株式会社ＩＮＰＥＸ 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＮＰＥＸ |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社ＩＮＰＥＸ(E00043)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月８日
【会社名】 株式会社INPEX
（旧会社名 国際石油開発帝石株式会社）
【英訳名】 INPEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 田 隆 之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03-5572-0233
【事務連絡者氏名】 広報・IRユニットジェネラルマネージャー 細 野 宗 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03-5572-0233
【事務連絡者氏名】 広報・IRユニットジェネラルマネージャー 細 野 宗 宏
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年６月12日
効力発生日 2020年６月20日
有効期限 2022年６月19日
２－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
２－関東１－１ 2021年３月９日 20,000百万円 － －
20,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（20,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 180,000百万円
（180,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 株式会社INPEX第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額 金10,000百万円
（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.250％
利払日 毎年４月15日及び10月15日
１．利息支払の方法及び期限
利息支払の方法
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2022年４月
15日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年４
月及び10月の各15日にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれ
を繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもっ
てこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2031年10月15日
１．償還金額
償還の方法
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2031年10月15日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り
上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替
機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込
証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年10月８日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年10月15日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（上記住所は2021年10月11日付で東京都中央区日本橋兜町７番１号に変更されま
す。）
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されて
いる資産はない。
財務上の特約（担保提供制限） 当社は、当社が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担保社債
（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が
特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも
担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。したがって、本社債
は、当社が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担保社債（ただ
し、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約さ
れている無担保社債を除く。）以外の債権に対しては劣後することがある。
財務上の特約（その他の条項） 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条
項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の
利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社
が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
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（注）
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡＡ－の信用格付を2021年
10月８日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行さ
れる確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市
場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの
信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問
わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合
性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等に
ついて独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。ま
た、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉ
が判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこち
ら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報
を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の定
めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める
場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、また
は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができない
とき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入
金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができ
ないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解
散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受け
たとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の方
法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないとき
は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものが
あるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、
社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じ
ない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称す
る。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を
招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）
の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に
定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出
して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
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以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）６に定める公告に関する費用
(2) 本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払
われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
6,000
額につき、共同して買
取引受を行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,500
２．本社債の引受手数料は
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
各社債の金額100円に
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,500
証券株式会社
つき金35銭とする。
計 － 10,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 50 9,950
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,950百万円は、全額を2023年10月末までに、風力・地熱の再生可能エネルギーの開
発、建設、運営、改修に対する新規投資及びリファイナンスに充当する予定です。
第２【売出要項】
該当事項なし
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンド発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」（注１）、「グリー
