,405,608 0.52
サービス
22 アメリカ 株式 ADOBE INC ソフト 84,000 52,725.06 4,428,905,058 64,656.18 5,431,119,456 0.49
ウェア
23 アメリカ 株式 NETFLIX INC 娯楽 77,920 57,501.14 4,480,488,947 67,046.79 5,224,286,282 0.48
24 アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフト 170,740 23,774.97 4,059,339,311 30,274.35 5,169,044,226 0.47
ウェア
25 アメリカ 株式 COMCAST CORP-CL A メディア 805,700 6,172.37 4,973,086,493 6,259.68 5,043,428,688 0.46
26 スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品 123,500 36,633.02 4,524,178,247 40,525.43 5,004,891,099 0.45
(GENUSSCHEINE)
27 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 744,000 6,364.56 4,735,238,278 6,701.76 4,986,116,582 0.45
ス・消耗
燃料
28 アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品 984,100 4,080.87 4,015,985,768 4,871.87 4,794,414,746 0.44
29 アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS 通信機器 740,600 5,814.16 4,305,967,671 6,209.32 4,598,623,577 0.42
30 アメリカ 株式 THERMO FISHER ライフサ 69,070 50,859.77 3,512,884,334 64,868.83 4,480,490,226 0.41
イエン
SCIENTIFIC INC
ス・ツー
ル/サービ
ス
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 4.78
メディア 1.07
娯楽 1.51
不動産管理・開発 0.39
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エネルギー設備・サービス 0.15
石油・ガス・消耗燃料 3.16
化学 2.03
建設資材 0.24
容器・包装 0.27
金属・鉱業 1.29
紙製品・林産品 0.10
航空宇宙・防衛 1.45
建設関連製品 0.60
建設・土木 0.21
電気設備 0.87
コングロマリット 1.10
機械 1.64
商社・流通業 0.31
商業サービス・用品 0.43
航空貨物・物流サービス 0.60
旅客航空輸送業 0.05
海運業 0.08
陸運・鉄道 1.00
運送インフラ 0.13
自動車部品 0.25
自動車 1.84
家庭用耐久財 0.35
レジャー用品 0.06
繊維・アパレル・贅沢品 1.43
ホテル・レストラン・レジャー 1.86
販売 0.09
インターネット販売・通信販売 3.33
複合小売り 0.49
専門小売り 1.72
食品・生活必需品小売り 1.37
飲料 1.54
食品 1.50
タバコ 0.65
家庭用品 1.07
パーソナル用品 0.59
ヘルスケア機器・用品 3.06
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 1.90
バイオテクノロジー 1.74
医薬品 4.51
銀行 6.10
各種金融サービス 0.88
保険 2.97
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情報技術サービス 4.48
ソフトウェア 7.72
通信機器 0.68
コンピュータ・周辺機器 4.58
電子装置・機器・部品 0.55
半導体・半導体製造装置 4.57
各種電気通信サービス 1.33
無線通信サービス 0.26
電力 1.65
ガス 0.13
総合公益事業 0.77
水道 0.10
消費者金融 0.50
資本市場 3.25
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.09
ヘルスケア・テクノロジー 0.14
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.18
専門サービス 0.80
投資証券 ― ― 2.23
合 計 98.08
(参考)外国債券マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY 116,100,000 15,192.43 17,638,419,613 15,040.12 17,461,584,074 5.375 2031/2/15 2.85
N/B
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY 65,000,000 13,971.55 9,081,513,194 13,656.86 8,876,960,486 6 2026/2/15 1.45
BOND
3 アメリカ 国債証券 US TREASURY 60,700,000 14,522.73 8,815,299,936 14,291.65 8,675,037,071 5.5 2028/8/15 1.41
BOND
4 アメリカ 国債証券 US TREASURY 66,000,000 11,471.13 7,570,952,290 11,401.41 7,524,932,179 1.5 2023/2/28 1.23
N/B
5 アメリカ 国債証券 US TREASURY 57,600,000 12,440.06 7,165,477,542 12,329.56 7,101,827,479 2.875 2028/5/15 1.16
N/B
6 アメリカ 国債証券 US TREASURY 48,400,000 14,384.07 6,961,892,396 14,202.47 6,873,996,586 5.25 2028/11/15 1.12
BOND
7 アメリカ 国債証券 US TREASURY 55,050,000 11,503.63 6,332,750,638 11,429.83 6,292,121,415 1.75 2023/1/31 1.02
N/B
8 アメリカ 国債証券 US TREASURY 52,700,000 11,984.08 6,315,614,855 11,828.10 6,233,412,596 2.25 2025/11/15 1.01
N/B
9 アメリカ 国債証券 US TREASURY 51,500,000 11,717.06 6,034,286,667 12,086.48 6,224,539,665 2.5 2046/2/15 1.01
N/B
10 スペイン 国債証券 SPANISH 28,200,000 20,331.27 5,733,418,732 20,310.10 5,727,449,328 5.75 2032/7/30 0.93
GOVERNMENT
11 アメリカ 国債証券 US TREASURY 48,500,000 11,922.68 5,782,503,598 11,795.31 5,720,729,323 2.5 2024/5/15 0.93
N/B
12 アメリカ 国債証券 US TREASURY 45,100,000 11,926.91 5,379,037,081 11,791.82 5,318,111,131 2.375 2024/8/15 0.86
BOND
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
13 イタリア 国債証券 BUONI 29,300,000 17,815.49 5,219,939,566 17,828.47 5,223,744,464 5.25 2029/11/1 0.85
POLIENNALI DEL
TES
14 イタリア 国債証券 BUONI 29,200,000 18,015.31 5,260,470,769 17,831.07 5,206,674,367 6.5 2027/11/1 0.85
POLIENNALI DEL
TES
15 フランス 国債証券 FRANCE 28,000,000 18,854.69 5,279,315,584 18,595.05 5,206,615,671 5.5 2029/4/25 0.85
GOVERNMENT
O.A.T
16 フランス 国債証券 FRANCE 25,550,000 20,080.29 5,130,514,953 20,283.53 5,182,443,102 3.25 2045/5/25 0.84
GOVERNMENT
O.A.T
17 アメリカ 国債証券 US TREASURY 44,000,000 11,782.65 5,184,370,060 11,667.66 5,133,770,400 2.25 2023/12/31 0.83
N/B
18 アメリカ 国債証券 US TREASURY 43,600,000 11,848.87 5,166,111,573 11,721.43 5,110,544,825 2.125 2024/9/30 0.83
N/B
19 フランス 国債証券 FRANCE 24,600,000 20,865.37 5,132,882,409 20,713.62 5,095,551,939 4.75 2035/4/25 0.83
GOVERNMENT
O.A.T
20 フランス 国債証券 FRANCE 33,100,000 15,554.63 5,148,582,795 15,359.19 5,083,892,387 3.5 2026/4/25 0.83
GOVERNMENT
O.A.T
21 アメリカ 国債証券 US TREASURY 42,300,000 12,043.66 5,094,470,345 11,917.73 5,041,200,081 2.375 2026/4/30 0.82
N/B
22 アメリカ 国債証券 US TREASURY 42,600,000 11,902.86 5,070,621,169 11,770.39 5,014,189,583 2.75 2023/11/15 0.82
N/B
23 アメリカ 国債証券 US TREASURY 43,300,000 11,438.22 4,952,750,992 11,375.39 4,925,548,177 1.875 2022/8/31 0.80
N/B
24 アメリカ 国債証券 US TREASURY 38,800,000 12,731.33 4,939,758,557 12,446.29 4,829,160,829 6.25 2023/8/15 0.78
BOND
25 アメリカ 国債証券 US TREASURY 39,900,000 11,731.05 4,680,689,544 12,067.68 4,815,006,548 2.5 2045/2/15 0.78
N/B
26 アメリカ 国債証券 US TREASURY 35,700,000 12,799.61 4,569,463,831 13,123.49 4,685,087,392 3 2044/11/15 0.76
N/B
27 イギリス 国債証券 UK TSY 3 1/4% 22,200,000 20,892.11 4,638,049,035 20,592.06 4,571,437,728 3.25 2044/1/22 0.74
2044
28 アメリカ 国債証券 US TREASURY 38,000,000 12,079.48 4,590,206,118 11,964.50 4,546,513,759 2.375 2027/5/15 0.74
N/B
29 アメリカ 国債証券 US TREASURY 37,700,000 11,898.28 4,485,651,590 11,780.89 4,441,395,749 2.25 2024/11/15 0.72
N/B
30 アメリカ 国債証券 US TREASURY 37,100,000 11,829.41 4,388,714,484 11,696.95 4,339,568,666 2.75 2023/7/31 0.70
N/B
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 98.96
合 計 98.96
(参考)世界REITインデックス マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 370,500 11,233.35 4,161,957,400 14,151.16 5,243,006,558 5.59
