スター・マイカ・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スター・マイカ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スター・マイカ・ホールディングス株式会社(E34707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月６日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 スター・マイカ・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Star Mica Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水永 政志
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
【電話番号】 （03）5776-2701
【事務連絡者氏名】 執行役員 長谷 学
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
【電話番号】 （03）5776-2701
【事務連絡者氏名】 執行役員 長谷 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日 至2020年11月30日
30,908,413 30,080,112 39,568,009
売上高 （千円）
2,207,283 3,015,780 2,496,908
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,546,336 2,104,607 1,729,219
（千円）
期）純利益
1,545,206 2,124,461 1,727,185
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,536,254 21,090,888 19,713,233
純資産額 （千円）
77,987,324 78,259,378 76,758,704
総資産額 （千円）
84.83 113.98 94.86
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
81.55 110.96 91.20
（円）
（当期）純利益
25.0 26.9 25.6
自己資本比率 （％）
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日
36.73 40.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳
しい状況にあります。直近では、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待さ
れますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある等、不透明な状況が続いており
ます。
当社グループの属する中古マンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2021
年８月度の首都圏中古マンションの成約件数は2,615件（前年同月比14.3％減）と７月に続いて前年同月を下回った
ものの、首都圏中古マンションの成約㎡単価平均は59.20万円（同7.9％増）と16カ月連続、成約平均価格は3,773万
円（同3.5％増）と15カ月連続でそれぞれ前年同月を上回っております。2021年８月の在庫件数は34,594件と2021年
６月（33,641件）以降復調傾向にはありますが、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には及ばず、引続き品薄感
のある状態が継続しております。
このような市場環境の中、当社グループは、リノベーションマンション業界のリーディングカンパニーとして未
来に亘り業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、以下の目標及び基本方針
を掲げ、事業の発展へ取り組んでおります。
イ．目標
・リノベーションで日本の住宅を変える × イノベーションで不動産業界を変える
ロ．基本方針
・リノベーション：物件保有・供給ともに業界内で圧倒的な存在感の発揮、リノベーション総合企業への進化
・イノベーション：不動産 × ITへの挑戦・積極投資により、新たな収益機会・社会的価値の創出
当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続きリノベマンション事業へ経営資源を集中するとともに、
「踊り場戦略」を掲げ、物件購入・販売のバランスを重視しながら自己資本比率及び手許現預金水準の維持・向上
に努め、堅実な成長の実現を目指しております。
当第３四半期連結累計期間は、リノベーションマンションへの底堅い需要の後押しを受け、販売商品の商品力向
上及び供給量増加に注力しました。その結果、当社グループ全体での売上高は30,080,112千円（前年同四半期比
2.7%減）と、手許資金確保のため販売戸数の積上げを優先した前年同四半期と比較して僅かに減少しましたが、営
業利益3,469,897千円（同24.4%増）、経常利益3,015,780千円（同36.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
2,104,607千円（同36.1%増）と減収増益となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（リノベマンション事業）
リノベマンション事業は、主に多数の賃貸中の分譲中古マンションを取得し、ポートフォリオとして賃貸運用し
ながら、退去した空室物件を１室ずつ順次リノベーションして居住物件として販売しております。
当第３四半期連結累計期間は、物件供給量が物件購入量を上回る状態が続いたことから、賃貸売上は2,923,855
千円（同4.4%減）となりました。
一方、販売面においては、価格弾力化による販売戸数の積上げを行った前連結会計年度の方針を変更し、需要増
加という市場の好機を捉えて１室あたりの利益に拘った販売戦略を実行した結果、販売売上は26,609,835千円（同
2.6%減）となったものの、販売利益率は13.7%（同3.5ポイント増）と大幅に上昇いたしました。
この結果、売上高は29,533,690千円（同2.8％減）、営業利益は3,531,957千円（同27.2％増）となりました。な
お、当第３四半期連結累計期間の売上原価に含まれる販売用不動産評価損は、42,887千円となりました。
（インベストメント事業）
インベストメント事業は、主に分譲中古マンション以外の収益不動産について、賃貸又は販売目的で投資運用を
行う事業及び当社グループが保有する営業投資有価証券を中心とした投資育成事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間は、収益不動産への投資再開の検討を行うとともに、営業投資有価証券の一部売却を
行いました。
この結果、売上高は20,000千円、営業利益は15,755千円（前年同四半期は営業損失4,869千円）となりました。
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（アドバイザリー事業）
アドバイザリー事業は、不動産の売買仲介、賃貸管理等の「フィー（手数料）ビジネス」を行っております。
当第３四半期連結累計期間は、当社グループが販売するリノベーションマンション物件の売買仲介業務は順調に
拡大したものの、社外物件の仲介に伴う手数料収入が減少いたしました。
この結果、売上高は526,421千円（前年同四半期比0.3%増）、営業利益は337,874千円（同12.9%減）となりまし
