ＯＫＫ株式会社 訂正四半期報告書 第163期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月６日
【四半期会計期間】 第163期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ＯＫＫ株式会社
【英訳名】 ＯＫＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役常務執行役員 森 本 佳 秀
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市北伊丹八丁目10番地１
【電話番号】 072－782－5121（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役上席執行役員 足 立 圭 介
【最寄りの連絡場所】 さいたま市北区日進町三丁目610番地１
ＯＫＫ株式会社 東京支店
【電話番号】 048－665－9900（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支店長 池 部 知 典
【縦覧に供する場所】 ＯＫＫ株式会社東京支店
（さいたま市北区日進町三丁目610番地１）
ＯＫＫ株式会社名古屋支店
（名古屋市名東区社台三丁目151番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021年５月20
日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行
の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査
を行うため、2021年６月24日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまい
りました。
2021年９月17日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、仕掛品計上された材料費や加工費等の一部が過去より
適切に製品勘定に振り替えられず、適時適切に費用処理されてこなかった結果、棚卸資産（仕掛品）残高が過大に計
上されていたとの報告を受けました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っており
ます。
これらの決算訂正により、当社が2020年８月18日に提出いたしました第163期第１四半期（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第１四半期 第１四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 4,419 2,011 21,348
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △162 △674 2
親会社株主に帰属する
(百万円) △187 △676 △9,159
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △239 △674 △9,211
純資産額 (百万円) 19,708 10,060 10,735
総資産額 (百万円) 47,204 33,574 34,444
１株当たり
(円) △23.75 △85.69 △1,159.27
四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 41.7 29.9 31.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第162期第１四半期連結累計期間、第162期及
び第163期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式がないため
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により欧米諸国においては都市封鎖などによ
る経済活動の停止、またアジアにおいても同様に急速に経済環境が悪化するなど、国内外を問わず世界的な景気減
速がみられております。このことから、2021年３月期の当社グループの連結業績予想は、受注環境の大幅悪化を織
込む形で、通期売上高15,000百万円、営業損失3,100百万円、経常損失3,200百万円としております。
これら著しい売上高の減少や重要な営業損失の計上により、当社グループは、継続企業の前提に疑義を生じさせ
る事象が存在しておりますが、その対応策として、２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析］（１）財政状態及び経営成績の状況にて記載の通り、精度の低い見込みによる売上・生産方針を見
直し、身の丈に合った売上高で安定的に利益を生み出すことができる筋肉質な収益構造を構築するために構造改革
を実施し、合わせて新たな中長期経営計画「Re;Neo Challenge － リ；ネオ チャレンジ － 」に取り組んでおりま
す。2021年３月期は、大幅な営業損失の計画ですが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化と受注環境が改善すると
見込まれる2022年３月期は、90百万円の営業利益を計上し、再生フェーズの最終事業年度（2024年３月期）には、
営業利益を2,080百万円とする計画です。これら計画は関係金融機関からも一定の評価をいただいております。
また、前連結会計年度末において、多額の減損損失を計上したこともあり当社が金融機関との間で締結している
コミットメントライン契約及びタームローン契約の財務制限条項（各年度の決算期及び第２四半期の末日における
連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。）に抵触いたしましたが、関係金
融機関に対しまして、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく各契約を継続するよう要請し、全ての関係
金融機関より期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ております。加えて、新たな資金
枠を確保するとともに、主要取引金融機関をはじめとする金融機関とは、引き続き綿密な関係を構築していること
から、資金調達に対する不安はありません。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない
ものと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、欧米諸国におい
ては都市封鎖などによる経済活動の停止、またアジアにおいても同様に急速に経済環境が悪化するなど、世界的な
景気減速がみられました。中国においては一部回復の兆しがみられますが、外需全体は低調に推移いたしました。
我が国経済においても、非常事態宣言が発令されるなど経済活動が大幅に制限され、厳しい状況が続きました。
このような状況下、当社グループでは、４月より精度の低い見込みによる売上・生産方針を見直し、身の丈に
合った売上高で安定的に利益を生み出すことができる筋肉質な収益構造を構築するために構造改革を実施し、合わ
せて新たな中長期経営計画「Re;Neo Challenge － リ；ネオ チャレンジ － 」に取り組んでおります。
構造改革におきましては、①組織体制を見直し、従業員個々のスキルアップを目指したチーム制の導入と、情報
集約・チームコントロールを目的とした統轄本部の新設、②生産リードタイムの短縮を目指した生産方式の変更、
③販売拠点の見直しとサービス体制(拠点)の更なる強化、④収益力改善と開発体制強化のための機種統廃合を柱に
改革を進めております。現時点で構造改革の各施策の落し込みは完了し、経費削減など一部に成果の出つつある施
策もありますが、第２四半期での完全定着を目指していきます。
また、中長期経営計画におきましては、本年度からの４年間を「再生フェーズ（Re;Neo Challenge 8）」と位置
づけ、売上高260億円、営業利益率8.0％を経営数値目標に、目標達成のため様々な施策への取り組みを進めており
ます。
今後も引き続き、アフターコロナも見据え、構造改革ならびに中長期経営計画の目標達成に向け注力してまいり
ます。
当社の第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内・国外ともに営業活動が
制限されたこと、世界的な自動車業界の低迷が当社にも影響を及ぼしたことで、売上高、利益ともに低調な状況が
続きました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 33,574百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 869百万円 の減少
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少2,563百万円、電子記録債権の減少115百万円、現金及び
預金の増加1,618百万円、投資有価証券の増加105百万円などによるものであります。
負債は 23,513百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 194百万円 の減少となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金の減少928百万円、賞与引当金の減少101百万円、電子記録債務の減少85百万円、借入金の増加
1,163百万円などによるものであります。
純資産は 10,060百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 674百万円 の減少となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純損失の計上 676百万円 などによるものであります。
