MAXISトピックス(除く金融)上場投信 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | MAXISトピックス(除く金融)上場投信 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年10月15日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 MAXISトピックス(除く金融)上場投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年4月15日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンド状況 5 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<更新後>
当ファンドは、対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式のみに対
する投資として運用することを目的とし、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数
の変動率に一致させるよう運用を行います。
追加信託の限度額は、1兆円相当額です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 日本 ファンド ( )
大型株 年4回 北米 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 欧州 ファンド・ なし
債券 (隔月) アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ ( TOPIX ショート型/
公債 (毎月) 中南米 Ex-Fina 絶対収益
ncials )
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット ( ) (中東) その他
属性 エマージング ( )
( )
不動産投信
その他資産
( )
資産複合
( )
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
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ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート) 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 MMF(マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するMMFをいいます。
ド)
MRF(マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ザーブ・ファンド) 規則」に規定するMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480
号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
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公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年1回 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年2回 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年4回 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年6回(隔月) 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回(毎月) 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東(中東) 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等
を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
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ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
TOPIX 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価
額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型/絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
[ファンドの目的・特色]
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
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②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取り
「上場投資信託の取扱い等に関する契約」 に関する事務、信託終了時の取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
③委託会社の概況(2021年 1 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
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2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
<訂正後>
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取り
「上場投資信託の取扱い等に関する契約」 に関する事務、信託終了時の取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
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③委託会社の概況(2021年 7 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
3【投資リスク】
<更新後>
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
※留意事項
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)
の適用はありません。
・ファンドは、交換時期に制限がありますのでご留意ください。
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・ファンドは、TOPIX Ex-Financialsの動きに連動することをめざして運用
を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価指数先物取引と当該指数の
動 きが連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数における
各銘柄の構成比率とファンドにおける各銘柄の組入比率が完全に一致しないこと、当該指数を
構成する銘柄が変更になること、取得申込みの一部が金銭にて行われた場合および組入銘柄の
配当金や権利処理等によってファンド内に現金が発生すること等の要因によりカイ離を生じる
ことがあります。
・ファンドは金融商品取引所に上場され取引が行われますが、金融商品取引所における市場価格
はファンドの需給などによって決まり、時間とともに変化します。このため、ファンドの市場
価格は基準価額に必ずしも一致せず、またその差異の程度については予測できません。
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する取引上のリスクやシステム上のリスクが生じる
可能性があります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
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<訂正前>
課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
売却価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益(譲渡益)が
譲渡所得として課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得
税0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
2.収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。
なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用があります。)・申告分離課税を選択
することもできます。
3.受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記1.と同様の取扱いとなります。
売却時および交換時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
※特定株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やETFなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する(ETFの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。)など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
2.収益分配金の受取り時
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、ファンドは、原則として、益金不算入制度の適用が可能
です。益金不算入の取扱いは、株式の配当金と同様となります。
3.受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記1.と同様の取扱いとなります。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
※上記は2021年 1 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
売却価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益(譲渡益)が
譲渡所得として課税されます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得
税0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
2.収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。
なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用があります。)・申告分離課税を選択
することもできます。
3.受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記1.と同様の取扱いとなります。
売却時および交換時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
※特定株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やETFなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する(ETFの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。)など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
2.収益分配金の受取り時
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、ファンドは、原則として、益金不算入制度の適用が可能
です。益金不算入の取扱いは、株式の配当金と同様となります。
3.受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記1.と同様の取扱いとなります。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
※上記は2021年 7 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【MAXISトピックス(除く金融)上場投信】
(1)【投資状況】
令和 3年 7月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 日本 2,183,141,730 99.81
コール・ローン、その他資産 ― 4,141,773 0.19
(負債控除後)
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純資産総額 2,187,283,503 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 3年 7月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 9,300 9,866.00 91,753,800 9,805.00 91,186,500 4.17
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 5,800 11,155.00 64,699,000 11,375.00 65,975,000 3.02
日本 株式 キーエンス 電気機器 900 57,530.00 51,777,000 60,740.00 54,666,000 2.50
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 7,200 7,481.00 53,863,200 6,837.00 49,226,400 2.25
信業
日本 株式 リクルートホールディング サービス 6,400 5,610.00 35,904,000 5,629.00 36,025,600 1.65
ス 業
