株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 四半期報告書 第15期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン(E30476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月８日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
【英訳名】 Escrow Agent Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 成宮 正一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03-6703-0500
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部担当 執行役員 太田 昌景
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03-6703-0500
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部担当 執行役員 太田 昌景
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日 至2021年２月28日
1,579,656 1,496,109 3,072,866
売上高 （千円）
336,694 232,837 549,687
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
221,785 152,648 363,750
（千円）
期）純利益
256,222 145,121 390,028
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,016,906 3,129,833 3,155,011
純資産額 （千円）
3,633,348 3,660,072 3,820,638
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
5.28 3.52 8.52
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
5.23 8.49
（円） －
（当期）純利益金額
83.0 85.5 82.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
267,136 85,312 414,951
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
67,470 110,214
（千円） △ 142,623
キャッシュ・フロー
財務活動による
71,244 69,156
（千円） △ 178,416
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,438,110 2,390,853 2,626,581
（千円）
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日
2.47 1.34
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って緊急事態宣言の対象
地域が拡大し、外出自粛や店舗の営業時間短縮などの影響により、経済活動が抑制されました。先行きの景気動向に
ついても、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持
ち直しの動きが続くことが期待されるものの、依然として感染拡大による下振れリスクの高まりに注意する必要があ
ります。
一方、当社を取り巻く環境は、テレワークの拡大による住宅ニーズの高まりや個人のインターネットバンキングの
利用促進など、新しい生活様式に対応した需要が拡大しております。不動産市場においても、首都圏の中古マンショ
ン成約単価は上昇傾向が続くほか、中古戸建住宅の成約件数も増加傾向にあり活況が続いています。また、キャッ
シュレス化の急速な進展、ビッグデータ活用によるデジタル革新など社会環境が大きく変化し、金融機関をはじめと
する様々な業界で、人を介さない非対面チャネルでの対応が多くの取引で技術的に可能となっております。
こうしたなか、当第２四半期連結累計期間においては、不動産事業者向け非対面決済サービス「H'OURS（アワー
ズ）」の受注件数が増加いたしました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費マインドの落ち込みや営
業活動の制約による影響等があったことで、不動産オークション事業が引き続き低調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,496,109千円（前年同期比
5.3％減）、営業利益は228,402千円（前年同期比20.4％減）、経常利益は232,837千円（前年同期比30.8％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は152,648千円（前年同期比31.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エスクローサービス事業）
エスクローサービス事業においては、士業専門家、金融機関、不動産事業者に対し、不動産取引の効率性、利便
性、安全性の向上に寄与する各種支援システム等により、業務の効率化を支援しております。また連結子会社の株式
会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全確
保、財産保全等のニーズに対応しております。
当第２四半期連結累計期間においては、不動産事業者向けの非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」が、前年
と比較して利用件数が増加いたしました。一方、金融機関向けにおいては、ネット系銀行からの受注は堅調に推移し
たものの、全体の受注件数は伸び悩みました。
以上の結果、セグメント売上高は461,273千円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は343,150千円（前年同期
比11.8％減）となりました。
（BPO事業）
BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資に係る業務受託をはじめ、事務合理化等、コスト節減ニー
ズに応じたサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス
や不動産鑑定サービス、専門家への業務支援や建設事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、金融機関向けの業務受託サービス等が増加したほか、連結子会社の株式会
社中央グループにおける建設事業者向けサービスが堅調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は959,301千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は222,696千円（前年同期
比16.6％増）となりました。
（不動産オークション事業）
不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に
税理士等の専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供して
おります。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を
採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与して
おります。
当第２四半期連結累計期間においても、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業活動が制限され
たことで案件進捗に遅れが生じ、オークションによる決済は低調な推移となりました。
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以上の結果、セグメント売上高は75,534千円（前年同期比47.2％減）、セグメント損失は2,414千円（前年同期は
23,830千円のセグメント利益）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,040,173千円となり、前連結会計年度末と比較して264,526千円
の減少となりました。これは主に、現金及び預金が235,728千円減少したことによるものであります。固定資産は
619,898千円となり、前連結会計年度末と比較して103,959千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア開発
等により無形固定資産が118,879千円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は3,660,072千円となり、前連結会計年度末と比較して160,566千円の減少となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は396,881千円となり、前連結会計年度末と比較して138,358千円の
減少となりました。これは主に、未払法人税等が56,798千円減少したこと等によるものであります。固定負債は
133,357千円となり、前連結会計年度末と比較して2,969千円の増加となりました。