2 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 44,980 80,959.99 3,641,580,615 89,712.83 4,035,283,255 4.30
3 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 76,430 25,447.62 1,944,962,268 33,835.65 2,586,059,066 2.75
4 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 164,700 10,703.96 1,762,942,463 14,980.49 2,467,287,032 2.63
5 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 141,700 15,602.25 2,210,839,700 16,425.37 2,327,476,233 2.48
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 211,900 7,056.26 1,495,221,765 9,377.77 1,987,150,904 2.11
7 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 70,000 18,662.70 1,306,389,110 25,182.00 1,762,740,000 1.87
8 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 170,900 6,931.89 1,184,661,560 9,127.07 1,559,817,288 1.66
9 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 69,500 19,012.72 1,321,384,040 21,582.65 1,499,994,370 1.59
10 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 845,000 1,448.41 1,223,906,899 1,710.57 1,445,439,762 1.54
ラリア
11 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 195,300 6,666.61 1,301,989,535 7,392.31 1,443,719,315 1.53
12 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 67,100 13,065.43 876,690,624 19,251.35 1,291,766,202 1.37
13 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 289,200 3,390.93 980,657,366 4,359.28 1,260,704,933 1.34
14 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 197,400 5,397.99 1,065,563,341 6,313.40 1,246,266,581 1.32
15 アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 58,200 15,166.88 882,712,704 21,259.20 1,237,285,673 1.31
16 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 58,200 16,428.67 956,148,789 21,145.04 1,230,641,654 1.31
17 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 32,630 27,262.47 889,574,643 36,254.24 1,182,976,034 1.26
18 イギリス 投資証券 SEGRO PLC 604,000 1,467.17 886,175,586 1,814.18 1,095,768,223 1.16
19 アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 189,900 4,439.47 843,057,098 5,441.55 1,033,350,421 1.10
20 アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 270,500 3,309.79 895,299,340 3,806.39 1,029,630,984 1.09
21 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 308,100 2,945.69 907,568,457 3,231.13 995,511,276 1.06
22 香港 投資証券 LINK REIT 1,053,000 1,003.42 1,056,609,705 938.29 988,024,635 1.05
23 アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES 70,900 10,642.35 754,543,263 12,447.74 882,544,936 0.94
24 アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 50,200 11,632.50 583,951,543 16,798.07 843,263,255 0.89
25 アメリカ 投資証券 UDR INC 140,100 4,442.67 622,418,458 5,991.07 839,349,972 0.89
26 アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 92,500 7,630.01 705,776,250 8,276.48 765,574,770 0.81
27 アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 85,800 6,876.99 590,045,821 8,888.68 762,649,293 0.81
28 アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP 308,000 1,854.02 571,038,224 2,400.68 739,410,672 0.78
29 アメリカ 投資証券 IRON MOUNTAIN INC 144,600 3,422.09 494,834,246 4,959.17 717,096,734 0.76
30 アメリカ 投資証券 MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 297,000 2,382.06 707,471,894 2,314.50 687,408,163 0.73
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資証券 99.13
合 計 99.13
②投資不動産物件
マイ・ロード
該当事項はありません。
(参考)国内株式マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国債券マザーファンド
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(参考)世界REITインデックス マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
マイ・ロード
該当事項はありません。
(参考)国内株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建/
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
(円) (円)
(%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物(2021年12月限) 買建 540 日本円 11,161,040,100 10,964,700,000 2.61
取引
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 630 米ドル 139,663,112.5 15,631,095,551 137,017,125 15,334,956,630 1.40
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2021
取引
イル取引所 年12月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 34 カナダド 8,305,076 729,268,723 8,174,280 717,783,524 0.06
オール取引 ル
数先物(2021年12
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 409 ユーロ 16,908,937.5 2,195,794,623 16,617,670 2,157,970,623 0.19
ス・ドイツ 先物(2021年12月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 31 豪ドル 5,698,175 458,475,161 5,561,400 447,470,244 0.04
トラリ 物取引所 物(2021年12月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 88 英ポンド 6,175,335 928,955,645 6,226,000 936,577,177 0.08
ス 際金融先物 物(2021年12月限)
オプション
取引所
スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 44 スイスフ 5,252,250 629,639,730 5,120,720 613,871,910 0.05
ス・チュー (2021年12月限) ラン
リッヒ取引
所
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)世界REITインデックス マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
買建/売
帳簿価額 評価額
種類 国/地域 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額
比率
建
(円) (円)
(%)
REIT指数 日本 大阪取引所 REIT指数先物 買建 30 日本円 64,284,300 64,284,300 61,920,000 61,920,000 0.06
先物取引 (2021年12月限)
アメリカ シカゴ ボー ダウ・ジョーン 買建 123 米ドル 5,121,720 573,222,903 4,963,050 555,464,556 0.59
株価指数 ズ米国不動産指
ド オブ ト
先物取引 数先物(2021年12
レード
月限)
(3)運用実績
①純資産の推移
マイ・ロード
2021年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2012年 2月20日)
2,195 2,197 1.0092 1.0102
第2計算期間 (2013年 2月18日)
3,615 3,618 1.1016 1.1026
第3計算期間 (2014年 2月18日)
37,928 37,960 1.1815 1.1825
第4計算期間 (2015年 2月18日)
54,290 54,332 1.2718 1.2728
第5計算期間 (2016年 2月18日)
65,764 65,816 1.2614 1.2624
第6計算期間 (2017年 2月20日)
73,254 73,312 1.2685 1.2695
第7計算期間 (2018年 2月19日)
80,075 80,137 1.2921 1.2931
第8計算期間 (2019年 2月18日)
81,158 81,220 1.2988 1.2998
第9計算期間 (2020年 2月18日)
80,211 80,270 1.3386 1.3396
第10計算期間 (2021年 2月18日)
79,525 79,583 1.3577 1.3587
2020年 9月末日
79,134 ― 1.3315 ―
10月末日 78,131 ― 1.3181 ―
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11月末日 79,046 ― 1.3435 ―
12月末日 79,370 ― 1.3511 ―
2021年 1月末日
79,269 ― 1.3501 ―
2月末日
78,773 ― 1.3459 ―
3月末日
80,156 ― 1.3710 ―