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② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,011百万円（前年同期比54.5％減）となり、営業損失は 688百万円
（前年同四半期は営業損失 117百万円 ）、経常損失は 674百万円 （前年同四半期は経常損失 162百万円 ）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は 676百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 187百万円 ）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(工作機械事業)
国内は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により低調な状況が続き、売上高は980百万円（前年同期比
59.6％減）となりました。海外においても都市封鎖などにより営業活動が制限され、売上高は755百万円（前
年同期比57.2％減）となりました。この結果、工作機械全体の売上高は1,735百万円（前年同期比58.6％
減）、営業損失は 619百万円 （前年同四半期は営業損失 71百万円 ）となりました。
(その他)
売上高276百万円（前年同期比22.3％増）、営業損失は6百万円（前年同四半期は営業損失0百万円）となり
ました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画
について、著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数 (株) 発行数 (株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日) (2020年８月18日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 8,146,556 8,146,556
（市場第一部） 100株であります。
計 8,146,556 8,146,556 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 8,146,556 ― 6,283 ― 1,455
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式 (自己株式等)
― ―
普通株式 232,300
完全議決権株式 (その他)
普通株式 7,863,000 78,630 ―
普通株式
単元未満株式 51,256 ― ―
発行済株式総数 8,146,556 ― ―
総株主の議決権 ― 78,630 ―
(注） １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20
個）含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式15,000株
（議決権150個）が含まれております。なお、当該議決権150個は、議決権不行使となっております。
３ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式） 兵庫県伊丹市北伊丹
232,300 ― 232,300 2.85
ＯＫＫ株式会社 ８丁目10－１
計 ― 232,300 ― 232,300 2.85
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
また、役員向け株式給付信託が保有する当社株式15,000株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,277 4,896
受取手形及び売掛金 5,723 3,159
電子記録債権 854 738
たな卸資産 10,822 10,938
その他 594 558
△15 △13
貸倒引当金
流動資産合計 21,257 20,278
固定資産
有形固定資産
土地 10,761 10,760
875 864
その他（純額）
有形固定資産合計 11,637 11,625
無形固定資産
63 83
投資その他の資産
投資有価証券 1,287 1,393
その他 213 209
△15 △15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,485 1,587
固定資産合計 13,187 13,296
資産合計 34,444 33,574
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,680 1,752
電子記録債務 235 149
※２ 6,491 ※１ 、※２ 7,889
短期借入金
未払法人税等 17 0
賞与引当金 154 52
製品保証引当金 50 44
1,428 1,245
その他
流動負債合計 11,058 11,134
固定負債
社債 300 300
※２ 3,974 ※２ 3,740
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債 3,147 3,147
退職給付に係る負債 4,078 4,053
1,150 1,138
その他
固定負債合計 12,650 12,379
負債合計 23,708 23,513
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,283 6,283
資本剰余金 1,466 1,466
利益剰余金 △3,951 △4,628
△519 △519
自己株式
株主資本合計 3,278 2,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 352 427
土地再評価差額金 7,144 7,144
為替換算調整勘定 75 △0
△132 △127
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,440 7,444
非支配株主持分 16 14
純資産合計 10,735 10,060
負債純資産合計 34,444 33,574
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,419 2,011
3,137 1,580
売上原価
売上総利益 1,281 430
販売費及び一般管理費 1,399 1,119
営業損失（△） △117 △688
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 34 28
雇用調整助成金 ― 11
売電収入 9 8
5 8
その他
営業外収益合計 48 59
営業外費用
支払利息 31 33
為替差損 48 6
13 5
その他
営業外費用合計 93 45
経常損失（△） △162 △674
特別利益
固定資産売却益 3 0
192 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 196 0
特別損失
固定資産処分損 1 0
投資有価証券売却損 ― 0
投資有価証券評価損 193 ―
0 ―
災害による損失
特別損失合計 195 0
税金等調整前四半期純損失（△） △162 △674
法人税、住民税及び事業税
10 0
16 2
法人税等調整額
法人税等合計 26 3
四半期純損失（△） △188 △677
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △187 △676
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △188 △677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △25 74
為替換算調整勘定 △31 △77
6 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △50 2
四半期包括利益 △239 △674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △238 △672
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △1
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む
仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、収束時期や回復度
合等が上記仮定と異なることとなった場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可
能性があります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役及び上席執行役員（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、「取締役等」
といいます。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といい
ます。）を2019年６月26日開催の定時株主総会で決議し、導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によ
る利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的にしております。
①取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る株式給付規程に従って、中長期経営計画の各ステージ
