ＯＫＫ株式会社 訂正有価証券報告書 第159期(平成28年4月1日－平成29年3月31日)
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ＯＫＫ株式会社(E01516)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年10月６日
【事業年度】 第159期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
ＯＫＫ株式会社
【会社名】
【英訳名】 ＯＫＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役常務執行役員 森 本 佳 秀
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市北伊丹八丁目10番地１
【電話番号】 072―782―5121（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役上席執行役員 足 立 圭 介
【最寄りの連絡場所】 さいたま市北区日進町三丁目610番地１
ＯＫＫ株式会社 東京支店
【電話番号】 048―665―9900（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支店長 池 部 知 典
【縦覧に供する場所】 ＯＫＫ株式会社東京支店
（さいたま市北区日進町三丁目610番地１）
ＯＫＫ株式会社名古屋支店
（名古屋市名東区社台三丁目151番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021年５月20
日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行
の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査
を行うため、2021年６月24日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまい
りました。
2021年９月17日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、仕掛品計上された材料費や加工費等の一部が過去より
適切に製品勘定に振り替えられず、適時適切に費用処理されてこなかった結果、棚卸資産（仕掛品）残高が過大に計
上されていたとの報告を受けました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っており
ます。
これらの決算訂正により、当社が平成29年６月29日に提出いたしました第159期（自 平成28年４月１日 至 平成
29年３月31日）有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に
基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けており、その監査
報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
２ 財務諸表等
監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月
売上高 (百万円) 24,343 22,057 25,413 26,737 23,639
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,577 777 1,560 762 △176
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 1,083 518 1,191 482 △143
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 1,279 556 2,443 81 86
純資産額 (百万円) 19,495 19,691 21,738 20,644 20,414
総資産額 (百万円) 44,850 44,975 50,096 47,193 50,110
１株当たり純資産額 (円) 246.50 249.03 274.98 261.19 258.30
１株当たり当期純利益金額
(円) 13.69 6.56 15.07 6.11 △1.82
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 43.5 43.8 43.4 43.7 40.7
自己資本利益率 (％) 5.7 2.6 5.8 2.3 △0.7
株価収益率 (倍) 10.9 20.6 10.4 17.9 ―
営業活動による
(百万円) △313 1,296 634 375 △1,608
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △370 △1,047 △2,198 △390 △1,064
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △902 △156 573 △565 2,604
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,347 5,468 4,529 3,933 3,865
の期末残高
634 625 617 626 642
従業員数
(名)
(79) (83) (70) (67) (73)
(外、平均臨時雇用人員)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第155期、第156期、第157期及び第158期は潜在株
式がないため、第159期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第159期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月
売上高 (百万円) 21,821 18,649 22,650 24,222 21,261
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,361 715 1,177 432 △279
当期純利益
(百万円) 971 481 958 281 △178
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 6,283 6,283 6,283 6,283 6,283
発行済株式総数 (千株) 81,465 81,465 81,465 81,465 81,465
純資産額 (百万円) 18,855 19,159 20,773 19,549 19,194
総資産額 (百万円) 41,325 41,912 46,808 43,957 46,371
１株当たり純資産額 (円) 238.41 242.31 262.78 247.34 242.87
１株当たり配当額 (円)
2 2 2 4 2
(うち１株当たり
(―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額) (円)
１株当たり当期純利益金額
(円) 12.28 6.09 12.13 3.56 △2.26
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 45.6 45.7 44.4 44.5 41.4
自己資本利益率 (％) 5.3 2.5 4.8 1.4 △0.9
株価収益率 (倍) 12.1 22.2 12.9 30.6 ―
配当性向 (％) 16.3 32.8 16.5 112.4 ―
433 436 435 446 460
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用人員)
(34) (50) (51) (52) (61)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第155期、第156期、第157期及び第158期は潜在株
式がないため、第159期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 平成28年３月期の１株当たり配当額４円には、記念配当２円を含んでおります。
４ 第159期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【沿革】
大正４年10月 大阪市大淀区に株式会社松田製作所を創立し、渦巻ポンプの製造を開始
大正５年12月 社名を日本兵機製造株式会社に変更
大正６年９月 紡績機械及び水道メーターの製造を開始
大正９年２月 社名を株式会社大阪機械工作所に変更
昭和７年５月 大阪市東淀川区に加島製造所を新設し、内燃機の製造を開始
昭和８年６月 工作機械、電動機、海軍兵器の製造を開始
昭和13年12月 社名を大阪機工株式会社に変更
昭和14年６月 兵庫県伊丹市に猪名川製造所を新設
昭和20年９月 兵器、内燃機、電動機の製造を中止
昭和24年５月 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場
昭和35年11月 ㈱オーケイケイ・シムテックを設立
昭和40年３月 兵庫県豊岡市に大豊機工㈱を設立 (現・連結子会社)
昭和50年10月 ㈱大阪機工サービスセンターを設立
昭和53年３月 米国にＯＫＫ ＵＳＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮを設立 (現・連結子会社)
平成元年４月 タイにＴＨＡＩ ＯＫＫ ＭＡＣＨＩＮＥＲＹ ＣＯ., ＬＴＤ.を設立
平成３年４月 独国にＯＫＫ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨを設立
平成３年５月 埼玉県大宮市に東京テクニカルセンターを開設
平成５年10月 ㈱オーケーケーキャスティングを設立
平成17年10月 ㈱オーケーケーキャスティングが㈱大阪機工サービスセンターを吸収合併
同年11月㈱オーケーケーエンジニアリングに社名変更
平成18年７月 中国に大阪机工 (上海) 商貿有限公司を設立
平成23年４月 ㈱オーケイケイ・シムテックが㈱オーケーケーエンジニアリングを吸収合併し、
ＯＫＫテクノ㈱に社名変更 (現・連結子会社)
平成23年10月 タイにＯＫＫ ＭＡＣＨＩＮＥ ＳＡＬＥＳ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ., ＬＴＤ.を設立
平成23年12月 タイにＯＫＫ ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ., ＬＴＤ.を設立
平成24年３月 インドネシアにＰＴ. ＯＫＫ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立
平成27年10月 社名をＯＫＫ株式会社に変更
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３ 【事業の内容】
当社グループ (提出会社及び子会社９社により構成) が営んでいる事業内容、各関係会社の当該事業に係る位置付
け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、区分内容は、セグメント情報と同一であります。
(工作機械事業)
製造及び販売ともに提出会社が中心でありますが、米国向けの販売は、サポートも含めてOKK USA CORPORATION
(連結子会社) が行い、タイ国内向けの一部の機種の販売は、サポートも含めてOKK MACHINE SALES (THAILAND)
CO.,LTD. (非連結子会社) が行い、また、製造についてもその一部は大豊機工㈱ (連結子会社)、ＯＫＫテクノ㈱
(連結子会社)、THAI OKK MACHINERY CO.,LTD. (非連結子会社) 及びOKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. (非
連結子会社) が行っております。サポートについては、提出会社が行うほか、OKK Europe GmbH (非連結子会社)
が欧州を、大阪机工 (上海) 商貿有限公司 (非連結子会社) が中国を、THAI OKK MACHINERY CO.,LTD. (非連結子
会社) がタイを、PT．OKK IND0NESIA (非連結子会社) がインドネシアを担当しております。
(その他)
水道メーターは、大豊機工㈱で製造及び販売を行っております。このほか、建築用金物事業等を営んでおりま
す。
［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
・提出会社の工作機械の一部の製造を
しております。
(連結子会社) 兵庫県 工作機械
94 100.0 ・提出会社の工場内の建物の一部を賃
大豊機工㈱ (注) ２
豊岡市 その他
貸しております。
・役員の兼任…有り
・提出会社の工作機械の部品を製造し
(連結子会社)
ております。
兵庫県
ＯＫＫテクノ㈱
10 工作機械 100.0 ・提出会社の工場内の建物の一部を賃
川西市
(注) ２
貸しております。
・役員の兼任…有り
・提出会社の工作機械の製品の販売及
(連結子会社)
米国 千米ドル び技術サービス業務をしておりま
OKK USA CORPORATION
工作機械 100.0
イリノイ州 2,750 す。
(注) ２・４
・役員の兼任…有り
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ OKK USA CORPORATIONについては、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 5,446百万円
(2) 経常利益
45
(3) 当期純利益
26
(4) 純資産額
1,491
(5) 総資産額
5,414
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
平成29年３月31日現在
従業員数 (名)
セグメントの名称
556
工作機械
(60)
37
その他
(3)
49
全社 (共通)
(10)
642
合計
(73)
(注) １ 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員 (パート及び嘱託契約社員) の年間平均雇用人員 (１日８時間換算)
であります。
３ 全社 (共通) は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数 (名) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (千円)
460
39.8 15.9 5,407
(61)
従業員数 (名)
セグメントの名称
408
工作機械
(51)
その他 3
49
全社 (共通)
(10)
460
合計
(61)
(注) １ 従業員数は、提出会社から他社への出向者を除き、他社から提出会社への出向者を含む就業人員でありま
す。
２ 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員 (パート及び嘱託契約社員) の年間平均雇用人員 (１日８時間換算)
であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社 (共通) は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち提出会社及び一部の子会社は、ＪＡＭに加入しております。なお、労使関係については、特
に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度の売上高は、 23,639百万円 （前連結会計年度比11.6％減）となりました。
損益面については、経常損失は 176百万円 （前連結会計年度は経常利益 762百万円 ）、親会社株主に帰属する当期
純損失は 143百万円 （前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 482百万円 ）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①工作機械事業
国内は、政府による諸政策の効果などにより、企業の設備投資が堅調な中、自動車、一般機械、半導体向け
の販売に注力し、売上高は 12,919百万円 （前連結会計年度比1.0％減）となりました。海外は、設備投資全般
が弱含みで推移し、売上高は9,413百万円（前連結会計年度比23.5％減）となりました。この結果、生産高は
