株式会社リヒトラブ 四半期報告書 第74期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社リヒトラブ(E00667)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年10月11日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社リヒトラブ
【英訳名】 ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 宏 和
【本店の所在の場所】 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 早 川 大 介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 早 川 大 介
【縦覧に供する場所】 株式会社リヒトラブ 東京支店
(東京都中央区日本橋浜町１丁目６番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 4,386,739 4,595,791 8,564,585
経常利益 (千円) 247,119 305,966 504,781
親会社株主に帰属する
(千円) 173,290 198,407 352,946
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 98,232 377,301 310,987
純資産額 (千円) 9,411,611 9,916,698 9,624,354
総資産額 (千円) 12,836,502 13,091,143 12,866,949
１株当たり
(円) 102.12 116.93 208.00
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.3 75.8 74.8
営業活動による
(千円) 702,913 1,038,821 726,370
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 61,937 △ 54,788 △ 129,181
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 253,376 △ 207,203 △ 475,318
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,065,510 2,578,674 1,797,520
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 13.42 8.23
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、13,091百万円となり
ました。このうち流動資産は受取手形及び売掛金・商品及び製品が減少する一方で現金及び預金が増加したこと
等により、合計で158百万円増加しました。また、固定資産は減価償却等により建物及び構築物・機械装置及び運
搬具が減少しましたが、時価の上昇により投資有価証券が増加し、合計で65百万円の増加となりました。負債合
計は前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、3,174百万円となりました。このうち流動負債は電子記録債務・未
払法人税等が増加する一方で支払手形及び買掛金・短期借入金が減少したこと等により、合計で37百万円減少し
ました。また、固定負債は長期借入金が減少したこと等により、合計で30百万円減少しました。純資産は前連結
会計年度末に比べ292百万円増加し、9,916百万円となりました。これは主として、利益剰余金やその他有価証券
評価差額金等の増加によるものであり、この結果、自己資本比率は75.8％となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）における我が国経済は、度重なる緊急事態宣
言の発出が重石となり個人消費は一進一退の状況が続いているものの、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景
として、企業業績は改善傾向にあり設備投資意欲も強まっていることから、国内景気は緩やかに持ち直しつつあ
ると思われます。但し、国内外でデルタ株等の変異ウイルス拡大が懸念されており、期待されたワクチン接種の
進展による消費回復には遅れが生じることも予想されます。
当業界におきましては、テレワークの普及で企業の職場環境が大きく変化している一方で、個人の生活様式も
ウィズコロナを前提に制限されたものとなっていることから、顧客ニーズはデザイン性の優れた製品から実用
性・安全性・機能性の高い製品へと移りつつあり、従来型の事務用品の枠を超えた多様な製品構成が求められる
状況にあります。また、販売チャネルについても外出自粛が続く中、ECマーケットへのシフトが一段と進むとと
もに、店頭販売も専門店からスーパー・コンビニ・ディスカウンターへと業態の垣根を越えた拡がりを見せてお
ります。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、
お客様に喜ばれる製品・環境や時代にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまい
りました。
主な新製品としましては、抗菌・抗ウイルス素材を用いた「ＡＬＣＬＥＡ（オルクレア）シリーズ」が新たに
ラインナップされたほか、シリコン素材の動物シリーズ「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマート
フィットプニラボ）シリーズ」や軽やかではじけるイメージの「ＣＵＢＥ ＦＩＺＺ（キューブフィズ）シリー
ズ」が新アイテムを拡充させて売上を伸ばしました。
また既存製品では、「ルーパーファイル」、「カラークリヤーホルダー」、「Ｄ型リングファイル」等が引き
続きご好評をいただきました。
この結果、事務用品等事業は新製品の積極的な投入や、通販及び海外向け売上の増加等により前年同期比増収
となりました。
また不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率が引き続き良好な水準で推移しましたが、コロナ禍の
影響で一部テナントから賃料引き下げを求められたことにより、前年同期比若干の減収となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,595百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
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利益面につきましては、売上増加の効果に加えて、利益率の高い新製品の販売強化やコスト削減努力に伴う利
益率の改善により、営業利益は276百万円（前年同期比7.4％増）、経常利益は305百万円（前年同期比23.8％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は198百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
前年同期比増減
部 門
売上高（百万円） 構成比（％）
（％）
フ ァ イ ル
1,347 29.3 2.7
バインダー・クリヤーブック 1,125 24.5 10.7
収 納 整 理 用 品
1,441 31.4 0.5
そ の 他 事 務 用 品
451 9.8 15.2
事 務 用 品 等 事 業
4,365 95.0 5.1
不 動 産 賃 貸 事 業
230 5.0 △1.2
合 計
4,595 100.0 4.8
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品
とするファイル部門の売上高は1,347百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・
クリヤーブック部門の売上高は1,125百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は
1,441百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用
品部門の売上高は451百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は4,365百万円（前年同期比5.1％増）となり、営業利益は191百万円（前年
