株式会社ライフコーポレーション 四半期報告書 第67期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライフコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライフコーポレーション(E03083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社ライフコーポレーション
【英訳名】 LIFE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 岩 崎 高 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】 03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート統括補佐兼財経本部長 河 合 信 之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】 03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 本 秀 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社ライフコーポレーション大阪本社
（大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
386,738 387,093 759,146
営業収益 （百万円）
17,335 15,603 28,156
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
11,705 10,782 17,824
（百万円）
（当期）純利益
11,530 10,631 18,314
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
91,951 107,017 97,560
純資産額 （百万円）
268,540 260,448 268,307
総資産額 （百万円）
１株当たり
249.76 230.06 380.32
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
34.2 41.1 36.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,053 41,747
（百万円） △ 10,252
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 12,606 △ 11,211 △ 20,587
キャッシュ・フロー
財務活動による
13,990 15,129
（百万円） △ 19,029
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
16,250 8,608 14,943
（百万円）
四半期末（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
117.68 100.60
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をい
う。）を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善、企業収益の持ち直し等一部に回復傾向がみら
れるものの変異株による新型コロナウイルス感染症の急速な再拡大の影響により、先行き不透明な状況にあります。
そのような経済環境の中、当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、新型コロナウイルス
感染症によってもたらされた内食需要の高まりが継続するとともに無観客開催となった東京オリンピック・パラリン
ピックの在宅観戦による需要拡大も加わり、底堅く推移しています。ただし、個人所得、消費マインドの低下等が続
いており、今後、食品スーパー業界は、これらの影響を受けることは避けられないと考えています。
ウィズコロナの環境下、当社グループは地域住民のライフラインとしての使命を果たすべく、お客様・従業員の安
全・安心を最優先に、チラシ折込みの自粛及びチラシ再開後も密を避ける施策をはじめ、様々な対策を講じておりま
す。また、外出自粛に伴う観光客の減少等の影響を受けた生産者様、外食産業様、メーカー様への協力の観点から、
産地応援セール等を継続的に実施いたしました。
当第２四半期連結累計期間のその他の主な取組みとして、各種民間調査等で高評価をいただいておりますネット
スーパー事業におきまして、システム面での更なる利便性向上のために株式会社10Ｘと協業し、初のモバイルアプリ
版となる「ライフネットスーパーアプリ」の提供を３月より開始いたしました。配送面ではネットスーパー・来店宅
配サービスにおける安定した高い品質の配送網を構築するために、間口ホールディングス株式会社と共同でラストワ
ンマイルを担う新会社「株式会社ライフホームデリバリー」を４月に設立し、６月より事業を開始いたしました。
また、当社が2019年９月より出店を始めたAmazonプライム会員向けサービスについては、配送地域を首都圏では、
東京23区と都下４市、神奈川県６市、千葉県13市、埼玉県１市、近畿圏では、大阪市23区と府下19市、兵庫県１市、
京都府３市（それぞれ一部地域を除く）に拡大しております。
新規店舗としては、３月に東日暮里店（東京都）、４月に溝口店（神奈川県）の２店舗を出店する一方、８月に１
店舗閉鎖いたしました。また、７月に当社が出店している大型複合施設グランシップ（神奈川県）にナチュラルスー
パーマーケット“ビオラル”のショップを併設いたしました。既存店舗の改装としては、神田和泉町店、葛飾鎌倉
店、鶴見店、東尾久店、相模原モール店、菱江店の６店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗、ネットスーパーなどのｅコマース（EC、電子商取引）の拡大、
BIO‐RAL（ビオラル、有機・ナチュラル系商品）等のプライベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施
策等の効果が寄与し計画通りに推移しております。営業収益は、3,870億93百万円（前年同四半期比0.1％増）となる
とともに、荒利率の改善により売上総利益は増益となりました。一方、販管費は、採用強化等に伴う人件費の増加に
加え、新規出店に伴う賃借料、チラシ再開に伴う販促費、伸長しているEC強化等の物件費も増加したことから、営業
利益は152億51百万円（前年同四半期比9.8％減）、経常利益は156億３百万円（前年同四半期比10.0％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は107億82百万円（前年同四半期比7.9％減）と、何れも前年同四半期を下回る結果とな
りました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
（小売事業）
営業収益は3,866億30百万円（前年同四半期比0.1％増）、売上高は3,753億82百万円（前年同四半期比0.05％
増）、セグメント利益は155億58百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が1,620億２百万円（前年同四半期比1.8％増）、一般食品部門1,645億61百
万円（前年同四半期比0.5％減）、生活関連用品部門323億52百万円（前年同四半期比5.7％減）、衣料品部門115億53
百万円（前年同四半期比0.1％増）、テナント部門49億12百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は11億83百万円（前年同四半期比2.4％増）、セグメント利益
は44百万円（前年同四半期比51.0％減）となりました。
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(2)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、2,604億48百万円と前連結会計年度末に比べ78億58百万円減少いたし
ました。
流動資産は、682億75百万円と前連結会計年度末に比べ63億92百万円減少いたしました。これは主として現金及び
預金が63億34百万円、未収入金（流動資産その他）が46億41百万円、それぞれ減少した一方、売掛金が33億35百万円
増加したことによるものであります。
固定資産は、1,921億72百万円と前連結会計年度末に比べ14億66百万円減少いたしました。これは主として減価償
却後の建物及び構築物が12億13百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、1,534億30百万円と前連結会計年度末に比べ173億16百万円減少いたし
ました。これは主として短期借入金が202億50百万円増加した一方、買掛金が217億60百万円、未払金(流動負債その
他）が114億46百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,070億17百万円と前連結会計年度末に比べ94億57百万円増加いた
しました。これは主として利益剰余金が96億８百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、86億８百万円（前年同四
半期比47.0％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、102億52百万円（前年同四半期は20億53百万