た。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は76,584,333千円となり、前連結会計年度末に比べ1,241,786千
円増加いたしました。これは主に、分譲中古マンションへの投資を積極的に行った結果、販売用不動産が
1,823,539千円増加したことによるものであります。固定資産は1,671,629千円となり、前連結会計年度末に比べ
256,733千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が204,166千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は78,259,378千円となり、前連結会計年度末に比べ1,500,673千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は9,524,894千円となり、前連結会計年度末に比べ582,187千円減
少いたしました。これは主に、短期借入金が167,000千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が590,881
千円減少したこと等によるものであります。固定負債は47,643,595千円となり、前連結会計年度末に比べ705,206
千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が652,850千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は57,168,490千円となり、前連結会計年度末に比べ123,018千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は21,090,888千円となり、前連結会計年度末に比べ1,377,654千
円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,104,607千円、剰余金の配当531,081千円
及び自己株式の取得599,862千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.9%（前連結会計年度末は25.6%）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,400,000
計 42,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月６日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,057,259 19,057,259
普通株式
（市場第一部） 100株
19,057,259 19,057,259
計 － －
（注）１．発行済株式のうち188,603株は、譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債
権225,191千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年６月８日
640,000 19,057,259 160,000 372,595 － 112,595
（注）
（注）2021年６月８日に新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が640,000株増加し、資本金が160,000千円増加し
ております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
剰余金配当に関する請求
18,413,000 184,130
完全議決権株式（その他） 普通株式 権その他の権利内容に何
ら限定のない当社におけ
る標準となる株式です。
4,259
単元未満株式 普通株式 － －
18,417,259
発行済株式総数 － －
184,130
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2021年８月31日現在における自己株式数は
487,604株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
7,405,186 6,963,455
現金及び預金
81,710 50,022
営業未収入金
66,541,372 68,364,912
販売用不動産
1,317,482 1,209,245
その他
△ 3,204 △ 3,301
貸倒引当金
75,342,547 76,584,333
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
57,874 58,457
建物及び構築物
△ 26,003 △ 29,548
減価償却累計額
31,871 28,908
建物及び構築物（純額）
その他 44,485 46,859
△ 32,768 △ 35,154
減価償却累計額
11,717 11,705
その他（純額）
43,589 40,614
有形固定資産合計
無形固定資産 266,223 297,637
投資その他の資産
108,060 312,226
投資有価証券
370,791 362,029
繰延税金資産
626,707 659,598
その他
△ 476 △ 476
貸倒引当金
1,105,083 1,333,378
投資その他の資産合計
1,414,896 1,671,629
固定資産合計
繰延資産
1,261 3,414
社債発行費
1,261 3,414
繰延資産合計
76,758,704 78,259,378
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
347,109 574,162
営業未払金
433,000 600,000
短期借入金
7,179,645 6,588,764
1年内返済予定の長期借入金
485,306 525,613
未払法人税等
1,662,021 1,236,354
その他
10,107,082 9,524,894
流動負債合計
固定負債
120,000 250,000
社債
46,692,058 47,344,908
長期借入金
192 192
繰延税金負債
126,138 48,494
その他
46,938,388 47,643,595
固定負債合計
57,045,471 57,168,490
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 372,595
資本金
7,014,517 7,127,113
資本剰余金
12,556,845 14,130,371
利益剰余金
△ 89 △ 599,951
自己株式
19,671,273 21,030,128
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 33,996 △ 14,143
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 33,996 △ 14,143
75,957 74,902
新株予約権
19,713,233 21,090,888
純資産合計
76,758,704 78,259,378
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
30,908,413 30,080,112
売上高
※１ 26,210,330 ※１ 24,359,511
売上原価
4,698,083 5,720,601
売上総利益
※２ 1,908,144 ※２ 2,250,704
販売費及び一般管理費
2,789,939 3,469,897
営業利益
営業外収益
1,550 3,695
受取利息
47,872