4月末日
80,304 ― 1.3729 ―
5月末日
80,919 ― 1.3805 ―
6月末日
81,392 ― 1.3833 ―
7月末日
82,025 ― 1.3880 ―
8月末日
82,509 ― 1.3920 ―
9月末日
82,255 ― 1.3883 ―
②分配の推移
マイ・ロード
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2011年 4月11日~2012年 2月20日 0.0010円
第2計算期間 2012年 2月21日~2013年 2月18日 0.0010円
第3計算期間 2013年 2月19日~2014年 2月18日 0.0010円
第4計算期間 2014年 2月19日~2015年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2015年 2月19日~2016年 2月18日 0.0010円
第6計算期間 2016年 2月19日~2017年 2月20日 0.0010円
第7計算期間 2017年 2月21日~2018年 2月19日 0.0010円
第8計算期間 2018年 2月20日~2019年 2月18日 0.0010円
第9計算期間 2019年 2月19日~2020年 2月18日 0.0010円
第10計算期間 2020年 2月19日~2021年 2月18日 0.0010円
③収益率の推移
マイ・ロード
計算期間 収益率
第1計算期間 2011年 4月11日~2012年 2月20日 1.0%
第2計算期間 2012年 2月21日~2013年 2月18日 9.3%
第3計算期間 2013年 2月19日~2014年 2月18日 7.3%
第4計算期間 2014年 2月19日~2015年 2月18日 7.7%
第5計算期間 2015年 2月19日~2016年 2月18日 △0.7%
第6計算期間 2016年 2月19日~2017年 2月20日 0.6%
第7計算期間 2017年 2月21日~2018年 2月19日 1.9%
第8計算期間 2018年 2月20日~2019年 2月18日 0.6%
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第9計算期間 2019年 2月19日~2020年 2月18日 3.1%
第10計算期間 2020年 2月19日~2021年 2月18日 1.5%
第11期(中間期) 2021年 2月19日~2021年 8月18日 2.1%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
マイ・ロード
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年 4月11日~2012年 2月20日 2,481,701,345 306,016,570 2,175,684,775
第2計算期間 2012年 2月21日~2013年 2月18日 1,885,917,073 779,510,357 3,282,091,491
第3計算期間 2013年 2月19日~2014年 2月18日 30,020,057,117 1,199,878,603 32,102,270,005
第4計算期間 2014年 2月19日~2015年 2月18日 17,609,764,466 7,023,614,182 42,688,420,289
第5計算期間 2015年 2月19日~2016年 2月18日 16,702,625,092 7,256,811,647 52,134,233,734
第6計算期間 2016年 2月19日~2017年 2月20日 14,403,780,555 8,790,682,652 57,747,331,637
第7計算期間 2017年 2月21日~2018年 2月19日 12,346,664,339 8,122,678,069 61,971,317,907
第8計算期間 2018年 2月20日~2019年 2月18日 9,869,044,056 9,354,949,756 62,485,412,207
第9計算期間 2019年 2月19日~2020年 2月18日 9,057,974,718 11,620,635,375 59,922,751,550
第10計算期間 2020年 2月19日~2021年 2月18日 6,392,353,502 7,740,952,086 58,574,152,966
第11期(中間期) 2021年 2月19日~2021年 8月18日 3,771,838,522 3,154,494,866 59,191,496,622
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期中間計算期間(2021年2月19日から2021年8月18
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
マイ・ロード
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第10期 第11期中間計算期間末
(2021年 2月18日現在) (2021年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,219,245,473 1,273,055,415
親投資信託受益証券 78,789,431,146 81,268,504,501
110,771,000 -
未収入金
80,119,447,619 82,541,559,916
流動資産合計
80,119,447,619 82,541,559,916
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 58,574,152 -
未払解約金 126,767,925 44,398,322
未払受託者報酬 13,151,807 13,222,544
未払委託者報酬 394,554,212 396,676,353
未払利息 1,119 1,092
1,315,114 1,322,191
その他未払費用
594,364,329 455,620,502
流動負債合計
594,364,329 455,620,502
負債合計
純資産の部
元本等
元本 58,574,152,966 59,191,496,622
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 20,950,930,324 22,894,442,792
5,691,403,543 5,403,819,115
(分配準備積立金)
79,525,083,290 82,085,939,414
元本等合計
79,525,083,290 82,085,939,414
純資産合計
80,119,447,619 82,541,559,916
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2020年 2月19日 自 2021年 2月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 8月18日
営業収益
△11,223,073 2,101,655,355
有価証券売買等損益
△11,223,073 2,101,655,355
営業収益合計
営業費用
支払利息 187,108 138,119
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第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2020年 2月19日 自 2021年 2月19日
至 2020年 8月18日 至 2021年 8月18日
受託者報酬 12,886,870 13,222,544
委託者報酬 386,606,051 396,676,353
1,288,626 1,322,191
その他費用
400,968,655 411,359,207
営業費用合計
△412,191,728 1,690,296,148
営業利益又は営業損失(△)
△412,191,728 1,690,296,148
経常利益又は経常損失(△)
△412,191,728 1,690,296,148
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△82,917,447 52,752,264
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 20,288,286,767 20,950,930,324
剰余金増加額又は欠損金減少額 995,059,241 1,425,119,153
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
995,059,241 1,425,119,153
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,136,603,801 1,119,150,569
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,136,603,801 1,119,150,569
額
- -
分配金
19,817,467,926 22,894,442,792
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2021年 2月19日から2021年 8月18日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第10期 第11期中間計算期間末
2021年 2月18日現在 2021年 8月18日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
58,574,152,966口 59,191,496,622口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3577円 1口当たり純資産額 1.3868円
(10,000口当たり純資産額) (13,577円) (10,000口当たり純資産額) (13,868円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期中間計算期間末
2021年 2月18日現在 2021年 8月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第10期 第11期中間計算期間
自 2020年 2月19日 自 2021年 2月19日
至 2021年 2月18日 至 2021年 8月18日
期首元本額 59,922,751,550円 期首元本額 58,574,152,966円
期中追加設定元本額 6,392,353,502円 期中追加設定元本額 3,771,838,522円
期中一部解約元本額 7,740,952,086円 期中一部解約元本額 3,154,494,866円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「国内株式マザーファンド」、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」、「外国株式MSC
I-KOKUSAIマザーファンド」、「外国債券マザーファンド」および「世界REITインデックス マザーファン
ド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託
の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 8月18日現在)
資産の部
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(2021年 8月18日現在)
流動資産
コール・ローン 15,373,812,114
株式 388,142,156,190
派生商品評価勘定 37,276,120
未収配当金 435,702,332
未収利息 391,404
その他未収収益 16,111,464
341,785,400
差入委託証拠金
404,347,235,024
流動資産合計
404,347,235,024
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 9,240,260
未払金 15,246,000
未払解約金 83,571,236
未払利息 13,196
7,773,074,256
有価証券貸借取引受入金
7,881,144,948
流動負債合計
7,881,144,948
負債合計
純資産の部
元本等
元本 196,843,532,907
剰余金
199,622,557,169
期末剰余金又は期末欠損金(△)
396,466,090,076
元本等合計
396,466,090,076
純資産合計
404,347,235,024
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式 、新株予約権証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
