クオンタムソリューションズ株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クオンタムソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月11日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 クオンタムソリューションズ株式会社
(旧会社名 株式会社ビットワングループ)
【英訳名】 Quantum Solutions Co.,Ltd.
(旧英訳名 Bit One Group Co.,Ltd.)
(注)2021年５月27日開催の第22回定時株主総会の決議により、2021年８月１日か
ら会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役 邵 贇
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目10番９号
【電話番号】 03（6910）0571（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 村山 雅経
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目10番９号
【電話番号】 03（6910）0571（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 村山 雅経
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 （千円） 112,132 142,836 245,497
経常損失（△） （千円） △ 203,345 △ 144,872 △ 377,323
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 216,588 △ 112,950 △ 392,119
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 214,215 △ 135,082 △ 386,716
純資産額 （千円） 794,114 839,183 673,111
総資産額 （千円） 810,176 885,698 1,011,099
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 20.10 △ 10.10 △ 36.40
失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 92.2 83.4 56.8
営業活動による
（千円） △ 166,917 △ 116,347 △ 272,474
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 107,467 994 △ 107,767
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 949 △ 47 301,318
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 609,366 687,688 792,815
四半期末（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 10.33 △ 6.15
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）
純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、システムソリューション事業、アイラッシュケア事業、その他の３
つのセグメント情報の区分にわたって事業活動を展開しております。システムソリューション事業では、従来のシス
テム開発・アプリ開発事業に加え、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業（５Ｇ・ＡＩ等関連事業）を立ち上げる
べく、当第２四半期連結累計期間において、電気自動車（ＥＶ）メーカーである株式会社FOMM（以下「FOMM社」とい
う。）と資本・業務提携を行い、FOMM社と香港に合弁会社（ Quantum FOMM Limited）を設立し、連結子会社といたし
ました。
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尚、アイラッシュケア事業については、事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はあ
りません。
この結果、2021年８月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社７社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損
失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第２四半期連結累計期間
においては、売上高は増加したものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、
営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しています。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を
生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
「システムソリューション事業」では５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業として立ち上げたＥＶ事業につい
て、合弁会社としてFOMM社と設立した Quantum FOMM Limitedを中心として、ＥＶの中国での生産体制と販売体制の構
築を目指してまいります。
「アイラッシュケア事業」では、サロン店舗では、施術者の新メニューの技術習得が完了し、９月より新メニュー
のサービスを開始しております。また、商材については、流行の商品開発を進めていく一方で、市場の変化対応して
在庫の海外販売を行ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金
調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負ってお
り、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映し
ておりません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、景気の
低迷が続いている状況であり、今後も引き続き、厳しい状況が継続すると見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、新規事業としての５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業として当
第２四半期にＥＶメーカーであるFOMM社と資本・業務提携を行い、香港に合弁会社（ Quantum FOMM Limited）を
設立いたしました。今後はQuantum FOMM Limitedを中心として、ＥＶの中国での生産と販売に力をいれていく方
針です 。
この結果、当第２四半期連結累計期間につきましては、売上高142百万円（前年同期比27.4％増）、営業損失
179百万円（前年同期は213百万円の営業損失）、経常損失144百万円（前年同期は203百万円の経常損失）、親会
社株主に帰属する四半期純損失112百万円（前年同期は216百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり
ました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業として、当第２四半期連結累計期間におい
て新たにＥＶ事業の立上げを行いました。FOMM社と資本・業務提携を行い、香港に合弁会社（ Quantum FOMM
Limited） を設立いたしましたが、当第２四半期連結会計期間において、結果は、まだ出ていない状況です。そ
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の結果、売上高は31百万円（前年同期比221.3％増）、売上構成比は21.7％となりました。セグメント損失(営
業損失)は22百万円となり、前年同四半期と比べ0百万円（前年同期は22百万円の営業損失）の増益となりまし
た。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、当第２四半期会計期間において、第３回目の緊急事態が終了し、売上・客数共に回
復傾向にございましたが、新規感染者数の大幅増により、第４回目の緊急事態宣言が発令され、８月に入り、
大きく売上が減少してしまいました。その結果、売上高は111百万円（前年同期比6.6％増）、売上構成比は
78.3％となりました。セグメント損失（営業損失）は73百万円となり、前年同四半期と比べ13百万円（前年同
期は59百万円の営業損失）の減益となりました。
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（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて129百万円減少し、748百万円となりました。これは、主に現金及び預金
が105百万円、商品及び製品が20百万円及びその他流動資産が14百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4百万円増加し、137百万円となりました。これは、主に投資有価証券が5
百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて125百万円減少し、885百万
円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9百万円増加し、43百万円となりました。これは、主に未払金が6百万
円、その他流動負債が7百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて301百万円減少し、2百万円となりました。これは、主に権利行使によ
り、転換社債型新株予約権付社債が300百万円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて166百万円増加し、839百万円となりました。これは、主に転換社債型
新株予約権付社債の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ150百万円ずつ増加し、利益剰余金が112百
万円、為替換算調整勘定が22百万円減少したことなどによります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
て105百万円減少し、687百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、減少した資金は116百万円（前年同期は166百万円の減少）と
なりました。これは主に税金等調整前四半期純損失並びに助成金収入、為替差益及び新株予約権戻入益による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、増加した資金は0百万円（前年同期は107百万円の減少）とな
