株式会社コックス 四半期報告書 第49期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年8月31日)
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株式会社コックス(E03163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月7日
【四半期会計期間】 第49期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社コックス
【英訳名】 COX CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長
兼 デジタル推進本部長 三 宅 英 木
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経・物流本部長 高 橋 英 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経・物流本部長 高 橋 英 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第2四半期 第2四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日 至 2021年2月28日
売上高 (千円) 7,815,216 6,118,452 16,309,939
経常損失(△) (千円) △ 245,514 △ 931,901 △ 594,794
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(千円) 867,845 △ 986,668 549,106
利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 410,773 △ 1,030,836 △ 264,200
純資産額 (千円) 7,247,362 6,363,093 7,393,935
総資産額 (千円) 14,600,754 11,814,171 12,698,007
1株当たり四半期(当期)純利益金額又
(円) 31.44 △ 35.74 19.89
は1株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 31.42 - 19.88
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 49.6 53.8 58.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 507,164 △ 2,131,744 715,895
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,919,504 △ 65,669 1,920,781
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,900,004 1,899,994 4
現金及び現金同等物の
(千円) 6,314,389 4,339,106 4,629,720
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年6月1日 自 2021年6月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 51.57 △ 22.74
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。
3 当 第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業キャッシュ・フローがプラスに転じましたが、過去6期連続営
業損失を計上しております。当第2四半期連結累計期間においても、新型コロナウィルス感染症の急拡大による、
度重なる緊急事態宣言の発出に伴う当社店舗の休業や営業時間の短縮及び外出自粛の影響を受け営業収益が減少し
たことにより継続して9億55百万円の営業損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、しかしながら、新たに「Beautiful Life
Innovator」企業へと生まれ変わることを目指し、「既存事業の収益構造改革」「EC事業の推進・拡大」に重点的
に取り組むことで収益性の改善を図り、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
また、資金面では、当第2四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物(資金)の残高は43億
39百万円となっており、当面の間、運転資金及び投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要
な懸念はないと判断しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会
社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、断続的に緊急事態
宣言が発出され、その対象地域は8月末日において21都道府県まで拡大する中で景況感はさらに悪化し、依然として
先行きが不透明な状況が続いています。
当社においても、緊急事態宣言が発出されている都道府県に出店している商業施設について、土日休業や営業時間
の短縮、また不要不急の外出自粛の影響による客数減少等、厳しい状況が続きました。
当社はこのような厳しい環境下にあって、5月25日の株主総会において、新体制がスタートし、新たに
「Beautiful Life Innovator」企業へと生まれ変わることを目指し、『新生活提案力』を武器として変化と進化を続
けるため、事業構造改革を行い、再成長に向けた取り組みを開始いたしました。
当第2四半期連結累計期間においては、第1四半期に既存店4店舗において、ライフスタイル雑貨を導入した「ラ
イフスタイルショップ」の実験、更に7月30日には、東小金井店をLBCの雑貨・グリーン・香りのカテゴリーとikka
のアパレルを融合した「ライフスタイルショップ」としてリニューアルオープンいたしました。
商品面におきましては、景況感の厳しい状況のもと7月、8月の仕入計画を見直すことで、在庫コントロールを行
う一方、バーゲン時期のプロモ―ションを見直した結果、売上総利益率は4.3ポイント改善いたしました。
ECの売上拡大に向けた取組みとしましては、店舗会員拡大を図るとともにECサイトへの送客の取り組み強化、
店舗スタッフのコーディネート投稿の推進などによりECサイトへの訪問客数増加の取り組みを図って参りました。
また、後方業務の効率化を図るため、SmartHR(労務管理システム)導入による人事業務の省力化を進めて参りま
した。
店舗展開におきましては、4店舗を閉店したことにより、当第2四半期末の店舗数は、208店舗となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、前第2四半期連結累計期間に比べ営業店舗数の増加があったことから、人件費、
地代家賃をはじめとする設備費について増加となり、前年同期で12百万円増加、前年同期比100.3%となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は売上高は 前年比21.7%減少 の 61億18百万円 (前年同期 78億15百
万円 )、営業損失は 9億55百万円 (前年同期 営業損失3億29百万円 )となりました。
経常損失9億31百万円 (前年同期 経常損失2億45百万円 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失9億86百万円 (前
年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益8億67百万円 )となりました。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ8億83百万円減少 し、 118億14百万円 となり
ました。増減の主な内容は、現金及び預金が2億90百万円、たな卸資産が3億78百万円減少したこと等によるもの
です。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べ1億47百万円増加 し、 54億51百万円 となりまし
た。増減の主な内容は、短期借入金が19億円増加し、未払法人税等が3億76百万円、支払手形及び買掛金が3億66
百万円、電子記録債務が3億39百万円、未払消費税が3億23百万円、減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ10億30百万円減少 し、 63億63百万円 となりま
した。減少の主な内容は、利益剰余金が9億86百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 前連結会計年度末に比べ
2億90百万円減少 し、 43億39百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、 21億31百万円 ( 前年同四半期は5億7百万円の増加 )となりました。その主な
増加の内訳は、たな卸資産の減少額3億78百万円、売上債権の減少額1億38百万円等によるものです。主な減少の
内訳は、税金等調整前四半期純損失9億28百万円、仕入債務の減少額7億5百万円、未払消費税等の減少3億23百
万円、法人税等の支払2億89百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、 65百万円 ( 前年同四半期は19億19百万円の増加 )となりました。 その増減の内