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2021年 8月18日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0141円
(10,000口当たり純資産額) (20,141円)
2. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
7,379,283,090円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年 8月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式 、新株予約権証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 8月18日現在
2021年 2月19日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 205,717,845,140円
同期中における追加設定元本額 18,345,751,782円
同期中における一部解約元本額 27,220,064,015円
期末元本額 196,843,532,907円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 141,186,870円
バランスセレクト50 320,055,574円
バランスセレクト70 457,023,319円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 2,352,021,050円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 3,037,198,844円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 7,802,077,688円
野村資産設計ファンド2015 39,452,446円
野村資産設計ファンド2020 39,618,037円
野村資産設計ファンド2025 69,872,871円
野村資産設計ファンド2030 97,955,772円
野村資産設計ファンド2035 84,394,767円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村資産設計ファンド2040 161,414,808円
野村日本株インデックス(野村投資一任口座向け) 14,648,679,075円
のむラップ・ファンド(保守型) 2,376,514,892円
のむラップ・ファンド(普通型) 10,244,849,842円
のむラップ・ファンド(積極型) 3,240,007,947円
野村資産設計ファンド2045 26,898,324円
野村インデックスファンド・TOPIX 1,847,954,368円
マイ・ロード 3,329,532,344円
ネクストコア 35,212,100円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,423,621,653円
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け) 2,320,301,148円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 1,384,065,803円
野村資産設計ファンド2050 39,461,677円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 13,126,212円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 6,641,735円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 5,225,234円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 4,350,216円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 346,130,134円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 428,407,216円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 2,987,367円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 3,646,597円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 22,929,481円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 6,032,279円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 25,028,589円
野村6資産均等バランス 2,233,685,133円
世界6資産分散ファンド 79,554,339円
野村資産設計ファンド2060 19,938,068円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)日本株式 1,125,289,588円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 316,603,483円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 152,261,475円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 497,924,410円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 481,880,433円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 3,390,891円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 7,587,915円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 1,031,060円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 2,452,723,303円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 6,992,740円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 67,011,550円
野村・国内株式インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 65,836,116円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 23,402,410円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 96,414,835円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 208,900,745円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 4,324,051,161円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 57,941,674円
ノムラ日本株式インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 375,974,196円
ノムラFOFs用インデックスファンド・TOPIX(適格機関投資家専用) 1,627,662,502円
野村国内外マルチアセット(6資産)ファンド(適格機関投資家専用) 176,424,985円
野村国内外マルチアセット(6資産)オープン投信(適格機関投資家専用) 89,716,407円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
2,491,759円
機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 5,946,142円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 27,777,285円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 32,529,030円
国内債券・株式バランスファンド(確定拠出年金向け) 120,368,978円
マイバランス30(確定拠出年金向け) 9,084,946,286円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 24,842,333,803円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 28,245,128,600円
野村国内株式インデックスファンド・TOPIX(確定拠出年金向け) 33,446,655,525円
マイバランスDC30 3,262,773,231円
マイバランスDC50 5,504,624,950円
マイバランスDC70 5,543,476,590円
野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIX 10,205,652,417円
野村DC運用戦略ファンド 832,334,712円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 70,855,905円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 1,244,285,645円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 967,871,415円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 863,663,383円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 10,339,973円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 4,717,170円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 75,127,784円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 20,637,985円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 18,995,781円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 15,141,540円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 438,434,669円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 367,373,266円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 226,603,520円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 300,774,009円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 10,155,147円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 53,161,946円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 122,278,763円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,001,196,582
国債証券 629,453,379,400
地方債証券 52,858,739,217
特殊債券 64,762,644,082
社債券 33,654,270,700
未収利息 1,644,899,339
23,315,055
前払費用
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2021年 8月18日現在)
788,398,444,375
流動資産合計
788,398,444,375