円の資金の増加）となりました。これは主として前連結会計年度末日が金融機関の休日にて支払が保留になったこと
等による仕入債務の減少が217億60百万円、未払金が57億94百万円減少し、非資金性損益項目である減価償却費が69
億65百万円、税金等調整前四半期純利益が157億35百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、112億11百万円（前年同四半期比11.1％減）
となりました。これは主として２店舗の新設、既存店舗の改装など、有形固定資産の取得による支出が108億54百万
円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、151億29百万円（前年同四半期比8.1％増）と
なりました。これは主として短期借入金の純増加額及び長期借入れによる収入の合計が232億50百万円あった一方、
長期借入金の返済による支出が62億32百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年10月15日）
（2021年８月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,450,800 49,450,800
普通株式
市場第一部 100株
49,450,800 49,450,800
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年６月１日～
－ 49,450,800 － 10,004 － 2,501
2021年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都千代田区丸の内２－３－１ 10,562 22.49
三菱商事株式会社
東京都中央区日本橋本町３－６－２ 5,382 11.46
清信興産株式会社
大阪府吹田市江坂町１－23－43 3,229 6.88
公益財団法人ライフスポーツ財団
大阪市淀川区西宮原２－２－22 2,335 4.97
ライフ共栄会
東京都千代田区丸の内１－４－１ 2,264 4.82
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－２ 2,100 4.47
農林中央金庫
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 1,907 4.06
会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１－１－２ 890 1.90
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１－４－５ 871 1.86
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 867 1.85
口9）
30,410 64.76
計 －
（注）１．清信興産株式会社は、当社取締役名誉会長 清水信次の個人的持株会社であります。
２．公益財団法人ライフスポーツ財団は、故清水博氏（当社取締役名誉会長 清水信次の実弟）が所有していた
当社株式の出捐を主とし、地域におけるスポーツの普及・振興を目的として、1983年９月20日文部大臣の許
可により設立された公益財団法人であります。
３．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,492,900
普通株式
46,926,700 469,267
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,200
単元未満株式 普通株式 － －
49,450,800
発行済株式総数 － －
469,267
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行が所有している当社株式90,300株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
自己名義 他人名義
所有株式 発行済株式総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 数の合計 る所有株式数の割合
所有株式数 所有株式数
（株） （％）
（株） （株）
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋
2,492,900 2,492,900 5.04
－
㈱ライフコーポレーション 本町三丁目６番２号
2,492,900 2,492,900 5.04
計 － －
（注）「自己名義所有株式数」には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行が所有している当社株式90,300株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
15,343 9,008
現金及び預金
5,524 8,859
売掛金
23,193 23,509
商品及び製品
189 172
原材料及び貯蔵品
30,417 26,725
その他
74,668 68,275
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
87,489 86,275
建物及び構築物（純額）
38,774 39,383
土地
21,188 21,534
その他（純額）
147,452 147,193
有形固定資産合計
無形固定資産 3,635 3,525
投資その他の資産
23,321 23,515
差入保証金
19,272 17,980
その他
△ 41 △ 41
貸倒引当金
42,551 41,453
投資その他の資産合計
193,638 192,172
固定資産合計
268,307 260,448
資産合計
負債の部
流動負債
68,466 46,706
買掛金
2,150 22,400
短期借入金
12,647 11,632
1年内返済予定の長期借入金
6,126 5,404
未払法人税等
2,595 2,692
賞与引当金
1,884 1,784
販売促進引当金
36,595 24,762
その他
130,466 115,382
流動負債合計
固定負債
24,113 21,896
長期借入金
36 36
役員株式給付引当金
3,256 3,229
退職給付に係る負債
5,409 5,449
資産除去債務
7,463 7,435
その他
40,280 38,047
固定負債合計
170,747 153,430
負債合計
純資産の部
株主資本
10,004 10,004
資本金
11,613 5,628
資本剰余金
86,595 96,204
利益剰余金
△ 9,914 △ 3,929
自己株式
98,298 107,906
株主資本合計
その他の包括利益累計額
375 218
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,114 △ 1,114
0 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 738 △ 888
97,560 107,017
純資産合計
268,307 260,448
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
375,213 375,382
売上高
261,372 260,368
売上原価
113,840 115,014
売上総利益
11,524 11,710
営業収入
125,365 126,725
営業総利益
※１ 108,451 ※１ 111,473
販売費及び一般管理費
16,914 15,251
営業利益
営業外収益
78 72
受取利息
32 32
受取配当金
121 131
リサイクル収入
74 78
データ提供料
257 200
その他
563 514
営業外収益合計
営業外費用
116 97
支払利息
26 65
その他
142 162
営業外費用合計
17,335 15,603
経常利益
特別利益
249
投資有価証券売却益 －
262
受取補償金 －
4
受取保険金 －
2
－
固定資産売却益
269 249
特別利益合計
特別損失
※２ 65 ※２ 60
新型コロナウイルス感染症による損失
80 32
固定資産除却損
12 16
店舗閉鎖損失
7
投資有価証券売却損 －
193
減損損失 －
134
－
転貸損失
486 117
特別損失合計
17,118 15,735
税金等調整前四半期純利益
5,417 4,521
法人税、住民税及び事業税
431
△ 5
法人税等調整額
5,412 4,953
法人税等合計
11,705 10,782
四半期純利益
11,705 10,782
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
11,705 10,782
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 184 △ 157
9 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 175 △ 150
11,530 10,631
四半期包括利益
（内訳）
11,530 10,631
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,118 15,735
税金等調整前四半期純利益
6,463 6,965
減価償却費
13 9
退職給付費用
193
減損損失 －
234 97
賞与引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 52 △ 100
22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26
