フロイント産業株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | フロイント産業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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フロイント産業株式会社(E01706)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月7日
【四半期会計期間】 第58期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 フロイント産業株式会社
【英訳名】 Freund Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏島 巖
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 若井 正雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 若井 正雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第2四半期 第2四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年3月1日
自 2020年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2021年8月31日
至 2020年8月31日 至 2021年2月28日
売上高 (千円) 7,043,727 8,048,226 16,765,389
経常利益 (千円) 271,301 350,135 1,344,926
親会社株主に帰属する
(千円) 183,837 226,424 995,812
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 88,247 394,752 975,624
純資産額 (千円) 12,997,305 13,944,545 13,884,682
総資産額 (千円) 17,525,595 20,206,554 20,499,588
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 10.98 13.52 59.47
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 74.2 69.0 67.7
営業活動による
(千円) 977,314 504,940 2,280,475
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 171,881 △ 351,135 △ 1,726,445
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 366,724 △ 416,760 △ 371,966
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,743,190 4,258,813 4,498,482
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年6月1日 自 2021年6月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 18.26 4.83
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後の1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億93百万円減少し、202億6百万円とな
りました。増減の主な要因は、仕掛品が6億47百万円、原材料及び貯蔵品が1億1百万円増加したものの、受取
手形及び売掛金が8億33百万円、現金及び預金が2億39百万円減少したことによるものであります。
また、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億52百万円減少し、62億62百万
円となりました。増減の主な要因は、前受金が8億41百万円増加したものの、電子記録債務が5億2百万円、支
払手形及び買掛金が3億23百万円、その他流動負債が1億90百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、139億44百万円となり
ました。この主な要因は、利益剰余金が1億8百万円減少したものの、為替換算調整勘定が1億47百万円増加し
たことによるものであります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染力の強い新型コロナウイルス変異株の拡大により、今
年初以降の断続的な緊急事態宣言の影響で、個人消費中心に下振れ圧力が強い展開が続いています。また、企業
収益は、好調な製造業に対し、非製造業は個人消費関連サービス業を中心に不調な業種があるなど、二極化の状
況にあります。
世界経済については、ワクチン普及に伴う行動制限緩和により景気回復が進展する先進国と、ワクチン普及の
遅れや医療逼迫等のため景気回復に遅れが生じる新興国(除く中国)とで二極化が広がる状況にあります。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、研究開発コストの増大に加え、これまで2年に1度
だった薬価改定が毎年実施されるなどの医療費抑制策の強化への対応を迫られています。また、ジェネリック医
薬品市場においても、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されている中、
昨今のジェネリック医薬品における品質や安定供給に関する問題により、品質保証体制や安定供給体制の強化が
求められています。
このような事業環境のもと、当社グループは、前期2021年2月期を初年度とする第8次中期経営計画(2021年2
月期~2023年2月期)をスタートし、お客様、新製品、グローバル、成長などをキーワードに新しく以下の7つの
経営目標を掲げました。
①グループ連携
②完全顧客視点
③イノベーション重視
④グローバル経営
⑤成長戦略の実行
⑥業務改革と働き方改革の推進
⑦コンプライアンス/コーポレートガバナンスの重視
この経営目標を達成することにより、個別の市場環境に影響されにくい経営体質の構築を図り、当期は、連結
売上高185億円、連結営業利益11億円の達成を目指して、グループ一丸となって活動しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は80億48百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は3
億29百万円(同31.2%増)、経常利益は3億50百万円(同29.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億26
百万円(同23.2%増)となりました。
前年同期は、米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATIONにおいて、米国政府によるコロナ対策補助金約2億円によ
り営業利益以下の各利益が増加しましたが、当第2四半期連結累計期間はその特殊要因が無い中での増益を達成
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しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、輸出案件の一部に出荷の遅れがありましたが、米
国子会社FREUND-VECTOR CORPORATION、本邦子会社フロイント・ターボ株式会社がいずれも前年比増収を実現した
ほか、イタリア子会社Cos.Mec S.r.l.の連結子会社化もあり、売上高は増加となりました。一方、前年同期に
あった米国子会社の補助金収入は今期にはないため、営業利益は減少となりました。
この結果、売上高は53億66百万円(同30.1%増)、セグメント利益は2億45百万円(同4.0%減)となりました。
・化成品部門
医薬品添加剤は、ジェネリック医薬品業界での品質や安定供給の問題による影響がありましたが、売上高は前
年同期比増収を確保し、また、原価低減を進めた結果、営業利益は増加となりました。
食品品質保持剤は、昨年に引き続きコロナ禍によるデパート・テーマパークでのお菓子の売上が低迷する影響
を受けておりますが、スーパー・コンビニでのお菓子の売上は好転したことから、売上高、営業利益ともに増加
となりました。
一方、健康食品は、大口ユーザーからの受託終了の影響により、売上高は大幅減少となりましたが、営業利益
は微減となりました。
この結果、売上高は26億82百万円(同8.1%減)、セグメント利益は3億31百万円(同45.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ2億
39百万円減少(前年同期は4億29百万円の増加)し、42億58百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は5億4百万円(前年同期は9億77百万円の増加)となりました。これは、仕入
債務の減少7億62百万円の減少要因があったものの、売上債権の減少8億24百万円、前受金の増加8億20百万円
等の増加要因によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は3億51百万円(前年同期は1億71百万円の減少)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出3億10百万円等の減少要因によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は4億16百万円(前年同期は3億66百万円の減少)となりました。これは主に、
配当金の支払3億34百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年8月31日 ) (2021年10月7日)
東京証券取引所
普通株式 18,400,000 18,400,000 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 18,400,000 18,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年6月1日~
― 18,400,000 ― 1,035,600 ― 1,282,890
2021年8月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年8月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
㈱伏島揺光社 東京都新宿区西新宿6―25―13 1,648 9.84
伏島 靖豊 東京都豊島区 1,256 7.50
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2―7―1 836 4.99
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1―1―2 744 4.44
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY
CORP.