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 5,101,672,200
未払解約金 309,853,231
5,151
未払利息
5,411,530,582
流動負債合計
5,411,530,582
負債合計
純資産の部
元本等
元本 586,543,090,606
剰余金
196,443,823,187
期末剰余金又は期末欠損金(△)
782,986,913,793
元本等合計
782,986,913,793
純資産合計
788,398,444,375
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 8月18日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3349円
(10,000口当たり純資産額) (13,349円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年 8月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年 8月18日現在
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 8月18日現在
2021年 2月19日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 548,901,914,574円
同期中における追加設定元本額 72,259,849,426円
同期中における一部解約元本額 34,618,673,394円
期末元本額 586,543,090,606円
期末元本額の内訳*
野村国内債券インデックスファンド 409,467,933円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 42,066,679,664円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 18,107,105,245円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 3,322,449,208円
野村資産設計ファンド2015 352,810,201円
野村資産設計ファンド2020 354,291,772円
野村資産設計ファンド2025 357,052,587円
野村資産設計ファンド2030 284,313,264円
野村資産設計ファンド2035 154,373,340円
野村資産設計ファンド2040 206,211,262円
野村日本債券インデックスファンド 840,899,048円
野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け) 161,531,858,993円
のむラップ・ファンド(保守型) 14,019,296,067円
のむラップ・ファンド(普通型) 13,503,262,852円
のむラップ・ファンド(積極型) 1,950,746,545円
野村日本債券インデックス(野村SMA向け) 10,239,905,385円
野村資産設計ファンド2045 22,118,871円
野村円債投資インデックスファンド 838,221,173円
野村インデックスファンド・国内債券 2,162,964,436円
マイ・ロード 34,010,452,240円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,414,552,384円
野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け) 19,032,112,069円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 1,923,584,346円
野村資産設計ファンド2050 23,893,770円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 27,715,467円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 7,414,679円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 4,033,314円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年 8月18日現在
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 2,580,778円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 1,080,869,854円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 373,665,337円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 55,216,071円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 30,032,225円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 110,359,214円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 13,854,780円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 10,201,826円
野村6資産均等バランス 3,329,182,497円
世界6資産分散ファンド 118,571,268円
野村資産設計ファンド2060 8,490,454円
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信 16,064,548,254円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)債券・安定型 21,336,092,738円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 566,255,930円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 90,791,309円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 1,855,322,119円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 1,077,327,271円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 18,531,625円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 10,053,054円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 614,708円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 3,655,752,428円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 8,338,620円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 66,578,700円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 69,761,975円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 383,246,887円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 311,359,485円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 920,677,957円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 173,508,940円
ノムラ日本債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 764,254,897円
ノムラFOFs用インデックスファンド・国内債券(適格機関投資家専用) 307,295,498円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
14,853,312円
機関投資家専用)
マイバランス30(確定拠出年金向け) 37,860,484,719円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 49,983,358,673円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 18,928,391,971円
野村国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合(確定拠出年金向
50,674,035,993円
け)
マイバランスDC30 13,524,356,220円
マイバランスDC50 11,076,308,559円
マイバランスDC70 3,705,738,975円
野村DC国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合 13,119,300,540円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 1,148,909,098円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 2,826,476,306円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年 8月18日現在
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 1,294,769,803円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 184,940,722円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 28,122,726円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 31,992,511円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 59,900,588円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 24,267,551円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 9,168,097円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 853,370,164円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 435,418,290円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 159,340,139円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 199,238,549円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 4,324,479円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 35,214,375円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 379,685,432円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
預金 10,635,641,684
コール・ローン 1,398,503,613
株式 1,032,392,443,415
投資証券 24,325,931,158
派生商品評価勘定 444,290,236
未収入金 1,523,183
未収配当金 1,133,426,514
7,155,668,768
差入委託証拠金
1,077,487,428,571
流動資産合計
1,077,487,428,571
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,038,993
未払金 707,540,595
未払解約金 346,019,429
未払利息 1,200