24,323百万円（前連結会計年度比5.7％減、販売価格ベース）、受注高は22,233百万円 (前連結会計年度比
3.6％減) 、売上高は 22,333百万円 （前連結会計年度比11.9％減）、 営業利益 は 128百万円 （ 前連結会計年度比
89.7％減 ）となりました。
②その他
売上高1,306百万円（前連結会計年度比5.4％減）、営業利益は59百万円（前連結会計年度比25.0％減）とな
りました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ67百万円（1.7％）減少し、3,865百
万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,608百万円の支出超（前連結会計年度：375百万円の収入超）となりま
した。支出の主なものは、たな卸資産の増加 1,754百万円、税金等調整前当期純損失126百万円 であり、収入の主な
ものは、減価償却費902百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,064百万円の支出超（前連結会計年度：390百万円の支出超）となりま
した。支出の主なものは、子会社株式の取得による支出725百万円、有形固定資産の取得による支出444百万円、無
形固定資産の取得による支出109百万円などであり、収入の主なものは、投資有価証券の売却による収入169百万円
であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,604百万円の収入超（前連結会計年度：565百万円の支出超）となりま
した。収入の主なものは、長期借入れによる収入2,805百万円、短期借入金の純増額1,815百万円であり、支出の主
なものは、長期借入金の返済による支出1,665百万円、配当金の支払額316百万円などであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一
様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量
で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「１ 業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付け
て示しております。
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３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (平成29年６月29日) 現在において当社グループが判断
したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは工作機械を主力製品とし、その他水道メーター等があり、それらの製造・販売を行っており、
各々の製品を世界のマーケットに提供し、そのユーザーの要請に的確に応える新製品と新技術の開発に全力を傾け
ております。
また、当社の経営理念である「顧客第一」「社会的責任」「価値の提供」のもと、「次の100年に向けて、磐石
な企業基盤を構築するとともに、安心と信頼に満ち、活気にあふれる企業を目指す。」ことを経営ビジョンとして
おります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期経営計画のファーストステージの目標値である、売上高300億円、営業利益率８％を経
営指標として、採算性と資本効率を重視しながら高収益な体質を目指しております。
(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これからの持続的成長を目指し、次の100年に向けての基盤づくりを実施するため、中長期経
営計画「Neo Challenge（ネオチャレンジ）」を策定し、「Innovation for next 100」をテーマに、製品の開発、
生産、営業など全ての業務を見直し、改革に取り組んでおります。
本計画の初年度を終え、ファーストステージのテーマである「事業基盤の更なる強化と新事業への挑戦」の言葉
通り、新基幹業務システムへの移行や生産力向上プロジェクトなど、事業基盤の再構築に向けた施策を実行してき
ました。ファーストステージ２年目として、具体的には以下の３点を重点的に取り組んでまいります。
第１は、業務の見える化と効率の向上です。新基幹業務システムについては、運用していく中で改良し、データ
の一元化・見える化を実行し、業務効率の向上につなげていきます。また、生産力向上プロジェクトについては、
下期にかけてその効果が表れており、受注、生産計画の策定そして計画通りの組立と、よどみのない生産体制が出
来つつあります。これを更に完全なものに仕上げ、生産効率を一層向上させていきます。
第２は、海外事業の見直しです。回復しつつある海外事業への取り組みを強化すべく、北米においては、販売店
の強化、営業戦略の強化など営業基盤の見直しを図っていきます。欧州では、９月にドイツのハノーバーで開催さ
れる欧州国際工作機械見本市（EMO HANNOVER 2017）に最新鋭機種を出展するとともに、グローバルな受注活動を
積極的に展開します。アジアにおいては、本年４月にタイのグループ会社３社を統合し、新会社OKK Machinery
(THAILAND) Co.,Ltd.を設けました。生産・営業体制を一新し、アジア拠点の礎を築いていきます。
第３は、継続的な人材育成です。技術・技能は継続的に強化していくことが必要であり、今後も補強していくと
ともに、主力工場に設けた技能伝承ラインを活用した現場教育やキャリアステップごとの人材育成プログラムな
ど、各種教育計画と制度を積極的に実施してまいります。
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４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (平成29年６月29日) 現在において当社グルー
プが判断したものであります。
(1) 設備投資需要の急激な変動
当社グループの主力製品である工作機械は、資本財であるため使用可能期間が長く、景気低迷局面では製造業に
よる設備投資抑制の影響を受け易く、需要が大きく減少する要素をはらんでおります。
(2) 為替レートの変動
当社グループの海外売上高比率は、平成28年３月期46.3％ (うち北米向け23.0％) 、平成29年３月期40.0％ (う
ち北米向け23.1％)となっており 、北米向けのほとんどが米ドル建の取引であります。このため、外貨建借入金に
よるリスクヘッジを行なってはおりますが、為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす
可能性があります。
(3) 人材の確保と育成
当社グループの主力製品であります工作機械市場において勝ち残るためには、革新的な新製品の投入が不可欠で
あります。そのため、有能なエンジニアの確保と育成は当社グループの発展には重要な要素の一つであります。
(4) 公的規制
当社グループは、輸出割合が相当程度あるため、事業展開する各国において輸出入規制等様々な政府規制の適用
を受けております。特に工作機械においては、大量破壊兵器等の開発に用いられる貨物として、貨物及び技術の提
供等につき外国為替及び外国貿易法に基づく輸出管理の対象となっており、当社が工作機械を海外に輸出する場合
に、これらの規制を遵守できなかった場合には、法的な処分や社会的な信用の低下などによる当社グループの業績
及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害等による影響
当社グループの主力製品であります工作機械は、大半が猪名川製造所で生産されております。全ての設備におけ
る定期的な災害防止検査と設備点検を行なっておりますが、不可避の事態が発生した場合には、生産能力に影響が
出る可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、常にお客様の満足度向上を目指し、環境の変化や市場ニーズに即応した付加価値の高い高効率・
高機能な製品の提供のため、研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、150百万円(消費税等含まず)となりました。
セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。
(工作機械事業)
工作機械部門は、建設用機械関連や自動車部品の大物加工、チタンやインコネルなどの難削材にターゲットを
絞った横形マシニングセンタMCH6300Rの開発商品化を行いました。また、ソフト関連では、環境熱変位補正として
ソフトスケールCubeを開発し、11月に東京ビッグサイトで開催された日本国際工作機械見本市（JIMTOF2016）に出
展しました。また、上記機種以外に大物の５軸加工を狙った５軸横形マシニングセンタHM-X8000、中大物の難削材
を中心に切削能力を高めた立形マシニングセンタVM660Rも展示いたしました。更に、９月に米国シカゴで開催され
た国際製造技術展（IMTS2016）には、自動車部品を中心とした中小物部品加工を狙った横形マシニングセンタ
HM6000S、自動車関連の金型加工を狙った立形マシニングセンタVM760R、小物部品の５軸加工用として５軸立形マ
シニングセンタVC-X500、量産部品加工市場をターゲットにしたHMC500、高精度部品加工を狙った立形マシニング
センタVB53の５機種を出展しました。米国、日本国内での中大物市場の開拓と自動車部品市場の拡販に尽力しまし
た。
当事業に係る研究開発費は、150百万円であります。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (平成29年６月29日) 現在において当社グループが判断
したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。これらの連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、たな卸資産、退職給付に係る負債等に関して、過
去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、資産・負債及び収益・費用等の数値に影響を与
える見積り及び判断を行っております。実績については、見積りの不確実性があるため、これら見積りと異なる場
合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費が堅調に推移したものの、設備投資には停滞感が見られ
ました。欧州は、英国のEU離脱決定や地政学的リスクへの懸念がある中、比較的底堅く推移しました。また、アジ
ア新興諸国では、中国経済の停滞により、成長率が鈍化した状況が続きました。
一方、我が国経済は、個人消費は低迷したものの、政府による諸政策の効果もあり、工作機械受注は総じて堅調
で、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下、当社グループでは、新たな100年を見すえ、当期を初年度とする10年間の中長期経営計画
「Neo Challenge（ネオチャレンジ）」を策定し、「Innovation for next 100」をテーマに、そのファーストス
テージ３年間の目標を「事業基盤の更なる強化と新事業への挑戦」と定めて取り組みました。
主力の工作機械部門においては、昨年４月に大阪で開催されたINTERMOLD 2016（第27回金型加工技術展）に、切
削性と精度を追求しコストパフォーマンスに優れた立形マシニングセンタVM53Rと、高精度な精密部品・金型加工
に最適なコンパクト立形マシニングセンタVB53の２機種を出展し、高品位・高効率の金型加工をアピールしまし
た。９月に米国のシカゴで開催されたIMTS2016（International Manufacturing Technology Show 2016）には、量
産加工に適した横形機HM6000Sや航空機部品等の工程集約を可能にする５軸加工機VC-X500を含むマシニングセンタ
５機種を出展し、北米市場において拡販に努めました。11月に東京で開催された第28回日本国際工作機械見本市
（JIMTOF 2016）には、航空機部品の中大物ワークを対象に、難削材料を高能率に加工可能な新製品の横形マシニ
ングセンタMCH6300Rなど３機種を出展、ＯＫＫのブランド力である重切削・高剛性の機種を中心に実演とスケルト
ン展示を交えて100年品質を謳いました。また、ＯＫＫモニタリングシステムを進化させた「Net Monitor 4.0」を
出展し、展示会場とＯＫＫ猪名川製造所を接続したIoT（モノのインターネット化）システムとして提案しまし
た。更に東西拠点においてプライベート・ショーを開催するなど、国内外の展示会に積極的に出展し、更なる拡販
に努めました。
生産部門においては、新基幹業務システムと連携し、物流改革と生産改革を合体させた生産力向上プロジェクト
に注力し、安定性・信頼性の高い製品の提供、効率の高い生産体制を目指し、受注から生産、納品までのプロセス
の改善を目的に、システムの再構築に取り組みました。
しかしながら、主力の工作機械部門において、国内の受注はものづくり補助金等の政策効果にも支えられ比較的
堅調に推移しましたが、海外の落ち込みによる上半期の損失もあったことから、全体の落ち込みをカバーするには
至りませんでした。また、当社が取り組んでいる生産力向上プロジェクトの一環として、在庫の圧縮を進めていく
中で棚卸資産の評価損等の計上を行いました。これらの取り組みにともなって発生した、費用及び損失は構造改革
に向けた一過性のものであり、その取り組みは着実に効果を発揮しております。
この結果、売上高は 23,639百万円 （前連結会計年度比11.6％減）となり、 営業利益 は 15百万円 （ 前連結会計年度
比98.6％減 ）、経常損失は 176百万円 （前連結会計年度は 経常利益762百万円 ）、親会社株主に帰属する当期純損失
は 143百万円 （前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 482百万円 ）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、たな卸資産の増加 1,754百万円、税金等
調整前当期純損失126百万円 などによる支出や減価償却費902百万円などによる収入により、1,608百万円の支出超
（前連結会計年度：375百万円の収入超）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、子会社株式の
取得による支出725百万円、有形固定資産の取得による支出444百万円、無形固定資産の取得による支出109百万円
などによる支出や投資有価証券の売却による収入169百万円などによる収入により、1,064百万円の支出超（前連結
会計年度：390百万円の支出超）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入
2,805百万円、短期借入金の純増額1,815百万円などによる収入や長期借入金の返済による支出1,665百万円、配当
金の支払額316百万円による支出により、2,604百万円の収入超（前連結会計年度：565百万円の支出超）となりま
した。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、猪名川製造所内のインフラ整備並びに機械及び装置で、設備投資額 (無形固定資産
を含む) は982百万円となりました。セグメントごとの内訳は次のとおりです。
なお、「第３ 設備の状況」の各部に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。
工作機械 (百万円) その他 (百万円) 全社共通 (百万円) 合計 (百万円)
609 331 41 982
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額 (百万円)
従業
事業所名 セグメントの
土地
設備の内容 機械装置 員数
リース
建物及び
(所在地) 名称
[面積 その他 合計
及び (名)
構築物
資産
運搬具
千㎡]
本社及び
工作機械
生産・販売
猪名川製造所
その他
14,703
3,432 898 933 141 20,109 409
・管理・そ
(兵庫県伊丹市・ [96]
全社的管理
の他の設備
川西市) (注) ２
業務
東京支店及び東京
テクニカルセンター
販売・その 242
工作機械 332 76 0 4 657 32
(さいたま市北区) 他の設備 [1]
