株式会社ダイセキ環境ソリューション 四半期報告書 第26期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイセキ環境ソリューション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年10月８日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社ダイセキ環境ソリューション
【英訳名】 Daiseki Eco. Solution Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 浩也
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区明前町８番18号
【電話番号】 ０５２（８１９）５３１０ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 珍道 直人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区明前町８番18号
【電話番号】 ０５２（８１９）５３１０ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 珍道 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日 至2021年２月28日
7,406 9,099 14,906
売上高 （百万円）
475 1,299 1,241
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
258 797 689
（百万円）
（当期）純利益
335 973 877
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
13,269 14,660 13,761
純資産額 （百万円）
20,456 21,491 21,275
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
15.39 47.48 41.00
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
61.8 64.5 61.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,211 934 2,074
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 30 △ 449 △ 411
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,036 △ 1,148 △ 1,230
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
744 368 1,031
（百万円）
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日
3.27 30.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ
事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあるなか、景気は回復基調にあるものの一部で弱さが増しています。先行きについては、感染拡大の防止策を
講じ各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染拡大による下振
れリスクの高まりに十分注意し、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの属する建設業界におきましては、民間設備投資は製造業を中心に持ち直しの傾向にあるものの、
新型コロナウイルス感染症による影響等が不透明であり、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと
予想されます。
このような背景のもと、当社グループの主力事業である土壌汚染調査・処理事業においては、高利益率案件の受
注やコンサルティング営業に注力いたしました。大都市圏における低価格競争が激しくなるものの受注量及び受注
単価は堅調に推移し、前期に受注した複数の工事案件の完工や大規模インフラ整備工事案件等が業績に貢献しまし
た。また、高利益率案件の割合が増加した結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,099百万円
（前年同期比22.8％増）、営業利益1,293百万円（同181.7％増）、経常利益1,299百万円（同173.2％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益797百万円（同208.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（土壌汚染調査・処理事業）
土壌処理需要の回復傾向が持続するなか、高利益率案件の受注やコンサルティング営業に注力いたしました。前
期に受注した東名阪の工事案件の完工が進み、岐阜リサイクルセンターにおける中京エリアの大規模インフラ整備
工事案件が業績を牽引した結果、売上高は7,547百万円（前年同期比25.9％増）、営業利益1,265百万円（同
135.2％増）となりました。
（廃石膏ボードリサイクル事業）
廃石膏ボードの処理量は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州ともに前年同期と比
較して大きく増加しました。また、土壌固化材は大口先の需要が端境期となるなか、代理店販売や直販ルートの営
業を強化した結果、売上高1,081百万円（同20.1％増）、営業利益309百万円（同64.9％増）となりました 。
（その他）
ＰＣＢ事業及びバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）事業が堅調に推移したものの、一般廃棄物処理事業の売上が前
第２四半期連結累計期間と比較して減少した結果、売上高619百万円（同0.4％増）、営業利益79百万円（同16.0％
増）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は21,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円増加いたしま
した。これは主に受取手形及び売掛金が増加し、現金及び預金及びたな卸資産が減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は6,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ683百万円減少いたしまし
た。これは主に長期借入金が減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は14,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ899百万円増加いたしま
した。これは主に利益剰余金が増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、368百万円となり、前連結会計年度末に比
べ、663百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益が増加したものの、売上債権の増加等に
より、前年同期に比べ収入が277百万円減少し、934百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出の増加等により、前年同期に比べ支
出が418百万円増加し、449百万円の支出となりました。
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財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出及び自己株式の取得による支出が増加
したため、前年同期に比べ支出が112百万円増加し、1,148百万円の支出となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,720,000
計 30,720,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月８日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,827,120 16,827,120
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
16,827,120 16,827,120
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年６月１日～
－ 16,827,120 － 2,287 － 2,082
2021年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
名古屋市港区船見町１番地86 9,056,640 53.91
株式会社ダイセキ
1,533,600 9.12
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町２丁目11番３号 911,600 5.42
会社（信託口）
バンク オブ ニューヨーク ジー PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET 437,680 2.60
シーエム クライアント アカウン
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
ト ジェイピーアールデイ アイエ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
スジー エフイー－エイシー
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
345,600 2.05
株式会社イトジ 名古屋市天白区表山２丁目101番地
東京都中央区日本橋１丁目13－１ 279,060 1.66
野村證券株式会社
バンクカントナールヴォードワーズ Place Saint Francois 1003 Lausanne 220,000 1.30
オーディナリー
Switzerland
（常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部）
東京都千代田区岩本町３丁目２－10 180,000 1.07
株式会社東京昇栄
ダイセキ環境ソリューション従業員 名古屋市瑞穂区明前町８番18号 168,660 1.00
持株会
165,160 0.98
二宮 利彦 名古屋市緑区
13,298,000 79.15
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
27,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,751,300 167,513
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
48,020
単元未満株式 普通株式 － －
16,827,120
発行済株式総数 － －
167,513
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市瑞穂
株式会社ダイセキ環境
27,800 27,800 0.16
区明前町８番 －
ソリューション
18号