NEW JERSEY U.S.A.
688 4.11
(常任代理人シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6―27―30)
ヌ・エイ)
静岡県榛原郡吉田町神戸1235
㈱大川原製作所 673 4.02
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2―11―3 495 2.96
㈱(信託口)
フロイント従業員持株会 東京都新宿区西新宿6―25―13
403 2.41
㈱静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1―10
(常任代理人日本マスタートラス 368 2.20
(東京都港区浜松町2―11―3)
ト信託銀行)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2―1―1
360 2.15
(常任代理人㈱日本カストディ銀
(東京都中央区晴海1―8―12)
行)
計 ― 7,473 44.63
(注) 上記のほか自己株式が、1,655千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,655,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 167,365 ―
16,736,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,100
発行済株式総数 18,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 167,365 ―
② 【自己株式等】
2021年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区西新宿6―
フロイント産業㈱ 1,655,400 ― 1,655,400 9.00
25―13
計 ― 1,655,400 ― 1,655,400 9.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,498,482 4,258,813
※ 4,659,895
受取手形及び売掛金 3,826,816
※ 210,221
電子記録債権 250,280
有価証券 212,500 219,800
商品及び製品 798,624 785,490
仕掛品 1,457,682 2,105,277
原材料及び貯蔵品 1,217,155 1,318,769
前払費用 151,597 157,035
その他 362,421 293,412
△ 10,342 △ 11,545
貸倒引当金
流動資産合計 13,558,237 13,204,150
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,015,990 2,011,256
土地 1,159,307 1,140,630
1,559,328 1,538,327
その他(純額)
有形固定資産合計 4,734,626 4,690,213
無形固定資産
のれん 1,089,741 1,109,226
ソフトウエア 24,138 20,655
75,659 138,890
その他
無形固定資産合計 1,189,539 1,268,772
投資その他の資産
繰延税金資産 214,482 228,985
その他 808,102 819,832
△ 5,400 △ 5,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,017,185 1,043,418
固定資産合計 6,941,351 7,002,404
資産合計 20,499,588 20,206,554
負債の部
流動負債
※ 1,754,454
支払手形及び買掛金 1,430,992
※ 1,212,083
電子記録債務 709,824
短期借入金 55,793 13,638
未払法人税等 245,299 179,139
前受金 1,170,091 2,011,230
賞与引当金 258,586 213,563
役員賞与引当金 43,156 18,571
1,077,963 887,080
その他
流動負債合計 5,817,429 5,464,041
固定負債
リース債務 394,370 390,141
退職給付に係る負債 280,598 284,946
資産除去債務 46,472 46,530
役員退職慰労引当金 23,697 4,342
52,338 72,006
その他
固定負債合計 797,476 797,968
負債合計 6,614,905 6,262,009
(単位:千円)
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前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,035,600 1,035,600
資本剰余金 1,289,513 1,289,513
利益剰余金 12,625,221 12,516,755
△ 773,363 △ 773,363
自己株式
株主資本合計 14,176,972 14,068,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,149 41,841
為替換算調整勘定 △ 330,168 △ 182,894
15,729 17,092
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 292,289 △ 123,960
純資産合計 13,884,682 13,944,545
負債純資産合計 20,499,588 20,206,554
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
売上高 7,043,727 8,048,226
4,779,948 5,243,813
売上原価
売上総利益 2,263,779 2,804,413
※ 2,012,694 ※ 2,475,023
販売費及び一般管理費
営業利益 251,084 329,389
営業外収益
受取利息 292 2,621
受取配当金 5,615 5,655
受取技術料 4,039 5,469
受取補償金 3,183 ―
為替差益 ― 1,151
12,790 11,975
その他
営業外収益合計 25,920 26,873
営業外費用
支払利息 279 4,867
為替差損 4,496 ―
927 1,259
その他
営業外費用合計 5,704 6,127
経常利益 271,301 350,135
特別利益
固定資産売却益 4,237 1,617
― 1,298
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,237 2,915
特別損失
固定資産売却損 4,697 795
4,534 4,532
固定資産除却損
特別損失合計 9,231 5,328
税金等調整前四半期純利益 266,307 347,722
法人税等 82,469 121,298
四半期純利益 183,837 226,424
親会社株主に帰属する四半期純利益 183,837 226,424
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
四半期純利益 183,837 226,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,316 19,691
為替換算調整勘定 △ 100,382 147,274
△ 523 1,362
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 95,590 168,328
四半期包括利益 88,247 394,752
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 88,247 394,752
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 266,307 347,722
減価償却費 196,160 241,635
のれん償却額 ― 60,192
貸倒引当金の増減額(△は減少) ― 826
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 39,601 △ 45,850
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 9,500 △ 24,930
受取利息及び受取配当金 △ 5,907 △ 8,277
支払利息 279 4,867
為替差損益(△は益) 744 △ 2,604
有形固定資産売却損益(△は益) 459 △ 821
有形固定資産除却損 4,534 4,532
有価証券売却損益(△は益) ― △ 1,298
売上債権の増減額(△は増加) 1,211,311 824,375
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 50,597 △ 680,911
その他の資産の増減額(△は増加) 73,059 72,054
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,192,928 △ 762,179
前受金の増減額(△は減少) 529,802 820,734
その他の負債の増減額(△は減少) 15,182 △ 160,682
△ 8,053 57
その他
小計 1,010,253 689,443