受取利息及び受取配当金 △ 111 △ 104
116 97
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 241
80 32
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,325 △ 3,335
842
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 298
3,015 4,641
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,395 △ 21,760
未払金の増減額（△は減少） △ 2,788 △ 5,794
2,352
△ 866
その他
4,779
小計 △ 4,951
36 34
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 110 △ 92
法人税等の支払額 △ 2,649 △ 5,243
△ 2 －
災害損失の支払額
2,053
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 400 △ 400
400 400
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 11,693 △ 10,854
203 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 639 △ 650
485
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 12
22
貸付金の回収による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 461 △ 210
46 16
差入保証金の回収による収入
△ 61 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,606 △ 11,211
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,750 20,250
短期借入金の純増減額（△は減少）
10,000 3,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,150 △ 6,232
リース債務の返済による支出 △ 569 △ 615
割賦債務の返済による支出 △ 101 △ 102
配当金の支払額 △ 937 △ 1,171
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
13,990 15,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,334
12,813 14,943
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,250 ※１ 8,608
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
給与手当及び賞与 40,318 百万円 41,969 百万円
2,642 2,671
賞与引当金繰入額
780 766
退職給付費用
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗などにおいて発生した商品廃棄損、消毒費用や賃料減免に
よるテナント支援等を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 16,650百万円 9,008百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △400 △400
現金及び現金同等物 16,250 8,608
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 939 20.00 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年５月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財
産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年10月９日
普通株式 1,173 25.00 2020年８月31日 2020年11月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 1,173 25.00 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年５月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年10月７日
普通株式 1,408 30.00 2021年８月31日 2021年11月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月７日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他（注）２ 合計 調整額 損益計算書
小売事業 計上額（注）３
営業収益 （注）１
386,301 436 386,738 386,738
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
0 719 720
△ 720 －
営業収益又は振替高
386,302 1,156 387,458 386,738
計 △ 720
17,244 91 17,335 17,335
セグメント利益 －
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他（注）２ 合計 調整額 損益計算書
小売事業 計上額（注）３
営業収益 （注）１
386,628 464 387,093 387,093
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
1 719 720
△ 720 －
営業収益又は振替高
386,630 1,183 387,813 387,093
計 △ 720
15,558 44 15,603 15,603
セグメント利益 －
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益 249円76銭 230円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,705 10,782
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
11,705 10,782
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,868,237 46,867,612
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、
１株当たりの四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期
間90千株、当第２四半期連結累計期間90千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2021年10月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額………………………………1,408百万円
(ロ）１株当たりの金額……………………………………………30円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………………2021年11月１日
（注） 2021年８月31日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
（剰余金の配当（記念配当））
2021年10月７日開催の取締役会において、スーパーマーケット創業から60周年を迎えるあたり、1株当たり10
円の記念配当を実施することを決議しました。なお、本件につきましては2022年５月開催予定の第67回定時株
主総会に付議する予定です。
(イ）記念配当金の総額……………………………………………469百万円
（注） 2021年8月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額。
(ロ）１株当たりの金額……………………………………………10円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日（予定）………2022年５月
（注） 2022年２月28日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
株式会社ライフコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中嶋 歩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ
イフコーポレーションの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年
６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフコーポレーション及び連結子会社の2021年８
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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