ＯＫＫ株式会社 訂正四半期報告書 第161期第3四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日)
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月６日
【四半期会計期間】 第161期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
【会社名】 ＯＫＫ株式会社
【英訳名】 ＯＫＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役常務執行役員 森 本 佳 秀
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市北伊丹八丁目10番地１
【電話番号】 072－782－5121（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役上席執行役員 足 立 圭 介
【最寄りの連絡場所】 さいたま市北区日進町三丁目610番地１
ＯＫＫ株式会社 東京支店
【電話番号】 048－665－9900（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支店長 池 部 知 典
【縦覧に供する場所】 ＯＫＫ株式会社東京支店
（さいたま市北区日進町三丁目610番地１）
ＯＫＫ株式会社名古屋支店
（名古屋市名東区社台三丁目151番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021年５月20
日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行
の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査
を行うため、2021年６月24日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまい
りました。
2021年９月17日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、仕掛品計上された材料費や加工費等の一部が過去より
適切に製品勘定に振り替えられず、適時適切に費用処理されてこなかった結果、棚卸資産（仕掛品）残高が過大に計
上されていたとの報告を受けました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っており
ます。
これらの決算訂正により、当社が2019年２月14日に提出いたしました第161期第３四半期（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第３四半期 第３四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 自 2017年４月１日
会計期間
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日 至 2018年３月31日
売上高 (百万円) 18,634 19,360 26,624
経常利益 (百万円) 373 363 165
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) 233 287 △38
又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 573 91 △5
純資産額 (百万円) 20,727 20,080 20,147
総資産額 (百万円) 50,017 48,098 48,443
１株当たり四半期純利益
(円) 29.53 36.37 △4.93
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 41.4 41.7 41.5
第160期 第161期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.25 24.26
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第160期第３四半期連結累計期間及び第161期
第３四半期連結累計期間は潜在株式がないため 、第160期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
がないため 記載しておりません。
４ 2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第160期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、 １株当たり四半期純利益又は当期純損失 を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦による先行きの不透明感はあるものの、米国
は自動車・航空機関連が堅調に推移しており、欧州においても自動車・航空機関連の設備投資が好調を維持しま
した。アジアは、中国が景気後退局面に入りましたが、その他の新興国においては緩やかな成長が続きました。
我が国経済は、ものづくり補助金などの政策を背景に、自動車、航空機、建設機械関連など様々な業種で設備投
資が堅調に推移しました。
このような状況下、主力の工作機械部門において、11月に東京で開催されたJIMTOF 2018（第29回日本国際工
作機械見本市）に、「高剛性の継承と発展、つながる未来」をテーマとして新機種の立形マシニングセンタVB53
αを含む５機種（VM53R、VC-X350、MCH5000R、VP1200GC）を出展するとともに、ロボットによる省人化や「手軽
さ」「導入しやすさ」をコンセプトに開発されたIoT製品など自動化・無人化に向けた提案を行い、多くの来場
者にＯＫＫブランドをアピールしました。また、11月にタイのバンコクで開催されたMETALEX 2018（製造業展示
会）に立形マシニングセンタVB53、VC51を出展するなど、国内外の各種展示会を通して活発な営業活動を展開
し、更なる拡販に努めました。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 48,098百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 344百万円 の減
少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少 553百万円 、現金及び預金の減少373百万円、投資有
価証券の減少350百万円、たな卸資産の増加 1,057百万円 などによるものであります。
負債は 28,018百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 277百万円 の減少となりました。これは主に、借
入金の減少726百万円、賞与引当金の減少174百万円、支払手形及び買掛金の増加 836百万円 などによるもので
あります。
純資産は 20,080百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 67百万円 の 減少 となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上 287百万円 、為替換算調整勘定の増加81百万円、その他有価証券評価
差額金の減少292百万円、配当金の支払による減少158百万円などによるものであります。
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② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、 19,360百万円 （前年同期比3.9％増）となり、営業利益は 386百万円
（ 前年同四半期は営業利益370百万円 ）、経常利益は 363百万円 （ 前年同四半期は経常利益373百万円 ）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は 287百万円 （ 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益233百万円 ）
