ＯＫＫ株式会社 訂正四半期報告書 第163期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ＯＫＫ株式会社(E01516)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月６日
【四半期会計期間】 第163期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ＯＫＫ株式会社
【英訳名】 ＯＫＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役常務執行役員 森 本 佳 秀
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市北伊丹八丁目10番地１
【電話番号】 072－782－5121（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役上席執行役員 足 立 圭 介
【最寄りの連絡場所】 さいたま市北区日進町三丁目610番地１
ＯＫＫ株式会社 東京支店
【電話番号】 048－665－9900（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支店長 池 部 知 典
【縦覧に供する場所】 ＯＫＫ株式会社東京支店
（さいたま市北区日進町三丁目610番地１）
ＯＫＫ株式会社名古屋支店
（名古屋市名東区社台三丁目151番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021年５月20
日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行
の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査
を行うため、2021年６月24日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまい
りました。
2021年９月17日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、仕掛品計上された材料費や加工費等の一部が過去より
適切に製品勘定に振り替えられず、適時適切に費用処理されてこなかった結果、棚卸資産（仕掛品）残高が過大に計
上されていたとの報告を受けました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っており
ます。
これらの決算訂正により、当社が2021年２月12日に提出いたしました第163期第３四半期（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第３四半期 第３四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 16,070 7,866 21,348
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △15 △1,815 2
親会社株主に帰属する
(百万円) △348 △1,705 △9,159
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △285 △1,684 △9,211
純資産額 (百万円) 19,661 9,057 10,735
総資産額 (百万円) 46,895 34,005 34,444
１株当たり
(円) △44.17 △215.63 △1,159.27
四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 41.9 26.6 31.1
第162期 第163期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 16.04 △65.79
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 第162期第３四半期連結累計期間、第162期及
び第163期第３四半期連結累計期間は １株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式がないため
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社を取り巻く経済環境は、国内外において回復基調ではありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
が依然として継続することが予想され、今後も不透明な状況から世界経済は低調な状況が続くと思われます。
このことから、2021年３月期の当社グループの連結業績予想は、受注環境の大幅悪化を織込む形で、通期売上
高11,500百万円、営業損失3,400百万円、経常損失3,200百万円としております。
これら著しい売上高の減少や重要な営業損失の計上により、当社グループは、継続企業の前提に疑義を生じさ
せる事象が存在しておりますが、その対応策として、２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析］（１）財政状態及び経営成績の状況にて記載の通り、商談から機械の据付までを一気通貫で
対応するチーム制の導入、営業基盤の見直しと強化を行った営業体制、棚卸資産削減に向けた受注生産方式、ア
フターコロナ・ウィズコロナを見据えた新商品の開発などの構造改革、それに加えて全社的な経費削減による損
益分岐点の引き下げ、コロナ禍に対応したオンライン展示会への出展など今年度策定した新たな中長期経営計画
「Re;Neo Challenge － リ；ネオ チャレンジ －」達成のため、様々な施策に取り組んでいます。
2021年３月期は、大幅な営業損失の計画ですが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化と受注環境が改善すると
見込まれる2022年３月期は、90百万円の営業利益を計上し、再生フェーズの最終事業年度（2024年３月期）に
は、営業利益を2,080百万円とする計画です。これら計画は関係金融機関からも一定の評価をいただいておりま
す。今年度においての資金調達は、2020年９月に①シンジケートローン契約により1,450百万円②当座貸越1,000
百万円と計画通りに終えており、資金繰りに対する懸念はありません。また、金融機関との間で締結しているコ
ミットメントライン契約及びタームローン契約の財務制限条項については2020年８月に変更契約を締結いたして
おります。このようなことから、主要取引金融機関をはじめとする金融機関とは、引き続き綿密な関係を構築し
ており、今後の資金調達に対する不安はありません。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認
められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国・欧州においては回復基調ではありましたが、都市封鎖
が再び行われるなど経済活動が制限された状態が続きました。
中国においては自動車関連や建機関連が回復傾向であり、その他アジアの新興国においても持ち直しの動きが
見られます。
我が国経済においては、半導体関連や自動車関連を中心として徐々に回復はみられましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大など不透明な状況が続き低調に推移しました。
このような状況下、当社グループでは今年度策定した新たな中長期経営計画「Re;Neo Challenge － リ；ネオ
チャレンジ －」達成のため、社内組織の構造改革を最優先で実施し、早期完了を目指し取り組んでおります。
機械形態ごとにチームを編成し、商談から機械の据付までを一気通貫で対応するチーム制の導入、営業基盤の
見直しと強化のため機械販売を行うマシンセールス、既存顧客へのサービス商材販売を行うカスタマーセールス
とした営業体制、棚卸資産削減に向けた受注生産方式、そしてアフターコロナ・ウィズコロナを見据えた自動
化・省力化・リモート操作化へ対応するための新商品の開発など様々な施策に取り組み構造改革を断行していま
す。
構造改革は概ね順調に進んでおり、物流調達部門は欠品のない効率的な調達を目指し、生産組立部門は抜本的
なリードタイム短縮を検討しています。また技術部門においては次の自動化・省力化商品の販売に向けた開発に
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取り組んでおります。その他、全社的な経費の削減によって損益分岐点を引き下げる効果も出始めております。
新たな取り組みとしてオンライン展示会への出展などコロナ禍での営業活動にも対応いたしました。初のオン