日本 株式 信越化学工業 化学 1,700 17,885.00 30,404,500 17,750.00 30,175,000 1.38
日本 株式 日本電信電話 情報・通 10,700 2,875.00 30,762,500 2,802.50 29,986,750 1.37
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 7,700 3,736.00 28,767,200 3,682.00 28,351,400 1.30
日本 株式 任天堂 その他製 500 62,500.00 31,250,000 56,400.00 28,200,000 1.29
品
日本 株式 日立製作所 電気機器 4,500 6,539.00 29,425,500 6,258.00 28,161,000 1.29
日本 株式 HOYA 精密機器 1,800 14,560.00 26,208,000 15,405.00 27,729,000 1.27
日本 株式 ダイキン工業 機械 1,200 22,075.00 26,490,000 22,665.00 27,198,000 1.24
日本 株式 日本電産 電気機器 2,200 13,045.00 28,699,000 12,240.00 26,928,000 1.23
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 7,300 3,516.00 25,666,800 3,493.00 25,498,900 1.17
器
日本 株式 村田製作所 電気機器 2,700 9,025.00 24,367,500 9,040.00 24,408,000 1.12
日本 株式 KDDI 情報・通 7,300 3,480.00 25,404,000 3,332.00 24,323,600 1.11
信業
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 500 45,500.00 22,750,000 44,920.00 22,460,000 1.03
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 6,400 3,251.00 20,806,400 3,232.00 20,684,800 0.95
日本 株式 ファナック 電気機器 800 26,785.00 21,428,000 24,380.00 19,504,000 0.89
日本 株式 SMC 機械 300 66,780.00 20,034,000 64,800.00 19,440,000 0.89
日本 株式 三井物産 卸売業 7,300 2,540.00 18,542,000 2,499.50 18,246,350 0.83
日本 株式 セブン&アイ・ホールディ 小売業 3,600 5,042.00 18,151,200 4,868.00 17,524,800 0.80
ングス
日本 株式 三菱商事 卸売業 5,600 3,077.00 17,231,200 3,062.00 17,147,200 0.78
日本 株式 第一三共 医薬品 7,300 2,214.50 16,165,850 2,159.50 15,764,350 0.72
日本 株式 デンソー 輸送用機 2,000 7,330.00 14,660,000 7,482.00 14,964,000 0.68
器
日本 株式 富士通 電気機器 800 20,330.00 16,264,000 18,565.00 14,852,000 0.68
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 8,100 1,905.00 15,430,500 1,739.00 14,085,900 0.64
日本 株式 三菱電機 電気機器 9,300 1,494.50 13,898,850 1,476.00 13,726,800 0.63
日本 株式 オリエンタルランド サービス 900 15,550.00 13,995,000 14,950.00 13,455,000 0.62
業
日本 株式 花王 化学 2,000 6,773.00 13,546,000 6,574.00 13,148,000 0.60
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(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年 7月30日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 水産・農林業 0.10
鉱業 0.21
建設業 2.55
食料品 3.75
繊維製品 0.56
パルプ・紙 0.28
化学 7.95
医薬品 5.62
石油・石炭製品 0.46
ゴム製品 0.78
ガラス・土石製品 0.86
鉄鋼 0.90
非鉄金属 0.80
金属製品 0.70
機械 6.06
電気機器 20.14
輸送用機器 8.94
精密機器 3.08
その他製品 2.50
電気・ガス業 1.35
陸運業 3.62
海運業 0.38
空運業 0.50
倉庫・運輸関連業 0.19
情報・通信業 9.19
卸売業 5.30
小売業 4.92
不動産業 2.18
サービス業 5.92
小計 99.81
合計 99.81
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年7月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
東京証券取引所
(1口当たりの純資産価額)
取引価格
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
5,731,042,229 5,749,938,109 1,395.16 1,399.76 1,415
第2計算期間末日 (令和 2年 1月16日)
9,307,657,351 9,370,181,111 1,548.21 1,558.61 1,570
第3計算期間末日 (令和 2年 7月16日)
6,436,049,245 6,526,208,145 1,427.71 1,447.71 1,443
第4計算期間末日 (令和 3年 1月16日)
1,879,173,398 1,924,749,344 1,657.51 1,697.71 1,815
第5計算期間末日 (令和 3年 7月16日)
2,223,741,863 2,230,679,459 1,730.89 1,736.29 1,688
令和 2年 7月末日
6,116,895,560 ― 1,356.91 ― 1,550
8月末日
6,639,901,970 ― 1,461.33 ― 1,500
9月末日
6,426,501,981 ― 1,485.38 ― 1,610
10月末日 6,098,960,856 ― 1,442.51 ― 1,439
11月末日 7,556,770,926 ― 1,606.07 ― 1,839
12月末日 1,087,561,227 ― 1,656.78 ― 1,686
令和 3年 1月末日
526,804,945 ― 1,621.74 ― 1,642
2月末日
538,089,321 ― 1,656.47 ― 1,789
3月末日
568,267,788 ― 1,749.38 ― 1,730
4月末日
1,368,674,383 ― 1,700.77 ― 1,708
5月末日
2,208,405,843 ― 1,718.95 ― 1,730
6月末日
2,244,764,559 ― 1,747.25 ― 1,725
7月末日
2,187,283,503 ― 1,702.51 ― 1,669
②【分配の推移】
1口当たりの分配金
第1計算期間 4円60銭
第2計算期間 10円40銭
第3計算期間 20円00銭
第4計算期間 40円20銭
第5計算期間 5円40銭
③【収益率の推移】
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収益率(%)
第1計算期間 4.30
第2計算期間 11.71
第3計算期間 △6.49
第4計算期間 18.91
第5計算期間 4.75
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 4,107,800 ― 4,107,800
第2計算期間 1,904,100 ― 6,011,900
第3計算期間 477,100 1,981,055 4,507,945
第4計算期間 990,200 4,364,415 1,133,730
第5計算期間 959,900 808,890 1,284,740
(注)解約口数は、交換口数を表示しております。
≪参考情報≫
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 3年 1
月17日から令和 3年 7月16日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
【MAXISトピックス(除く金融)上場投信】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第4期 第5期
[ 令和 3年 1月16日現在 ] [ 令和 3年 7月16日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 25,361,738 8,611,532
株式 1,878,620,840 2,219,102,520
未収入金 92,464,060 986,620
1,841,733 3,037,022
未収配当金
1,998,288,371 2,231,737,694
流動資産合計
1,998,288,371 2,231,737,694
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 68,629,930 -
未払収益分配金 45,575,946 6,937,596
未払受託者報酬 833,538 201,861
未払委託者報酬 2,381,454 576,692
未払利息 12 9
1,694,093 279,673
その他未払費用
119,114,973 7,995,831
流動負債合計
119,114,973 7,995,831
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,521,465,660 1,724,121,080
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 357,707,738 499,620,783
97,676 80,042
(分配準備積立金)
1,879,173,398 2,223,741,863
元本等合計
1,879,173,398 2,223,741,863
純資産合計
1,998,288,371 2,231,737,694
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期 第5期
自 令和 2年 7月17日 自 令和 3年 1月17日
至 令和 3年 1月16日 至 令和 3年 7月16日
営業収益
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第4期 第5期
自 令和 2年 7月17日 自 令和 3年 1月17日
至 令和 3年 1月16日 至 令和 3年 7月16日
受取配当金 50,207,326 7,980,253
受取利息 92 7
有価証券売買等損益 853,004,757 24,878,010
11,852 1,400
その他収益
903,224,027 32,859,670
営業収益合計
営業費用
支払利息 6,135 533
受託者報酬 833,538 201,861
委託者報酬 2,381,454 576,692
1,696,452 282,612
その他費用
4,917,579 1,061,698
営業費用合計
898,306,448 31,797,972
営業利益又は営業損失(△)
898,306,448 31,797,972
経常利益又は経常損失(△)
898,306,448 31,797,972
当期純利益又は当期純損失(△)
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 386,387,055 357,707,738
剰余金増加額又は欠損金減少額 299,723,151 376,469,919
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
299,723,151 376,469,919
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,181,132,970 259,417,250
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,181,132,970 259,417,250
額
45,575,946 6,937,596
分配金
357,707,738 499,620,783
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第5期[令和 3年 7月16日現在]
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期
[令和 3年 1月16日現在] [令和 3年 7月16日現在]
1. 期首元本額 6,049,662,190円 1,521,465,660円
期中追加設定元本額 1,328,848,400円 1,288,185,800円
期中一部交換元本額 5,857,044,930円 1,085,530,380円
2. 受益権の総数 1,133,730口 1,284,740口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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第4期 第5期
自 令和 2年 7月17日 自 令和 3年 1月17日
至 令和 3年 1月16日 至 令和 3年 7月16日
1. その他費用 1. その他費用
上場費用および商標使用料等を含んでおります。 上場費用および商標使用料等を含んでおります。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A 50,213,135円 当期配当等収益額 A 7,981,127円
分配準備積立金額 B 371,931円 分配準備積立金額 B 97,676円
配当等収益合計額 C=A+B 50,585,066円 配当等収益合計額 C=A+B 8,078,803円
経費 D 4,911,444円 経費 D 1,061,165円
当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 45,673,622円 当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 7,017,638円