同期比15.2％増）となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業は、本社ビルのテナント稼働率が引き続き良好な水準で推移しましたが、コロナ禍の影響で一部テ
ナントから賃料引き下げを求められたこと等により、売上高は230百万円（前年同期比1.2％減）となり、営業利益は
84百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ781百万円増加し2,578百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、1,038百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益、売上債
権の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、54百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、207百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済、配当金の支払によ
るものであります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部） 単元株式数
普通株式 1,907,850 1,907,850
名古屋証券取引所 100株
（市場第二部）
計 1,907,850 1,907,850 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年８月31日 － 1,907 － 1,830,000 － 1,410,780
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
リヒトラブ共栄会 大阪市中央区農人橋１－１－22 196 11.56
田 中 経 久 大阪市阿倍野区 87 5.15
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 73 4.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 65 3.86
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 54 3.23
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 52 3.09
リヒト精光株式会社 京都市南区上鳥羽石橋町19－１ 43 2.59
シーダム株式会社 大阪市中央区久太郎町２－４－31 24 1.44
DBS BANK LTD. 700152 ６ SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER
(常任代理人 ONE SINGAPORE 068809 23 1.40
株式会社みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南２－15－１）
第一樹脂工業株式会社 八尾市神武町１－68 22 1.34
計 － 644 37.99
(注) 当社所有の自己株式(所有株式数211千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合11.07％)は上記に含めて
おりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 211,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,857 －
1,685,700
普通株式 11,050
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,907,850 － －
総株主の議決権 － 16,857 －
(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区農人橋
(自己保有株式)
211,100 ― 211,100 11.07
株式会社リヒトラブ
１－１－22
計 － 211,100 ― 211,100 11.07
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,797,520 2,578,674
受取手形及び売掛金 1,603,161 1,148,898
電子記録債権 285,623 271,338
商品及び製品 1,821,069 1,650,369
仕掛品 87,153 78,065
原材料及び貯蔵品 492,952 497,258
その他 72,440 92,987
△ 3,687 △ 2,987
貸倒引当金
流動資産合計 6,156,234 6,314,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,315,111 2,256,421
機械装置及び運搬具（純額） 189,395 166,058
土地 2,925,180 2,925,180
99,318 97,481
その他（純額）
有形固定資産合計 5,529,005 5,445,141
無形固定資産
15,091 18,035
投資その他の資産
投資有価証券 797,995 942,264
その他 374,334 376,808
△ 5,712 △ 5,712
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,166,617 1,313,359
固定資産合計 6,710,715 6,776,537
資産合計 12,866,949 13,091,143
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 322,059 234,023
電子記録債務 200,583 236,176
※ 227,000 ※ 201,000
短期借入金
未払法人税等 56,385 105,811
賞与引当金 108,692 110,405
役員賞与引当金 13,460 12,300
410,167 400,724
その他
流動負債合計 1,338,348 1,300,440
固定負債
※ 524,000 ※ 428,000
長期借入金
繰延税金負債 107,587 179,001
役員退職慰労引当金 183,588 181,367
退職給付に係る負債 802,119 796,035
286,951 289,600
その他
固定負債合計 1,904,246 1,874,004
負債合計 3,242,594 3,174,444
純資産の部
株主資本
資本金 1,830,000 1,830,000
資本剰余金 1,411,861 1,411,861
利益剰余金 6,446,518 6,560,084
△ 400,992 △ 401,109
自己株式
株主資本合計 9,287,387 9,400,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 292,533 392,186
繰延ヘッジ損益 19,214 39,378
為替換算調整勘定 62,127 113,442
△ 36,908 △ 29,144
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 336,967 515,861
純資産合計 9,624,354 9,916,698
負債純資産合計 12,866,949 13,091,143
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 4,386,739 4,595,791
2,873,079 3,019,959
売上原価
売上総利益 1,513,659 1,575,832
※1 1,256,108 ※1 1,299,264
販売費及び一般管理費
営業利益 257,551 276,567
営業外収益
受取利息 32 33
受取配当金 10,573 11,840
受取保険金 8,718 10,147
為替差益 － 9,580
3,000 4,402
雑収入
営業外収益合計 22,323 36,003
営業外費用
支払利息 4,186 2,513
支払手数料 1,621 3,375
為替差損 22,335 －
4,612 715
雑損失
営業外費用合計 32,756 6,604
経常利益 247,119 305,966
特別損失
204 218
固定資産廃棄損
特別損失合計 204 218
税金等調整前四半期純利益 246,915 305,748
法人税等 73,624 107,341
四半期純利益 173,290 198,407
親会社株主に帰属する四半期純利益 173,290 198,407
