株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 四半期報告書 第85期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月７日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社TAKARA & COMPANY
【英訳名】 TAKARA & COMPANY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堆 誠一郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目28番８号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長兼情報企画部担当 世利 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目28番８号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長兼情報企画部担当 世利 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期 第１四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年５月31日
売上高 (千円) 7,844,890 7,722,263 24,777,462
経常利益 (千円) 1,680,015 1,841,873 2,881,015
親会社株主に帰属する
(千円) 949,156 1,138,532 1,639,564
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,143,401 1,285,155 2,584,266
純資産額 (千円) 17,406,135 22,901,176 22,468,267
総資産額 (千円) 26,901,573 29,162,541 30,972,324
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 84.81 86.86 130.01
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.7 77.4 70.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて緊急事態宣言が再
発出され、個人消費や企業の収益、雇用環境の回復等は依然として厳しい状況が続くものの、海外経済はワクチン
接種の進展に伴い一部諸外国では制限の緩和や撤廃等から経済活動が再開されたことを背景に、輸出等で持ち直し
の動きを見せました。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、新型
コロナウイルス感染症のワクチン接種が加速して普及し、経済活動の正常化に向け明るい材料がでる一方で、変異
株の世界的な拡大など未だ収束が見えない状況も続いており、日経平均株価は27,000円台から29,000円台の水準を
推移しました。
通訳・翻訳事業においては、特に通訳事業における主たる事業領域である大規模な国際会議やイベントの開催に
対し引き続き厳しい制限が課されました。延期されていた東京2020オリンピック、パラリンピックは７月と８月に
開催され、また海外渡航は今も一般には制約があるものの、前年同期はほとんど行われなかった海外との対面での
交渉、国際会議などの通訳機会はオンラインの形で回復してきています。
このような経済活動が停滞する資本市場においても、上場会社に対する情報開示充実への要請とWeb化、オンライ
ン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展し、当社グループは引き続きそれに対応していかなければ
ならないものと考えております。
with/afterコロナを見据え、前期2021年５月にリリースしたお客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進す
る次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の拡販を進め、またコーポレートガバナンス・
コード適用に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサー
ビスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセス
の電子化への対応にも取り組んでまいりました。
また、afterコロナにおいても一定規模でリモートワークや遠隔会議の環境は定着していくことが予想されます。
通訳事業でコロナ禍の中、遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”は、従来よりも安価で、簡便な形で大規
模なイベントの通訳や、通訳者自身が海外渡航を行わずとも国内から、海外における異言語の会議の通訳を可能に
し、一気に普及しています。これからの経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを構築する
ものになると捉えております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 7,722百万円 （前年同四半期比 122百万円減 、同 1.6％減 ）となり
ました。利益面については、営業利益は 1,803百万円 （同 170百万円増 、同 10.5％増 ）、経常利益は 1,841百万円 （同
161百万円増 、同 9.6％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,138百万円 （同 189百万円増 、同 20.0％増 ）と
なりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計
方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。
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（ディスクロージャー関連事業）
当セグメントにおきましては、開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売上が増加しましたが、収益
認識に関する会計基準等の適用による影響額△581百万円により売上高は 6,221百万円 （同 508百万円減 、同 7.6％
減 ）、セグメント利益は 1,715百万円 （同 62百万円減 、同 3.5％減 ）となりました。
「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の導入顧客数が増加したことや決算開示サポート等の売上
が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△151百万円により、売上高は 2,459百万円
（同 122百万円減 、同 4.8％減 ）となりました。
・会社法関連製品
新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年６月にずれ込んだ株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上
が当第１四半期連結累計期間では2021年５月に戻り売上高は減少しましたが、株主総会動画配信の売上増加や収
益認識に関する会計基準等の適用による影響額128百万円により、売上高は 1,703百万円 （同 15百万円増 、同
0.9％増 ）となりました。
・ＩＲ関連製品
統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は 1,657百万円 （同 73百万円増 、同 4.6％増 ）となりました。
・その他製品