収益分配金金額 F 45,575,946円 収益分配金金額 F 6,937,596円
次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 97,676円 次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 80,042円
当ファンドの期末残存口数 H 1,133,730口 当ファンドの期末残存口数 H 1,284,740口
100口当たり分配金額 I=F/H*100 4,020円 100口当たり分配金額 I=F/H*100 540円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
第4期 第5期
自 令和 2年 7月17日 自 令和 3年 1月17日
区分
至 令和 3年 1月16日 至 令和 3年 7月16日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しておりま 同左
係るリスク す。当該投資対象は、価格変動リスク等
の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクに晒されております。
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第4期 第5期
自 令和 2年 7月17日 自 令和 3年 1月17日
区分
至 令和 3年 1月16日 至 令和 3年 7月16日
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期
区分
[令和 3年 1月16日現在] [令和 3年 7月16日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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第4期 第5期
[令和 3年 1月16日現在] [令和 3年 7月16日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
株式 143,811,251 20,720,094
合計 143,811,251 20,720,094
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第4期 第5期
[令和 3年 1月16日現在] [令和 3年 7月16日現在]
1口当たり純資産額 1,657.51円 1,730.89円
(100口当たり純資産額) (165,751円) (173,089円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1332 日本水産 1,200 559.00 670,800
1333 マルハニチロ 200 2,430.00 486,000
1375 雪国まいたけ 100 1,683.00 168,300
1377 サカタのタネ 200 3,730.00 746,000
1379 ホクト 100 1,949.00 194,900
1514 住石ホールディングス 200 130.00 26,000
1518 三井松島ホールディングス 100 1,007.00 100,700
1605 INPEX 4,600 809.00 3,721,400
1662 石油資源開発 200 1,912.00 382,400
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1663 K&Oエナジーグループ 100 1,309.00 130,900
1414 ショーボンドホールディングス 200 4,750.00 950,000
1417 ミライト・ホールディングス 400 2,088.00 835,200
1419 タマホーム 100 3,165.00 316,500
1429 日本アクア 100 540.00 54,000
1435 Robot Home 200 223.00 44,600
1448 スペースバリューホールディングス 200 742.00 148,400
1719 安藤・間 800 866.00 692,800
1720 東急建設 400 810.00 324,000
1721 コムシスホールディングス 400 3,045.00 1,218,000
1726 ビーアールホールディングス 200 472.00 94,400
1762 高松コンストラクショングループ 100 2,023.00 202,300
1780 ヤマウラ 100 900.00 90,000
1786 オリエンタル白石 400 283.00 113,200
1801 大成建設 900 3,850.00 3,465,000
1802 大林組 2,900 921.00 2,670,900
1803 清水建設 2,700 898.00 2,424,600
1805 飛島建設 100 1,104.00 110,400
1808 長谷工コーポレーション 1,000 1,506.00 1,506,000
1810 松井建設 100 773.00 77,300
1812 鹿島建設 2,100 1,454.00 3,053,400
1813 不動テトラ 100 1,831.00 183,100
1815 鉄建建設 100 1,928.00 192,800
1820 西松建設 200 3,535.00 707,000
1821 三井住友建設 700 497.00 347,900
1822 大豊建設 100 4,265.00 426,500
1824 前田建設工業 700 944.00 660,800
1826 佐田建設 100 479.00 47,900
1827 ナカノフドー建設 100 405.00 40,500
1833 奥村組 200 2,980.00 596,000
1835 東鉄工業 100 2,374.00 237,400
1860 戸田建設 1,200 773.00 927,600
1861 熊谷組 100 2,899.00 289,900
1870 矢作建設工業 100 749.00 74,900
1871 ピーエス三菱 100 617.00 61,700
1873 日本ハウスホールディングス 200 398.00 79,600
1878 大東建託 300 13,330.00 3,999,000
1879 新日本建設 100 846.00 84,600
1881 NIPPO 200 3,085.00 617,000
1883 前田道路 200 2,150.00 430,000
1885 東亜建設工業 100 2,491.00 249,100
1887 日本国土開発 300 585.00 175,500
1888 若築建設 100 1,712.00 171,200
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1890 東洋建設 300 587.00 176,100
1893 五洋建設 1,200 761.00 913,200
1898 世紀東急工業 100 894.00 89,400
1911 住友林業 700 2,105.00 1,473,500
1914 日本基礎技術 100 594.00 59,400
1921 巴コーポレーション 100 379.00 37,900
1925 大和ハウス工業 2,700 3,398.00 9,174,600
1926 ライト工業 200 1,921.00 384,200
1928 積水ハウス 3,200 2,277.50 7,288,000
1929 日特建設 100 765.00 76,500
1930 北陸電気工事 100 1,284.00 128,400
1934 ユアテック 200 748.00 149,600
1938 日本リーテック 100 1,737.00 173,700
1941 中電工 100 2,312.00 231,200
1942 関電工 500 907.00 453,500
1944 きんでん 600 1,827.00 1,096,200
1945 東京エネシス 100 980.00 98,000
1949 住友電設 100 2,238.00 223,800
1950 日本電設工業 200 1,915.00 383,000
1951 協和エクシオ 400 2,728.00 1,091,200
1952 新日本空調 100 2,122.00 212,200
1959 九電工 200 3,680.00 736,000
1961 三機工業 200 1,477.00 295,400
1963 日揮ホールディングス 1,000 1,026.00 1,026,000
1967 ヤマト 100 810.00 81,000
1968 太平電業 100 2,668.00 266,800
1969 高砂熱学工業 300 1,935.00 580,500
1976 明星工業 200 748.00 149,600
1979 大氣社 100 3,410.00 341,000
1980 ダイダン 100 2,631.00 263,100
1982 日比谷総合設備 100 1,835.00 183,500
5074 テスホールディングス 100 2,307.00 230,700
6330 東洋エンジニアリング 100 769.00 76,900
6379 レイズネクスト 200 1,167.00 233,400
2001 ニップン 300 1,592.00 477,600
2002 日清製粉グループ本社 1,100 1,687.00 1,855,700
2004 昭和産業 100 3,015.00 301,500
2009 鳥越製粉 100 788.00 78,800
2053 中部飼料 100 1,143.00 114,300
2060 フィード・ワン 100 750.00 75,000
2109 DM三井製糖ホールディングス 100 1,864.00 186,400
2112 塩水港精糖 100 221.00 22,100
2201 森永製菓 200 3,595.00 719,000
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2206 江崎グリコ 300 4,180.00 1,254,000
2209 井村屋グループ 100 2,282.00 228,200
2211 不二家 100 2,166.00 216,600
2212 山崎製パン 700 1,550.00 1,085,000
2220 亀田製菓 100 4,620.00 462,000
2222 寿スピリッツ 100 7,430.00 743,000
2229 カルビー 400 2,575.00 1,030,000
2264 森永乳業 200 6,040.00 1,208,000
2266 六甲バター 100 1,533.00 153,300
2267 ヤクルト本社 600 6,350.00 3,810,000
2269 明治ホールディングス 600 6,790.00 4,074,000
2270 雪印メグミルク 200 2,100.00 420,000
2281 プリマハム 100 3,030.00 303,000
2282 日本ハム 400 4,390.00 1,756,000
2288 丸大食品 100 1,718.00 171,800
2292 S Foods 100 3,420.00 342,000
2296 伊藤ハム米久ホールディングス 600 728.00 436,800
2501 サッポロホールディングス 300 2,339.00 701,700
2502 アサヒグループホールディングス 2,000 5,024.00 10,048,000
2503 キリンホールディングス 4,000 2,088.50 8,354,000
2531 宝ホールディングス 700 1,355.00 948,500
2533 オエノンホールディングス 300 371.00 111,300
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
2579 ホールデ 700 1,862.00 1,303,400
2587 サントリー食品インターナショナル 600 4,125.00 2,475,000
2590 ダイドーグループホールディングス 100 5,070.00 507,000
2593 伊藤園 300 6,390.00 1,917,000
2594 キーコーヒー 100 2,096.00 209,600
2602 日清オイリオグループ 100 3,115.00 311,500
2607 不二製油グループ本社 200 2,564.00 512,800
2613 J-オイルミルズ 100 1,875.00 187,500
2801 キッコーマン 700 7,100.00 4,970,000
2802 味の素 2,200 2,868.00 6,309,600
2809 キユーピー 500 2,448.00 1,224,000
2810 ハウス食品グループ本社 300 3,410.00 1,023,000
2811 カゴメ 400 2,854.00 1,141,600
2815 アリアケジャパン 100 6,890.00 689,000
2871 ニチレイ 400 2,956.00 1,182,400
2875 東洋水産 500 4,230.00 2,115,000
2884 ヨシムラ・フード・ホールディングス 100 812.00 81,200
2897 日清食品ホールディングス 400 7,920.00 3,168,000
2908 フジッコ 100 1,926.00 192,600
2910 ロック・フィールド 100 1,496.00 149,600
2914 日本たばこ産業 5,000 2,161.50 10,807,500
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2915 ケンコーマヨネーズ 100 1,525.00 152,500
2918 わらべや日洋ホールディングス 100 2,383.00 238,300
2922 なとり 100 1,934.00 193,400
2929 ファーマフーズ 100 2,875.00 287,500
2930 北の達人コーポレーション 300 540.00 162,000
2931 ユーグレナ 500 982.00 491,000
2933 紀文食品 100 1,386.00 138,600
4526 理研ビタミン 100 1,614.00 161,400
3001 片倉工業 100 1,492.00 149,200
3002 グンゼ 100 4,655.00 465,500
3101 東洋紡 400 1,337.00 534,800
3103 ユニチカ 300 345.00 103,500
3106 倉敷紡績 100 1,975.00 197,500
3109 シキボウ 100 933.00 93,300
3201 日本毛織 300 970.00 291,000
3202 ダイトウボウ 100 101.00 10,100
3205 ダイドーリミテッド 100 175.00 17,500