(注) ２
名古屋支店
103
(名古屋市名東区) 工作機械 販売設備 14 ― 0 2 120 19
[0]
(注) ２
(2) 国内子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額 (百万円)
会社名及び 従業
セグメントの
土地
機械装置
事業所名 設備の内容 員数
リース
建物及び
名称
[面積 その他 合計
(所在地) 及び (名)
構築物
資産
運搬具
千㎡]
大豊機工㈱
工作機械
294
本社及び工場 生産設備 228 66 4 17 611 98
[50]
その他
(兵庫県豊岡市)
(3) 在外子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額 (百万円)
会社名及び 従業
セグメントの
土地
機械装置
事業所名 設備の内容 員数
リース
名称 建物及び
[面積 その他 合計
及び
(所在地) (名)
構築物
資産
運搬具
千㎡]
OKK USA
76
工作機械 販売設備 50 ― 6 11 145 29
CORPORATION本社
[11]
(米国イリノイ州)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品 (建設仮勘定含まず) であります。
２ 本社・支店の内には、各地域の営業所等が含まれ、建物の一部を賃借しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な新設、改修等の計画は次のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名及び
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(所在地)
(百万円) (百万円)
提出会社
平成29年 平成30年
猪名川製造所
工作機械 生産設備 1,100 ― 自己資金
４月 ３月
（兵庫県伊丹市・川
西市）
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な除却・売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
(注) 平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会において、10株を１株とする株式併合の議案が承認可決され、
株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は24,000,000株となります。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数 (株) 発行数 (株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成29年３月31日) (平成29年６月29日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 81,465,568 81,465,568
（市場第一部） 1,000株であります。
計 81,465,568 81,465,568 ― ―
(注) 平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会において10株を１株とする株式併合の議案が承認可決され、株
式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は8,146,556株となり、単元株式数は
1,000株から100株となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成22年４月１日～
7,407,400 81,465,568 500 6,283 500 1,455
平成23年３月31日（注)
(注）新株予約権の権利行使による増加であります。
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(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数 (人)
― 23 34 123 54 2 6,168 6,404 ―
所有株式数
― 13,751 2,800 6,681 6,754 9 50,913 80,908 557,568
(単元)
所有株式数
― 16.99 3.46 8.26 8.35 0.01 62.93 100.00 ―
の割合 (％)
(注) １ 自己株式2,434,515株は、「個人その他」に2,434単元、「単元未満株式の状況」に515株含まれておりま
す。なお、自己株式2,434,515株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は
2,433,515株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ＯＫＫ取引先持株会 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10－１ 4,822 5.91
角田 博 東京都新宿区 4,508 5.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,984 2.43
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,827 2.24
会社（信託口）
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA
PORTFOLIO 1,794 2.20
（常任代理人 シティバンク銀行㈱） （東京都新宿区新宿６丁目27－30）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 1,695 2.08
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/HENDERSON HHF SICAV
HESPERANGE, LUXEMBOURG 1,468 1.80
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,435 1.76
会社（信託口５）
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９ 1,275 1.56
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,190 1.46
会社（信託口１）
計 ― 21,999 27.00
(注） １ 上記のほか、当社が実質的に所有する自己株式2,433千株（2.99％）があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,984千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,827千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 1,435千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 1,190千株
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式 (自己株式等)
― ―
普通株式 2,433,000
完全議決権株式 (その他)
普通株式 78,475,000 78,475 ―
普通株式
単元未満株式 557,568 ― ―
発行済株式総数 81,465,568 ― ―
総株主の議決権 ― 78,475 ―
(注） １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が20,000株（議決権
20個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式515株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
兵庫県伊丹市北伊丹８丁目
（自己保有株式）
2,433,000 ― 2,433,000 2.99
ＯＫＫ株式会社
10－１
計 ― 2,433,000 ― 2,433,000 2.99
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）ありま
す。なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数 (株) 価額の総額 (千円)
区分
当事業年度における取得自己株式 7,499 859
当期間における取得自己株式 1,650 201
(注） 当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 (―)
― ― ― ―
保有自己株式数 2,433,515 ― 2,435,165 ―
(注） 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
株主に対する利益還元は経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、安定した業績をあげ継続的に配当を行
うことを基本としつつ、企業体質の強化や事業展開等を考慮した上で業績に対応した配当を行うこととしておりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当を１株当たり２円としておりま
す。
内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化等のために活用する予定であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
平成29年６月28日
158 2.0
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月
最高 (円)
182 216 174 202 141
最低 (円)
84 124 126 99 92
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成28年10月 11月 12月 平成29年１月 ２月 ３月
最高 (円)
110 118 128 131 132 141
最低 (円)
99 97 114 118 121 118
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
昭和59年４月 当社入社
平成19年７月 技術本部技術開発部長
同 23年４月 執行役員技術本部長
代表取締役
同 23年６月 取締役執行役員
宮 島 義 嗣
昭和35年10月24日生 (注)２ 47,000
社長
同 25年４月 取締役上席執行役員
同 27年４月 代表取締役社長（現）
同 28年４月 生産本部長
平成22年４月 ㈱りそな銀行
常務執行役員大阪営業部長
同 24年４月 ジェイアンドエス保険サービス㈱
取締役社長
同 25年４月 同社顧問
代表取締役
浜 辺 義 男
経営企画室長 昭和31年８月31日生 (注)２ 24,000
同 25年６月 当社常勤監査役
専務執行役員
同 26年６月 取締役常務執行役員
猪名川製造所長兼管理本部長
同 27年４月 代表取締役専務執行役員
経営企画室長（現）
昭和62年４月 当社入社
平成19年４月 生産本部生産技術部長
同 23年７月 執行役員
同 24年１月 生産本部副本部長兼製造部長
取締役
同 24年６月 取締役執行役員生産本部長
森 本 佳 秀
営業本部長 昭和37年９月９日生 (注)２ 76,500
常務執行役員
同 25年４月 取締役上席執行役員
同 25年10月 営業本部長（現）
同 27年４月 取締役常務執行役員（現）
同 27年５月 海外営業部長
平成15年１月 ㈱りそな銀行高槻支店長
同 18年８月 りそな決済サービス㈱
執行役員大阪支店長
同 20年６月 当社入社 内部監査室長
同 21年10月 管理本部企画管理部長
取締役 猪名川製造所長
道 岡 幸 二
昭和31年10月31日生 (注)２ 22,000
同 24年７月 執行役員
上席執行役員 兼管理本部長
同 25年４月 上席執行役員
同 27年４月 猪名川製造所長兼管理本部長
（現）
同 27年６月 取締役上席執行役員（現）
昭和61年４月 当社入社
平成23年４月 技術本部技術開発部長
取締役
同 26年６月 執行役員技術本部副本部長
大 西 賢 治
技術本部長 昭和36年10月18日生 (注)２ 11,000
上席執行役員
同 27年４月 技術本部長（現）
同 27年６月 取締役上席執行役員（現）
昭和57年４月 当社入社
平成20年７月 管理本部総務人事部
人事担当部長
同 22年５月 生産本部物流部長
同 23年４月 生産本部副本部長
同 23年７月 執行役員
取締役 生産本部長 同 25年６月 営業本部マーケティング戦略
桃 井 良 和
昭和35年１月15日生 (注)２ 5,000
上席執行役員 兼生産管理部長 室長
同 27年５月 上席執行役員管理本部
総務人事部長
同 28年４月 生産本部副本部長
生産管理部長（現）
同 29年４月 生産本部長（現）
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同 29年６月 取締役上席執行役員（現）
21/80
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
平成17年４月 ㈱日本触媒代表取締役社長
同 23年６月 同社取締役会長
近 藤 忠 夫
取締役 昭和19年４月12日生 (注)２ ―
同 24年６月 同社相談役（現）
同 25年６月 当社取締役（現）
昭和50年４月 当社入社
平成16年10月 技術本部技術開発部長
同 19年６月 取締役
取締役
同 20年６月 取締役執行役員
椙 尾 茂 樹
(常勤 昭和28年３月17日生 (注)３ 35,000
同 23年４月 営業本部マーケティング戦略室長
監査等委員)
同 25年４月 取締役上席執行役員
同 25年６月 常勤監査役
同 28年６月 取締役(常勤監査等委員)（現）
昭和56年４月 弁護士登録
同 61年４月 鎌倉・檜垣法律事務所パートナー
取締役
平成18年６月 当社監査役
檜 垣 誠 次
昭和25年４月30日生 (注)３ ―
同 23年４月 鎌倉・檜垣法律事務所代表就任
(監査等委員)
（現）
同 28年６月 当社取締役(監査等委員)（現）
平成３年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入社
同 ６年10月 公認会計士登録
同 20年10月 デロイトトーマツFA㈱（現デロイ
トトーマツファイナンシャルアド
取締役 バイザリー(同)）入社
三 浦 善 弘
昭和40年12月31日生 (注)３ ―
同 27年５月 公認会計士三浦善弘事務所開設
(監査等委員)
（現）
同 27年６月 公認不正検査士登録
同 27年８月 MYKアドバイザリー㈱代表取締役
社長（現）
同 28年６月 当社取締役(監査等委員)（現）
計 220,500
(注) １ 取締役近藤忠夫及び檜垣誠次並びに三浦善弘は、社外取締役であります。
２ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
３ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
４ 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 椙尾茂樹、委員 檜垣誠次、委員 三浦善弘
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴
は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成５年４月 弁護士登録
同 13年５月
田淵・西野法律事務所開設（現）
西 野 弘 一
昭和34年２月１日生 (注)２ ―
同 18年６月
当社補欠の監査役
同 28年６月 当社補欠の監査等委員である
取締役（現）
(注) １ 補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時
から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任
期の満了の時までであります。但し、補欠の監査等委員である取締役としての選任後２年以内に
終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとしてお