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 173,290 198,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 51,929 99,652
繰延ヘッジ損益 △ 24,595 20,163
為替換算調整勘定 △ 6,400 51,315
7,867 7,763
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 75,057 178,894
四半期包括利益 98,232 377,301
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 98,232 377,301
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 246,915 305,748
減価償却費 162,013 151,658
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,236 △ 700
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 38,819 5,102
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7,384 △ 2,221
受取利息及び受取配当金 △ 10,605 △ 11,873
支払利息 4,186 2,513
固定資産廃棄損 204 218
売上債権の増減額（△は増加） 594,382 468,546
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 82,309 200,207
仕入債務の増減額（△は減少） △ 81,192 △ 54,348
△ 43,894 △ 8,868
その他
小計 742,259 1,055,984
利息及び配当金の受取額
10,605 11,873
利息の支払額 △ 4,203 △ 2,522
△ 45,748 △ 26,514
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 702,913 1,038,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 56,147 △ 44,717
無形固定資産の取得による支出 △ 656 △ 5,201
投資有価証券の取得による支出 △ 650 △ 676
△ 4,484 △ 4,193
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61,937 △ 54,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 168,000 △ 122,000
自己株式の取得による支出 △ 112 △ 116
配当金の支払額 △ 84,574 △ 84,397
△ 690 △ 690
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 253,376 △ 207,203
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,390 4,325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 386,208 781,153
現金及び現金同等物の期首残高 1,679,302 1,797,520
※ 2,065,510 ※ 2,578,674
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会
計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約及びコ
ミット型タームローン契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
コミットメントラインの総額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,400,000千円 1,400,000千円
当第２四半期連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
コミット型タームローンの総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 600,000千円 600,000千円
差引額 －千円 －千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
広告宣伝費 17,533 千円 15,706 千円
販売促進費 30,128 千円 33,710 千円
給料及び賞与 360,854 千円 401,378 千円
賞与引当金繰入額 73,994 千円 76,497 千円
役員賞与引当金繰入額 11,010 千円 11,140 千円
退職給付費用 31,234 千円 30,271 千円
役員退職慰労引当金
8,616 千円 14,341 千円
繰入額
減価償却費 50,560 千円 48,041 千円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間の売上高が、
他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間
の業績に季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ) 及び当第２四半期連結累計期間 (自
2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月20日
普通株式 84,844 50.00 2020年２月29日 2020年５月11日 利益剰余金
決算取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月19日
普通株式 84,840 50.00 2021年２月28日 2021年５月10日 利益剰余金
決算取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高
4,153,868 232,870 4,386,739 － 4,386,739
セグメント間の内部売上高
－ 967 967 △ 967 －
又は振替高
計 4,153,868 233,838 4,387,706 △ 967 4,386,739
セグメント利益 166,369 91,182 257,551 － 257,551
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高
4,365,700 230,091 4,595,791 － 4,595,791
セグメント間の内部売上高
－ 1,025 1,025 △ 1,025 －
又は振替高
計 4,365,700 231,116 4,596,816 △ 1,025 4,595,791
セグメント利益 191,707 84,860 276,567 － 276,567
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(デリバティブ取引関係)
すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
102円12銭 116円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
173,290 198,407
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
173,290 198,407
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,696 1,696
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月８日
株式会社リヒトラブ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 安 岐 浩 一 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡 田 博 憲 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒト
ラブの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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