3302 帝国繊維 100 1,996.00 199,600
3401 帝人 900 1,689.00 1,520,100
3402 東レ 6,600 696.60 4,597,560
3512 日本フエルト 100 445.00 44,500
3529 アツギ 100 620.00 62,000
3569 セーレン 200 2,150.00 430,000
3580 小松マテーレ 100 935.00 93,500
3591 ワコールホールディングス 200 2,515.00 503,000
3593 ホギメディカル 100 3,525.00 352,500
3608 TSIホールディングス 300 354.00 106,200
3612 ワールド 100 1,410.00 141,000
8016 オンワードホールディングス 500 331.00 165,500
8107 キムラタン 500 23.00 11,500
8111 ゴールドウイン 200 6,440.00 1,288,000
8114 デサント 200 2,890.00 578,000
8127 ヤマトインターナショナル 100 338.00 33,800
3708 特種東海製紙 100 4,465.00 446,500
3861 王子ホールディングス 4,100 641.00 2,628,100
3863 日本製紙 400 1,271.00 508,400
3864 三菱製紙 100 358.00 35,800
3865 北越コーポレーション 700 612.00 428,400
3880 大王製紙 400 1,811.00 724,400
3941 レンゴー 900 925.00 832,500
3946 トーモク 100 1,927.00 192,700
3950 ザ・パック 100 2,776.00 277,600
3405 クラレ 1,400 1,026.00 1,436,400
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3407 旭化成 6,000 1,192.50 7,155,000
4004 昭和電工 700 3,275.00 2,292,500
4005 住友化学 7,200 576.00 4,147,200
4021 日産化学 500 5,290.00 2,645,000
4023 クレハ 100 6,780.00 678,000
4027 テイカ 100 1,302.00 130,200
4028 石原産業 200 1,137.00 227,400
4041 日本曹達 100 3,295.00 329,500
4042 東ソー 1,400 1,937.00 2,711,800
4043 トクヤマ 300 2,266.00 679,800
4044 セントラル硝子 200 2,189.00 437,800
4045 東亞合成 600 1,149.00 689,400
4046 大阪ソーダ 100 2,474.00 247,400
4047 関東電化工業 200 1,041.00 208,200
4061 デンカ 300 3,750.00 1,125,000
4063 信越化学工業 1,700 17,885.00 30,404,500
4078 堺化学工業 100 1,924.00 192,400
4082 第一稀元素化学工業 100 1,915.00 191,500
4088 エア・ウォーター 900 1,678.00 1,510,200
4091 日本酸素ホールディングス 800 2,395.00 1,916,000
4095 日本パーカライジング 500 1,129.00 564,500
4097 高圧ガス工業 100 660.00 66,000
4099 四国化成工業 100 1,333.00 133,300
4114 日本触媒 200 5,270.00 1,054,000
4116 大日精化工業 100 2,271.00 227,100
4118 カネカ 200 4,475.00 895,000
4182 三菱瓦斯化学 900 2,330.00 2,097,000
4183 三井化学 800 3,615.00 2,892,000
4185 JSR 900 3,500.00 3,150,000
4186 東京応化工業 200 7,120.00 1,424,000
4187 大阪有機化学工業 100 3,770.00 377,000
4188 三菱ケミカルホールディングス 6,100 928.10 5,661,410
4189 KHネオケム 200 2,625.00 525,000
4202 ダイセル 1,200 910.00 1,092,000
4203 住友ベークライト 100 4,685.00 468,500
4204 積水化学工業 1,900 1,891.00 3,592,900
4205 日本ゼオン 800 1,451.00 1,160,800
4206 アイカ工業 300 3,940.00 1,182,000
4208 宇部興産 500 2,213.00 1,106,500
4212 積水樹脂 200 2,140.00 428,000
4215 タキロンシーアイ 200 601.00 120,200
4216 旭有機材 100 1,351.00 135,100
4220 リケンテクノス 200 602.00 120,400
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4228 積水化成品工業 100 611.00 61,100
4246 ダイキョーニシカワ 200 709.00 141,800
4272 日本化薬 600 1,090.00 654,000
4275 カーリットホールディングス 100 758.00 75,800
4362 日本精化 100 1,637.00 163,700
4368 扶桑化学工業 100 3,940.00 394,000
4369 トリケミカル研究所 100 3,035.00 303,500
4401 ADEKA 400 2,198.00 879,200
4403 日油 300 5,670.00 1,701,000
4406 新日本理化 200 270.00 54,000
4410 ハリマ化成グループ 100 885.00 88,500
4452 花王 2,200 6,773.00 14,900,600
4471 三洋化成工業 100 5,750.00 575,000
4531 有機合成薬品工業 100 377.00 37,700
4611 大日本塗料 100 842.00 84,200
4612 日本ペイントホールディングス 3,800 1,372.00 5,213,600
4613 関西ペイント 1,000 2,739.00 2,739,000
4615 神東塗料 100 197.00 19,700
4617 中国塗料 200 867.00 173,400
4619 日本特殊塗料 100 1,094.00 109,400
4620 藤倉化成 100 508.00 50,800
4626 太陽ホールディングス 100 5,040.00 504,000
4631 DIC 400 2,816.00 1,126,400
4633 サカタインクス 200 1,042.00 208,400
4634 東洋インキSCホールディングス 200 2,021.00 404,200
4636 T&K TOKA 100 825.00 82,500
4901 富士フイルムホールディングス 1,600 7,956.00 12,729,600
4911 資生堂 1,800 7,717.00 13,890,600
4912 ライオン 1,200 1,940.00 2,328,000
4914 高砂香料工業 100 2,698.00 269,800
4917 マンダム 200 1,928.00 385,600
4919 ミルボン 100 6,210.00 621,000
4921 ファンケル 300 3,495.00 1,048,500
4922 コーセー 200 17,500.00 3,500,000
4923 コタ 100 1,431.00 143,100
4927 ポーラ・オルビスホールディングス 400 2,907.00 1,162,800
4928 ノエビアホールディングス 100 5,480.00 548,000
4951 エステー 100 1,720.00 172,000
4956 コニシ 200 1,635.00 327,000
4958 長谷川香料 200 2,493.00 498,600
4963 星光PMC 100 932.00 93,200
4967 小林製薬 300 9,170.00 2,751,000
4968 荒川化学工業 100 1,223.00 122,300
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4971 メック 100 3,420.00 342,000
4974 タカラバイオ 200 2,821.00 564,200
4975 JCU 100 3,780.00 378,000
4977 新田ゼラチン 100 632.00 63,200
4980 デクセリアルズ 300 2,421.00 726,300
4985 アース製薬 100 6,620.00 662,000
4992 北興化学工業 100 1,072.00 107,200
4996 クミアイ化学工業 400 850.00 340,000
4997 日本農薬 200 511.00 102,200
5142 アキレス 100 1,383.00 138,300
5208 有沢製作所 100 885.00 88,500
6988 日東電工 600 8,190.00 4,914,000
7874 レック 100 1,123.00 112,300
7888 三光合成 100 519.00 51,900
7908 きもと 100 288.00 28,800
7917 藤森工業 100 4,180.00 418,000
7925 前澤化成工業 100 1,230.00 123,000
7942 JSP 100 1,622.00 162,200
7947 エフピコ 200 4,090.00 818,000
7958 天馬 100 2,585.00 258,500
7970 信越ポリマー 100 1,046.00 104,600
7971 東リ 200 242.00 48,400
7988 ニフコ 300 3,720.00 1,116,000
7995 バルカー 100 2,203.00 220,300
8113 ユニ・チャーム 2,000 4,416.00 8,832,000
4151 協和キリン 900 3,785.00 3,406,500
4502 武田薬品工業 7,700 3,736.00 28,767,200
4503 アステラス製薬 8,100 1,905.00 15,430,500
4506 大日本住友製薬 700 2,229.00 1,560,300
4507 塩野義製薬 1,200 5,722.00 6,866,400
4512 わかもと製薬 100 310.00 31,000
4516 日本新薬 300 8,570.00 2,571,000
4519 中外製薬 2,900 4,067.00 11,794,300
4521 科研製薬 200 4,815.00 963,000
4523 エーザイ 1,000 9,157.00 9,157,000
4527 ロート製薬 400 2,984.00 1,193,600
4528 小野薬品工業 2,100 2,502.00 5,254,200
4530 久光製薬 300 5,250.00 1,575,000
4534 持田製薬 100 3,645.00 364,500
4536 参天製薬 1,600 1,513.00 2,420,800
4540 ツムラ 300 3,445.00 1,033,500
4541 日医工 300 852.00 255,600
4547 キッセイ薬品工業 200 2,248.00 449,600
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4548 生化学工業 200 1,101.00 220,200
4549 栄研化学 200 2,142.00 428,400
4551 鳥居薬品 100 2,518.00 251,800
4552 JCRファーマ 300 3,315.00 994,500
4553 東和薬品 100 2,677.00 267,700
4554 富士製薬工業 100 1,136.00 113,600
4559 ゼリア新薬工業 200 2,082.00 416,400
4568 第一三共 7,300 2,214.50 16,165,850
4569 キョーリン製薬ホールディングス 200 1,802.00 360,400
4574 大幸薬品 100 990.00 99,000
4577 ダイト 100 3,175.00 317,500
4578 大塚ホールディングス 1,900 4,485.00 8,521,500
4581 大正製薬ホールディングス 200 6,220.00 1,244,000
4587 ペプチドリーム 500 4,770.00 2,385,000
4886 あすか製薬ホールディングス 100 978.00 97,800
4887 サワイグループホールディングス 200 4,785.00 957,000
3315 日本コークス工業 800 103.00 82,400
5011 ニチレキ 100 1,379.00 137,900
5013 ユシロ化学工業 100 1,167.00 116,700
5017 富士石油 200 259.00 51,800
5019 出光興産 1,000 2,657.00 2,657,000
5020 ENEOSホールディングス 14,000 467.70 6,547,800
5021 コスモエネルギーホールディングス 300 2,587.00 776,100
5101 横浜ゴム 500 2,203.00 1,101,500
5105 TOYO TIRE 500 2,104.00 1,052,000
5108 ブリヂストン 2,500 4,717.00 11,792,500
5110 住友ゴム工業 800 1,471.00 1,176,800
5121 藤倉コンポジット 100 490.00 49,000
5122 オカモト 100 4,140.00 414,000
5186 ニッタ 100 2,622.00 262,200
5191 住友理工 200 739.00 147,800
5192 三ツ星ベルト 100 1,792.00 179,200
5195 バンドー化学 200 909.00 181,800
3110 日東紡績 100 3,385.00 338,500
5201 AGC 900 4,695.00 4,225,500
5202 日本板硝子 500 637.00 318,500
5214 日本電気硝子 300 2,508.00 752,400
5232 住友大阪セメント 200 3,060.00 612,000
5233 太平洋セメント 600 2,531.00 1,518,600