利息及び配当金の受取額
5,907 8,277
利息の支払額 △ 279 △ 4,867
法人税等の還付額 ― 8,929
法人税等の支払額 △ 46,663 △ 196,842
8,097 ―
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 977,314 504,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 206,860 △ 310,447
有形固定資産の売却による収入 52,796 21,844
有形固定資産の除却による支出 △ 2,037 △ 2,043
無形固定資産の取得による支出 △ 2,209 △ 67,448
資産除去債務の履行による支出 △ 4,700 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 1,776 △ 1,501
投資有価証券の売却による収入 ― 9,096
差入保証金の差入による支出 △ 28,729 △ 853
21,635 218
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 171,881 △ 351,135
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 100,852
短期借入金の返済による支出 △ 32,160 △ 144,475
長期借入れによる収入 ― 25,978
長期借入金の返済による支出 ― △ 4,229
連結の範囲の変更を伴わない子会社持分の取得
― △ 41,224
による支出
リース債務の返済による支出 △ 1,214 △ 19,211
△ 333,349 △ 334,449
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 366,724 △ 416,760
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,641 23,285
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 429,067 △ 239,668
現金及び現金同等物の期首残高 4,314,123 4,498,482
※ 4,743,190 ※ 4,258,813
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し
ております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年2月28日 ) ( 2021年8月31日 )
受取手形 41,549千円 -千円
支払手形 36,242 -
電子記録債権 48,302 -
電子記録債務 152,152 -
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
給与手当 551,873 千円 737,973 千円
賞与引当金繰入額 117,041 136,463
役員賞与引当金繰入額 15,500 18,571
退職給付費用 24,903 27,674
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
現金及び預金勘定 4,743,190千円 4,258,813千円
預入期間が3ヶ月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 4,743,190 4,258,813
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月28日
普通株式 334,890 20 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月28日
普通株式 334,890 20 2021年2月28日 2021年5月31日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
機械部門 化成品部門 計
(注1) 計上額
(注2)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
4,125,972 2,917,755 7,043,727 ― 7,043,727
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,125,972 2,917,755 7,043,727 ― 7,043,727
セグメント利益 255,922 228,548 484,471 △ 233,386 251,084
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△233,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提
供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示してお
ります。
日本(千円) 米国(千円) 中南米(千円) 欧州(千円) アジア その他(千円) 計(千円)
5,803,123 401,651 119,800 199,469 386,782 132,899 7,043,727
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル等
(2) 欧州 ………フランス、イタリア、英国等
(3) アジア………中国、インド等
(4) その他………中東等
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
機械部門 化成品部門 計
(注1) 計上額
(注2)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
5,366,094 2,682,131 8,048,226 ― 8,048,226
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,366,094 2,682,131 8,048,226 ― 8,048,226
セグメント利益 245,620 331,766 577,386 △ 247,997 329,389
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△247,997千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提
供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示してお
ります。
(単位:千円)
日本 米国 中南米 欧州 アジア その他 計
5,654,278 777,358 442,713 457,825 575,687 140,363 8,048,226
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル等
(2) 欧州 ………フランス、イタリア、英国等
(3) アジア………中国、インド等
(4) その他………中東等
なお、当第1四半期連結会計期間より、管理区分の見直しに伴い、従来の「その他」を「アジア」および
「その他」に分割しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の「3.
地域に関する情報売上高」の組み替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間において、「その他」に表示していた519,681千円は、「アジア」
386,782千円、「その他」132,899千円として組み替えております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 10円98銭 13円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 183,837 226,424
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
183,837 226,424
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,744 16,744
(注) 潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月7日
フロイント産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宇 田 川 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロイント
産業株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(202
1年6月1日から2021年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月
31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロイント産業株式会社及び連結子会社の2021年8月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況(注
2)を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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