デリバティブ評価益 －
2,971
受取損害賠償金 －
13,972 9,090
その他
15,523 63,629
営業外収益合計
営業外費用
453,367 402,527
支払利息
108,674 111,605
支払手数料
36,138 3,613
その他
598,180 517,746
営業外費用合計
2,207,283 3,015,780
経常利益
2,207,283 3,015,780
税金等調整前四半期純利益
660,946 911,172
法人税等
1,546,336 2,104,607
四半期純利益
1,546,336 2,104,607
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
1,546,336 2,104,607
四半期純利益
その他の包括利益
19,853
△ 1,129
繰延ヘッジ損益
19,853
その他の包括利益合計 △ 1,129
1,545,206 2,124,461
四半期包括利益
（内訳）
1,545,206 2,124,461
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（消費税等の会計処理）
当社グループにおける消費税及び地方消費税の会計処理は、従来主として税抜方式によっているところ、当社は
免税事業者に該当していたため税込処理によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より消費税等の課税事
業者となったため、当社の消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式へ変更しております。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
281,277 千円 42,887 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
役員報酬 120,625 千円 81,988 千円
666,281 710,904
給料及び賞与
112,346
株式報酬費用 －
23,760 31,880
退職給付費用
296,191 533,387
租税公課
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
減価償却費 42,991千円 55,870千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年１月10日
普通株式 291,657 16.0 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金
取締役会
2020年６月30日
普通株式 291,657 16.0 2020年５月31日 2020年８月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年１月13日
普通株式 291,657 16.0 2020年11月30日 2021年２月25日 利益剰余金
取締役会
2021年６月30日
普通株式 239,423 13.0 2021年５月31日 2021年８月４日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年12月１日 至2020年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
リノベマン インベスト アドバイザ （注）１ 計上額
ション事業 メント事業 リー事業 （注）２
売上高
30,383,614 524,799 30,908,413 30,908,413
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
324,570 324,570
－ － △ 324,570 －
売上高又は振替高
30,383,614 849,370 31,232,984 30,908,413
計 － △ 324,570
セグメント利益又は
2,777,207 387,750 3,160,087 2,789,939
△ 4,869 △ 370,147
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費
の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年12月１日 至2021年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
リノベマン インベスト アドバイザ （注）１ 計上額
ション事業 メント事業 リー事業 （注）２
売上高
29,533,690 20,000 526,421 30,080,112 30,080,112
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
269,946 269,946
－ － △ 269,946 －
売上高又は振替高
29,533,690 20,000 796,368 30,350,059 30,080,112
計 △ 269,946
3,531,957 15,755 337,874 3,885,587 3,469,897
セグメント利益 △ 415,690
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費
用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 84円83銭 113円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,546,336 2,104,607
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,546,336 2,104,607
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,228,601 18,464,820
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 81円55銭 110円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 734,337 502,978
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年６月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………239,423千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年８月４日
（注）2021年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月５日
スター・マイカ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 井 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大立目 克 哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスター・マイ
カ・ホールディングス株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター・マイカ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年
８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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