株式会社ランド 四半期報告書 第26期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社ランド(E04015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月８日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社ランド
【英訳名】 LAND Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松谷 昌樹
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号
【電話番号】 045(345)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐瀬 雅昭
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号
【電話番号】 045(345)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐瀬 雅昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期第２四半期 第26期第２四半期
回次 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 ３月１日 自 2021年 ３月１日 自 2020年 ３月１日
会計期間
至 2020年 ８月31日 至 2021年 ８月31日 至 2021年 ２月28日
307,885 2,344,722 1,141,705
売上高 （千円）
1,923,157
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 190,738 △ 2,788,663
親会社株主に帰属する四半期純利
1,923,311
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 190,944 △ 2,789,076
期（当期）純損失（△）
1,923,311
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 190,944 △ 2,789,076
7,198,437 6,439,157 4,600,305
純資産額 （千円）
8,857,945 7,488,969 6,038,805
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
1.34
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 0.13 △ 1.94
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
81.2 86.0 76.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
138,340 2,045,444 130,972
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
247,357
（千円） △ 274,817 △ 170,917
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
103,100 191,201
（千円） △ 88,438
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
720,982 3,109,979 1,323,890
（千円）
（期末）残高
第25期第２四半期 第26期第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年 ６月１日 自 2021年 ６月１日
会計期間
至 2020年 ８月31日 至 2021年 ８月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 0.07 △ 0.07
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第25期の第2四半期連結累計期間及び第25期における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４ 第26期の第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は
存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う停滞感が見ら
れる中、緊急事態宣言が再度発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家
の投資意欲は依然として高く、不動産市況全体としては堅調に推移しているものの、新型コロナウィルス感染症拡
大によってワークスタイルや個人の消費活動に変化が生じているため、今後の新規案件への投資については、収益
性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。
また、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資事業に
つきましても、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組
成が活発であり、政府によるグリーン成長戦略の推進等の後押しもあり、大きなビジネスチャンスとなっておりま
す。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を
図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,344百万円(前年同期比661.6％増)、営業利益は1,781百
万円(前年同期は、210百万円の営業損失)、経常利益は1,923百万円(前年同期は、190百万円の経常損失)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は1,923百万円(前年同期は、190百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり
ました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（不動産投資事業）
不動産投資事業につきましては、共同事業案件に係る収入を計上した結果、売上高は90百万円（前年同期比
275.0％増）、営業利益は60百万円（前年同期比414.4％増）となりました。
（再生可能エネルギー関連投資事業）
再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、太陽光発電所建設に係る共同事業の精算を行った結果、
売上高は1,930百万円（前年同期の売上計上は無し）、営業利益は1,872百万円（前年同期は、66百万円の営業
損失）となりました。
（リノベーション事業）
リノベーション事業におきましては、中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は324百万円（前年同期比
16.9％増）、営業利益は18百万円（前年同期比55.5％増）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,450百万円増加し、7,488百万円となり
ました。
これは、主に再生可能エネルギー関連投資事業において資金回収が進んだことにより、現金及び預金が増加した
ことによるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ388百万円減少し、1,049百万
円となりました。
これは、主に前受金の減少によるものであります。
それらに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益1,923百万円を計上した結果、当第２四半期連結会計期間末
における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,838百万円増加し、6,439百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,786百万円増加し、3,109百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、2,045百万円（前年同期は138百万円の収入）となりました。これは主に、当
第２四半期連結累計期間において前連結会計年度までに投下していた再生可能エネルギー関連投資事業における
資金の回収が進んだことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、170百万円（前年同期は274百万円の支出）となりました。これは主に短期貸
付金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、88百万円（前年同期は103百万円の収入）となりました。これは主に自己株
式の取得によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,483,896,000
計 1,483,896,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月31日） （2021年10月８日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
のない標準となる株式であ
東京証券取引所
1,440,974,000 1,440,974,000
普通株式
り、単元株式数は100株であ
市場第一部
ります。（注）
1,440,974,000 1,440,974,000
計 － －
（注）普通株式のうち、66,756千株については、債権（金銭債権1,695,992千円）の現物出資（デット・エクイティ・
スワップ）により発行されたものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年６月１日～
－ 1,440,974,000 － 50,000 － －
2021年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(％)
320,036,000 22.32
松谷 昌樹 神奈川県横浜市神奈川区
神奈川県横浜市神奈川区金港町1-11 160,000,000 11.16
株式会社ランドコーポレーション
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
60,007,500 4.19
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 28,000,000 1.95
上田八木短資株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 16,883,400 1.18
（信託口5）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 15,293,000 1.07
（信託口6）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 13,353,700 0.93
（信託口）
12,000,000 0.84
小沢 一光 栃木県芳賀郡茂木町
埼玉県越谷市新川町2丁目68-5 12,000,000 0.84
協和青果株式会社
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 10,969,972 0.77
ＪＰモルガン証券株式会社
648,543,572 45.24
計 ―
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) －
7,257,000
普通株式 い標準となる株式
1,433,694,000 14,336,940
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
23,000
単元未満株式 普通株式 － －
1,440,974,000
発行済株式総数 － －
14,336,940
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 神奈川県横浜市西区北幸
7,257,000 7,257,000 0.50
－
株式会社ランド 二丁目８番29号
7,257,000 7,257,000 0.50
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、城南公認会計士共同事務所の公認会計士、山野井俊明氏及び山川貴生氏による四半期レビューを受けて