5262 日本ヒューム 100 721.00 72,100
5269 日本コンクリート工業 200 319.00 63,800
5288 アジアパイルホールディングス 100 457.00 45,700
5301 東海カーボン 900 1,469.00 1,322,100
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5302 日本カーボン 100 4,110.00 411,000
5310 東洋炭素 100 2,914.00 291,400
5331 ノリタケカンパニーリミテド 100 4,265.00 426,500
5332 TOTO 700 5,730.00 4,011,000
5333 日本碍子 1,000 1,841.00 1,841,000
5334 日本特殊陶業 700 1,633.00 1,143,100
5337 ダントーホールディングス 100 262.00 26,200
5357 ヨータイ 100 1,299.00 129,900
5363 東京窯業 100 319.00 31,900
5384 フジミインコーポレーテッド 100 4,835.00 483,500
5393 ニチアス 200 2,835.00 567,000
7943 ニチハ 100 2,934.00 293,400
5401 日本製鉄 4,400 1,843.00 8,109,200
5406 神戸製鋼所 1,700 725.00 1,232,500
5408 中山製鋼所 100 393.00 39,300
ジェイ エフ イー ホールディング
5411 ス 2,700 1,316.00 3,553,200
5423 東京製鐵 400 1,045.00 418,000
5440 共英製鋼 100 1,398.00 139,800
5444 大和工業 200 3,585.00 717,000
5451 淀川製鋼所 100 2,327.00 232,700
5463 丸一鋼管 300 2,674.00 802,200
5471 大同特殊鋼 200 5,350.00 1,070,000
5480 日本冶金工業 100 2,299.00 229,900
5481 山陽特殊製鋼 100 1,658.00 165,800
5482 愛知製鋼 100 3,045.00 304,500
5486 日立金属 900 2,132.00 1,918,800
5541 大平洋金属 100 1,649.00 164,900
5563 新日本電工 600 300.00 180,000
5632 三菱製鋼 100 1,063.00 106,300
5658 日亜鋼業 100 295.00 29,500
6319 シンニッタン 100 254.00 25,400
5702 大紀アルミニウム工業所 100 1,154.00 115,400
5703 日本軽金属ホールディングス 300 1,892.00 567,600
5706 三井金属鉱業 200 3,115.00 623,000
5707 東邦亜鉛 100 1,880.00 188,000
5711 三菱マテリアル 600 2,282.00 1,369,200
5713 住友金属鉱山 1,200 4,379.00 5,254,800
5714 DOWAホールディングス 200 4,315.00 863,000
5715 古河機械金属 200 1,254.00 250,800
5721 エス・サイエンス 400 37.00 14,800
5726 大阪チタニウムテクノロジーズ 100 759.00 75,900
5727 東邦チタニウム 200 1,019.00 203,800
5741 UACJ 100 2,870.00 287,000
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5801 古河電気工業 300 2,788.00 836,400
5802 住友電気工業 3,200 1,560.50 4,993,600
5803 フジクラ 1,100 560.00 616,000
5805 昭和電線ホールディングス 100 1,817.00 181,700
5809 タツタ電線 200 562.00 112,400
5821 平河ヒューテック 100 1,180.00 118,000
5851 リョービ 100 1,406.00 140,600
5852 アーレスティ 100 481.00 48,100
5857 アサヒホールディングス 300 2,273.00 681,900
3421 稲葉製作所 100 1,522.00 152,200
3433 トーカロ 200 1,388.00 277,600
3436 SUMCO 1,200 2,758.00 3,309,600
5901 東洋製罐グループホールディングス 600 1,407.00 844,200
5909 コロナ 100 918.00 91,800
5911 横河ブリッジホールディングス 200 2,054.00 410,800
5929 三和ホールディングス 900 1,339.00 1,205,100
5930 文化シヤッター 300 1,147.00 344,100
5932 三協立山 100 838.00 83,800
5933 アルインコ 100 1,031.00 103,100
5938 LIXIL 1,300 2,979.00 3,872,700
5942 日本フイルコン 100 512.00 51,200
5943 ノーリツ 200 1,870.00 374,000
5946 長府製作所 100 2,035.00 203,500
5947 リンナイ 200 10,510.00 2,102,000
5957 日東精工 100 612.00 61,200
5959 岡部 200 660.00 132,000
5970 ジーテクト 100 1,538.00 153,800
5975 東プレ 200 1,554.00 310,800
5976 高周波熱錬 200 587.00 117,400
5981 東京製綱 100 1,152.00 115,200
5985 サンコール 100 447.00 44,700
5986 モリテック スチール 100 471.00 47,100
5988 パイオラックス 100 1,528.00 152,800
5989 エイチワン 100 744.00 74,400
5991 日本発條 900 847.00 762,300
8155 三益半導体工業 100 2,516.00 251,600
5631 日本製鋼所 300 2,809.00 842,700
6005 三浦工業 400 4,905.00 1,962,000
6013 タクマ 300 1,692.00 507,600
6101 ツガミ 200 1,746.00 349,200
6103 オークマ 100 5,470.00 547,000
6104 芝浦機械 100 2,581.00 258,100
6113 アマダ 1,300 1,158.00 1,505,400
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6118 アイダエンジニアリング 200 977.00 195,400
6134 FUJI 400 2,545.00 1,018,000
6135 牧野フライス製作所 100 4,310.00 431,000
6136 オーエスジー 500 2,130.00 1,065,000
6140 旭ダイヤモンド工業 200 526.00 105,200
6141 DMG森精機 600 1,807.00 1,084,200
6143 ソディック 200 1,040.00 208,000
6146 ディスコ 100 32,150.00 3,215,000
6157 日進工具 100 1,451.00 145,100
6165 パンチ工業 100 630.00 63,000
6203 豊和工業 100 819.00 81,900
6210 東洋機械金属 100 508.00 50,800
6222 島精機製作所 100 1,900.00 190,000
6235 オプトラン 100 2,421.00 242,100
6237 イワキポンプ 100 906.00 90,600
6238 フリュー 100 1,425.00 142,500
6240 ヤマシンフィルタ 200 713.00 142,600
6247 日阪製作所 100 832.00 83,200
6250 やまびこ 200 1,234.00 246,800
6262 ペガサスミシン製造 100 469.00 46,900
6268 ナブテスコ 500 4,310.00 2,155,000
6269 三井海洋開発 100 1,941.00 194,100
6272 レオン自動機 100 1,419.00 141,900
6273 SMC 300 66,780.00 20,034,000
6282 オイレス工業 100 1,600.00 160,000
6287 サトーホールディングス 100 2,716.00 271,600
6289 技研製作所 100 4,525.00 452,500
6293 日精樹脂工業 100 1,418.00 141,800
6301 小松製作所 4,200 2,760.00 11,592,000
6302 住友重機械工業 500 3,080.00 1,540,000
6305 日立建機 400 3,250.00 1,300,000
6306 日工 100 693.00 69,300
6310 井関農機 100 1,493.00 149,300
6315 TOWA 100 2,147.00 214,700
6326 クボタ 4,900 2,252.00 11,034,800
6332 月島機械 200 1,168.00 233,600
6333 帝国電機製作所 100 1,239.00 123,900
6339 新東工業 200 802.00 160,400
6340 澁谷工業 100 3,140.00 314,000
6345 アイチ コーポレーション 200 842.00 168,400
6349 小森コーポレーション 200 826.00 165,200
6351 鶴見製作所 100 1,772.00 177,200
6361 荏原製作所 400 5,550.00 2,220,000
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6363 酉島製作所 100 863.00 86,300
6364 北越工業 100 1,059.00 105,900
6367 ダイキン工業 1,200 22,075.00 26,490,000
6370 栗田工業 500 5,450.00 2,725,000
6371 椿本チエイン 100 3,350.00 335,000
6378 木村化工機 100 887.00 88,700
6381 アネスト岩田 200 1,032.00 206,400
6383 ダイフク 500 9,840.00 4,920,000
6390 加藤製作所 100 982.00 98,200
6395 タダノ 400 1,131.00 452,400
6406 フジテック 300 2,439.00 731,700
6407 CKD 200 2,235.00 447,000
6409 キトー 100 1,664.00 166,400
6412 平和 300 1,983.00 594,900
6413 理想科学工業 100 1,770.00 177,000
6417 SANKYO 200 2,807.00 561,400
6418 日本金銭機械 100 594.00 59,400
6419 マースグループホールディングス 100 1,638.00 163,800
6420 フクシマガリレイ 100 4,485.00 448,500
6432 竹内製作所 200 2,837.00 567,400
6436 アマノ 200 2,828.00 565,600
6440 JUKI 100 823.00 82,300
6444 サンデンホールディングス 100 328.00 32,800
6445 蛇の目ミシン工業 100 772.00 77,200
6454 マックス 100 1,830.00 183,000
6457 グローリー 200 2,378.00 475,600
6458 新晃工業 100 2,055.00 205,500
6459 大和冷機工業 100 1,069.00 106,900
6460 セガサミーホールディングス 800 1,480.00 1,184,000
6463 TPR 100 1,487.00 148,700
6464 ツバキ・ナカシマ 200 1,645.00 329,000
6465 ホシザキ 300 9,430.00 2,829,000
6470 大豊工業 100 952.00 95,200
6471 日本精工 1,900 917.00 1,742,300
6472 NTN 2,200 294.00 646,800
6473 ジェイテクト 900 1,137.00 1,023,300
6474 不二越 100 4,575.00 457,500
6480 日本トムソン 300 661.00 198,300
6481 THK 600 3,370.00 2,022,000
6482 ユーシン精機 100 842.00 84,200
6485 前澤給装工業 100 1,012.00 101,200
6486 イーグル工業 100 1,155.00 115,500
6489 前澤工業 100 638.00 63,800
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6490 日本ピラー工業 100 2,282.00 228,200
6498 キッツ 300 790.00 237,000
6586 マキタ 1,200 5,500.00 6,600,000
7004 日立造船 700 788.00 551,600
7011 三菱重工業 1,500 3,156.00 4,734,000
7013 IHI 600 2,550.00 1,530,000
7718 スター精密 100 1,698.00 169,800
3105 日清紡ホールディングス 600 945.00 567,000
4062 イビデン 400 5,800.00 2,320,000
4902 コニカミノルタ 1,900 602.00 1,143,800
6448 ブラザー工業 1,100 2,278.00 2,505,800
6479 ミネベアミツミ 1,600 3,040.00 4,864,000
6501 日立製作所 4,500 6,539.00 29,425,500
6502 東芝 1,800 4,900.00 8,820,000
6503 三菱電機 9,300 1,494.50 13,898,850
6504 富士電機 600 5,100.00 3,060,000
6506 安川電機 1,000 5,440.00 5,440,000
6507 シンフォニアテクノロジー 100 1,301.00 130,100
6508 明電舎 200 2,341.00 468,200