訳は、差入保証金の回収による収入1億3百万円、無形固定資産の取得による支出95百万円、有形固定資産の取得
による支出23百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、短期借入金の純増19億円 によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題
はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年8月31日 ) (2021年10月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,711,028 27,711,028 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 27,711,028 27,711,028 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年6月1日~
─ 27,711,028 ─ 4,503,148 ─ 2,251,574
2021年8月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年8月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 18,722 67.81
マックスバリュ西日本株式会社 広島市南区段原南一丁目3番52号 535 1.94
イオンフィナンシャルサービス
東京都千代田区神田錦町一丁目1番地 485 1.76
株式会社
コックス社員持株会 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号 438 1.59
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 379 1.38
岡三オンライン証券株式会社 東京都中央区銀座三丁目9番7号 290 1.05
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 267 0.97
コックス共栄会 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号 249 0.90
三浦 孔路 愛知県刈谷市 229 0.83
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
209 0.76
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
トディ銀行)
計 ― 21,805 78.97
(注) 当社は 99千株の自己株式を所有しており、発行済株式総数に対する割合は 0.36%であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
99,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 275,846 ─
27,584,600
普通株式
単元未満株式 ― ─
26,828
発行済株式総数 27,711,028 ― ―
総株主の議決権 ― 275,846 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋浜町
99,600 ― 99,600 0.36
株式会社コックス 一丁目2番1号
計 ― 99,600 ― 99,600 0.36
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,629,720 4,339,106
受取手形及び売掛金 35,808 17,199
売上預け金 506,390 375,901
※1 2,197,718 ※1 1,819,717
たな卸資産
未収入金 118,548 94,613
その他 92,214 96,583
△ 238 △ 159
貸倒引当金
流動資産合計 7,580,162 6,742,963
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 142,040 132,379
13,042 14,251
その他(純額)
有形固定資産合計 155,082 146,630
無形固定資産
33,545 125,457
投資その他の資産
投資有価証券 2,882,842 2,797,760
差入保証金 2,036,612 1,985,069
その他 11,588 18,070
△ 1,827 △ 1,781
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,929,216 4,799,119
固定資産合計 5,117,844 5,071,207
資産合計 12,698,007 11,814,171
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 636,620 270,473
電子記録債務 1,045,551 706,340
短期借入金 - 1,900,000
未払金 313,000 236,088
未払法人税等 493,631 117,080
未払消費税等 392,526 68,847
未払費用 708,815 596,824
預り金 228,021 127,545
賞与引当金 14,042 32,984
役員業績報酬引当金 12,700 9,666
店舗閉鎖損失引当金 30,942 23,284
資産除去債務 20,503 44,965
ポイント引当金 20,300 12,880
24,295 10,428
その他
流動負債合計 3,940,951 4,157,409
固定負債
退職給付に係る負債 289,503 266,169
繰延税金負債 421,345 395,395
652,271 632,103
資産除去債務
固定負債合計 1,363,120 1,293,668
負債合計 5,304,071 5,451,077
純資産の部
株主資本
資本金 4,503,148 4,503,148
資本剰余金 5,355,295 5,354,282
利益剰余金 △ 3,461,864 △ 4,448,532
△ 45,119 △ 42,566
自己株式
株主資本合計 6,351,460 5,366,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,003,990 944,858
為替換算調整勘定 33,094 43,429
458 5,086
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,037,542 993,374
新株予約権 4,933 3,387
純資産合計 7,393,935 6,363,093
負債純資産合計 12,698,007 11,814,171
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
売上高 7,815,216 6,118,452
3,781,811 2,698,271
売上原価
売上総利益 4,033,404 3,420,180
※1 4,362,523 ※1 4,375,301
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 329,119 △ 955,121
営業外収益
受取利息 221 81
受取配当金 84,309 35,363
為替差益 642 -
1,126 1,791
雑収入
営業外収益合計 86,299 37,237
営業外費用
支払利息 1,785 10,361
為替差損 - 3,078
908 576
雑損失
営業外費用合計 2,694 14,017
経常損失(△) △ 245,514 △ 931,901
特別利益
※2 24,862
助成金収入 -
※3 1,302,033
有価証券売却益 -
※4 81,008
店舗家賃免除益 -
※5 72,085 ※5 9,475
雇用調整助成金
特別利益合計 1,455,127 34,338
特別損失
※6 18,005
災害による損失 -
減損損失 21,284 4,099
※7 76,088 ※7 8,548
臨時休業等関連損失
特別損失合計 97,373 30,653
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,112,240 △ 928,216
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 244,394 58,451
法人税等合計 244,394 58,451
四半期純利益又は四半期純損失(△) 867,845 △ 986,668
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
867,845 △ 986,668
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 867,845 △ 986,668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,290,393 △ 59,131
為替換算調整勘定 △ 3,576 10,335
15,351 4,628
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,278,618 △ 44,168
四半期包括利益 △ 410,773 △ 1,030,836
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 410,773 △ 1,030,836