2,423,100
その他未払費用
1,060,023,317
流動負債合計
1,060,023,317
負債合計
純資産の部
元本等
元本 256,502,981,789
剰余金
819,924,423,465
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,076,427,405,254
元本等合計
1,076,427,405,254
純資産合計
1,077,487,428,571
負債純資産合計
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 8月18日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 4.1965円
(10,000口当たり純資産額) (41,965円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年 8月18日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 8月18日現在
2021年 2月19日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 245,379,120,410円
同期中における追加設定元本額 26,447,166,056円
同期中における一部解約元本額 15,323,304,677円
期末元本額 256,502,981,789円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 34,058,388円
バランスセレクト50 102,568,693円
バランスセレクト70 122,307,917円
野村外国株式インデックスファンド 490,217,759円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 3,364,705,909円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 4,344,893,481円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 3,720,449,365円
野村資産設計ファンド2015 10,723,423円
野村資産設計ファンド2020 10,768,497円
野村資産設計ファンド2025 19,039,546円
野村資産設計ファンド2030 26,797,326円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村資産設計ファンド2035 23,048,785円
野村資産設計ファンド2040 44,297,694円
野村外国株インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 48,098,289,971円
のむラップ・ファンド(保守型) 794,612,530円
のむラップ・ファンド(普通型) 7,918,638,178円
のむラップ・ファンド(積極型) 6,948,929,245円
野村資産設計ファンド2045 7,386,325円
野村インデックスファンド・外国株式 5,895,542,051円
マイ・ロード 991,808,564円
ネクストコア 21,122,173円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 130,462,548円
野村外国株インデックスBコース(野村SMA・EW向け) 1,851,958,038円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 549,515,484円
野村資産設計ファンド2050 10,820,020円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 3,581,694円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 1,824,769円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 1,432,775円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,194,203円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 186,902,751円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 557,935,639円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 2,707,371円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 3,149,433円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 30,709,382円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 7,880,019円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 34,116,447円
野村6資産均等バランス 1,065,139,768円
野村つみたて外国株投信 8,310,891,856円
野村外国株(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 4,738,773,948円
世界6資産分散ファンド 37,935,845円
野村資産設計ファンド2060 5,460,038円
野村スリーゼロ先進国株式投信 323,607,533円
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジな
3,292,621,733円
し)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国株式 3,036,981,945円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 150,973,367円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 72,617,573円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 711,777,612円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 1,148,071,678円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 1,617,025円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 4,422,217円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 1,081,706円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 1,333,715円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 21,301,400円
野村外国株式インデックスファンド(適格機関投資家専用) 8,390,721円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 8,369,985円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 30,648,449円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 99,619,153円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 2,356,524,278円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 27,730,006円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国株式(適格機関投資家専用) 177,151,079円
野村FoFs用・外国株式MSCI-KOKUSAIインデックスファンド(適格機
11,962,229,963円
関投資家専用)
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
1,188,168円
機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 1,417,956円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 8,829,874円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 8,603,462円
野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI(確定拠出年金向
79,614,585,507円
け)
マイバランス30(確定拠出年金向け) 2,200,463,287円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 8,032,150,090円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 7,651,769,025円
マイバランスDC30 782,630,613円
マイバランスDC50 1,769,835,121円
マイバランスDC70 1,488,064,167円
野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI 29,021,129,111円
野村DC運用戦略ファンド 500,467,931円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 39,682,018円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 344,427,517円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 270,165,383円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 262,518,277円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 14,792,555円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 6,748,192円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 35,824,921円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 5,645,793円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 5,213,086円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 4,151,668円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 136,857,635円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 106,228,050円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 60,492,185円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 79,680,572円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 2,780,988円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 14,083,397円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 72,886,254円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
預金 351,904,806
コール・ローン 1,828,013,410
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2021年 8月18日現在)
国債証券 597,515,407,178