ライン開催となったJIMTOF2020 Onlineへ出展し、自動化・省力化に対応したロボットパレット交換システム
「CRASYS」、安価で後付け可能な手動パレット交換装置、プログラム制御でノズル角度を変えることができるリ
モコンノズル、クラウドサービスを利用したスマートフォンによるリモート操作「Net Monitorリモート機能」な
どで当社の技術力をアピールしました。合わせて活況な半導体関連市場へ向けセラミックスやガラスなどの加工
に適したグラインディングセンタや当社の総括的なラインナップである５軸制御マシニングセンタ、横形マシニ
ングセンタ、立形マシニングセンタなどオンラインの特性を活かして多くの機械を展示いたしました。
また課題であるサービス体制強化やカスタマーサポート商品販売強化の取り組みとして機械ドック・機械ドッ
クプラス・オーバーホール・コールセンター・NCスクール・技術指導などの紹介を行いました。
しかしながら、半導体関連を除き新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞が想定以上に長引
き、先行きの見えない不透明な状況を理由とする設備投資の抑制が続いたことから、受注が伸び悩み、売上・利
益ともに低調に推移しました。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 34,005百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 438百万円 の減
少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少2,649百万円、たな卸資産の減少 1,817百万円 、現金
及び預金の増加4,131百万円などによるものであります。
負債は 24,948百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 1,239百万円 の増加となりました。これは主に、
借入金の増加3,176百万円、支払手形及び買掛金の減少1,306百万円、電子記録債務の減少142百万円などによ
るものであります。
純資産は 9,057百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 1,677百万円 の減少となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上 △1,705百万円 などによるものであります。
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② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、7,866百万円（前年同期比 51.1％ 減）となり、営業損失は 1,989百万
円 （前年同四半期は 営業利益48百万円 ）、経常損失は 1,815百万円 （前年同四半期は経常損失 15百万円 ）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は 1,705百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 348百万
円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(工作機械事業)
国内は、半導体関連に回復が見られましたが、先行きの不透明さから低調な状況が続き売上高は4,452百
万円（前年同期比49.1％減）となりました。海外は、全体的には回復基調でありましたが、米国、欧州の低
迷など厳しい状況が続き売上高は2,738百万円（前年同期比57.2％減）となりました。この結果、工作機械
全体の売上高は7,191百万円（前年同期比 52.6％ 減）、営業損失は 1,806百万円 （前年同四半期は営業利益
182百万円 ）となりました。
(その他)
売上高675百万円（前年同期比26.2％減）、営業損失は0百万円（前年同四半期は営業利益37百万円）とな
りました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計
画について、著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 8,146,556 8,146,556
(市場第一部) 100株であります。
計 8,146,556 8,146,556 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 8,146,556 ― 6,283 ― 1,455
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式 (自己株式等)
― ―
普通株式 215,300
完全議決権株式 (その他)
普通株式 7,880,300 78,803 ―
単元未満株式 普通株式 50,956 ― ―
発行済株式総数 8,146,556 ― ―
総株主の議決権 ― 78,803 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20
個）含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式15,000株
（議決権150個）が含まれております。なお、当該議決権150個は、議決権不行使となっております。
３ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式） 兵庫県伊丹市北伊丹
215,300 ― 215,300 2.64
ＯＫＫ株式会社 ８丁目10－１
計 ― 215,300 ― 215,300 2.64
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。な
お、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。また、役員向け
株式給付信託が保有する当社株式15,000株は上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,277 7,409
3,073
※1
受取手形及び売掛金 5,723
532
※1
電子記録債権 854
たな卸資産 10,822 9,004
その他 594 560
△15 △20
貸倒引当金
流動資産合計 21,257 20,561
固定資産
有形固定資産
土地 10,761 10,758
875 964
その他（純額）
有形固定資産合計 11,637 11,722
無形固定資産
63 95
投資その他の資産
投資有価証券 1,287 1,406
その他 213 235
△15 △15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,485 1,626
固定資産合計 13,187 13,444
資産合計 34,444 34,005
負債の部
流動負債
1,374
※1
支払手形及び買掛金 2,680
92
※1
電子記録債務 235
6,491 9,139
※3 ※2、※3
短期借入金
1年内償還予定の社債 ― 200
未払法人税等 17 1
賞与引当金 154 40
製品保証引当金 50 30
1,175
※1
1,428
その他
流動負債合計 11,058 12,054
固定負債
社債 300 100
3,974 4,502
※3 ※3
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債 3,147 3,147
退職給付に係る負債 4,078 4,052
1,150 1,091
その他
固定負債合計 12,650 12,893
負債合計 23,708 24,948
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,283 6,283
資本剰余金 1,466 1,466
利益剰余金 △3,951 △5,687
△519 △481
自己株式
株主資本合計 3,278 1,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 352 509
土地再評価差額金 7,144 7,144
為替換算調整勘定 75 △74
△132 △116
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,440 7,462
非支配株主持分 16 14
純資産合計 10,735 9,057
負債純資産合計 34,444 34,005
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 16,070 7,866
11,672 6,506
売上原価