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,112,240 △ 928,216
半期純損失(△)
減価償却費 26,948 25,248
減損損失 21,284 4,099
災害による損失 - 18,005
賞与引当金の増減額(△は減少) 19,704 18,942
役員業績報酬引当金の増減額(△は減少) 6,350 △ 3,033
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) - △ 7,657
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 16,410 △ 18,705
貸倒引当金の増減額(△は減少) 54 △ 124
ポイント引当金の増減額(△は減少) 3,450 △ 7,420
受取利息及び受取配当金 △ 84,530 △ 35,445
支払利息 1,785 10,361
為替差損益(△は益) △ 642 3,078
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,302,033 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 262,555 138,348
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 120,359 378,000
仕入債務の増減額(△は減少) 719,400 △ 705,357
未払費用の増減額(△は減少) 45,449 △ 111,990
未払消費税等の増減額(△は減少) 118,157 △ 323,678
預り金の増減額(△は減少) 31,682 △ 100,476
未払事業税の増減額(△は減少) 105,045 △ 150,798
29,254 △ 68,018
その他
小計 454,276 △ 1,864,838
利息及び配当金の受取額
84,991 35,445
利息の支払額 △ 8,458 △ 12,718
△ 23,644 △ 289,633
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 507,164 △ 2,131,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 31,534 △ 23,334
無形固定資産の取得による支出 △ 9,470 △ 95,760
投資有価証券の売却による収入 1,917,865 -
差入保証金の差入による支出 △ 4,952 △ 11,046
差入保証金の回収による収入 65,438 103,031
△ 17,842 △ 38,560
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,919,504 △ 65,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,900,000 1,900,000
自己株式の取得による支出 - △ 11
4 6
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,900,004 1,899,994
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,763 6,805
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,323,910 △ 290,614
現金及び現金同等物の期首残高 1,990,478 4,629,720
※ 6,314,389 ※ 4,339,106
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の度重なる発出に伴い、8月31日時点で1都1道2府17県
が対象地域となっております。依然として対象地域の商業施設において営業時間の短縮を行っており、今後の収束
時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。
このような環境のもと、当社では、足元の状況等を総合的に勘案し、新型コロナウィルス感染症が2022年2月期末
までに徐々に収束し、回復に向かい、翌連結会計年度以降に例年並みに戻るとの仮定のもと、棚卸資産の評価、減
損等の会計上の見積もりを行っています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年2月28日 ) ( 2021年8月31日 )
商品 2,179,324 千円 1,806,634 千円
貯蔵品 18,393 13,083
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
従業員給与賞与 1,409,579 千円 1,567,424 千円
賞与引当金繰入額 35,963 32,984
退職給付費用 20,201 9,968
地代家賃 978,665 996,195
※2 特別利益 助成金収入
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの要請を受け、当社が出店する大
型商業施設において臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。このため、逸失した営業時間 に対して各自
治体から受けた協力金の金額であります。
※3 特別利益 有価証券売却益
前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券を、当社の親会社であるイオン株式会社
へ売却した売却益であります。
※4 特別利益 店舗家賃免除益
前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社が出店している商業施設から営業期間中における賃料の減
免を受けた金額であります。
※5 特別利益 雇用調整助成金
前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。
※6 特別損失 災害による損失
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
2021年7月の関東、東海地方の記録的大雨により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。
※7 特別損失 臨時休業等関連損失
前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの要請を受け、当社が出店する大
型商業施設において臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。このため、店舗等施設において発生したこ
れらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として特別損失に計上
しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの要請を受け、当社が出店する大
型商業施設において臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。このため、店舗等施設において発生したこ
れらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として特別損失に計上
しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
現金及び預金 6,314,389 千円 4,339,106 千円
現金及び現金同等物 6,314,389 4,339,106
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日
(自 2021年3月1日
項目
至 2020年8月31日 )
至 2021年8月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額又は
31.44円 △35.74円
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
867,845 △986,668
株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
867,845 △986,668
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,603,799 27,607,292
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 31.42円 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 20,545 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式
― ―
について前連結会計年度末から重要な変動がある場合
の概要
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月7日
株式会社コックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コックス
の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コックス及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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