となり、当第３四半期連結会計期間はほぼ計画通りの進捗となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(工作機械事業)
国内は、一般機械、自動車向けの販売に注力し、ものづくり補助金などの政府による振興策もあり、売上
高は 10,900百万円 （前年同期比5.4％増）となりました。海外では、米国や欧州、アジアのいずれにおいて
も設備投資が概ね堅調に推移し、売上高は7,617百万円（前年同期比3.8％増）となりました。この結果、工
作機械全体の売上高は 18,517百万円 （前年同期比4.8％増）、営業利益は 517百万円 （前年同期比 12.4％増 ）
となりました。
(その他)
売上高842百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益は4百万円（前年同期比86.2％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計
画について、著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2018年12月31日) (2019年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 8,146,556 8,146,556
(市場第一部) 100株であります。
計 8,146,556 8,146,556 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年10月１日～
― 8,146,556 ― 6,283 ― 1,455
2018年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式 (自己株式等)
― ―
普通株式 245,500
完全議決権株式 (その他)
普通株式 7,849,100 78,491 ―
単元未満株式 普通株式 51,956 ― ―
発行済株式総数 8,146,556 ― ―
総株主の議決権 ― 78,491 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式） 兵庫県伊丹市北伊丹
245,500 ― 245,500 3.01
ＯＫＫ株式会社 ８丁目10－１
計 ― 245,500 ― 245,500 3.01
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。な
お、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、新日本有限責任監査法人より名称変更しておりま
す。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,200 4,827
7,386 6,833
※1 ※1
受取手形及び売掛金
1,231 1,376
※1 ※1
電子記録債権
たな卸資産 9,239 10,297
その他 391 536
△58 △23
貸倒引当金
流動資産合計 23,393 23,847
固定資産
有形固定資産
土地 15,419 15,422
6,521 6,144
その他（純額）
有形固定資産合計 21,941 21,567
無形固定資産
513 474
投資その他の資産
投資有価証券 2,303 1,952
その他 306 272
△15 △15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,594 2,209
固定資産合計 25,050 24,251
資産合計 48,443 48,098
負債の部
流動負債
4,396 5,232
※1 ※1
支払手形及び買掛金
354 401
※1 ※1
電子記録債務
短期借入金 7,141 6,769
未払法人税等 80 27
賞与引当金 272 97
製品保証引当金 70 69
1,635 1,630
※1 ※1
その他
流動負債合計 13,952 14,228
固定負債
社債 200 200
長期借入金 4,166 3,811
再評価に係る繰延税金負債 4,521 4,521
退職給付に係る負債 3,987 4,034
1,467 1,222
その他
固定負債合計 14,343 13,789
負債合計 28,295 28,018
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,283 6,283
資本剰余金 1,466 1,466
利益剰余金 2,550 2,679
△538 △539
自己株式
株主資本合計 9,760 9,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 719 426
土地再評価差額金 9,764 9,764
為替換算調整勘定 5 87
△123 △110
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,366 10,169
非支配株主持分 20 21
純資産合計 20,147 20,080
負債純資産合計 48,443 48,098
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 18,634 19,360
14,238 14,549
売上原価
売上総利益 4,395 4,810
販売費及び一般管理費 4,025 4,424
営業利益 370 386
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 43 50
為替差益 81 34
売電収入 21 21
12 9
その他
営業外収益合計 160 118
営業外費用
支払利息 116 99
40 41
その他
営業外費用合計 156 141
経常利益 373 363
特別利益
29
※1
受取保険金 ―
0 3
有形固定資産売却益
特別利益合計 0 33
特別損失
13
※2
災害による損失 ―
有形固定資産処分損 5 8
16 1
投資有価証券評価損
特別損失合計 21 23
税金等調整前四半期純利益 352 373
法人税、住民税及び事業税
99 59
16 26
法人税等調整額
法人税等合計 116 85
四半期純利益 236 287
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 233 287
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 236 287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 298 △292
為替換算調整勘定 40 82
△1 13
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 337 △196
四半期包括利益 573 91
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 570 90
非支配株主に係る四半期包括利益 3 0
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（不適切な会計処理）
当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021年５月20
日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執
行の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた
調査を行うため、2021年６月24日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調査を進め
てまいりました。
2021年９月17日に特別調査委員会から調査報告書を受領しており、当社において過去からの誤謬により滞留して
いた仕掛品の残高があること、これを隠蔽するために担当者が不適切な時期に不適切な方法で原価振替していたこ
とにより、棚卸資産（仕掛品）残高が過大に計上されていたとの報告を受けました。
当社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不適切な処理の全体を把握・復元できないと判
断したことから、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方法により前連結会計年度末