おります。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
1,323,890 3,109,979
現金及び預金
141,242 86,199
販売用不動産
315,352 245,257
仕掛販売用不動産
3,721,000 3,164,000
共同事業出資金
416,772 587,540
短期貸付金
62,376 241,838
その他
△ 4,332 △ 6,076
貸倒引当金
5,976,302 7,428,739
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,011 7,011
建物及び構築物
△ 4,925 △ 5,091
減価償却累計額
2,085 1,919
建物及び構築物（純額）
その他 24,341 24,813
△ 22,048 △ 22,830
減価償却累計額
2,292 1,982
その他（純額）
4,377 3,902
有形固定資産合計
4,471 3,880
無形固定資産
投資その他の資産
33,134 31,928
投資有価証券
152,746 32,746
長期貸付金
54,440 54,440
その他
△ 186,667 △ 66,667
貸倒引当金
53,653 52,447
投資その他の資産合計
62,503 60,229
固定資産合計
6,038,805 7,488,969
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
91,301 111,703
短期借入金
308,831 294,471
1年内返済予定の長期借入金
282,362 281,330
未払費用
356,000
前受金 －
81,243 81,038
未払法人税等
8,211 11,692
引当金
63,830 32,815
その他
1,191,779 813,051
流動負債合計
固定負債
246,720 236,760
長期借入金
246,720 236,760
固定負債合計
1,438,499 1,049,811
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
2,797,818 2,797,818
資本剰余金
2,190,981 4,114,293
利益剰余金
△ 440,204 △ 524,304
自己株式
4,598,595 6,437,807
株主資本合計
1,710 1,350
新株予約権
4,600,305 6,439,157
純資産合計
6,038,805 7,488,969
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
307,885 2,344,722
売上高
237,560 261,736
売上原価
70,324 2,082,986
売上総利益
※１ 281,038 ※１ 301,917
販売費及び一般管理費
1,781,068
営業利益又は営業損失（△） △ 210,713
営業外収益
10,137 7,660
受取利息
11,699 11,687
受取手数料
120,000
貸倒引当金戻入額 －
5,928 13,158
その他
27,765 152,505
営業外収益合計
営業外費用
6,338 7,581
支払利息
1,452 2,835
その他
7,790 10,416
営業外費用合計
1,923,157
経常利益又は経常損失（△） △ 190,738
特別利益
360
－
新株予約権戻入益
360
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,923,517
△ 190,738
純損失（△）
206 205
法人税、住民税及び事業税
206 205
法人税等合計
1,923,311
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 190,944
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,923,311
△ 190,944
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
1,923,311
△ 190,944
四半期純利益又は四半期純損失（△）
1,923,311
四半期包括利益 △ 190,944
（内訳）
1,923,311
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 190,944
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,923,517
△ 190,738
期純損失（△）
1,675 1,539
減価償却費
75
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 118,256
6,338 7,581
支払利息
682,174
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 72,090
357,639
△ 451,277
その他
102,899 2,045,279
小計
利息及び配当金の受取額 2,377 3,775
利息の支払額 △ 1,770 △ 3,165
34,834
△ 444
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
138,340 2,045,444
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 273,697 △ 170,767
△ 1,120 △ 149
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 274,817 △ 170,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,100 20,402
短期借入金の純増減額（△は減少）
100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 24,320
－ △ 84,520
自己株式の取得による支出
103,100
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 88,438
1,786,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 33,376
754,359 1,323,890
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 720,982 ※１ 3,109,979
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（2021年２月28日）及び当第２四半期連結会計期間（2021年８月31日）
株式会社ネクサスケアの施設賃料（1施設 月額4,905千円）について、債務保証を行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
支払手数料 117,301 千円 116,221 千円
61,800 61,800
役員報酬
２ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社が営む事業セグメントにおいては、通常の営業形態として引渡時に売上が計上されるため、その引
渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる場合があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金と同額であります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,009,100株の取得を行いました。この
結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が84,100千円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が524,304千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
再生可能
（注）１ （注）２ 計上額
リノベー
不動産投資 エネルギー 計
（注）３
ション
関連投資
売上高
外部顧客への売
24,000 277,701 301,701 6,184 307,885 307,885
－ －
上高
セグメント間の
－
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
24,000 277,701 301,701 6,184 307,885 307,885
計 － －
セグメント利益又
11,818 11,742 6,184
△ 66,321 △ 42,760 △ 36,576 △ 174,137 △ 210,713
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング業務
等のアドバイザリーフィー等を計上しております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれて
おります。
３ セグメント利益又は損失（△）と四半期連結損益計算書の営業損失は、一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他 合計
再生可能
（注）１ 計上額
リノベー
不動産投資 エネルギー 計
（注）２
ション
関連投資
売上高
外部顧客への売
90,000 1,930,000 324,722 2,344,722 2,344,722 2,344,722
－ －
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － － －
振替高
90,000 1,930,000 324,722 2,344,722 2,344,722 2,344,722
計 － －
セグメント利益又
60,793 1,872,966 18,257 1,952,017 1,952,017 1,781,068
－ △ 170,948
は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれて
おります。
２ セグメント利益又は損失（△）と四半期連結損益計算書の営業利益は、一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△0円13銭 １円34銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△190,944 1,923,311
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △190,944 1,923,311
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,440,726,003 1,436,709,643
（連結子会社）
株式会社TTSエナジー
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2018年２月20日開催の臨時株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ 主総会決議による新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
第1回新株予約権
ものの概要
新株予約権の数 60個
（普通株式 60株）
（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の希薄化効果を有しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月８日
株式会社ランド
取締役会 御中
城南公認会計士共同事務所
東京都渋谷区
公認会計士
山野井 俊 明
公認会計士
山 川 貴 生
監査人の結論
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドの
2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランド及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記
載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年10月９日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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