売上総利益 4,398 1,360
販売費及び一般管理費 4,349 3,350
営業利益又は営業損失（△） 48 △1,989
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 44 37
雇用調整助成金 ― 304
売電収入 21 21
16 14
その他
営業外収益合計 86 383
営業外費用
支払利息 86 110
為替差損 26 38
資金調達費用 ― 47
37 12
その他
営業外費用合計 150 208
経常損失（△） △15 △1,815
特別利益
83
※1
関係会社清算益 ―
固定資産売却益 3 5
投資有価証券売却益 201 0
受取保険金 33 ―
― 0
その他
特別利益合計 237 89
特別損失
投資有価証券評価損 ― 8
4
※2
関係会社清算損 ―
固定資産処分損 18 0
投資有価証券売却損 221 ―
4 ―
災害による損失
特別損失合計 243 14
税金等調整前四半期純損失（△） △20 △1,739
法人税、住民税及び事業税
63 △1
265 △32
法人税等調整額
法人税等合計 329 △33
四半期純損失（△） △350 △1,705
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1 △0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △348 △1,705
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △350 △1,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 39 156
為替換算調整勘定 8 △151
18 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 65 21
四半期包括利益 △285 △1,684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △284 △1,682
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △2
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む
仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、収束時期や回復度
合等が上記仮定と異なることとなった場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可
能性があります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役及び上席執行役員（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、「取締役等」
といいます。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といい
ます。）を2019年６月26日開催の定時株主総会で決議し、導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によ
る利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的にしております。
①取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る株式給付規程に従って、中長期経営計画の各ステージ
の業績目標の達成度に応じて、ポイントを付与する信託型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株
式等の交付及び給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は10百万円、
15千株であります。
（不適切な会計処理）
当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021年５月
20日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業
務執行の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を
高めた調査を行うため、2021年６月24日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調
査を進めてまいりました。
2021年９月17日に特別調査委員会から調査報告書を受領しており、当社において過去からの誤謬により滞留し
ていた仕掛品の残高があること、これを隠蔽するために担当者が不適切な時期に不適切な方法で原価振替してい
たことにより、棚卸資産（仕掛品）残高が過大に計上されていたとの報告を受けました。
当社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不適切な処理の全体を把握・復元できないと
判断したことから、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方法により前連結会計年
度末日及び当連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日現在の仕掛品残高を改めて算定しており、当連結会計
年度の第２四半期連結会計期間末日現在の仕掛品残高に、当第３四半期連結会計期間の仕掛品勘定の増減を加減
算することで当第３四半期連結会計期間末日現在の仕掛品残高を算定しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
受取手形 ―百万円 17百万円
電子記録債権 ― 93
支払手形 ― 123
電子記録債務 ― 13
その他（流動負債） ― 0
※２ 当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
当第３四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
貸出コミットメントの総額 1,500百万円 1,500百万円
借入実行残高 ― 1,500
差引額 1,500百万円 ―百万円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年３月31日）
当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,500百万円）及びシン
ジケーション方式コミットメント期間付タームローン契約（2020年３月末借入残高1,000百万円）には、以下の
財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期営業損益が２期連続して損失とならないように
する。
なお、当連結会計年度末において上記①の財務制限条項に抵触しており、契約に定める期限の利益請求喪失
事由に該当いたしますが、すべての参加金融機関から期限の利益の請求喪失の権利放棄の同意を得ておりま
す。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
(1)当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,500百万円(2020年
12月末借入残高1,500百万円)）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
40％以上に維持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期営業損益が２期連続して損失とならないように
する。
(2)当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン契約
（2020年12月末借入残高900百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
（決算期は直前の決算期、第２四半期は直前の第２四半期と比較する）75％以上に維持する（ただし、
2020年度の決算期(2021年３月決算期)及び第２四半期(2020年９月第２四半期決算期)、2021年度の決算期
(2022年３月決算期)及び第２四半期(2021年９月第２四半期決算期)を除く。）。
②2022年３月期以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業利益の金
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額が、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上であること。