6517 デンヨー 100 1,987.00 198,700
6588 東芝テック 100 4,550.00 455,000
6592 マブチモーター 300 4,180.00 1,254,000
6594 日本電産 2,200 13,045.00 28,699,000
6616 トレックス・セミコンダクター 100 2,963.00 296,300
6619 ダブル・スコープ 200 749.00 149,800
6622 ダイヘン 100 4,910.00 491,000
6630 ヤーマン 200 1,334.00 266,800
6632 JVCケンウッド 800 239.00 191,200
6638 ミマキエンジニアリング 100 777.00 77,700
6641 日新電機 200 1,347.00 269,400
6644 大崎電気工業 200 637.00 127,400
6645 オムロン 800 9,130.00 7,304,000
6651 日東工業 100 1,875.00 187,500
6652 IDEC 100 2,271.00 227,100
6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 300 2,883.00 864,900
6701 日本電気 1,200 5,660.00 6,792,000
6702 富士通 800 20,330.00 16,264,000
6703 沖電気工業 400 1,024.00 409,600
6707 サンケン電気 100 5,390.00 539,000
6718 アイホン 100 2,064.00 206,400
6723 ルネサスエレクトロニクス 4,500 1,233.00 5,548,500
6724 セイコーエプソン 1,200 1,869.00 2,242,800
6727 ワコム 700 681.00 476,700
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6728 アルバック 200 5,500.00 1,100,000
6737 EIZO 100 4,845.00 484,500
6740 ジャパンディスプレイ 3,200 34.00 108,800
6741 日本信号 200 914.00 182,800
6742 京三製作所 200 421.00 84,200
6744 能美防災 100 2,097.00 209,700
6745 ホーチキ 100 1,151.00 115,100
6750 エレコム 200 2,019.00 403,800
6752 パナソニック 9,900 1,324.50 13,112,550
6753 シャープ 1,200 1,768.00 2,121,600
6754 アンリツ 600 2,065.00 1,239,000
6755 富士通ゼネラル 300 2,893.00 867,900
6758 ソニーグループ 5,800 11,155.00 64,699,000
6762 TDK 400 13,390.00 5,356,000
6768 タムラ製作所 300 930.00 279,000
6770 アルプスアルパイン 800 1,172.00 937,600
6779 日本電波工業 100 886.00 88,600
6789 ローランド ディー.ジー. 100 2,665.00 266,500
6794 フォスター電機 100 938.00 93,800
6800 ヨコオ 100 2,570.00 257,000
6803 ティアック 100 124.00 12,400
6804 ホシデン 300 1,020.00 306,000
6806 ヒロセ電機 100 16,300.00 1,630,000
6807 日本航空電子工業 200 1,848.00 369,600
6809 TOA 100 842.00 84,200
6810 マクセルホールディングス 200 1,305.00 261,000
6814 古野電気 100 1,122.00 112,200
6817 スミダコーポレーション 100 1,341.00 134,100
6826 本多通信工業 100 497.00 49,700
6841 横河電機 900 1,678.00 1,510,200
6845 アズビル 600 4,410.00 2,646,000
6849 日本光電工業 400 3,315.00 1,326,000
6853 共和電業 100 384.00 38,400
6856 堀場製作所 200 7,060.00 1,412,000
6857 アドバンテスト 700 9,290.00 6,503,000
6859 エスペック 100 2,229.00 222,900
6861 キーエンス 900 57,530.00 51,777,000
6869 シスメックス 700 12,845.00 8,991,500
6871 日本マイクロニクス 200 1,438.00 287,600
6875 メガチップス 100 3,375.00 337,500
6905 コーセル 100 1,019.00 101,900
6908 イリソ電子工業 100 5,340.00 534,000
6914 オプテックスグループ 200 1,856.00 371,200
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6920 レーザーテック 400 21,720.00 8,688,000
6923 スタンレー電気 700 3,075.00 2,152,500
6925 ウシオ電機 500 1,997.00 998,500
6926 岡谷電機産業 100 370.00 37,000
6927 ヘリオス テクノ ホールディング 100 358.00 35,800
6929 日本セラミック 100 2,894.00 289,400
6937 古河電池 100 1,510.00 151,000
6941 山一電機 100 1,630.00 163,000
6947 図研 100 3,505.00 350,500
6951 日本電子 200 6,680.00 1,336,000
6952 カシオ計算機 700 1,819.00 1,273,300
6954 ファナック 800 26,785.00 21,428,000
6958 日本シイエムケイ 200 420.00 84,000
6963 ローム 400 10,490.00 4,196,000
6965 浜松ホトニクス 700 6,430.00 4,501,000
6966 三井ハイテック 100 5,820.00 582,000
6967 新光電気工業 300 3,805.00 1,141,500
6971 京セラ 1,400 6,789.00 9,504,600
6976 太陽誘電 400 5,510.00 2,204,000
6981 村田製作所 2,700 9,025.00 24,367,500
6986 双葉電子工業 200 803.00 160,600
6996 ニチコン 300 1,166.00 349,800
6997 日本ケミコン 100 2,590.00 259,000
6999 KOA 100 1,611.00 161,100
7244 市光工業 100 690.00 69,000
7276 小糸製作所 600 6,560.00 3,936,000
7280 ミツバ 200 817.00 163,400
7735 SCREENホールディングス 200 9,790.00 1,958,000
7739 キヤノン電子 100 1,670.00 167,000
7751 キヤノン 4,600 2,514.50 11,566,700
7752 リコー 2,400 1,180.00 2,832,000
7965 象印マホービン 300 1,594.00 478,200
8035 東京エレクトロン 500 45,500.00 22,750,000
3116 トヨタ紡織 300 2,290.00 687,000
5949 ユニプレス 200 954.00 190,800
6201 豊田自動織機 800 9,120.00 7,296,000
6455 モリタホールディングス 100 1,601.00 160,100
6584 三櫻工業 100 1,274.00 127,400
6902 デンソー 2,000 7,330.00 14,660,000
6995 東海理化電機製作所 200 1,776.00 355,200
7003 三井E&Sホールディングス 400 507.00 202,800
7012 川崎重工業 700 2,301.00 1,610,700
7014 名村造船所 300 190.00 57,000
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7022 サノヤスホールディングス 100 153.00 15,300
7105 三菱ロジスネクスト 100 1,004.00 100,400
7201 日産自動車 11,000 576.20 6,338,200
7202 いすゞ自動車 2,500 1,445.00 3,612,500
7203 トヨタ自動車 9,300 9,866.00 91,753,800
7205 日野自動車 1,200 931.00 1,117,200
7211 三菱自動車工業 3,400 297.00 1,009,800
7212 エフテック 100 804.00 80,400
7220 武蔵精密工業 200 2,358.00 471,600
7222 日産車体 100 720.00 72,000
7224 新明和工業 300 963.00 288,900
7226 極東開発工業 200 1,551.00 310,200
7231 トピー工業 100 1,283.00 128,300
7238 曙ブレーキ工業 500 169.00 84,500
7239 タチエス 100 1,476.00 147,600
7240 NOK 500 1,420.00 710,000
7241 フタバ産業 200 552.00 110,400
7242 KYB 100 3,695.00 369,500
7245 大同メタル工業 200 604.00 120,800
7246 プレス工業 500 357.00 178,500
7247 ミクニ 100 313.00 31,300
7250 太平洋工業 200 1,188.00 237,600
7256 河西工業 100 398.00 39,800
7259 アイシン 700 4,875.00 3,412,500
7261 マツダ 2,900 1,024.00 2,969,600
7266 今仙電機製作所 100 701.00 70,100
7267 本田技研工業 7,300 3,516.00 25,666,800
7269 スズキ 1,800 4,585.00 8,253,000
7270 SUBARU 2,700 2,123.50 5,733,450
7272 ヤマハ発動機 1,300 2,767.00 3,597,100
7277 TBK 100 412.00 41,200
7278 エクセディ 100 1,683.00 168,300
7282 豊田合成 300 2,682.00 804,600
7283 愛三工業 100 922.00 92,200
7291 日本プラスト 100 704.00 70,400
7294 ヨロズ 100 1,223.00 122,300
7296 エフ・シー・シー 200 1,563.00 312,600
7309 シマノ 300 27,800.00 8,340,000
7313 テイ・エス テック 400 1,682.00 672,800
7408 ジャムコ 100 1,060.00 106,000
4543 テルモ 2,900 4,235.00 12,281,500
6376 日機装 300 1,153.00 345,900
7600 日本エム・ディ・エム 100 2,289.00 228,900
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7701 島津製作所 1,200 4,345.00 5,214,000
7702 JMS 100 815.00 81,500
7715 長野計器 100 1,052.00 105,200
7721 東京計器 100 1,057.00 105,700
7727 オーバル 100 288.00 28,800
7729 東京精密 200 4,685.00 937,000
7730 マニー 400 2,452.00 980,800
7731 ニコン 1,400 1,006.00 1,408,400
7732 トプコン 500 1,597.00 798,500
7733 オリンパス 5,200 2,196.50 11,421,800
7734 理研計器 100 2,605.00 260,500
7740 タムロン 100 2,422.00 242,200
7741 HOYA 1,800 14,560.00 26,208,000
7744 ノーリツ鋼機 100 2,499.00 249,900
7745 エー・アンド・デイ 100 994.00 99,400
7747 朝日インテック 1,000 2,761.00 2,761,000
7762 シチズン時計 1,200 419.00 502,800
7775 大研医器 100 549.00 54,900
7780 メニコン 100 7,630.00 763,000
8050 セイコーホールディングス 100 2,324.00 232,400
8086 ニプロ 700 1,358.00 950,600
7816 スノーピーク 100 3,905.00 390,500
7817 パラマウントベッドホールディングス 200 1,978.00 395,600
7818 トランザクション 100 1,258.00 125,800
7820 ニホンフラッシュ 100 1,245.00 124,500
7821 前田工繊 100 3,615.00 361,500
7822 永大産業 100 300.00 30,000
7823 アートネイチャー 100 681.00 68,100
7832 バンダイナムコホールディングス 800 7,216.00 5,772,800
7838 共立印刷 200 140.00 28,000
7839 SHOEI 100 4,305.00 430,500
7840 フランスベッドホールディングス 100 907.00 90,700
7846 パイロットコーポレーション 200 3,765.00 753,000
7856 萩原工業 100 1,471.00 147,100
7862 トッパン・フォームズ 200 1,074.00 214,800
7864 フジシールインターナショナル 200 2,243.00 448,600
7867 タカラトミー 400 994.00 397,600
7868 廣済堂 100 831.00 83,100
7893 プロネクサス 100 1,029.00 102,900
7897 ホクシン 100 161.00 16,100