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ります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、株主及び投資家、地域社会、取引先、従業
員等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ちながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、次の100
年を目指せる企業体にしていくこと、並びに、意思決定の透明性・公正性を確保して実効的なコーポレート・ガ
バナンスを実現していくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
経営における監督と執行の分離を進め、取締役会は経営に対する高度かつ実効性のある監督を行うと同時に、
重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任することで迅速かつ果断な意思決定を行い、持続的な成長
と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。
取締役会は監査等委員である取締役３名を含む10名で構成されており、うち３名は社外取締役であります。監
査等委員会は３名で構成されており、うち２名が社外取締役による監査等委員であります。また、１名は常勤監
査等委員であります。
なお、当社は平成28年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており
ます。
［体制図］
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② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「企業行動規準」及び「コンプライアンス基本規程」を策定し、役職員が法令及び社会通念等を遵
守した行動をとるための行動規範を定め、役職員の研修等を通じて周知徹底を図っております。また、職務の
執行に際して内部統制の有効性を検証し、「経営理念」及び「企業行動規準」の運用状況を検証するため、経
営管理室を設置しております。更に、コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライアンス委員
会」を設置し重要事項について審議するとともに、コンプライアンス実践教育の実施等により、コンプライア
ンス体制の維持・管理を行っております。また、職務の執行に際して法令チェックを担い、コンプライアンス
教育の推進を図るため、コンプライアンス室を設置しております。更に、「社内通報規程」に基づき、意見・
要望及びコンプライアンス違反の疑いのある行為等について、直接社内外の専門窓口に通報する「ヘルプライ
ン」制度を導入しております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報等については、「文書管理規程」に則り、その重要度に応じて
適正に保存・管理し、取締役（監査等委員である取締役を含む。）は、それらの文書及び情報等を必要に応じ
て閲覧できるものとしております。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」に基づき、リスクカテゴリーごとの管理部署を定め、社長がリスク管理総括責任者とな
る体制をとっております。また、各業務に係わる種々のリスク（コンプライアンス、環境、災害、品質、情報
セキュリティ及び輸出管理等）については、取締役会、経営会議において審議するとともに、それぞれのリス
ク管理部署において適切に管理しております。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の管理・監督を行い、透明性の
高い経営に努めております。また社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）に対しては、月に一
度、代表取締役より会社の状況報告や各議案の内容を説明する社外取締役情報連絡会を行うこととしておりま
す。
取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、取締役及び執行役員をメンバーとする経営会議
を原則月２回開催し、取締役会から委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項について、審議しており
ます。
業務の運営については、将来の事業環境等を踏まえ、中長期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目
標を設定しております。各部門においては、その目標達成に向けて具体策を立案し、実行しております。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ全体のコーポレートガバナンス、コンプライアンス及び財務報告の適正性を確保するため、グルー
プ間の連携を密にし、管理体制の強化を図っております。
ⅰ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営管理上重要な事項及び職務執行に関する事項等につい
て、当社と事前協議を行う事項と当社に報告すべき事項を定めて管理・運営しております。
ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、「リスク管理規程」に基づき、リスクカテゴリーごとの管理部署を定め、各社社長がリ
スク管理総括責任者となる体制をとっております。当社と子会社は、子会社情報交換会等を通じてリスク管
理状況を共有し、その管理を実行しております。
ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社と子会社は、子会社情報交換会等を開催して情報交換するとともに、重要事項の決定並びに取締役の
業務執行状況の管理・監督を行っております。
ⅳ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、「企業行動規準」及び「コンプライアンス基本規程」を策定し、役職員が法令及び社会
通念等を遵守した行動をとるための行動規範を定め、役職員の研修等を通じて周知徹底を図っております。
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(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
に当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき部署を内部監査室と定め、必要に応じて、その職員に監査業務に必要な事
項を命令することができるものとしております。監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員は、そ
の命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けないものとします。更に、
当該職員の異動・懲戒にあたっては、監査等委員会と事前協議のうえ実施するものとします。
(g) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員である取締役は、重要な会議に出席、あるいは業務の運営状況につき適宜報告を受けることとし
ております。
当社グループの取締役及び監査役並びに使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当
社グループ会社に重大な影響を及ぼす事項等を速やかに報告することとしております。また、監査等委員会に
報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないものとします。
(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとしております。また、
グループ各社の監査役との連携も図ることとしております。更に、監査等委員会が、その職務の執行上必要な
ものとしてあらかじめ計上した費用の他、緊急又は臨時に支出した費用について、事後、償還を請求すること
ができるものとしています。
(i) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
「企業行動規準」に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決す
る」と基本方針を規定しており、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断するとともに、不当要求に対し
ては毅然とした態度で対応します。また、不当要求防止責任者の設置、外部専門機関との連携、対応マニュア
ルの整備等、対処できる体制を構築しております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令で定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因
となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない場合に限られます。
④ 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査につきましては、監査等委員会直轄の内部監査室（３名）、代表取締役直轄の経営管理室（２名）及
びコンプライアンス室（２名）が中心となり、監査等委員である取締役（３名）や会計監査人と連携を図りなが
ら、より全社的な検証を行っております。
監査等委員会監査につきましては、会計監査人と年間監査計画策定及び監査結果報告会等を通じて情報交換を
行い、相互の連携を高めております。
監査等委員である取締役には、企業法務の実務に長年携わってきた弁護士、公認会計士として企業会計に関す
る幅広い知識と豊富な経験を有しているものが、それぞれ専門的な立場から監査を実施しております。
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⑤ 社外取締役
当社の社外取締役は３名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役近藤忠夫氏は経営者としての豊富な実績と見識を有しており、当社経営に対し幅広い観点からの助
言をしていただけるものと判断しております。なお、現在、過去において当社又は当社の子会社より役員報酬以
外の金銭その他の利益はありません。また同氏は、株式会社日本触媒の相談役並びに株式会社ダイセルの取締役
でありますが、両社と当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。更に同氏は株式会社東京証券取
引所に対し独立役員として届け出しております。
監査等委員である社外取締役檜垣誠次氏は弁護士として企業法務に関する豊富な経験、専門的知見を有してお
り、法務の観点からの中立的な監視・助言をしていただけるものと判断しております。なお、現在、過去におい
て当社又は当社の子会社より役員報酬以外の金銭その他の利益はありません。また同氏は、株式会社デサントの
監査役でありますが、同社と当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。更に同氏は株式会社東京
証券取引所に対し独立役員として届け出しております。
監査等委員である社外取締役三浦善弘氏は公認会計士として企業会計に関する幅広い知識と豊富な経験を有し
ており、財務及び会計の観点からの中立的な監視・助言をしていただけるものと判断しております。なお、現
在、過去において当社又は当社の子会社より役員報酬以外の金銭その他の利益はありません。また同氏は、MYKア
ドバイザリー株式会社の代表取締役であり、当社は同社との間に業務委託取引がありましたが、取引条件は一般
的な取引先と同様であり、特別の利害関係を有するものではありません。更に同氏は株式会社東京証券取引所に
対し独立役員として届け出しております。
なお、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針については特段定めておりません
が、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外取締役及び監査等委員である社外取締役が出席する
取締役会において、内部監査や会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。また、監
査等委員である社外取締役と内部統制部門との連携状況等については、「④ 内部監査及び監査等委員会監査の
状況」に記載の通りであります。
⑥ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別内訳 (百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与
(名)
取締役 (監査等委員を除く。)
68 68 ― 7
(社外取締役を除く。)
取締役 (監査等委員)
9 9 ― 1
(社外取締役を除く。)
監査役
3 3 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 15 15 ― 4
(注）１ 報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
２ 当社は、平成28年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬の総額は、連結報酬等の総額が１億円以上の役員がおりませんので、記載を省略してお
ります。
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ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
株主総会の決議に基づく報酬等の限度額の範囲内で、役位及び担当業務の内容、常勤・非常勤の別、会社の
業績等を総合的に勘案し決定しております。報酬等の限度額につきましては、平成28年６月28日開催の定時株
主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額２億円以内（うち社外取締
役3,000万円以内）と決議しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）各人ごとの報酬の額について
は取締役会の決議により決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬等につきましては、平成28年６月28日開催の定時株主総会において年
額5,000万円以内と決議しており、監査等委員である取締役各人ごとの報酬の額については監査等委員会の協議
により決定しております。
⑦ 株式の保有状況
イ 政策保有に関する方針
当社としましては、取引先の維持・強化、安定した企業運営、今後の事業戦略等を総合的に勘案し、様々な
企業との純投資を目的としない長期的な協力関係を築くことが必要不可欠であると考えており、以下の社内規
程に定める取得方針に則り、政策保有株式を適切に運用しております。
・長期的に経営に寄与すると認められる場合、政策的な目的で有価証券を取得することができる。
・時価の変動によって利益を得ることを目的とした有価証券の取得は行わない。
ロ 政策保有株式の議決権行使の基準
政策保有株式の議決権については、保有目的に基づき、発行会社の提案する議案については基本的に賛成す
るものとしております。但し、当社の利益と相反する議案については、適宜、経営会議で報告のうえ、賛否を
検討することとしております。
ハ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 24銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,385百万円
ニ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
三菱電機㈱ 200,000 235 取引円滑化のため
㈱西日本シティ銀行 1,175,000 233 同上
㈱ケー・エフ・シー 99,000 201 その他経営安定化のため
MS&ADインシュアランスグループホールディ
27,982 87 取引円滑化のため
ングス㈱
日本基礎技術㈱ 168,700 69 その他経営安定化のため
新日本理化㈱ 451,300 62 同上
㈱タクマ 54,000 54 同上
㈱りそなホールディングス 120,000 48 取引円滑化のため