以上の結果、負債合計は530,238千円となり、前連結会計年度末と比較して135,388千円の減少となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,129,833千円となり、前連結会計年度末と比較して25,177千
円の減少となりました。これは主に、剰余金の配当が173,348千円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は85.5％（前連結会計年度末は82.6％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,390,853千円となり、前第２四半期連結会計
期間末残高と比較して47,256千円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は85,312千円（前年同期は267,136千円の収入）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益232,837千円があった一方で、法人税等の支払額125,849千円があったことによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は142,623千円（前年同期は67,470千円の収入）となりました。これは
主に、無形固定資産の取得による支出143,148千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は178,416千円（前年同期は71,244千円の収入）となりました。これは
主に、配当金の支払額173,039千円があったことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月８日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
45,704,269 45,704,269
普通株式
であります。
市場第一部
45,704,269 45,704,269
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2021年７月15日 （注） 73,786 45,704,269 － 647,065 － 662,065
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 248円
割当先 当社取締役８名
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都千代田区九段北一丁目13番９号2113 18,600,000 42.85
株式会社中央グループホールディングス
3,050,013 7.03
本間 英明 長野県北佐久郡軽井沢町
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,947,700 6.79
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,208,000 2.78
東京都中央区晴海一丁目８番12号
666,300 1.53
株式会社TSインベスター 大阪府堺市堺区八千代通３番４号
KIA FUND 136
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001
500,155 1.15
KUWAIT
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
東京支店)
416,300 0.96
東京都中央区晴海一丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行（信託口5）
400,200 0.92
東京都中央区晴海一丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行（信託口6）
373,345 0.86
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
308,098 0.71
千原 一成 大阪府和泉市
28,470,111 65.58
計 －
（注）１．信託業務分のうち投資信託及び年金信託分に係る株式として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
口）は2,558,400株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）は845,000株がそれぞれ含まれております。
２．上記のほか当社所有の自己株式2,295,035株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,295,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
43,403,600 434,036
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,669
単元未満株式 普通株式 － －
45,704,269
発行済株式総数 － －
434,036
総株主の議決権 － －
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社エスクロー・ 東京都千代田区大手町
2,295,000 2,295,000 5.02
－
エージェント・ジャパン 二丁目２番１号
2,295,000 2,295,000 5.02
計 － －
（注）上記の他に、単元未満株式として自己株式を35株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
2,826,581 2,590,853
現金及び預金
395,439 344,994
売掛金
84,352 105,410
その他
△ 1,673 △ 1,085
貸倒引当金
3,304,699 3,040,173
流動資産合計
固定資産
84,725 80,444
有形固定資産
149,925 268,804
無形固定資産
281,288 270,649
投資その他の資産
515,939 619,898
固定資産合計
3,820,638 3,660,072
資産合計
負債の部
流動負債
95,136 77,736
買掛金
138,226 81,427
未払法人税等
49,998 49,145
賞与引当金
251,877 188,572
その他
535,239 396,881
流動負債合計
固定負債
34,665 34,665
資産除去債務
36,046
退職給付に係る負債 -
36,046
長期未払金 -
59,677 62,646
その他
130,388 133,357
固定負債合計
665,627 530,238
負債合計
純資産の部
株主資本
647,065 647,065
資本金
761,905 764,955
資本剰余金
2,267,736 2,247,036
利益剰余金
△ 548,271 △ 548,271
自己株式
3,128,436 3,110,786
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,574 19,046
その他有価証券評価差額金
26,574 19,046
その他の包括利益累計額合計
3,155,011 3,129,833
純資産合計
3,820,638 3,660,072
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
1,579,656 1,496,109
売上高
821,029 779,375
売上原価
758,626 716,734
売上総利益
※ 471,715 ※ 488,331
販売費及び一般管理費
286,911 228,402
営業利益
営業外収益
18 18
受取利息
7,920 8,000
受取賃貸料
49,807 374
投資事業組合運用益
1,158 2,972
その他
58,903 11,365
営業外収益合計
営業外費用
84 59
支払利息
6,662 6,827
賃貸費用
1,698
株式交付費 －
673 42
その他
9,120 6,930
営業外費用合計
336,694 232,837
経常利益
336,694 232,837
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 108,647 78,637
6,261 1,551
法人税等調整額
114,908 80,188
法人税等合計
221,785 152,648
四半期純利益
221,785 152,648
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
221,785 152,648
四半期純利益
その他の包括利益
34,436
△ 7,527
その他有価証券評価差額金
34,436
その他の包括利益合計 △ 7,527
256,222 145,121
四半期包括利益
（内訳）
256,222 145,121
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
336,694 232,837
税金等調整前四半期純利益
32,605 34,288
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 229 △ 588
703
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 36,046
受取利息 △ 18 △ 18
84 59
支払利息
4,523 9,949
株式報酬費用
39,784 50,444
売上債権の増減額（△は増加）
投資事業組合運用損益（△は益） △ 49,807 △ 374
25,748 385
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,506 △ 17,400
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,537 △ 44,782