りました。これはその他の収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、減少した資金は0百万円（前年同期は0百万円の増加）となり
ました。これは自己株式の取得による支出によるものです。
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(3）事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数（株）
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 )
(2021年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 11,296,231 11,296,231
す。
（市場第二部）
計 11,296,231 11,296,231 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（千円）
（千円）
(株)
(株) （千円） （千円）
2021年６月１日～
- 11,296,231 - 2,559,711 - 1,575,911
2021年 ８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNCTICUT
(常任代理人 インタラクティブ・ブ 2,620,700 23.3
06830 USA
ローカーズ証券株式会社)
劉央(LIU YANG)
(常任代理人 マディソン証券株式会社)
中国 香港 2,047,781 18.2
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店)
PHILLIP SECURITIES CLIENTS
NORTHBRIDGEROAD 250,RAFFLESCITYTOWER
1,660,161 14.7
(常任代理人 フィリップ証券株式会社)
6F,SGR
KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT
41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
1,015,300 9.0
イ東京支店 ダイレクト・カストディ・ ROAD,WANCHAI,HONG KONG
クリアリング業務部長)
KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT
41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR
862,100 7.7
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
ROAD,WANCHAI,HONG KONG
カストデイ業務部)
FIRST LINK INC LIMITED FLAT/RM 1208-9,8 Commercial Tower,8 Sun
339,393 3.0
(常任代理人 マディソン証券株式会社) Yip Street,Chai Wan,HK
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C
CLIENT LEVEL 88,INTERNATIONAL COMMERCE CENTRE,1
203,700 1.8
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行取締 AUSTIN ROAD WEST,KOWLON,HONG KONG
役頭取執行役員)
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
CLIENT AC (M) LBM FE
LEVEL 7 NO 1 MARTIN PLACE SYDNEY NSW 2000
166,400 1.5
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行取締
役頭取執行役員)
CVP Securities Limted
19/F.,88 Gloucester Road,WANCHAI,HONG
138,709 1.2
(常任代理人 マディソン証券 代表取
KONG
締役)
広瀬 和也 東京都渋谷区 115,500 1.0
計 ― 9,169,744 81.5
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式38,527株を保有しております。
２．劉央及び、FIRST LINK INC LIMITEDについては株主名簿上の名称と異なりますが、特に実質株主と
して把握していることにより記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 38,500
普通株式 11,256,727
完全議決権株式(その他) 112,567 ―
普通株式 1,004
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,296,231 ― ―
総株主の議決権 ― 112,567 ―
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区九段北
クオンタムソリューショ 38,500 － 38,500 0.34
1-10-9
ンズ(株)
計 ― 38,500 － 38,500 0.34
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、フロンティア監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 792,815 687,688
受取手形及び売掛金 43,113 52,027
商品及び製品 40,794 20,560
前払費用 5,538 6,686
その他 29,434 14,774
△ 33,642 △ 33,635
貸倒引当金
流動資産合計 878,054 748,101
固定資産
投資その他の資産
差入保証金 25,477 24,655
投資有価証券 107,374 112,921
破産更生債権等 152,729 152,729
その他 192 20
△ 152,729 △ 152,729
貸倒引当金
投資その他の資産合計 133,044 137,597
固定資産合計 133,044 137,597
資産合計 1,011,099 885,698
負債の部
流動負債
買掛金 1,433 403
未払金 17,282 23,377
未払法人税等 5,477 2,449
預り金 3,378 2,876
7,109 14,720
その他
流動負債合計 34,681 43,828
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 300,000 -
3,306 2,686
その他
固定負債合計 303,306 2,686
負債合計 337,988 46,514
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,409,711 2,559,711
資本剰余金 1,992,526 2,142,526
利益剰余金 △ 3,782,570 △ 3,895,520
△ 59,039 △ 59,086
自己株式
株主資本合計 560,628 747,630
その他の包括利益累計額
13,226 △ 8,901
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 13,226 △ 8,901
新株予約権 99,256 100,366
非支配株主持分 - 87
純資産合計 673,111 839,183
負債純資産合計 1,011,099 885,698
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 112,132 142,836
42,356 56,305
売上原価
売上総利益 69,776 86,531
※1 282,924 ※1 265,575
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 213,148 △ 179,044
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 0 0
貸倒引当金戻入額 61 6
助成金収入 7,440 16,994
仮想通貨差益 3,288 -
為替差益 - 17,200
101 142
その他
営業外収益合計 10,897 34,349
営業外費用
支払利息 93 78
為替差損 994 -
6 98
その他
営業外費用合計 1,095 177
経常損失（△） △ 203,345 △ 144,872
特別利益
－ 32,973
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 32,973
特別損失
12,097 －
事業譲渡損
特別損失合計 12,097 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 215,442 △ 111,898
法人税、住民税及び事業税 1,145 1,056
法人税等合計 1,145 1,056
四半期純損失（△） △ 216,588 △ 112,954
非支配株主に帰属する四半期純損失 - 4
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 216,588 △ 112,950
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純損失（△） △ 216,588 △ 112,954
その他の包括利益
2,373 △ 22,127
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,373 △ 22,127
四半期包括利益 △ 214,215 △ 135,082
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 214,215 △ 135,078
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 4
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 215,442 △ 111,898
為替差損益（△は益） 946 △ 17,200
助成金収入 △ 7,440 △ 16,994
事業譲渡損益（△は益） 12,097 －
株式報酬費用 14,220 34,083
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 61 △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,690 －
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 4
支払利息 93 78
新株予約権戻入益 － △ 32,973
売上債権の増減額（△は増加） 12,287 △ 8,913
前払費用の増減額（△は増加） 9,759 △ 1,147
未収消費税等の増減額（△は増加） 2,554 9,105
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,879 20,234
未収入金の増減額（△は増加） 8,514 787