の業績目標の達成度に応じて、ポイントを付与する信託型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株
式等の交付及び給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は10百万円、
15千株であります。
（不適切な会計処理）
当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021年５月
20日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業
務執行の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を
高めた調査を行うため、2021年６月24日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調
査を進めてまいりました。
2021年９月17日に特別調査委員会から調査報告書を受領しており、当社において過去からの誤謬により滞留し
ていた仕掛品の残高があること、これを隠蔽するために担当者が不適切な時期に不適切な方法で原価振替してい
たことにより、棚卸資産（仕掛品）残高が過大に計上されていたとの報告を受けました。
当社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不適切な処理の全体を把握・復元できないと
判断したことから、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方法により前連結会計年
度末日現在の仕掛品残高を改めて算定しており、前連結会計年度末の仕掛品残高に、当第１四半期連結会計期間
の仕掛品勘定の増減を加減算することで当第１四半期連結会計期間末日現在の仕掛品残高を算定しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結して
おります。
当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高等は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
コミットメントライン契約の総額 1,500百万円 1,500百万円
借入実行残高 ― 1,500
差引額 1,500百万円 ―百万円
※ ２ 財務制限条項
当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,500百万円）及び
タームローン契約（2020年６月末借入残高1,000百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同
期比75％以上に維持する。
(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期営業損益が２期連続して損失とならないよ
うにする。
なお、前連結会計年度末において上記（１）の財務制限条項に抵触しており、契約に定める期限の利益
請求喪失事由に該当いたしましたが、すべての参加金融機関から期限の利益の請求喪失の権利放棄の同意
を得ております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 237百万円 28百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2019年６月26日
普通株式 158 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
工作機械
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 4,193 225 4,419 ― 4,419
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,193 225 4,419 ― 4,419
セグメント損失（△） △71 △0 △72 △45 △117
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用
金物事業等を含んでおります。
２ セグメント損失の調整額は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
３ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（ASU第2014－09号「顧客との契約から生じる収益(Topic606)」の適用）
米国会計基準を適用している海外子会社において、ASU第2014－09号「顧客との契約から生じる収益(Topic606)」
を当第１四半期連結会計期間より適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の「工作機械」セグメントの売上高は176百万円増加し、セグメント損失が
75百万円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
工作機械
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,735 276 2,011 ― 2,011
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,735 276 2,011 ― 2,011
セグメント損失（△） △619 △6 △625 △62 △688
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用
金物事業等を含んでおります。
２ セグメント損失の調整額は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
３ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △23円75銭 △85円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△187 △676
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△187 △676
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
7,900,723 7,899,235
(注) 1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計
期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 役員向け株式給付信託が保有する当社株式を当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間15,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月６日
Ｏ Ｋ Ｋ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 壽 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 井 啓 仁
業務執行社員
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＫＫ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、ＯＫＫ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
限定付結論の根拠
追加情報（不適切な会計処理）に記載のとおり、会社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不
適切な処理の全体を把握・復元できないとして、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方
法により前連結会計年度末日現在のＯＫＫ株式会社の仕掛品残高を改めて算定しており、前連結会計年度末の仕掛品残
高に、当第１四半期連結会計期間の仕掛品勘定の増減を加減算することで当第１四半期連結会計期間末日現在の仕掛品
残高を算定している。ただし、会社は、時の経過に伴い社内規程に従い加工費等に関する過年度の証憑を破棄している
ため、当監査法人は、ＯＫＫ株式会社の仕掛品の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手するこ
とができなかった。このため、仕掛品（前連結会計年度末3,293百万円、当第１四半期連結会計期間末3,421百万円）の
評価に関して、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。この影響は仕掛品、売上原価等の特定の
勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的で
ある。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎とな
る証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年８月18日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四
半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国に
おける職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び
阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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