1,613 6,428
未収入金の増減額（△は増加）
28,820
未払金の増減額（△は減少） △ 18,456
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,570 △ 58,076
5,281
△ 321
その他
340,311 211,207
小計
利息の受取額 15 13
利息の支払額 △ 84 △ 59
△ 73,105 △ 125,849
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
267,136 85,312
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 348
無形固定資産の取得による支出 △ 38,483 △ 143,148
定期預金の預入による支出 △ 600 －
100,000
信託預金の解約による収入 －
5,483 4,600
投資事業組合からの分配による収入
1,069
△ 3,727
その他
67,470
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 142,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 194,682 －
418,770
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 144,348 △ 173,039
リース債務の返済による支出 △ 6,876 △ 5,302
△ 1,618 △ 75
その他
71,244
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 178,416
405,850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 235,728
2,032,259 2,626,581
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,438,110 ※ 2,390,853
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
保証債務
不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
保証極度相当額 80,732,366千円 162,956,320千円
保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年（保証期間）の、非対面決済サービス「H'OURS（アワー
ズ）」を利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記
載しております。当保証債務は、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を
行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最
終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。
また、当保証債務は、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末における保
証極度相当額80,732,366千円のうち50,681,651千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填
されない額は30,050,714千円となります。また、当第２四半期連結会計期間における保証極度相当額162,956,320
千円のうち105,448,449千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は57,507,871
千円となります。
なお、当保証債務は、当社の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を利用した取引を対象としています
が、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで
信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に
関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございま
せん。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
役員報酬 97,430 千円 97,300 千円
119,283 118,683
給料及び手当
19,638 19,525
賞与引当金繰入額
264
退職給付費用 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 2,541,510千円 2,590,853千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △103,400 △200,000
現金及び現金同等物 2,438,110 2,390,853
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月28日
普通株式 144,532 3.50 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月17日から2020年６月４日までに自己株式
1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が194,682千円増加し、
当第２四半期連結会計期間末において自己株式が548,271千円となっております。
また、新株予約権の行使に伴い、資本金および資本剰余金がそれぞれ222,417千円増加した結果、資本金が
644,797千円、資本剰余金が759,637千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月27日
普通株式 173,348 4.00 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エスクロー 不動産オーク （注）１ 計上額
BPO 計
サービス ション （注）２
売上高
494,775 941,820 143,059 1,579,656 1,579,656
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
売上高 － － － － － －
又は振替高
494,775 941,820 143,059 1,579,656 1,579,656
計 －
388,950 191,065 23,830 603,846 286,911
セグメント利益 △ 316,935
（注）１．セグメント利益の調整額△316,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エスクロー 不動産オーク （注）１ 計上額
BPO 計
サービス ション （注）２
売上高
461,273 959,301 75,534 1,496,109 1,496,109
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
売上高 － － － － － －
又は振替高
461,273 959,301 75,534 1,496,109 1,496,109
計 －
セグメント利益又は損
343,150 222,696 563,431 228,402
△ 2,414 △ 335,028
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△335,028千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管
理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 5円28銭 3円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 221,785 152,648
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
221,785 152,648
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,044,676 43,360,843
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 5円23銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 359,062 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月８日
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川村 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 梶原 崇宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスク
ロー・エージェント・ジャパンの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社の2021
年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結 財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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