派生商品評価勘定 1,244,075
未収入金 744,147,595
未収利息 4,571,683,120
前払費用 329,093,539
7,346,058
その他未収収益
605,348,839,781
流動資産合計
605,348,839,781
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,472,712
未払金 1,271,381,797
未払解約金 255,409,753
未払利息 1,569
3,508,463
その他未払費用
1,532,774,294
流動負債合計
1,532,774,294
負債合計
純資産の部
元本等
元本 237,308,826,026
剰余金
366,507,239,461
期末剰余金又は期末欠損金(△)
603,816,065,487
元本等合計
603,816,065,487
純資産合計
605,348,839,781
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 8月18日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5444円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(10,000口当たり純資産額) (25,444円)
2. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
205,028,060,732円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
3. 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
貸付有価証券の担保として受け入れている資産は次の通りであります。
有価証券 214,986,461,802円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年 8月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 8月18日現在
2021年 2月19日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 230,944,321,776円
同期中における追加設定元本額 21,254,549,748円
同期中における一部解約元本額 14,890,045,498円
期末元本額 237,308,826,026円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 83,362,616円
バランスセレクト50 83,756,563円
バランスセレクト70 79,143,172円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村外国債券インデックスファンド 276,303,578円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 3,658,808,224円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 23,623,359,199円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 1,733,847,195円
野村資産設計ファンド2015 19,639,129円
野村資産設計ファンド2020 19,721,534円
野村資産設計ファンド2025 34,938,780円
野村資産設計ファンド2030 38,897,157円
野村資産設計ファンド2035 28,942,303円
野村資産設計ファンド2040 49,706,987円
野村外国債券インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 74,246,571,435円
のむラップ・ファンド(保守型) 5,916,458,877円
のむラップ・ファンド(普通型) 16,202,880,965円
のむラップ・ファンド(積極型) 3,910,982,149円
野村外国債券インデックス(野村SMA向け) 519,667,799円
野村資産設計ファンド2045 6,997,896円
野村インデックスファンド・外国債券 896,298,648円
マイ・ロード 9,044,790,185円
ネクストコア 225,052,712円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 212,799,063円
野村外国債券インデックスBコース(野村SMA・EW向け) 8,453,893,591円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 1,314,722,841円
野村資産設計ファンド2050 8,056,999円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 4,764,459円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 2,062,354円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 1,408,107円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,079,651円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 655,439,476円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 587,163,570円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 2,099,639円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 1,539,705円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 9,000,039円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 1,448,711円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 3,972,934円
野村6資産均等バランス 1,737,362,760円
野村外国債券(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 6,313,002,789円
世界6資産分散ファンド 61,879,303円
野村資産設計ファンド2060 2,835,720円
NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス(除く日本・為替
6,888,936,239円
ヘッジなし)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国債券 3,658,277,629円
野村外国債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 6,365,650円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 1,182,021,362円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 189,532,062円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 1,355,500,938円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 937,015,337円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 2,637,475円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 7,869,291円
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ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 320,788円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 3,179,527,304円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 9,790,184円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 52,114,412円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 13,652,001円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 174,997,984円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 162,485,446円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 1,922,088,733円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 90,485,800円
ノムラ外国債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 1,337,598,695円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国債券(適格機関投資家専用) 693,861,284円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
5,814,745円
機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 3,469,998円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 7,202,769円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 5,695,243円
野村外国債券パッシブファンド(確定拠出年金向け) 567,037,211円
マイバランス30(確定拠出年金向け) 5,393,885,069円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 6,501,215,131円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 4,945,180,098円
野村外国債券インデックスファンド(確定拠出年金向け) 18,921,345,443円
マイバランスDC30 1,926,287,363円
マイバランスDC50 1,442,042,836円
マイバランスDC70 965,788,271円
野村DC外国債券インデックスファンド 7,498,536,995円
野村DC運用戦略ファンド 5,338,239,200円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 621,213,943円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 231,329,390円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 391,706,699円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 188,563,720円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 16,085,087円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 36,690,182円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 16,695,561円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 8,195,096円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 5,849,672円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 3,091,492円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 112,175,980円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 73,715,684円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 39,786,086円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 51,987,198円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 1,444,333円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 9,189,427円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 39,628,676円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