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,795 △ 1,029
△ 12,817 △ 3,266
その他
小計 △ 173,898 △ 129,146
利息及び配当金の受取額
5 4
利息の支払額 △ 93 △ 78
助成金の受取額 7,440 16,994
△ 370 △ 4,121
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 166,917 △ 116,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 109,064 －
1,596 994
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 107,467 994
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 45 △ 47
994 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 949 △ 47
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 948 10,273
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 274,383 △ 105,126
現金及び現金同等物の期首残高 883,750 792,815
※１ 609,366 ※１ 687,688
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損
失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第２四半期連結累計期間
においても、売上高は増加したものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、
営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しています。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を
生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
「システムソリューション事業」では５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業として立ち上げたＥＶ事業につい
て、合弁会社としてFOMM社と設立した Quantum FOMM Limitedを中心として、ＥＶの中国での生産体制と販売体制の構
築を目指してまいります。
「アイラッシュケア事業」では、サロン店舗では、施術者の新メニューの技術習得が完了し、９月より新メニュー
のサービスを開始しております。また、商材については、流行の商品開発を進めていく一方で、市場の変化に対応し
て在庫の海外販売を行ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金
調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負ってお
り、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映し
ておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
連結範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した Quantum FOMM Limitedを連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに つい
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する過程について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
役員報酬 21,596 千円 22,185 千円
給与手当 86,306 千円 88,006 千円
株式報酬費用 14,220 千円 34,083 千円
支払手数料 67,241 千円 43,816 千円
賃借料 28,203 千円 32,133 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金 609,366千円 687,688千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 609,366千円 687,688千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2021年３月１日付で Zhou DiSun 、同年４月12日付で 張玉珊（Cheung Yuk Shan Shirley）より そ
れぞれ第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使を受け、新株へ転換いたしました。この結果、
第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ150,000千円増加し、当第２四半期連結会
計期間末において資本金が2,559,711千円、資本剰余金が2,142,526千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システムソ アイラッ
(注１) (注２) 計上額
リューショ シュケア事 計
(注３)
ン事業 業
売上高
外部顧客への
6,213 104,956 111,169 963 112,132 - 112,132
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 3,435 - 3,435 - 3,435 △ 3,435 -
振替高
計 9,648 104,956 114,604 963 115,567 △ 3,435 112,132
セグメント損失 △ 22,917 △ 59,659 △ 82,577 △ 55,547 △ 138,125 △ 75,022 △ 213,148
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損失の調整額△75,022千円は、セグメント間取引消去3,435千円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用71,587千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、フィンテック事業を廃止することを決定したことに伴い、事業セグメントの区
分方法を見直し、報告セグメントを従来の「フィンテック事業」、「システムソリューション事業」及び「アイラッ
シュケア事業」から、「システムソリューション事業」及び「アイラッシュケア事業」に変更しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システムソ アイラッ
(注１) (注２) 計上額
リューショ シュケア事 計
(注３)
ン事業 業
売上高
外部顧客への
31,000 111,836 142,836 － 142,836 － 142,836
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 31,000 111,836 142,836 － 142,836 － 142,836
セグメント損失 △ 22,385 △ 73,641 △ 96,026 △ 3,804 △ 99,831 △ 79,212 △ 179,044
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損失の調整額△79,212千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
1 株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ） 至 2021年８月31日 ）
１株当たり四半期純損失金額（△） △20円10銭 △10円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△216,588 △112,950
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△216,588 △112,950
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,773,961 11,177,788
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月11日
クオンタムソリューションズ株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 藤 井 幸 雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 青 野 賢 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクオンタムソ
リューションズ株式会社（旧社名 株式会社ビットワングループ）の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会
計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３
月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クオンタムソリューションズ株式会社（旧社名 株式会社ビット
ワングループ）及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、
経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上し、当第２四半期
連結累計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失、営業活動によるキャッシュ・フ
ローのマイナスを計上している。これらの状況より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
おり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不
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四半期報告書
確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成され
ており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年10月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
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成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信 じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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