岡野バルブ製造株式会社 四半期報告書 第122期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第122期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岡野バルブ製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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岡野バルブ製造株式会社(E01609)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年10月８日
【四半期会計期間】 第122期第３四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 岡野バルブ製造株式会社
【英訳名】 OKANO VALVE MFG.CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 武治
【本店の所在の場所】 北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】 093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 木村 浩一
【最寄りの連絡場所】 北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】 093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 木村 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第121期
累計期間 累計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日 至2020年11月30日
3,647 3,827 6,362
売上高 （百万円）
230 251
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 223
親会社株主に帰属する四半期
178 375
(当期)純利益又は親会社株主に （百万円） △ 89
帰属する四半期純損失(△)
180 395
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 129
8,302 8,938 8,815
純資産 （百万円）
11,961 11,992 12,587
総資産 （百万円）
１株当たり四半期(当期)純利益
104.20 217.77
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 51.70
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
69.4 74.5 70.0
自己資本比率 （％）
第121期 第122期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日
１株当たり四半期純利益又は
10.24
（円） △ 43.67
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 第121期及び第122期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 第121期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
５ 第１四半期連結会計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較
を容易にするため、第121期第３四半期連結累計期間及び第121期についても百万円単位で表示しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（情報セキュリティに係るリスクについて）
当第３四半期連結累計期間において、当社に重大な影響を及ぼすものではありませんでしたが、サイバー攻撃に
よるシステム障害が発生したことを踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、次
のとおり変更、追加します。
当該変更及び追加箇所については下線で示しております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業等リスク」の項目番号に対応したものであります。
（8）コンピュータトラブルによる影響
当社グループは、生産・販売を始めほとんどの分野でコンピュータを導入しております。高度なセキュリティ管
理のもとで運用しておりますが、現状の対策にかかわらず、 近年複雑化かつ巧妙化するサイバー攻撃やシステムの
予期せぬ障害など、 ハード及びソフトに障害を及ぼすトラブルが生じた場合、当社グループの 事業活動、業績及び
財政状態に 影響を受ける可能性があります。
当該リスクへの対応策として、 従来の入口対策（境界線型防御）と内部対策（定期的なデータバックアップの実
施）に加え、出口対策（機器の不正な挙動を検知・ブロックするＥＤＲの導入）を組み合わせた多層防御による情
報セキュリティ強化や ベンダーとの保守契約による早期復旧体制の構築などリスク回避の施策を実施しておりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス対策である緊急事態宣言の発令やまん延
防止等重点措置の適用により、企業活動や個人消費活動が再び停滞することとなりました。感染収束への不透明さ
は依然として残るものの、国内においてワクチン接種率が増加しており行動制限の段階的緩和も検討されるなど、
明るい兆しも見え始めております。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきまして
は、原子力発電では再稼働に向けた動きが徐々に見られつつありますが、テロ対策の不備等の様々な問題から依然
として見通しが立たない状況であります。火力発電では、脱炭素の動きから再生可能エネルギーなど環境に配慮し
た電源へシフトする傾向が強くなっていることから、国内の石炭火力プラントの新設計画が見直されている状況で
あり、火力発電事業を取り巻く環境が厳しくなってきております。
このような事業環境の中、バルブ製造販売部門では、バングラデシュのＭａｔａｒｂａｒｉ火力発電所１号機、
サウジアラビアのＲａｂｉｇｈ火力発電所５号機、ベトナムのＶａｎＰｈｏｎｇ火力発電所１号機など、海外火力
発電所向けの販売が中心となりました。また、横須賀火力発電所新２号機、島根原子力発電所３号機など、国内向
けの販売も概ね堅調に推移した結果、売上高は前年同期を若干上回ることとなりました。
メンテナンス部門では、柏崎刈羽原子力発電所７号機の設備設置工事のほか、橘湾火力発電所１号機、松浦火力
発電所２号機、七尾大田火力発電所１号機向けの点検工事を中心として概ね計画通りに売上を計上した結果、売上
高は前年同期を上回ることとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,827百万円（前年同期比4.9％増）となりました。利益面で
は、案件ごとの採算性を重視した受注を増やしたことや組織変更を含めた機動的な人員配置の見直しなどが寄与
し、前年同期に比べて売上原価は減少することとなりました。その結果、営業利益165百万円（前年同期は営業損
失293百万円）、経常利益230百万円（前年同期は経常損失223百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益178百
万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ595百万円減少し、11,992百万円と
なりました。この主な要因は、現金及び預金が575百万円、仕掛品が599百万円増加した一方で、受取手形及び売掛
金が1,511百万円、投資有価証券が60百万円減少したことによるものであります。
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負債合計は、前連結会計年度末と比べ718百万円減少し、3,053百万円となりました。この主な要因は、買掛金が
262百万円、長期借入金が234百万円、未払費用が58百万円、その他の引当金が80百万円それぞれ減少したことによ
るものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ123百万円増加し、8,938百万円となりました。この主な要因は、利益剰
余金が143百万円増加したことによるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,940,000
計 5,940,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月８日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,793,000 1,793,000
普通株式 市場第二部
100株
福岡証券取引所
1,793,000 1,793,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年６月１日～
― 1,793,000 ― 1,286 ― 543
2021年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
85,200
普通株式
1,699,600 16,996
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,200