シキボウ㈱ 260,000 28 その他経営安定化のため
中外炉工業㈱ 136,000 26 同上
兼松㈱ 159,000 26 取引円滑化のため
津田駒工業㈱ 237,000 25 同上
日本毛織㈱ 20,000 15 同上
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(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
三菱電機㈱ 200,000 319 取引円滑化のため
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 235,000 261 同上
㈱ケー・エフ・シー 99,000 240 その他経営安定化のため
MS&ADインシュアランスグループホールディ
27,982 99 取引円滑化のため
ングス㈱
㈱りそなホールディングス 120,000 71 同上
新日本理化㈱ 451,300 67 その他経営安定化のため
日本基礎技術㈱ 168,700 60 同上
㈱タクマ 54,000 58 同上
津田駒工業㈱ 237,000 39 取引円滑化のため
シキボウ㈱ 260,000 36 その他経営安定化のため
兼松㈱ 159,000 31 取引円滑化のため
中外炉工業㈱ 136,000 29 その他経営安定化のため
日本毛織㈱ 20,000 17 取引円滑化のため
ホ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
(百万円) (百万円)
貸借対照表 貸借対照表 受取配当金 売却損益 評価損益
計上額の合計額 計上額の合計額 の合計額 の合計額 の合計額
非上場株式 ― ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 590 500 16 117 378
ヘ 当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの
該当事項はありません。
⑧ 会計監査の状況
会計監査人には正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査を受けております。当社と同監査法人又は
業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員：小竹伸幸、北池晃一郎
所属する監査法人名：新日本有限責任監査法人
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成：公認会計士８名、その他11名
（注）その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
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⑨ 取締役の定数及び選任の決議要件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款
に定めております。また、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別した上で、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権
の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由
(a) 自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じて財政政策等の経営諸施策を機動的に遂
行することを可能とするものであります。
(b) 中間配当
毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金とし
て剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じて株主への利
益還元を機動的に遂行することを可能とするものであります。
⑪ 会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによ
り、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円) 基づく報酬（百万円) 基づく報酬（百万円) 基づく報酬（百万円)
提出会社 26 ― 26 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 26 ― 26 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、新日本有限責任監査法人より名称変更してお
ります。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修へ
の参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,023 3,955
受取手形及び売掛金 7,623 7,220
電子記録債権 10 680
商品及び製品 4,567 4,236
仕掛品 3,056 5,060
原材料及び貯蔵品 2,132 2,304
繰延税金資産 255 326
その他 241 571
△36 △63
貸倒引当金
流動資産合計 21,873 24,291
固定資産
有形固定資産
4,256 4,101
※4 ※4
建物及び構築物（純額）
1,024 1,071
※4 ※4
機械装置及び運搬具（純額）
15,426 15,423
※3、※4 ※3、※4
土地
リース資産（純額） 1,090 1,274
建設仮勘定 67 10
204 181
その他（純額）
22,070 22,063
※1 ※1
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 51 318
リース資産 33 242
ソフトウエア仮勘定 519 38
21 20
その他
無形固定資産合計 625 620
投資その他の資産
2,025 2,844
※2 ※2
投資有価証券
長期貸付金 449 153
繰延税金資産 1 ―
161 151
※2 ※2
その他
△15 △15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,623 3,134
固定資産合計 25,319 25,818
資産合計 47,193 50,110
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,087 3,832
電子記録債務 263 247
6,277 8,468
※4 ※4
短期借入金
1年内償還予定の社債 ― 100
リース債務 242 216
未払法人税等 43 46
賞与引当金 244 221
製品保証引当金 75 70
1,060 1,237
その他
流動負債合計 12,295 14,440
固定負債
社債 100 200
4,207 5,009
※4 ※4
長期借入金
リース債務 1,173 1,307
繰延税金負債 176 268
4,521 4,521
※3 ※3
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 4,018 3,867
55 81
その他
固定負債合計 14,252 15,255
負債合計 26,548 29,696
純資産の部
株主資本
資本金 6,283 6,283
資本剰余金 1,455 1,455
利益剰余金 3,345 2,885
△535 △536
自己株式
株主資本合計 10,548 10,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 454 611
9,764 9,764
※3 ※3
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 42 36
△166 △86
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,095 10,326
純資産合計 20,644 20,414
負債純資産合計 47,193 50,110
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
売上高 26,737 23,639
20,557 18,583
※1、※3 ※1、※3
売上原価
売上総利益 6,180 5,056
販売費及び一般管理費
販売費 3,984 3,813
1,072 1,227
※3 ※3
一般管理費
5,056 5,041
※2 ※2
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,123 15
営業外収益
受取利息 11 10
受取配当金 55 45
売電収入 27 27
8 14
その他
営業外収益合計 102 97
営業外費用
支払利息 129 137
為替差損 253 70
資金調達費用 29 30
50 51
その他
営業外費用合計 463 289
経常利益又は経常損失（△） 762 △176
特別利益
投資有価証券売却益 230 117
0 1
※4 ※4
有形固定資産売却益
特別利益合計 230 119
特別損失
投資有価証券評価損 163 58
8
※5
災害による損失 ―
68 3
※6 ※6
有形固定資産処分損
社名変更費用 89 ―
44
※7
事業整理損 ―
投資有価証券売却損 15 ―
0 ―
その他
特別損失合計 380 69
税金等調整前当期純利益
612 △126
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
160 42
△30 △25
法人税等調整額
法人税等合計 129 17
当期純利益又は当期純損失（△） 482 △143
親会社株主に帰属する当期純利益
482 △143
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 482 △143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △580 156
土地再評価差額金 246 ―
為替換算調整勘定 △98 △5
30 79
退職給付に係る調整額
△401 230
※ ※
その他の包括利益合計
包括利益 81 86
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 81 86
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,283 1,455 3,021 △533 10,226
当期変動額
剰余金の配当 △158 △158
親会社株主に帰属する
当期純利益
482 482
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 324 △2 322
当期末残高 6,283 1,455 3,345 △535 10,548
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,034 9,517 141 △196 10,497 20,723
当期変動額
剰余金の配当 △158
親会社株主に帰属する
当期純利益
482
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△580 246 △98 30 △401 △401
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △580 246 △98 30 △401 △79
当期末残高 454 9,764 42 △166 10,095 20,644
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,283 1,455 3,345 △535 10,548
当期変動額
剰余金の配当 △316 △316
親会社株主に帰属する
当期純利益
△143 △143
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 ― ― ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △459 △0 △460
当期末残高 6,283 1,455 2,885 △536 10,087
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 454 9,764 42 △166 10,095 20,644
当期変動額
剰余金の配当 △316
親会社株主に帰属する
当期純利益
△143
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
156 ― △5 79 230 230
当期変動額（純額）
当期変動額合計 156 ― △5 79 230 △230
当期末残高 611 9,764 36 △86 10,326 20,414
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
612 △126
又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 833 902
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 27
賞与引当金の増減額（△は減少） △27 △22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 181 △69
受取利息及び受取配当金 △66 △55
支払利息 129 137
有形固定資産処分損益（△は益） 24 1
投資有価証券売却損益（△は益） △214 △117
投資有価証券評価損益（△は益） 163 58
売上債権の増減額（△は増加） 15 △267
たな卸資産の増減額（△は増加） △461 △1,754
仕入債務の増減額（△は減少） △402 △271
△90 61
その他
小計 709 △1,497
利息及び配当金の受取額
68 52
利息の支払額 △130 △138
△271 △25
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 375 △1,608
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △639 △444
有形固定資産の売却による収入 0 4
有形固定資産の除却による支出 △10 △3
無形固定資産の取得による支出 △181 △109
投資有価証券の売却及び償還による収入 381 169
子会社株式の取得による支出 ― △725
貸付けによる支出 △16 △300
貸付金の回収による収入 30 335
44 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △390 △1,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △70 1,815
長期借入れによる収入 1,480 2,805
長期借入金の返済による支出 △1,551 △1,665
社債の発行による収入 ― 196
自己株式の取得による支出 △2 △0
自己株式の処分による収入 0 ―
配当金の支払額 △156 △316
△263 △229
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △565 2,604
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △595 △67
現金及び現金同等物の期首残高 4,529 3,933
3,933 3,865
※ ※
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の名称
OKK Europe GmbH
大阪机工（上海）商貿有限公司
THAI OKK MACHINERY CO.,LTD.
OKK MANUFACTURING（THAILAND）CO.,LTD.
OKK MACHINE SALES（THAILAND）CO.,LTD.
PT．OKK IND0NESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
(1) 非連結子会社の名称
OKK Europe GmbH
大阪机工（上海）商貿有限公司
THAI OKK MACHINERY CO.,LTD.
OKK MANUFACTURING（THAILAND）CO.,LTD.
OKK MACHINE SALES（THAILAND）CO.,LTD.