株主優待関連の売上が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△558百万円によ
り、売上高は 399百万円 （同 474百万円減 、同 54.3％減 ）となりました。
なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半
期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
（通訳・翻訳事業）
当セグメントにおきましては、売上高は 1,501百万円 （同 385百万円増 、同 34.6％増 ）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響で、大規模なカンファレンスや海外渡航を伴う会議は控えられているもの
の、オンライン会議に代えての実施が定着し、前年同期に比べて大幅に回復しました。翻訳事業においては、内
部オペレーションの生産性改善が進み堅調に推移しました。しかしながら、のれん及び無形固定資産の償却の影
響により、 セグメント 損失は36百万円 （前年同四半期連結累計期間はセグメント損失256百万円）となりまし
た。
また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,985百万円 ( 12.4％)減少 し、 13,976百万円 となりました。これは、現
金及び預金が648百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,088百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 175百万円 ( 1.2％)増加 し、 15,186百万円 となりました。これは、ソフ
トウェア仮勘定が228百万円、繰延税金資産が139百万円それぞれ増加し、ソフトウェアが134百万円減少したこと
などによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,809百万円 ( 5.8％)減少 し、 29,162百万円 となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 2,311百万円 ( 33.5％)減少 し、 4,589百万円 となりました。これは、買
掛金が1,175百万円、未払費用が1,048百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 68百万円 ( 4.3％)増加 し、 1,672百万円 となりました。これは、繰延税
金負債が58百万円、退職給付に係る負債が55百万円それぞれ増加し、長期借入金が35百万円減少したことなどに
よります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 2,242百万円 ( 26.4％)減少 し、 6,261百万円 となりました。
・純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 432百万円 ( 1.9％)増加 し、 22,901百万円 となりました。これは、親
会社株主に帰属する四半期純利益1,138百万円の計上による増加と剰余金の配当353百万円、収益認識に関する会
計基準等の適用による期首利益剰余金の減少276百万円などによります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
なお、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が３月に集中
していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向
があります。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年10月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,153,293 13,153,293 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 13,153,293 13,153,293 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年６月１日～
― 13,153 ― 2,278,271 ― 2,227,268
2021年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
44,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 130,200 ―
13,020,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
88,393
発行済株式総数 13,153,293 ― ―
総株主の議決権 ― 130,200 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれて
おります。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都豊島区高田
44,900 ― 44,900 0.34
株式会社TAKARA & COMPANY
三丁目28番８号
計 ― 44,900 ― 44,900 0.34
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,744,552 10,393,026
受取手形及び売掛金 4,409,458 2,321,090
仕掛品 1,034,440 452,053
原材料及び貯蔵品 30,796 27,721
その他 744,242 785,108
△ 1,298 △ 2,518
貸倒引当金
流動資産合計 15,962,193 13,976,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,389,891 3,393,276
△ 2,627,414 △ 2,642,484
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 762,476 750,792
機械装置及び運搬具
1,375,806 1,357,950
△ 1,096,260 △ 1,095,103
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 279,546 262,846
土地
3,154,695 3,154,695
その他 869,376 884,718
△ 716,448 △ 740,595
減価償却累計額
その他（純額） 152,928 144,122
有形固定資産合計 4,349,647 4,312,457
無形固定資産
のれん 2,529,333 2,476,954
顧客関連資産 991,191 963,658
ソフトウエア 2,004,046 1,869,656
ソフトウエア仮勘定 104,577 333,222
424,350 414,562
その他
無形固定資産合計 6,053,499 6,058,054
投資その他の資産
投資有価証券 3,052,710 3,127,936
退職給付に係る資産 205,807 208,967
繰延税金資産 311,145 450,800
その他 1,050,352 1,040,323
△ 13,031 △ 12,479
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,606,984 4,815,547
固定資産合計 15,010,130 15,186,059
資産合計 30,972,324 29,162,541
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,889,344 713,602
短期借入金 222,500 218,000
1年内返済予定の長期借入金 140,884 140,884