7905 大建工業 100 2,117.00 211,700
7911 凸版印刷 1,400 1,851.00 2,591,400
7912 大日本印刷 1,100 2,461.00 2,707,100
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7915 NISSHA 200 1,583.00 316,600
7936 アシックス 800 2,497.00 1,997,600
7944 ローランド 100 5,480.00 548,000
7951 ヤマハ 600 6,080.00 3,648,000
7955 クリナップ 100 538.00 53,800
7956 ピジョン 600 3,230.00 1,938,000
7962 キングジム 100 899.00 89,900
7966 リンテック 200 2,379.00 475,800
7972 イトーキ 200 357.00 71,400
7974 任天堂 500 62,500.00 31,250,000
7976 三菱鉛筆 200 1,401.00 280,200
7981 タカラスタンダード 200 1,623.00 324,600
7984 コクヨ 400 1,806.00 722,400
7987 ナカバヤシ 100 592.00 59,200
7994 オカムラ 300 1,546.00 463,800
8022 美津濃 100 2,506.00 250,600
9501 東京電力ホールディングス 7,900 333.00 2,630,700
9502 中部電力 2,800 1,324.00 3,707,200
9503 関西電力 3,500 1,054.00 3,689,000
9504 中国電力 1,300 1,027.00 1,335,100
9505 北陸電力 900 603.00 542,700
9506 東北電力 2,200 865.00 1,903,000
9507 四国電力 800 765.00 612,000
9508 九州電力 2,100 853.00 1,791,300
9509 北海道電力 900 521.00 468,900
9511 沖縄電力 200 1,425.00 285,000
9513 電源開発 700 1,646.00 1,152,200
9514 エフオン 100 1,025.00 102,500
9517 イーレックス 100 2,936.00 293,600
9519 レノバ 200 4,775.00 955,000
9531 東京瓦斯 1,800 2,060.00 3,708,000
9532 大阪瓦斯 1,700 2,029.00 3,449,300
9533 東邦瓦斯 500 5,470.00 2,735,000
9535 広島ガス 200 372.00 74,400
9536 西部ガスホールディングス 100 2,452.00 245,200
9543 静岡ガス 300 1,089.00 326,700
9551 メタウォーター 100 2,013.00 201,300
2384 SBSホールディングス 100 3,265.00 326,500
9001 東武鉄道 1,000 2,818.00 2,818,000
9003 相鉄ホールディングス 300 2,161.00 648,300
9005 東急 2,300 1,503.00 3,456,900
9006 京浜急行電鉄 1,200 1,342.00 1,610,400
9007 小田急電鉄 1,500 2,695.00 4,042,500
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9008 京王電鉄 500 6,300.00 3,150,000
9009 京成電鉄 700 3,395.00 2,376,500
9010 富士急行 100 5,090.00 509,000
9020 東日本旅客鉄道 1,600 7,762.00 12,419,200
9021 西日本旅客鉄道 800 6,169.00 4,935,200
9022 東海旅客鉄道 800 16,200.00 12,960,000
9024 西武ホールディングス 1,100 1,290.00 1,419,000
9025 鴻池運輸 100 1,238.00 123,800
9031 西日本鉄道 300 2,662.00 798,600
9037 ハマキョウレックス 100 3,180.00 318,000
9041 近鉄グループホールディングス 900 3,830.00 3,447,000
9042 阪急阪神ホールディングス 1,200 3,375.00 4,050,000
9044 南海電気鉄道 400 2,328.00 931,200
9045 京阪ホールディングス 400 3,230.00 1,292,000
9048 名古屋鉄道 700 1,984.00 1,388,800
9052 山陽電気鉄道 100 1,923.00 192,300
9055 アルプス物流 100 955.00 95,500
9062 日本通運 300 8,230.00 2,469,000
9064 ヤマトホールディングス 1,200 3,240.00 3,888,000
9065 山九 200 4,870.00 974,000
9067 丸運 100 274.00 27,400
9068 丸全昭和運輸 100 3,400.00 340,000
9069 センコーグループホールディングス 500 1,081.00 540,500
9072 ニッコンホールディングス 300 2,417.00 725,100
9075 福山通運 100 4,100.00 410,000
9076 セイノーホールディングス 700 1,392.00 974,400
9086 日立物流 200 4,340.00 868,000
9090 丸和運輸機関 200 1,545.00 309,000
9099 C&Fロジホールディングス 100 1,629.00 162,900
9142 九州旅客鉄道 700 2,538.00 1,776,600
9143 SGホールディングス 1,700 2,943.00 5,003,100
9101 日本郵船 700 5,340.00 3,738,000
9104 商船三井 500 4,955.00 2,477,500
9107 川崎汽船 300 3,565.00 1,069,500
9115 明治海運 100 471.00 47,100
9119 飯野海運 400 429.00 171,600
9308 乾汽船 100 1,238.00 123,800
9201 日本航空 2,100 2,381.00 5,000,100
9202 ANAホールディングス 2,400 2,610.00 6,264,000
9066 日新 100 1,501.00 150,100
9301 三菱倉庫 300 3,280.00 984,000
9302 三井倉庫ホールディングス 100 2,563.00 256,300
9303 住友倉庫 300 1,586.00 475,800
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9306 東陽倉庫 100 314.00 31,400
9310 日本トランスシティ 200 564.00 112,800
9319 中央倉庫 100 1,008.00 100,800
9324 安田倉庫 100 946.00 94,600
9358 宇徳 100 527.00 52,700
9364 上組 500 2,324.00 1,162,000
9375 近鉄エクスプレス 200 2,596.00 519,200
9380 東海運 100 309.00 30,900
9381 エーアイテイー 100 1,114.00 111,400
1973 NECネッツエスアイ 300 1,801.00 540,300
2317 システナ 300 2,168.00 650,400
2326 デジタルアーツ 100 7,940.00 794,000
2327 日鉄ソリューションズ 100 3,495.00 349,500
3031 ラクーンホールディングス 100 2,436.00 243,600
3626 TIS 900 2,859.00 2,573,100
3632 グリー 600 612.00 367,200
3635 コーエーテクモホールディングス 200 4,955.00 991,000
3649 ファインデックス 100 1,139.00 113,900
3656 KLab 200 666.00 133,200
ポールトゥウィン・ピットクルーホー
3657 ルディ 100 1,062.00 106,200
3659 ネクソン 2,300 2,321.00 5,338,300
3660 アイスタイル 300 493.00 147,900
3662 エイチーム 100 1,524.00 152,400
3665 エニグモ 100 1,505.00 150,500
3666 テクノスジャパン 100 602.00 60,200
3668 コロプラ 300 839.00 251,700
3672 オルトプラス 100 412.00 41,200
3673 ブロードリーフ 500 508.00 254,000
3677 システム情報 100 924.00 92,400
3679 じげん 200 452.00 90,400
3686 ディー・エル・イー 100 403.00 40,300
3687 フィックスターズ 100 824.00 82,400
3694 オプティム 100 2,060.00 206,000
3738 ティーガイア 100 1,993.00 199,300
3751 日本アジアグループ 100 968.00 96,800
3762 テクマトリックス 100 1,855.00 185,500
ガンホー・オンライン・エンターテイ
3765 メント 200 2,078.00 415,600
3769 GMOペイメントゲートウェイ 200 13,840.00 2,768,000
3774 インターネットイニシアティブ 200 3,600.00 720,000
3778 さくらインターネット 100 611.00 61,100
3834 朝日ネット 100 702.00 70,200
3835 eBASE 100 853.00 85,300
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3836 アバント 100 1,611.00 161,100
3843 フリービット 100 771.00 77,100
3844 コムチュア 100 2,321.00 232,100
3853 アステリア 100 831.00 83,100
3854 アイル 100 1,400.00 140,000
3902 メディカル・データ・ビジョン 100 2,020.00 202,000
3903 gumi 100 819.00 81,900
3923 ラクス 300 3,120.00 936,000
3926 オープンドア 100 2,227.00 222,700
3939 カナミックネットワーク 100 611.00 61,100
3962 チェンジ 200 2,665.00 533,000
3963 シンクロ・フード 100 369.00 36,900
3975 AOI TYO Holdings 100 900.00 90,000
3978 マクロミル 200 829.00 165,800
4298 プロトコーポレーション 100 1,359.00 135,900
4307 野村総合研究所 1,600 3,570.00 5,712,000
4312 サイバネットシステム 100 691.00 69,100
4326 インテージホールディングス 100 1,555.00 155,500
4344 ソースネクスト 400 310.00 124,000
4348 インフォコム 100 2,865.00 286,500
4384 ラクスル 100 5,420.00 542,000
4392 FIG 100 278.00 27,800
4423 アルテリア・ネットワークス 100 1,864.00 186,400
4443 Sansan 100 8,230.00 823,000
4449 ギフティ 100 3,475.00 347,500
4662 フォーカスシステムズ 100 994.00 99,400
4674 クレスコ 100 1,927.00 192,700
4676 フジ・メディア・ホールディングス 900 1,235.00 1,111,500
4684 オービック 300 20,400.00 6,120,000
4686 ジャストシステム 100 6,320.00 632,000
4687 TDCソフト 100 1,070.00 107,000
4689 Zホールディングス 12,500 574.40 7,180,000
4704 トレンドマイクロ 500 5,820.00 2,910,000
4716 日本オラクル 200 8,010.00 1,602,000
4722 フューチャー 100 1,935.00 193,500
4725 CAC Holdings 100 1,422.00 142,200
4733 オービックビジネスコンサルタント 100 6,550.00 655,000
4739 伊藤忠テクノソリューションズ 400 3,385.00 1,354,000
4743 アイティフォー 100 782.00 78,200
4768 大塚商会 500 5,820.00 2,910,000
4776 サイボウズ 100 2,428.00 242,800
4812 電通国際情報サービス 100 4,635.00 463,500
4813 ACCESS 100 862.00 86,200
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4819 デジタルガレージ 200 4,890.00 978,000
4820 EMシステムズ 200 838.00 167,600
4826 CIJ 100 837.00 83,700
4829 日本エンタープライズ 100 208.00 20,800
4845 スカラ 100 766.00 76,600
4847 インテリジェント ウェイブ 100 615.00 61,500
6879 IMAGICA GROUP 100 439.00 43,900
7518 ネットワンシステムズ 400 3,830.00 1,532,000
7527 システムソフト 200 263.00 52,600
7595 アルゴグラフィックス 100 3,455.00 345,500
7844 マーベラス 100 763.00 76,300
7860 エイベックス 200 1,735.00 347,000
8056 日本ユニシス 300 3,465.00 1,039,500
9401 TBSホールディングス 600 1,719.00 1,031,400
9404 日本テレビホールディングス 800 1,274.00 1,019,200