PT．OKK IND0NESIA
(2) 関連会社の名称
該当事項はありません。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであり
ます。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法
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③たな卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ商品及び製品・仕掛品
製品・仕掛品は主として個別法
半製品は主として総平均法
ｂ原材料及び貯蔵品
主として総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 ４～９年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、自社利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産[国内法人のみ]
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額（うち当連結会計年度に帰属する額）を計上しております。
③製品保証引当金
工作機械、水道メーターのアフターサービス費等に備えるため、売上高を基準として、過去の経験率により算
定した額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
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②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ヘッジ方針
輸出取引に係る為替変動のリスクに備えるためのみに、輸出実績を踏まえながらその残高の範囲内で為替予約
取引を行います。また、借入金の調達金利を固定化し変動リスクを回避するため金利スワップ取引を行っており
ます。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性を判定することにしておりま
す。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、今後の増加が見込まれる
ことから、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた 7,633百万円 は、
「受取手形及び売掛金」 7,623百万円 、「電子記録債権」10百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「商品及び製品」 5,351百万円 、「仕掛品」 4,359百万円 、「原材料及び貯蔵品」45百
万円と表示しておりましたたな卸資産ですが、生産管理システムの本稼動を契機により精緻な管理が実現可能と
なったため、たな卸資産の定義を見直ししております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」 4,567百万円 、「仕掛品」 3,056百万
円 、「原材料及び貯蔵品」 2,132百万円 として組み替えております。
前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、今後の増加が見込まれる
ことから、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた 4,351百万円 は、
「支払手形及び買掛金」 4,087百万円 、「電子記録債務」263百万円として組み替えております。
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(追加情報)
（ 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用 ）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結
会計年度から適用しております。
（不適切な会計処理）
当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021年５月
20日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業
務執行の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を
高めた調査を行うため、2021年６月24日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調
査を進めてまいりました。
2021年９月17日に特別調査委員会から調査報告書を受領しており、当社において過去からの誤謬により滞留し
ていた仕掛品の残高があること、これを隠蔽するために担当者が不適切な時期に不適切な方法で原価振替してい
たことにより、棚卸資産（仕掛品）残高が過大に計上されていたとの報告を受けました。
当社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不適切な処理の全体を把握・復元できないと
判断したことから、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方法により連結会計年度
末日現在の仕掛品残高を改めて算定しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
減価償却累計額 19,171 百万円 19,617 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
投資有価証券（株式） 163百万円 831百万円
投資その他の資産のその他（出資金） 106 92
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評
価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土
地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の計算
のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成12年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
再評価を行った土地の当連結会計年度末に
△8,085百万円 △7,983百万円
おける時価と再評価後の帳簿価額との差額
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
( 2,903百万円)
建物及び構築物 2,903百万円 2,746百万円 (2,746百万円)
( 333 ) ( 283 )
機械装置及び運搬具 333 283
(14,635 ) (14,635 )
土地 14,635 14,635
計 17,873百万円 (17,873百万円) 17,665百万円 (17,665百万円)
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
( 1,220百万円)
短期借入金 1,220百万円 2,160百万円 (2,160百万円)
( 1,000 ) (1,113 )
１年以内返済予定の長期借入金 1,000 1,113
( 3,220 ) (2,802 )
長期借入金 3,220 2,802
( 5,440百万円)
計 5,440百万円 6,076百万円 (6,076百万円)
上記のうち、（内書）は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
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５ 当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年度は５行）と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
貸出コミットメントの総額 1,500百万円 1,500百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,500百万円 1,500百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
売上原価 43 百万円 278 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
給料・手当・賞与 1,563 百万円 1,565 百万円
運送費 992 935
研究開発費 141 108
減価償却費 97 206
貸倒引当金繰入額 11 27
製品保証引当金繰入額 65 58
賞与引当金繰入額 94 87
退職給付費用 158 104
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
191 百万円 150 百万円
※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
建物及び構築物 ―百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 0
その他 ― 0
計 0百万円 1百万円
※５ 災害による損失
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
特別損失として計上している「災害による損失」は、平成28年４月14日に発生した熊本地震の被災地域の復興
に向けた支援活動に伴い発生した費用等であります。
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※６ 有形固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
土地 ―百万円 0百万円
建物及び構築物 66 3
機械装置及び運搬具 0 0
その他 0 0
計 68百万円 3百万円
※７ 事業整理損の内容は、繊維機械事業からの撤退をしたことに伴う損失額であり、内容は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
関連会社出資金評価損 35百万円 ―百万円
その他 9 ―
計 44百万円 ―百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△565百万円 320百万円
組替調整額 △215 △117
税効果調整前
△780百万円 202百万円
税効果額 200 △46
その他有価証券評価差額金
△580百万円 156百万円
土地再評価差額金
税効果額 246百万円 ―百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △98百万円 △5百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△100百万円 73百万円
組替調整額 130 8
税効果調整前
30百万円 81百万円
― △2
税効果額
退職給付に係る調整額
30百万円 79百万円
その他の包括利益合計
△401百万円 230百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）
81,465,568 ― ― 81,465,568
自己株式
普通株式（株）
2,411,522 14,994 500 2,426,016
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。
自己株式の減少は、全て単元未満株式の売渡しによるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
平成27年６月26日
普通株式 158 2.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
平成28年６月28日
普通株式 316 利益剰余金 4.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）
81,465,568 ― ― 81,465,568
自己株式
普通株式（株）
2,426,016 7,499 ― 2,433,515
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
平成28年６月28日
普通株式 316 4.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
平成29年６月28日
普通株式 158 利益剰余金 2.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
現金及び預金 4,023百万円 3,955百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
△90 △90
及び定期積金
現金及び現金同等物 3,933百万円 3,865百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
工作機械事業における生産設備（機械装置及び太陽光発電システム）などであります。
・無形固定資産
工作機械事業のCADシステムなどであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の一部を銀行等金融機関からの借入などにより調達しており、一時的な余資については、
短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
通貨関連におけるデリバティブ取引は、輸出実績を踏まえながら外貨建売掛金残高の範囲で行い、また、金利関
連におけるデリバティブ取引は、実質的な調達コストの削減を目的として行い、投機目的のデリバティブ取引は行
わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクを有しております。また、その一
部には、外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクを有しておりますが、外貨建借入金を利用して一部ヘッジ
しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有してお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その
一部には、外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクを有しておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残
高の範囲内にあります。変動金利の借入金は、市場金利の変動リスクを有しておりますが、状況に応じてデリバ
ティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。また、営業債務や借入金は流動性リスクを有してお
ります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
提出会社は、営業債権に係る顧客の信用リスクについて、「与信管理規程」に基づき、顧客の信用力に応じた
与信限度額を設けるとともに、「営業業務管理規程」に基づき、取引先毎に債権の期日及び残高の管理を行い、
リスク低減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引
を行っております。連結子会社についても、提出会社の規程に準じて同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権の為替の変動リスク及び借入金の市場金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ
取引を利用しておりますが、デリバティブ取引の実行及び管理にあたり、提出会社は「デリバティブ取引管理規
程」に基づき、先物為替予約取引は経理担当取締役の承認を得て、それ以外のデリバティブ取引は稟議決裁を得
て、財務部で集中して行っております。連結子会社については、デリバティブ取引を行う場合、提出会社の経理
担当取締役との協議を要することになっております。
また、投資有価証券は全て株式で、その市場価格の変動リスクについて、定期的に時価や発行体の財務状況等
の把握を行い、リスクの低減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
提出会社は、財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスク
を管理しております。連結子会社についても、提出会社と同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２を参照ください。）。
前連結会計年度 (平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価 (百万円) 差額 (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 4,023 4,023 ―
(2) 受取手形及び売掛金 ※１
7,586 7,586 ―
(3) 電子記録債権
10 10 ―
(4) 投資有価証券（その他有価証券）
1,809 1,809 ―
資産計
13,429 13,429 ―
(1) 支払手形及び買掛金 4,087 4,087 ―
(2) 電子記録債務
263 263 ―
(3) 短期借入金
4,800 4,800 ―
(4) 長期借入金 ※２
5,684 5,744 60
負債計
14,835 14,895 60
デリバティブ取引 ― ― ―
※１ 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度 (平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価 (百万円) 差額 (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 3,955 3,955 ―
(2) 受取手形及び売掛金 ※１
7,156 7,156 ―
(3) 電子記録債権
680 680 ―
(4) 投資有価証券（その他有価証券）
1,961 1,961 ―
資産計
13,754 13,754 ―
(1) 支払手形及び買掛金 3,832 3,832 ―
(2) 電子記録債務
247 247 ―
(3) 短期借入金
6,615 6,615 ―
(4) 長期借入金 ※２
6,862 6,919 56
負債計
17,557 17,614 56
デリバティブ取引 ― ― ―
※１ 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
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(注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とした変動金利による長期借入金
については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
非上場株式 215 883
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4）投資
有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 4,005 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,623 ― ― ―
電子記録債権 10 ― ― ―
合計 11,638 ― ― ―
当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 3,941 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,220 ― ― ―
電子記録債権 680 ― ― ―
合計 11,842 ― ― ―
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４ 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,800 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,477 1,284 1,016 716 390 800
合計 6,277 1,284 1,016 716 390 800
当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,615 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,853 1,586 1,566 756 467 633
合計 8,468 1,586 1,566 756 467 633
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
1,492 611 881
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 1,492 611 881
(1) 株式
317 503 △186
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 317 503 △186
合計 1,809 1,115 694
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額215百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
1,666 633 1,033
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 1,666 633 1,033
(1) 株式
294 430 △136
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 294 430 △136
合計 1,961 1,064 897
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額883百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額 (百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(1) 株式
381 230 15
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 381 230 15
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額 (百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(1) 株式
169 117 ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 169 117 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式で時価のない株式について163百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、関係会社株式で時価のない株式について58百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末時の下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、期末時の下落