27,800 27,800 0.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
1,031 368
現金及び預金
2,475 3,432
受取手形及び売掛金
※ 680 ※ 362
たな卸資産
68 104
その他
△ 3 △ 5
貸倒引当金
4,252 4,262
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,192 6,253
建物及び構築物（純額）
8,044 8,044
土地
123 56
建設仮勘定
1,808 1,931
その他（純額）
16,168 16,285
有形固定資産合計
19 23
無形固定資産
投資その他の資産
836 921
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
835 920
投資その他の資産合計
17,023 17,228
固定資産合計
21,275 21,491
資産合計
負債の部
流動負債
1,158 1,080
支払手形及び買掛金
980 730
短期借入金
1,542 1,533
1年内返済予定の長期借入金
54 56
リース債務
211 475
未払金
273 470
未払法人税等
90 96
賞与引当金
435 383
その他
4,746 4,826
流動負債合計
固定負債
2,505 1,738
長期借入金
143 148
リース債務
114 113
退職給付に係る負債
3 3
その他
2,767 2,004
固定負債合計
7,513 6,830
負債合計
純資産の部
株主資本
2,287 2,287
資本金
2,086 2,087
資本剰余金
8,552 9,299
利益剰余金
△ 11 △ 24
自己株式
12,914 13,650
株主資本合計
その他の包括利益累計額
154 225
その他有価証券評価差額金
3
△ 6
退職給付に係る調整累計額
148 228
その他の包括利益累計額合計
699 781
非支配株主持分
13,761 14,660
純資産合計
21,275 21,491
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
7,406 9,099
売上高
6,236 7,018
売上原価
1,169 2,080
売上総利益
※ 710 ※ 787
販売費及び一般管理費
458 1,293
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
4 6
受取配当金
0
受取保険金 －
8
出資金運用益 －
7 2
補助金収入
2 2
その他
22 11
営業外収益合計
営業外費用
5 4
支払利息
0 0
その他
5 5
営業外費用合計
475 1,299
経常利益
特別利益
0 7
固定資産売却益
0 7
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
0 1
固定資産除却損
0 1
特別損失合計
475 1,306
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 212 444
△ 54 △ 30
法人税等調整額
157 413
法人税等合計
317 893
四半期純利益
59 95
非支配株主に帰属する四半期純利益
258 797
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
317 893
四半期純利益
その他の包括利益
17 71
その他有価証券評価差額金
9
△ 0
退職給付に係る調整額
17 80
その他の包括利益合計
335 973
四半期包括利益
（内訳）
276 878
親会社株主に係る四半期包括利益
59 95
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
475 1,306
税金等調整前四半期純利益
457 459
減価償却費
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15
7 5
賞与引当金の増減額（△は減少）
13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 6
5 4
支払利息
出資金運用損益（△は益） △ 8 －
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 7
0 1
固定資産除却損
227
売上債権の増減額（△は増加） △ 957
548 318
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 404 △ 77
173 126
その他
1,458 1,186
小計
利息及び配当金の受取額 4 6
利息の支払額 △ 5 △ 4
△ 245 △ 254
法人税等の支払額
1,211 934
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 95 △ 463
10 18
有形固定資産の売却による収入
53
△ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30 △ 449
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 270 △ 250
長期借入金の返済による支出 △ 677 △ 775
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 29
配当金の支払額 △ 50 △ 50
非支配株主への配当金の支払額 △ 12 △ 12
△ 26 △ 30
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,036 △ 1,148
145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 663
599 1,031
現金及び現金同等物の期首残高
※ 744 ※ 368
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
商品及び製品 6 百万円 5 百万円
638 317
仕掛品
7 7
開発事業等支出金
28 32
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
貸倒引当金繰入額 △ 11 百万円 1 百万円
247 263
給料手当及び賞与
37 53
賞与引当金繰入額
16 21
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 744百万円 368百万円
現金及び現金同等物 744 368
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１.配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年５月27日
普通株式 50 3 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年10月１日
普通株式 50 3 2020年８月31日 2020年10月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１.配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年５月26日
普通株式 50 3 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年10月１日
普通株式 50 3 2021年８月31日 2021年10月26日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
土壌汚染調 廃石膏ボ
（注）１ （注）２ 計上額
査・処理事 ードリサイ 計
（注）３
業 クル事業
売上高
外部顧客への売上高
5,993 894 6,887 518 7,406 7,406
－
セグメント間の内部
5 5 98 104
－ △ 104 －
売上高又は振替高
5,993 899 6,893 617 7,510 7,406
計 △ 104
537 187 725 68 794 458
セグメント利益 △ 335
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、ＢＤＦ事
業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△335百万円は、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△345百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
土壌汚染調 廃石膏ボ
（注）１ （注）２ 計上額
査・処理事 ードリサイ 計
（注）３
業 クル事業
売上高
外部顧客への売上高
7,544 1,076 8,620 478 9,099 9,099
－
セグメント間の内部
3 4 7 141 148
△ 148 －
売上高又は振替高
7,547 1,081 8,628 619 9,248 9,099
計 △ 148
1,265 309 1,575 79 1,655 1,293
セグメント利益 △ 362
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、ＢＤＦ事
業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△362百万円は、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△372百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益 15円39銭 47円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 258 797
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
258 797
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,803,223 16,804,574
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 50百万円
（ロ）１株当たりの金額 ３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年10月26日
（注）2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月８日
株式会社ダイセキ環境ソリューション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 浩 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稲 垣 吉 登
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセ
キ環境ソリューションの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月
１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ環境ソリューション及び連結子会社の2021年８月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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