日及び当連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日現在の仕掛品残高を改めて算定しており、当連結会計年度の
第２四半期連結会計期間末日現在の仕掛品残高に、当第３四半期連結会計期間の仕掛品勘定の増減を加減算するこ
とで当第３四半期連結会計期間末日現在の仕掛品残高を算定しております。
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訂正四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
受取手形 81百万円 67百万円
電子記録債権 221 199
支払手形 550 643
電子記録債務 63 86
その他（流動負債） 10 24
２ 当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
当第３四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
貸出コミットメントの総額 1,500百万円 1,500百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,500百万円 1,500百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
特別利益として計上している「受取保険金」は、2018年９月に発生した台風21号の被害に対する保険金であ
ります。
※２ 災害による損失
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
特別損失として計上している「災害による損失」は、2018年６月18日に発生した大阪北部地震及び2018年９
月６日に発生した北海道地震の被災地域の復興に向けた支援活動に伴い発生した費用並びに2018年９月に発生
した台風21号等による当社グループの被害に伴い発生した費用であります。
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訂正四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
減価償却費 669百万円 681百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年６月28日
普通株式 158 2.00 2017年３月31日 2017年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したOKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.（旧社名OKK MACHINE
SALES (THAILAND) CO.,LTD.）を連結の範囲に含めております。この結果、当第３四半期連結累計期間におい
て、資本剰余金が10百万円増加し、利益剰余金が 138百万円 減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本
剰余金が1,466百万円、利益剰余金が 2,822百万円 となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 158 20.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
工作機械
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 17,677 956 18,634 ― 18,634
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 17,677 956 18,634 ― 18,634
セグメント利益 460 32 493 △123 370
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用
金物事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
工作機械
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 18,517 842 19,360 ― 19,360
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 18,517 842 19,360 ― 19,360
セグメント利益 517 4 522 △135 386
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用
金物事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益 29円53銭 36円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 233 287
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
233 287
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,902,625 7,901,183
(注)１ 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月６日
Ｏ Ｋ Ｋ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 壽 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
北 池 晃 一 郎
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＫＫ株式会社
の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
追加情報（不適切な会計処理）に記載のとおり、会社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不
適切な処理の全体を把握・復元できないとして、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方
法により前連結会計年度末日及び当連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日現在のＯＫＫ株式会社の仕掛品残高を
改めて算定しており、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間末の仕掛品残高に、当第３四半期連結会計期間の仕掛
品勘定の増減を加減算することで当第３四半期連結会計期間末日現在の仕掛品残高を算定している。ただし、会社は、
時の経過に伴い社内規程に従い加工費等に関する過年度の証憑を破棄しているため、当監査法人は、ＯＫＫ株式会社の
仕掛品の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかった。このため、仕掛品
（前連結会計年度末3,051百万円、当第３四半期連結会計期間末3,827百万円）の評価に関して、結論の表明の基礎とな
る証拠を入手することができなかった。この影響は仕掛品、売上原価等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目に
は影響を及ぼさないことから、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、四半期連結財務諸
表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、ＯＫＫ株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年２月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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訂正四半期報告書
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