率が30％以上50％未満の銘柄については個別に回復可能性等を判定し、回復可能性がないものについて減損処理を
行うこととしております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
固定支払・変動受取
長期借入金 2,500 2,100 (注）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
固定支払・変動受取
長期借入金 2,636 2,129 (注）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付と
して、役割等級と勤続期間に基づいたポイントによる一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用し退職一時金の枠内で中小企業退
職金共済制度に加入しており、また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の年金制度を採用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高 3,478 3,664
勤務費用 182 185
利息費用 34 17
数理計算上の差異の発生額 100 △73
退職給付の支払額 △130 △296
退職給付債務の期末残高 3,664 3,497
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 3,664 3,497
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,664 3,497
退職給付に係る負債 3,664 3,497
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,664 3,497
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
勤務費用 182 185
利息費用 34 17
会計基準変更時差異の費用処理額 125 ―
数理計算上の差異の費用処理額 △5 8
確定給付制度に係る退職給付費用 337 211
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
会計基準変更時差異 125 ―
数理計算上の差異 △105 81
合計 19 81
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
未認識数理計算上の差異 166 84
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
割引率 0.5% 0.6%
予想昇給率 5.8% 5.8%
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 389 354
退職給付費用 38 35
退職給付の支払額 △74 △20
退職給付に係る負債の期末残高 354 369
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 354 369
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 354 369
退職給付に係る負債 354 369
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 354 369
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 38 35
会計基準変更時差異の費用処理額 10 ―
退職給付制度に係る退職給付費用 49 35
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
会計基準変更時差異 10 ―
(5) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度15百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
(繰延税金資産）
たな卸資産評価損 106 百万円 92 百万円
賞与引当金 77 69
投資有価証券評価損 340 323
退職給付に係る負債 1,233 1,194
繰越欠損金 747 822
151 120
その他
繰延税金資産小計
2,655 百万円 2,622 百万円
△2,316 △2,253
評価性引当額
繰延税金資産合計
339 百万円 368 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △239 百万円 △285 百万円
△18 △25
その他
繰延税金負債合計 △258 百万円 △311 百万円
繰延税金資産の純額 80 百万円 57 百万円
(再評価に係る繰延税金資産)
152 百万円 152 百万円
△152 △152
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
― 百万円 ― 百万円
△4,521 百万円 △4,521 百万円
(再評価に係る繰延税金負債)
再評価に係る繰延税金負債の純額 △4,521 百万円 △4,521 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
法定実効税率
33.01 ％ ― ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.95 ―
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △2.90 ―
住民税均等割 3.31 ―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.11 ―
評価性引当額の増減 △18.95 ―
0.67 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.20 ％ ― ％
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
従って、当社グループは、「工作機械」を報告セグメントとしております。
「工作機械」は、マシニングセンタ・フライス盤・専用工作機械を製造販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他
調整額
合計 計上額
(注)２
(注)１
工作機械
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
25,356 1,380 26,737 ― 26,737
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 25,356 1,380 26,737 ― 26,737
セグメント利益 1,243 79 1,323 △199 1,123
セグメント資産 39,797 956 40,754 6,438 47,193
その他の項目
減価償却費 809 23 832 1 833
有形固定資産及び
611 10 621 0 621
無形固定資産の増加額
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物
事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額（△199百万円）は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
(2) セグメント資産の調整額（ 6,438百万円 ）は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主な
ものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門
に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他
調整額
合計 計上額
(注)２
(注)１
工作機械
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
22,333 1,306 23,639 ― 23,639
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 22,333 1,306 23,639 ― 23,639
セグメント利益 128 59 188 △172 15
セグメント資産 42,767 1,205 43,973 6,137 50,110
その他の項目
減価償却費 876 24 901 1 902
有形固定資産及び
609 331 940 41 982
無形固定資産の増加額
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物
事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益 の調整額（△172百万円）は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
(2) セグメント資産の調整額（6,137百万円）は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主な
ものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門
に係る資産等であります。
３ セグメント利益 は、連結損益計算書の 営業利益 と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米 アジア
日本 その他 合計
米国 その他 計 中国 タイ その他 計
14,347 5,247 889 6,137 1,352 1,232 1,550 4,134 2,117 26,737
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱山善 2,820 工作機械
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米 アジア
日本 その他 合計
米国 その他 計 中国 タイ その他 計
14,177 4,032 1,427 5,460 736 658 983 2,379 1,622 23,639
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ユアサ商事㈱ 2,832 工作機械
㈱兼松ＫＧＫ 2,567 工作機械
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 261.19円 258.30円
１株当たり当期純利益金額又は
6.11円 △1.82円
１株当たり当期純損失金額(△)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式がないため、当連結会計
年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
482 △143
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 482 △143
当期純損失金額(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 79,045,939 79,036,862
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 20,644 20,414
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 20,644 20,414
１株当たり純資産額の算定に用いられた
79,039,552 79,032,053
期末の普通株式の数（株）
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(重要な後発事象)
（単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更）
当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、第159回定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及
び発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議し、平成29年６月28日開催の同定時株主総会で同
議案が承認可決されました。
(1) 単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上
場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社も、東京証券取引所に
上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、
単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするこ
とを目的として、当社株式について10株を１株とする株式併合を行うものであります。
なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の240,000,000株から24,000,000株に変
更いたします。
(2) 単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の比率
平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上は９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様のご所
有株式数について、10株を１株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成29年３月末日現在） 81,465,568株
併合により減少する株式数 73,319,012株
併合後の発行済株式総数 8,146,556株
(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数
及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
④ １株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一
括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 発行可能株式総数の変更
平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数を240,000,000株から24,000,000株に変更いたします。
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度に
おける１株当たり情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 2,611.91円 2,583.01円
１株当たり当期純利益金額又は
61.06円 △18.17円
１株当たり当期純損失金額(△)
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式がないため、
当連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
平成24年 年 平成29年
100
ＯＫＫテクノ㈱ 第２回無担保社債 100 なし
(100)
９月25日 0.74 ９月25日
平成28年 年 平成33年
200
ＯＫＫ㈱ 第１回無担保社債 ― なし
７月25日 0.31 ７月23日
300
合計 ― ― 100 ― ― ―
(100)
(注)１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
100 ― ― ― 200
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,800 6,615 0.8 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,477 1,853 1.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 242 216 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定の 平成30年４月～
4,207 5,009 1.2
ものを除く。） 平成37年２月
リース債務（１年以内に返済予定の 平成30年４月～
1,173 1,307 ―
ものを除く。） 平成41年11月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 11,900 15,001 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ご
との返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,586 1,566 756 467
リース債務 203 172 120 118
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 4,689 10,742 17,055 23,639
税金等調整前
四半期純利益金額又は
(百万円) △80 △289 231 △126
税金等調整前
四半期(当期)純損失金額(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
(百万円) △27 △256 284 △143
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失金額(△)
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) △0.34 △3.24 3.60 △1.82
１株当たり
四半期(当期)純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) △0.34 △2.90 6.84 △5.42
１株当たり
四半期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,411 3,346
受取手形 1,527 736
7,378 8,023
※1 ※1
売掛金
電子記録債権 6 656
商品及び製品 2,262 1,579
仕掛品 2,210 4,201
原材料及び貯蔵品 2,091 2,261
51
※1
前払費用 40
繰延税金資産 76 179
62 360
※1 ※1
その他
△35 △62
貸倒引当金
流動資産合計 19,032 21,333
固定資産
有形固定資産
3,715 3,578
※2 ※2
建物
構築物 209 203
938 962
※2 ※2
機械及び装置
車両運搬具 15 13
工具、器具及び備品 177 150
15,052 15,052
※2 ※2
土地
リース資産 1,062 934
66 4
建設仮勘定
有形固定資産合計 21,238 20,900
無形固定資産
ソフトウエア 44 313
リース資産 33 242
電話加入権 15 15
ソフトウエア仮勘定 519 ―
3 2
その他
無形固定資産合計 616 574
投資その他の資産
投資有価証券 1,758 1,885
関係会社株式 719 1,387
関係会社出資金 106 92
長期貸付金 9 4
関係会社長期貸付金 440 149
破産更生債権等 14 14
長期前払費用 18 9
35
※1
その他 17
△15 △15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,070 3,563
固定資産合計 24,925 25,038
資産合計 43,957 46,371
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
2,823 2,635
※1 ※1
支払手形
1,569 1,512
※1 ※1
買掛金
5,470 7,699
※2 ※2
短期借入金
リース債務 229 198
338 308
※1 ※1
未払金
未払費用 293 334
未払法人税等 34 28
前受金 43 5
預り金 24 57
賞与引当金 190 175
製品保証引当金 64 58
29 51
その他
流動負債合計 11,112 13,066
固定負債
社債 ― 200
3,940 4,754
※2 ※2
長期借入金
リース債務 1,157 965
繰延税金負債 145 226
再評価に係る繰延税金負債 4,521 4,521
退職給付引当金 3,498 3,413
資産除去債務 23 23
9 6
その他
固定負債合計 13,295 14,110
負債合計 24,407 27,177
純資産の部
株主資本
資本金 6,283 6,283
資本剰余金
1,455 1,455
資本準備金
資本剰余金合計 1,455 1,455
利益剰余金
利益準備金 152 152
その他利益剰余金
2,005 1,510
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,157 1,662
自己株式 △535 △536
株主資本合計 9,360 8,864
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 424 565
9,764 9,764
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 10,189 10,330
純資産合計 19,549 19,194
負債純資産合計 43,957 46,371
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
24,222 21,261
※1 ※1
売上高
19,202 17,221
※1 ※1
売上原価
売上総利益 5,019 4,040
4,286 4,194
※1、※2 ※1、※2
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 733 △154
営業外収益
119 101
※1 ※1
受取利息及び受取配当金
売電収入 27 27
5 11
※1 ※1
その他
営業外収益合計 152 140
営業外費用
支払利息 117 120
為替差損 267 76
資金調達費用 29 30
39 38
その他
営業外費用合計 453 265
経常利益又は経常損失（△） 432 △279
特別利益
投資有価証券売却益 230 117
0 0
有形固定資産売却益
特別利益合計 230 118
特別損失
関係会社株式評価損 161 58
8
※3
災害による損失 ―
有形固定資産処分損 2 2
社名変更費用 89 ―
44
※4
事業整理損 ―
投資有価証券売却損 15 ―
0 ―
その他
特別損失合計 313 68
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 349 △229
法人税、住民税及び事業税
47 9
20 △60
法人税等調整額
法人税等合計 67 △50
当期純利益又は当期純損失（△） 281 △178
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 6,283 1,455 1,455 152 1,881 2,033
当期変動額
剰余金の配当 △158 △158
当期純利益
281 281
又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 123 123
当期末残高 6,283 1,455 1,455 152 2,005 2,157