世界REITインデックス マザーファンド
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貸借対照表
(単位:円)
(2021年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
預金 378,026,634
コール・ローン 109,625,464
投資証券 91,599,594,394
派生商品評価勘定 10,252,010
未収入金 3,828,468
未収配当金 204,482,630
196,942,533
差入委託証拠金
92,502,752,133
流動資産合計
92,502,752,133
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 48,440
未払金 170,558,515
未払解約金 1,908,174
未払利息 94
248,300
その他未払費用
172,763,523
流動負債合計
172,763,523
負債合計
純資産の部
元本等
元本 41,297,666,803
剰余金
51,032,321,807
期末剰余金又は期末欠損金(△)
92,329,988,610
元本等合計
92,329,988,610
純資産合計
92,502,752,133
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
国内先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いておりま
す。
外国先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段又は最終相場で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
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原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 8月18日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2357円
(10,000口当たり純資産額) (22,357円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年 8月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 8月18日現在
2021年 2月19日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 41,352,191,880円
同期中における追加設定元本額 3,254,569,780円
同期中における一部解約元本額 3,309,094,857円
期末元本額 41,297,666,803円
期末元本額の内訳*
野村世界REITインデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 9,362,491,083円
のむラップ・ファンド(保守型) 1,478,111,971円
のむラップ・ファンド(普通型) 8,135,406,739円
のむラップ・ファンド(積極型) 3,520,331,347円
マイ・ロード 888,425,070円
野村世界REITインデックス(野村SMA・EW向け) 1,884,439,055円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 232,452,989円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 393,448,993円
野村世界REITインデックスファンド(確定拠出年金向け) 15,402,559,556円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2ファンドの現況
純資産額計算書
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マイ・ロード
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 82,413,083,067 円
Ⅱ 負債総額 157,492,353 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 82,255,590,714 円
Ⅳ 発行済口数 59,249,477,935 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3883 円
(参考)国内株式マザーファンド
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 445,693,630,004 円
Ⅱ 負債総額 25,858,406,908 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 419,835,223,096 円
Ⅳ 発行済口数 195,950,247,914 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.1426 円
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 808,354,286,308 円
Ⅱ 負債総額 6,405,668,281 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 801,948,618,027 円
Ⅳ 発行済口数 603,135,208,078 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3296 円
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,092,778,282,685 円
Ⅱ 負債総額 4,593,001,582 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,088,185,281,103 円
Ⅳ 発行済口数 260,474,402,383 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.1777 円
(参考)外国債券マザーファンド
2021年9月30日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 資産総額 612,754,062,717 円
Ⅱ 負債総額 1,279,298,195 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 611,474,764,522 円
Ⅳ 発行済口数 240,706,502,425 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.5403 円
(参考)世界REITインデックス マザーファンド
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 94,437,438,474 円
Ⅱ 負債総額 670,118,303 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 93,767,320,171 円
Ⅳ 発行済口数 42,229,276,028 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.2204 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2021年9月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年8月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 991 38,257,481
単位型株式投資信託 196 822,500
追加型公社債投資信託 14 6,278,884
単位型公社債投資信託 503 1,622,437
合計 1,704 46,981,302
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※2 295 1,935
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器具備品 ※2 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※1 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※2 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4% ない項目 △3.5%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 1.9%
外国税額控除 △0.7% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2% 国源泉税 0.2%
その他 0.4% その他 0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.4%
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*2) コマーシャル・ペ-パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 16,557円31銭 1株当たり純資産額 17,018円01銭
1株当たり当期純利益 4,658円88銭 1株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
*2021年8月末現在
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(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
四国アライアンス証券株式 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を
3,000百万円
会社 営んでいます。
とうほう証券株式会社 3,000百万円
株式会社伊予銀行 20,948百万円
株式会社沖縄海邦銀行 4,537百万円
株式会社静岡中央銀行 2,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社大光銀行 10,000百万円
株式会社中国銀行 15,149百万円
信用金庫法に基づき信用金庫の事業を営んでいま
※1
碧海信用金庫
1,256百万円
す。
*2021年8月末現在
※1 碧海信用金庫の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年10月8日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているマイ・ロードの2021年2月19日から2021年8月18日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに
中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、マイ・ロードの2021年8月18日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間(2021年2月19日から2021年8月18日まで)の損益の状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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