リース債務 4,272 3,674
未払法人税等 973,406 601,632
未払費用 1,577,473 529,073
賞与引当金 － 341,057
役員賞与引当金 46,160 8,250
2,046,256 2,032,833
その他
流動負債合計 6,900,298 4,589,007
固定負債
長期借入金 332,840 297,619
リース債務 1,779 1,112
繰延税金負債 685,184 744,069
役員退職慰労引当金 81,106 71,332
退職給付に係る負債 501,520 556,950
1,326 1,274
その他
固定負債合計 1,603,758 1,672,357
負債合計 8,504,056 6,261,364
純資産の部
株主資本
資本金 2,278,271 2,278,271
資本剰余金 4,381,031 4,394,067
利益剰余金 14,065,177 14,573,319
△ 39,214 △ 39,388
自己株式
株主資本合計 20,685,265 21,206,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 737,956 897,785
為替換算調整勘定 △ 3,016 △ 3,027
499,559 458,957
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,234,499 1,353,715
非支配株主持分 548,501 341,190
純資産合計 22,468,267 22,901,176
負債純資産合計 30,972,324 29,162,541
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
※ 7,844,890 ※ 7,722,263
売上高
4,308,582 4,108,841
売上原価
売上総利益 3,536,307 3,613,421
販売費及び一般管理費
販売促進費 105,324 98,745
運賃及び荷造費 55,951 58,429
貸倒引当金繰入額 △ 977 1,219
役員報酬 66,273 55,891
給料及び手当 735,396 704,676
賞与引当金繰入額 186,177 189,651
役員賞与引当金繰入額 12,087 8,250
退職給付費用 79,794 6,604
役員退職慰労引当金繰入額 1,631 1,137
福利厚生費 164,483 161,075
修繕維持費 39,468 35,639
租税公課 44,644 49,484
減価償却費 65,805 66,214
のれん償却額 52,378 52,378
賃借料 73,646 90,307
221,949 230,453
その他
販売費及び一般管理費合計 1,904,035 1,810,160
営業利益 1,632,271 1,803,261
営業外収益
受取利息 536 69
受取配当金 22,595 25,391
受取手数料 8,420 9,233
保険返戻金 12,136 －
投資事業組合運用益 1,672 －
15,009 14,615
その他
営業外収益合計 60,370 49,309
営業外費用
支払利息 4,095 1,166
売上割引 2,785 2,713
為替差損 5,727 6,712
19 105
その他
営業外費用合計 12,627 10,697
経常利益 1,680,015 1,841,873
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四半期報告書
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 － 11,881
－ 989
役員賞与引当金戻入額
特別利益合計 － 12,871
特別損失
固定資産売却損 － 203
固定資産除却損 286 1,714
69,477 51,347
投資有価証券評価損
特別損失合計 69,764 53,265
税金等調整前四半期純利益 1,610,250 1,801,479
法人税、住民税及び事業税
791,978 618,128
△ 196,795 17,411
法人税等調整額
法人税等合計 595,182 635,539
四半期純利益 1,015,068 1,165,939
非支配株主に帰属する四半期純利益 65,911 27,407
親会社株主に帰属する四半期純利益 949,156 1,138,532
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 1,015,068 1,165,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92,162 159,829
為替換算調整勘定 △ 1,570 △ 11
37,741 △ 40,602
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 128,333 119,215
四半期包括利益 1,143,401 1,285,155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,077,623 1,257,747
非支配株主に係る四半期包括利益 65,778 27,407
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる
主な変更点は以下のとおりです。
代理人取引
株主優待等に係る一部の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービ
スの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
一定の期間にわたり充足される履行義務
一部のオンラインサービスに係る収益について、従来は利用期間開始時に収益を認識する方法によっておりま
したが、サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は581,476千円減少し、売上原価は469,062千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ112,413千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は276,465千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
（賞与引当金）
前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用および未払金として877,581千円計上しておりまし
たが、当第１四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第１四半期連結累計
期間負担額を賞与引当金として計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が３月に集中してい
ることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
減価償却費 174,122 226,144
のれんの償却額 52,378 52,378
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月７日
普通株式 302,183 27.00 2020年５月31日 2020年８月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月８日
普通株式 353,924 27.00 2021年５月31日 2021年８月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
ディスクロー 益計算書計上
通訳・翻訳 (注)１
ジャー 計
額(注)２
事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,729,408 1,115,481 7,844,890 － 7,844,890