決算期 営業利益基準額
2022年３月に終了する決算期 72,000,000円
2023年３月に終了する決算期 840,000,000円
2024年３月に終了する決算期 1,456,000,000円
（3）当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式タームローン契約（2020年12月末借入
残高1,450百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年３月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比40％以上
に維持する。
②2022年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同
期比75％以上に維持する。
③2021年３月期以降の各決算期における連結の損益計算書に示される営業利益の金額を、それぞれ以下の表
に記載された当該決算期の営業利益基準額以上に維持する。
決算期 営業利益基準額
2021年３月に終了する決算期 △4,000,000,000円
2022年３月に終了する決算期 72,000,000円
2023年３月に終了する決算期 840,000,000円
2024年３月に終了する決算期 1,456,000,000円
2025年３月に終了する決算期 1,456,000,000円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社清算益
特別利益として計上している「関係会社清算益」は、持分法を適用していない非連結子会社である在外子
会社２社（THAI OKK MACHINERY CO.,LTD.及びOKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.）の清算に伴うも
のであります。
※２ 関係会社清算損
特別損失として計上している「関係会社清算損」は、持分法を適用していない非連結子会社である在外子
会社１社（PT.OKK INDONESIA）の清算に伴うものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 739百万円 92百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 158 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
工作機械
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 15,156 914 16,070 ― 16,070
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 15,156 914 16,070 ― 16,070
セグメント利益 182 37 219 △170 48
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用
金物事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の 営業利益 と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（ASU第2014－09号「顧客との契約から生じる収益(Topic606)」の適用）
米国会計基準を適用している海外子会社において、ASU第2014－09号「顧客との契約から生じる収益(Topic606)」
を第１四半期連結会計期間より適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の「工作機械」セグメントの売上高は200百万円増加し、セグメント利益が
79百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
工作機械
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 7,191 675 7,866 ― 7,866
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 7,191 675 7,866 ― 7,866
セグメント損失（△） △1,806 △0 △1,807 △182 △1,989
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用
金物事業等を含んでおります。
２ セグメント損失の調整額は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
３ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△） △44円17銭 △215円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △348 △1,705
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△348 △1,705
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,901,300 7,908,799
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累
計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
２ 役員向け株式給付信託が保有する当社株式を当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間15,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月６日
Ｏ Ｋ Ｋ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 壽 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 井 啓 仁
業務執行社員
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＫＫ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、ＯＫＫ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
限定付結論の根拠
追加情報（不適切な会計処理）に記載のとおり、会社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不
適切な処理の全体を把握・復元できないとして、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方
法により前連結会計年度末日及び当連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日現在のＯＫＫ株式会社の仕掛品残高を
改めて算定しており、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間末の仕掛品残高に、当第３四半期連結会計期間の仕掛
品勘定の増減を加減算することで当第３四半期連結会計期間末日現在の仕掛品残高を算定している。ただし、会社は、
時の経過に伴い社内規程に従い加工費等に関する過年度の証憑を破棄しているため、当監査法人は、ＯＫＫ株式会社の
仕掛品の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかった。このため、仕掛品
（前連結会計年度末3,293百万円、当第３四半期連結会計期間末2,402百万円）の評価に関して、結論の表明の基礎とな
る証拠を入手することができなかった。この影響は仕掛品、売上原価等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目に
は影響を及ぼさないことから、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、四半期連結財務諸
表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定的結論の表明の基礎とな
る証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年２月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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