単元未満株式 普通株式 － －
1,793,000
発行済株式総数 － －
16,996
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個、すべて失念
株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式)
85,200 85,200 4.7
北九州市門司区中町１番14号 －
岡野バルブ製造㈱
85,200 85,200 4.7
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３.金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第
１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載しております。なお、前連結会計年度及び
前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
3,512 4,087
現金及び預金
3,454 1,943
受取手形及び売掛金
129 115
製品
1,030 1,629
仕掛品
129 155
原材料
82 83
その他
8,339 8,015
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,543 1,487
建物及び構築物（純額）
1,552 1,366
機械装置及び運搬具（純額）
314 322
その他（純額）
3,410 3,176
有形固定資産合計
41 34
無形固定資産
投資その他の資産
469 408
投資有価証券
238 258
繰延税金資産
91 101
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
796 765
投資その他の資産合計
4,248 3,977
固定資産合計
12,587 11,992
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
441 179
買掛金
312 312
1年内返済予定の長期借入金
200 141
未払費用
64 45
未払法人税等
27 63
賞与引当金
105 25
その他の引当金
178 57
その他
1,330 824
流動負債合計
固定負債
1,773 1,539
長期借入金
37 43
役員退職慰労引当金
630 646
退職給付に係る負債
2,441 2,229
固定負債合計
3,772 3,053
負債合計
純資産の部
株主資本
1,286 1,286
資本金
543 543
資本剰余金
7,194 7,338
利益剰余金
△ 250 △ 273
自己株式
8,773 8,894
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 10
その他有価証券評価差額金
38 33
退職給付に係る調整累計額
41 44
その他の包括利益累計額合計
8,815 8,938
純資産合計
12,587 11,992
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
3,647 3,827
売上高
3,262 3,026
売上原価
384 800
売上総利益
販売費及び一般管理費
87 70
役員報酬
226 223
給料手当及び賞与
10 12
賞与引当金繰入額
12 9
退職給付費用
8 6
役員退職慰労引当金繰入額
15 14
減価償却費
317 298
その他
678 635
販売費及び一般管理費合計
165
営業利益又は営業損失（△） △ 293
営業外収益
0 0
受取利息
7 7
受取配当金
27 24
持分法による投資利益
20 19
受取賃貸料
23 25
その他
79 76
営業外収益合計
営業外費用
5 4
支払利息
1 1
減価償却費
0 2
固定資産除却損
1 2
その他
9 11
営業外費用合計
230
経常利益又は経常損失（△） △ 223
特別利益
131
－
受取補償金
131
特別利益合計 －
特別損失
※１ 7 ※２ 27
臨時損失
7 27
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
203
△ 99
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 48 46
△ 58 △ 20
法人税等調整額
25
法人税等合計 △ 10
178
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 89
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
178
△ 89
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
178
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 89
その他の包括利益
8
その他有価証券評価差額金 △ 35
△ 5 △ 5
退職給付に係る調整額
2
その他の包括利益合計 △ 40
180
四半期包括利益 △ 129
（内訳）
180
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 129
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連
結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定につい
て、当第３四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。
なお、受注状況の回復を仮定し行った、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損等の会計上の見積り
は、将来における実績値に基づく結果と異なる可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 臨時損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、一部の事業所において当社グ
ループの業務が提供できなかった期間に係る固定費を特別損失に計上したものであります。
※２ 臨時損失
サイバー攻撃によるシステム障害に対応する復旧作業、社内システム・セキュリティの再構築に係る費用を
特別損失に計上したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
減価償却費 343百万円 325百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年２月27日
普通株式 34 20.0 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年２月25日
普通株式 34 20.0 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、セグメント情報における報告セグメントを「バルブ事業」および「メンテナンス事
業」の２つとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「バルブ事業」に変更しております。
この変更は、設計・製造・メンテナンスというバルブのライフサイクルにおける管理を行う上で、当社グ
ループが特殊仕様の製品を製造し、納品後のメンテナンス作業まで一貫して行う実態を鑑みると、「バルブ事
業」と「メンテナンス事業」は本質的に一体化しており、両事業を統合して一体管理することが当社の状況を
適切に把握できると判断したためであります。
また、当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としておりますが、その他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略して
おります。
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岡野バルブ製造株式会社(E01609)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△51円70銭 104円20銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
主に帰属する四半期純損失（△） △89 178
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △89 178
期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,725,317 1,709,992
(注) １.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月７日
岡野バルブ製造株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 次 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
室 井 秀 夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡野バルブ製造
株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡野バルブ製造株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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