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 土地再評価差額金
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △533 9,239 993 9,517 10,511 19,750
当期変動額
剰余金の配当 △158 △158
当期純利益
281 281
又は当期純損失（△）
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△569 246 △322 △322
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2 121 △569 246 △322 △201
当期末残高 △535 9,360 424 9,764 10,189 19,549
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当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 6,283 1,455 1,455 152 2,005 2,157
当期変動額
剰余金の配当 △316 △316
当期純利益
△178 △178
又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △495 △495
当期末残高 6,283 1,455 1,455 152 1,510 1,662
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 土地再評価差額金
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △535 9,360 424 9,764 10,189 19,549
当期変動額
剰余金の配当 △316 △316
当期純利益
△178 △178
又は当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 ― ― ―
株主資本以外の項目の
140 ― 140 140
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 △496 140 ― 140 △355
当期末残高 △536 8,864 565 9,764 10,330 19,194
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
(3) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①商品及び製品、仕掛品
製品及び仕掛品は主として個別法、半製品は主として総平均法
②原材料及び貯蔵品
主として総平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
機械及び装置 ９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、自社利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額（うち当事業年度に帰属する額）を計上しております。
(3) 製品保証引当金
工作機械のアフターサービス費等に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算定した額を計上して
おります。
(4) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っておりますが、外貨建売掛金等の為替変動リスクに備えるための為替予約取引
について、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、借入金の調達金利の変動リスクを回避するための
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているものは特例処理を行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と異
なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、今後の増加が見込まれることから、
実態をより適切に表示するため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「売掛金」に表示していた 7,384百万円 は、「売掛金」 7,378百万
円 、「電子記録債権」6百万円として組み替えております。
前事業年度において、「商品及び製品」3,046百万円、「仕掛品」 3,513百万円 、「原材料及び貯蔵品」5百万円と
表示しておりましたたな卸資産ですが、生産管理システムの本稼動を契機により精緻な管理が実現可能となったた
め、たな卸資産の定義を見直ししております。この変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」2,262百万円、「仕掛品」 2,210百万円 、「原材
料及び貯蔵品」 2,091百万円 として組み替えております。
(追加情報)
（ 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用 ）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業
年度から適用しております。
（不適切な会計処理）
当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021年５月
20日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業
務執行の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を
高めた調査を行うため、2021年６月24日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調
査を進めてまいりました。
2021年９月17日に特別調査委員会から調査報告書を受領しており、過去からの誤謬により滞留していた仕掛品
の残高があること、これを隠蔽するために担当者が不適切な時期に不適切な方法で原価振替していたことによ
り、棚卸資産（仕掛品）残高が過大に計上されていたとの報告を受けました。
当社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不適切な処理の全体を把握・復元できないと
判断したことから、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方法により事業年度末日
現在の仕掛品残高を改めて算定しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
短期金銭債権 3,265百万円 3,918百万円
長期金銭債権 ― 17
短期金銭債務 1,607 1,549
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
建物 2,903百万円 2,746百万円
機械及び装置 333 283
土地 14,635 14,635
計 17,873百万円 17,665百万円
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
短期借入金 1,220百万円 2,160百万円
１年以内返済予定の長期借入金 1,000 1,113
長期借入金 3,220 2,802
計 5,440百万円 6,076百万円
３ 資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前事業年度は５行）と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
貸出コミットメントの総額 1,500百万円 1,500百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,500百万円 1,500百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
営業取引（収入分） 5,472百万円 4,911百万円
営業取引（支出分） 6,438 5,647
営業取引以外の取引（収入分） 64 57
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
運送費 977 百万円 918 百万円
製品保証引当金繰入額 64 58
給料・手当・賞与 1,167 1,177
貸倒引当金繰入額 11 27
賞与引当金繰入額 86 80
退職給付費用 148 95
減価償却費 82 187
おおよその割合
販売費
77 ％ 74 ％
一般管理費
23 26
※３ 災害による損失
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
特別損失として計上している「災害による損失」は、平成28年４月14日に発生した熊本地震の被災地域の復興
に向けた支援活動に伴い発生した費用等であります。
※４ 事業整理損の内容は、繊維機械事業からの撤退をしたことに伴う損失額であり、内容は以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
関連会社出資金評価損 35百万円 ―百万円
その他 9 ―
計 44百万円 ―百万円
(有価証券関係)
子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
子会社株式 719 1,387
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
(繰延税金資産）
たな卸資産評価損 37 百万円 24 百万円
賞与引当金 58 54
製品保証引当金 19 17
投資有価証券評価損 340 323
退職給付引当金 1,070 1,044
繰越欠損金 531 630
52 71
その他
繰延税金資産小計
2,110 百万円 2,166 百万円
△1,955 △1,951
評価性引当額
繰延税金資産合計
155 百万円 215 百万円
(繰延税金負債)
△224 百万円 △262 百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △224 百万円 △262 百万円
繰延税金負債の純額 △69 百万円 △47 百万円
(再評価に係る繰延税金資産)
152 百万円 152 百万円
△152 △152
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
― 百万円 ― 百万円
△4,521 百万円 △4,521 百万円
(再評価に係る繰延税金負債)
再評価に係る繰延税金負債の純額 △4,521 百万円 △4,521 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
法定実効税率
33.01 ％ ― ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.57 ―
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △5.06 ―
住民税均等割 5.54 ―
試験研究費等税額控除 △2.56 ―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 2.00 ―
評価性引当額の増減 △19.51 ―
△2.55 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.44 ％ ― ％
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失のため記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(重要な後発事象)
（単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更）
当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、第159回定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び発
行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議し、平成29年６月28日開催の同定時株主総会で同議案が
承認可決されました。
(1) 単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場
する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社も、東京証券取引所に上場す
る企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式
数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的と
して、当社株式について10株を１株とする株式併合を行うものであります。
なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の240,000,000株から24,000,000株に変更い
たします。
(2) 単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の比率
平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上は９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有
株式数について、10株を１株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成29年３月末日現在） 81,465,568株
併合により減少する株式数 73,319,012株
併合後の発行済株式総数 8,146,556株
(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数
及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
④ １株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括
して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 発行可能株式総数の変更
平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数を240,000,000株から24,000,000株に変更いたします。
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当た
り情報は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 2,473.42円 2,428.71円
１株当たり当期純利益金額又は
35.60円 △22.65円
１株当たり当期純損失金額(△)
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は潜在株式がないため、当事業
年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物
3,715 92 0 229 3,578 4,534
資産
構築物 209 21 0 27 203 685
機械及び装置 938 268 88 156 962 5,922
車両運搬具 15 0 0 2 13 39
工具、器具及び備品 177 94 0 121 150 4,723
15,052 15,052
土地 ― ― ― ―
(14,285) (14,285)
リース資産 1,062 4 ― 132 934 343
建設仮勘定 66 4 65 ― 4 ―
計 21,238 486 153 670 20,900 16,248
無形固定
ソフトウエア 44 337 ― 68 313 88
資産
リース資産 33 290 ― 81 242 196
電話加入権 15 ― ― ― 15 ―
その他施設利用権 3 ― ― 0 2 11
ソフトウエア仮勘定 519 ― 519 ― ― ―
計 616 628 519 151 574 296
(注) 土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34
号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 50 63 35 77
賞与引当金 190 175 190 175
製品保証引当金 64 58 64 58
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りであります。
http://www.okk.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません
(注)１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会において株式併合の議案が承認可決されることを条件とし
て、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が
承認可決されております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付 事業年度 自 平成27年４月１日 平成28年６月29日
書類並びに確認書
（第158期） 至 平成28年３月31日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付 事業年度 自 平成27年４月１日 平成28年６月29日
書類
（第158期） 至 平成28年３月31日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書 (第159期第１四半期) 自 平成28年４月１日 平成28年８月９日
至 平成28年６月30日 関東財務局長に提出
(第159期第２四半期) 自 平成28年７月１日 平成28年11月14日
至 平成28年９月30日 関東財務局長に提出
(第159期第３四半期) 自 平成28年10月１日 平成29年２月14日
至 平成28年12月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
(4）臨時報告書 平成28年６月30日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の
関東財務局長に提出
規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和３年10月６日
ＯＫＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 壽 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 池 晃 一 郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＯＫＫ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
限定付適正意見の根拠
追加情報（不適切な会計処理）に記載のとおり、会社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不
適切な処理の全体を把握・復元できないとして、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方
法により連結会計年度末日現在のＯＫＫ株式会社の仕掛品残高を改めて算定している。ただし、会社は、時の経過に伴
い社内規程に従い加工費等に関する過年度の証憑を破棄しているため、当監査法人は、ＯＫＫ株式会社の仕掛品の評価
について裏付けとなる十分な記録及び資料を入手することができなかった。このため、仕掛品（前連結会計年度末2,210
百万円、当連結会計年度末4,201百万円）の評価について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。こ
の影響は仕掛品、売上原価等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、連結財務諸
表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではな
い。
限定付適正意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性の
ある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＫＫ株式会社及び連結子
会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成29年６月29日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正
後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和３年10月６日
ＯＫＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 壽 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 池 晃 一 郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＯＫＫ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第159期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
限定付適正意見の根拠
追加情報（不適切な会計処理）に記載のとおり、会社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不
適切な処理の全体を把握・復元できないとして、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方
法により事業年度末日現在の仕掛品残高を改めて算定している。ただし、会社は、時の経過に伴い社内規程に従い加工
費等に関する過年度の証憑を破棄しているため、当監査法人は、仕掛品の評価について裏付けとなる十分な記録及び資
料を入手することができなかった。このため、仕掛品（前事業年度末2,210百万円、当事業年度末4,201百万円）の評価
について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。この影響は仕掛品、売上原価等の特定の勘定科目
に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、
財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
限定付適正意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響
を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＫＫ株式会社の平成29年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して平成29年６月29日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務
諸表に対して本監査報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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