セグメント間の内部売上高
102 28,352 28,454 △ 28,454 －
又は振替高
計 6,729,510 1,143,833 7,873,344 △ 28,454 7,844,890
セグメント利益又は損失(△) 1,778,063 △ 256,401 1,521,662 110,609 1,632,271
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 110,609千円 には、セグメント間取引の消去△4,309千円、各
報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益114,918千円が含ま
れております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
ディスクロー 益計算書計上
通訳・翻訳 (注)１
ジャー 計
額(注)２
事業
関連事業
売上高
金融商品取引法関連製品 2,459,540 － 2,459,540 － 2,459,540
会社法関連製品 1,703,955 － 1,703,955 － 1,703,955
ＩＲ関連製品 1,657,850 － 1,657,850 － 1,657,850
その他製品 399,894 － 399,894 － 399,894
通訳・翻訳事業 － 1,501,022 1,501,022 － 1,501,022
顧客との契約から生じる
6,221,240 1,501,022 7,722,263 － 7,722,263
収益
外部顧客への売上高 6,221,240 1,501,022 7,722,263 － 7,722,263
セグメント間の内部売上高
－ 65,415 65,415 △ 65,415 －
又は振替高
計 6,221,240 1,566,438 7,787,678 △ 65,415 7,722,263
セグメント利益又は損失(△) 1,715,202 △ 36,386 1,678,815 124,445 1,803,261
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 124,445千円 には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセ
グメントとの内部取引消去等△677,950千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損
益802,395千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ディスクロージャー関連事業」の
売上高は581,476千円減少、セグメント利益は112,413千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 84円81銭 86円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
949,156 1,138,532
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
949,156 1,138,532
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,191,984 13,108,220
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年８月27日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」ま
たは「処分」という。）を行うことについて決議し、以下のとおり本自己株式処分を実施いたしました。
１．処分の概要
(１) 処分期日 2021年９月24日
処分する株式の種類および数
(２) 当社普通株式 18,500株
１株につき 1,727円
(３) 処分価額
(４) 処分総額 31,949,500円
(５) 処分先およびその人数 取締役（非常勤取締役および社外取締役を除く）３名 7,000株
並びに処分株式の数
執行役員 ２名 1,500株
グループ執行役員（宝印刷株式会社） 19名 10,000株
計 24名 18,500株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
(６) その他
提出しております。
２．処分の目的および理由
当社は、2019年７月９日開催の取締役会において、当社の非常勤取締役および社外取締役を除く取締役（以下
「対象取締役」という。）に対する中長期的なインセンティブの付与および株主価値の共有を目的として、当社の
対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、2019年
８月23日開催の第82回定時株主総会において、当該制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金
銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」という。）として、対象取締役に対して、年額１億円以内の金銭報酬債権を
支給することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として20年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期
間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、当社は、2021年８月27日開催の取締役会において決議し、当社の執行役員および子会社である宝印刷株式
会社の執行役員に対しても同様の譲渡制限付株式報酬制度（以下総称して「本制度」という。）を導入いたしまし
た。
そのため、本自己株式処分は、本制度の一環として、対象取締役および当社および当社の子会社である宝印刷株
式会社の執行役員（以下総称して「対象取締役等」という。）を対象に実施するものです。
今般、当社は対象取締役等24名に対し、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲および諸般の
事情を勘案し、金銭報酬債権合計31,949,500円（うち、対象取締役３名に対して支給する金銭報酬債権の合計は
12,089,000円）、普通株式18,500株を付与することといたしました。
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２ 【その他】
2021年７月８日開催の取締役会において、2021年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 353,924千円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年８月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月６日
株式会社TAKARA & COMPANY
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代表社員
飯 田 博 士
公認会計士 印
業務執行社員
山 下 聡
業務執行社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TAKARA
& COMPANYの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年６月１日から
2021年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TAKARA & COMPANY及び連結子会社の2021年８月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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