ンボンドガイドライン2020年版」（注２）及び「気候ボンド基準3.0版（Climate Bonds Standard Version 3.0）」
（以下「CBS」という。）(注３)に即したグリーンボンド・フレームワークを策定しました。
本社債については、第三者評価機関であるDNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下「DNV」という。)よ
り上記基準等に対する適格性の検証を受け、「気候ボンド認証」(注４、５)が付与されております。
加えて、本社債は株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）による「R&Iグリーンボンドアセスメン
ト」（注６）の最上位評価である「GA1」の予備評価を取得しております。
また、第三者評価を取得することに関し、環境省の令和３年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業（注７）の補
助金交付対象となることについて、発行支援者たるDNV及びR&Iは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付
決定通知を受領しております。
（注１） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担
う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策
定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２） 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の
実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特
性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月
に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
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（注３） 「気候ボンド基準3.0版（Climate Bonds Standard Version 3.0）」とは、国際NGOであるCBI(Climate Bonds
Initiative)が当該債券について、パリ協定における２℃目標と一致していることを、厳格な科学的基準に基
づ いて保証する基準です。当該基準は、CBIにより作成された国際的に幅広く認知された基準で、認証プロセ
ス、発行前・発行後要件やセクター別の適格性・ガイダンスが含まれており、「グリーンボンドの環境に対す
る貢献度についての信頼性や透明性を確保すること」を目的としています。気候ボンド基準ではセクター別基
準が運用されており、当該グリーンボンドが対象とするプロジェクト及び資産の適格性の判断においては、該
当するセクター別基準を満たしている必要があります。本社債では、第三者評価機関であるDNVの検証により
「風力発電適格クライテリア1.1版」、「海洋エネルギー適格クライテリア」及び「地熱発電適格クライテリ
ア1.0版」を満たしていることを確認しました。
（注４） 「気候ボンド認証」とは、第三者評価機関により気候ボンド基準への適合性の検証を受けた債券に対しCBIに
より付与されるものです。
（注５） 本社債のCBIによる気候ボンド認証は、気候ボンド基準のみに基づくものであり、それ以外の情報覚書、取引
文書、発行体及び発行体の経営者を含め、本社債や指名されたプロジェクトに関して一切の表明や保証を行う
ものではなく、またそのような意図もありません。
本社債のCBIによる気候ボンド認証は、発行体の取締役会のみにあてられたものであり、いかなる人物に向け
ても社債の購入・保有・販売を推奨するものではなく、また特定の投資家にとっての社債の市場価値や適合性
を示すものでもありません。また、この認証は発行体や第三者が、指名されたプロジェクトへの参画を決定し
たことによるメリットを示すものではなく、発行体に対する意見の表明でも、指名されたプロジェクトの気候
ボンド基準への適合性以外のいかなる側面（財務実現可能性を含む。）への意見を表明するものではなく、そ
うみなされるべきでもありません。
認証の発行やモニタリングにおいて、CBIは発行体が提供、もしくは利用可能とした全ての情報の重要な事項
において、正確性と完全性を信頼し依拠します。CBIはそうした情報の個別の検証は行っておらず、検証に関
するいかなる責任も負いません。また、指名されたプロジェクトや発行体の個別の評価も行っておらず、評価
に関するいかなる責任も負いません。さらに、CBIは指名されたプロジェクトに対し実物検査を行わず、実物
検査に関するいかなる義務も負いません。この認証は本社債においてのみ使用され、CBIの事前の書面による
同意なしに他の目的に使用することはできません。
この認証は、社債における適時の利払いや満期時の元本の支払いにおけるいかなる可能性についても述べるも
のではなく、またそのような意図もありません。この認証はCBIの唯一かつ絶対的な裁量でいつでも撤回する
ことができ、撤回が起きないという保証はありません。
（注６） 「R&Iグリーンボンドアセスメント」とは、グリーンボンドで調達された資金が、環境問題の解決に資する事
業に投資される程度を、グリーンボンド原則に掲げられた項目を含む評価基準に従って５段階の符号で評価
し、債券の償還までモニタリングを行うものです。それに付随してグリーンボンド・フレームワークに関して
のセカンドオピニオンを提供することがあります。セカンドオピニオンとは、発行体等が定めるグリーンボン
ドのフレームワークが、グリーンボンド原則等に則しているかを評価するものです。
（注７） 「令和３年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地
方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等に
より支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボ
ンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすものです。
(1) グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるものであっ
て、発行時点で以下①または②のいずれかに該当すること。
サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるも
のであり、発行時点において以下①に該当し、かつ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境面で重大
なネガティブな効果がないこと。
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上が国内脱炭素化事業に充当されるまたはグリーンプロジェクト件数の半分以
上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果 国内のCO2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間
に外部レビュー機関により確認されること。
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと。
INPEX
グリーンボンド・フレームワーク
１．調達資金の使途
当社グリーンボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアに該当するプロジェクト（以下、適格プロジェ
クト）に対する新規投資及びリファイナンスに充当される予定です。
＜適格クライテリア＞
「再生可能エネルギーに関する事業」
風力・地熱・太陽光の再生可能エネルギーの開発、建設、運営、改修に関する事業
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２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
適格プロジェクトは、財務・経理本部が前項に定める適格クライテリアに基づいてプロジェクトの候補を選定し、
再生可能エネルギー・新分野事業本部及び経営企画本部と合議で、適切な社内決定プロセスを経て承認されます。
３．調達資金の管理
調達した資金の充当と管理は、財務・経理本部が行います。未充当資金の残高を四半期で確認し、資金充当完了ま
での間、適格プロジェクトの合計額がグリーンボンド発行額を下回らないように管理し、調達資金の充当状況は財
務・経理本部の担当役員に定期的に報告します。なお、調達資金の全額が適格プロジェクトへ充当されるまでの間、
現金または現金同等物等にて管理する予定です。
４．レポーティング
調達資金の全額が充当されるまでの間、年次で公表する統合報告書、サステナビリティレポートまたは当社ウェブ
サイトにて、以下の項目を開示します。
(1）資金充当状況のレポーティング
・未充当金の残高
・充当金額
・調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（または割合）
(2）インパクトレポーティング
適格プロジェクトによる環境改善効果については、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限りにおい
て、以下の指標を開示します。
・設備容量（MW）
・年間CO2排出削減量（t-CO2/y)
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第15期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 2021年３月26日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第16期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） 2021年５月14日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第16期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月12日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年10月８日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年３月31日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2021年10月８日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更は無く、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項
については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社INPEX本店
（東京都港区赤坂五丁目３番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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