9405 朝日放送グループホールディングス 100 698.00 69,800
9409 テレビ朝日ホールディングス 300 1,727.00 518,100
9412 スカパーJSATホールディングス 600 411.00 246,600
9413 テレビ東京ホールディングス 100 2,105.00 210,500
9416 ビジョン 100 1,073.00 107,300
USEN-NEXT HOLDING
9418 S 100 2,477.00 247,700
9422 コネクシオ 100 1,553.00 155,300
9424 日本通信 800 217.00 173,600
9432 日本電信電話 10,700 2,875.00 30,762,500
9433 KDDI 7,300 3,480.00 25,404,000
9434 ソフトバンク 8,300 1,459.50 12,113,850
9435 光通信 100 20,380.00 2,038,000
9438 エムティーアイ 100 715.00 71,500
9449 GMOインターネット 300 2,993.00 897,900
9468 KADOKAWA 200 4,255.00 851,000
9470 学研ホールディングス 100 1,326.00 132,600
9474 ゼンリン 200 1,131.00 226,200
9479 インプレスホールディングス 100 241.00 24,100
9601 松竹 100 12,070.00 1,207,000
9602 東宝 500 4,950.00 2,475,000
9613 エヌ・ティ・ティ・データ 2,400 1,748.00 4,195,200
9682 DTS 200 2,748.00 549,600
スクウェア・エニックス・ホールディ
9684 ングス 400 5,420.00 2,168,000
9692 シーイーシー 100 1,637.00 163,700
9697 カプコン 800 3,005.00 2,404,000
9717 ジャステック 100 1,213.00 121,300
9719 SCSK 200 6,740.00 1,348,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9742 アイネス 100 1,376.00 137,600
9746 TKC 200 3,250.00 650,000
9749 富士ソフト 100 5,590.00 559,000
9759 NSD 300 1,848.00 554,400
9766 コナミホールディングス 300 6,230.00 1,869,000
9889 JBCCホールディングス 100 1,486.00 148,600
9928 ミロク情報サービス 100 1,652.00 165,200
9984 ソフトバンクグループ 7,200 7,481.00 53,863,200
2715 エレマテック 100 1,242.00 124,200
2733 あらた 100 4,190.00 419,000
2767 フィールズ 100 555.00 55,500
2768 双日 5,100 337.00 1,718,700
2784 アルフレッサ ホールディングス 1,000 1,717.00 1,717,000
2874 横浜冷凍 300 892.00 267,600
3036 アルコニックス 100 1,459.00 145,900
3038 神戸物産 600 3,780.00 2,268,000
3076 あい ホールディングス 100 2,140.00 214,000
3107 ダイワボウホールディングス 400 2,207.00 882,800
3132 マクニカ・富士エレホールディングス 200 2,674.00 534,800
バイタルケーエスケー・ホールディン
3151 グス 200 755.00 151,000
3153 八洲電機 100 973.00 97,300
3154 メディアスホールディングス 100 1,022.00 102,200
3156 レスターホールディングス 100 1,935.00 193,500
3167 TOKAIホールディングス 400 901.00 360,400
3176 三洋貿易 100 1,243.00 124,300
3183 ウイン・パートナーズ 100 999.00 99,900
3360 シップヘルスケアホールディングス 300 2,702.00 810,600
3543 コメダホールディングス 200 2,120.00 424,000
7414 小野建 100 1,320.00 132,000
7420 佐鳥電機 100 856.00 85,600
7433 伯東 100 1,527.00 152,700
7438 コンドーテック 100 995.00 99,500
7442 中山福 100 437.00 43,700
7447 ナガイレーベン 100 2,526.00 252,600
7451 三菱食品 100 2,821.00 282,100
7456 松田産業 100 2,195.00 219,500
7458 第一興商 200 4,195.00 839,000
7459 メディパルホールディングス 900 2,168.00 1,951,200
7476 アズワン 100 14,820.00 1,482,000
7482 シモジマ 100 1,078.00 107,800
7483 ドウシシャ 100 1,691.00 169,100
7537 丸文 100 700.00 70,000
7552 ハピネット 100 1,476.00 147,600
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7575 日本ライフライン 300 1,349.00 404,700
7590 タカショー 100 893.00 89,300
7599 IDOM 300 911.00 273,300
7607 進和 100 2,252.00 225,200
7613 シークス 100 1,433.00 143,300
8001 伊藤忠商事 6,400 3,251.00 20,806,400
8002 丸紅 9,000 957.90 8,621,100
8012 長瀬産業 500 1,685.00 842,500
8014 蝶理 100 1,798.00 179,800
8015 豊田通商 900 5,260.00 4,734,000
8018 三共生興 100 558.00 55,800
8020 兼松 400 1,490.00 596,000
8031 三井物産 7,300 2,540.00 18,542,000
8037 カメイ 100 1,150.00 115,000
8043 スターゼン 100 2,180.00 218,000
8051 山善 400 1,036.00 414,400
8053 住友商事 5,800 1,480.00 8,584,000
8058 三菱商事 5,600 3,077.00 17,231,200
8060 キヤノンマーケティングジャパン 200 2,547.00 509,400
8065 佐藤商事 100 1,120.00 112,000
8068 菱洋エレクトロ 100 2,558.00 255,800
8070 東京産業 100 648.00 64,800
8074 ユアサ商事 100 3,140.00 314,000
8077 トルク 100 230.00 23,000
8078 阪和興業 200 3,135.00 627,000
8079 正栄食品工業 100 3,915.00 391,500
8081 カナデン 100 1,062.00 106,200
8084 菱電商事 100 1,668.00 166,800
8088 岩谷産業 200 6,320.00 1,264,000
8095 アステナホールディングス 100 616.00 61,600
8097 三愛石油 200 1,369.00 273,800
8098 稲畑産業 200 1,696.00 339,200
8103 明和産業 100 469.00 46,900
8108 ヤマエ久野 100 1,115.00 111,500
8125 ワキタ 200 1,056.00 211,200
8129 東邦ホールディングス 300 1,894.00 568,200
8130 サンゲツ 200 1,618.00 323,600
8131 ミツウロコグループホールディングス 100 1,237.00 123,700
8133 伊藤忠エネクス 200 1,012.00 202,400
8136 サンリオ 300 1,981.00 594,300
8137 サンワテクノス 100 1,299.00 129,900
8140 リョーサン 100 2,165.00 216,500
8141 新光商事 100 767.00 76,700
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8151 東陽テクニカ 100 1,154.00 115,400
8153 モスフードサービス 100 3,125.00 312,500
8154 加賀電子 100 2,951.00 295,100
8158 ソーダニッカ 100 546.00 54,600
8159 立花エレテック 100 1,478.00 147,800
8283 PALTAC 100 5,090.00 509,000
8285 三谷産業 100 381.00 38,100
9273 コーア商事ホールディングス 100 646.00 64,600
9274 国際紙パルプ商事 200 261.00 52,200
9810 日鉄物産 100 4,520.00 452,000
9830 トラスコ中山 200 2,861.00 572,200
9832 オートバックスセブン 300 1,565.00 469,500
9837 モリト 100 608.00 60,800
9869 加藤産業 100 3,335.00 333,500
9880 イノテック 100 1,367.00 136,700
9882 イエローハット 200 2,059.00 411,800
9896 JKホールディングス 100 807.00 80,700
9902 日伝 100 2,210.00 221,000
9930 北沢産業 100 248.00 24,800
9934 因幡電機産業 200 2,663.00 532,600
9962 ミスミグループ本社 1,200 3,930.00 4,716,000
9972 アルテック 100 336.00 33,600
9987 スズケン 400 3,310.00 1,324,000
9991 ジェコス 100 897.00 89,700
9995 グローセル 100 441.00 44,100
2651 ローソン 200 5,380.00 1,076,000
2659 サンエー 100 4,145.00 414,500
2664 カワチ薬品 100 2,236.00 223,600
2670 エービーシー・マート 100 6,150.00 615,000
2678 アスクル 100 1,729.00 172,900
2681 ゲオホールディングス 100 1,291.00 129,100
2685 アダストリア 100 1,934.00 193,400
2686 ジーフット 100 415.00 41,500
2695 くら寿司 100 4,080.00 408,000
2726 パルグループホールディングス 100 1,795.00 179,500
2730 エディオン 400 1,107.00 442,800
2734 サーラコーポレーション 200 595.00 119,000
2752 フジオフードグループ本社 100 1,331.00 133,100
2764 ひらまつ 200 201.00 40,200
2792 ハニーズホールディングス 100 1,172.00 117,200
3028 アルペン 100 3,025.00 302,500
3034 クオールホールディングス 100 1,528.00 152,800
3046 ジンズホールディングス 100 7,450.00 745,000
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3048 ビックカメラ 500 1,122.00 561,000
3050 DCMホールディングス 600 1,079.00 647,400
3053 ペッパーフードサービス 100 416.00 41,600
3064 MonotaRO 1,300 2,579.00 3,352,700
アークランドサービスホールディング
3085 ス 100 2,172.00 217,200
3086 J.フロント リテイリング 1,100 972.00 1,069,200
3087 ドトール・日レスホールディングス 100 1,722.00 172,200
3088 マツモトキヨシホールディングス 400 5,060.00 2,024,000
3092 ZOZO 500 3,435.00 1,717,500
3098 ココカラファイン 100 8,510.00 851,000
3099 三越伊勢丹ホールディングス 1,600 792.00 1,267,200
3141 ウエルシアホールディングス 500 3,425.00 1,712,500
3148 クリエイトSDホールディングス 100 3,455.00 345,500
3159 丸善CHIホールディングス 100 401.00 40,100
3179 シュッピン 100 1,078.00 107,800
3182 オイシックス・ラ・大地 100 4,150.00 415,000
3186 ネクステージ 200 2,265.00 453,000
3191 ジョイフル本田 300 1,362.00 408,600
3196 ホットランド 100 1,304.00 130,400
3197 すかいらーくホールディングス 1,200 1,494.00 1,792,800
3199 綿半ホールディングス 100 1,236.00 123,600
ユナイテッド・スーパーマーケット・
3222 ホール 300 1,025.00 307,500
3333 あさひ 100 1,380.00 138,000
3341 日本調剤 100 1,690.00 169,000
3349 コスモス薬品 100 17,850.00 1,785,000
3382 セブン&アイ・ホールディングス 3,600 5,042.00 18,151,200
クリエイト・レストランツ・ホール
3387 ディング 500 1,036.00 518,000
3391 ツルハホールディングス 200 12,670.00 2,534,000
3395 サンマルクホールディングス 100 1,605.00 160,500
3397 トリドールホールディングス 200 1,934.00 386,800
3415 TOKYO BASE 100 716.00 71,600
3539 JMホールディングス 100 2,072.00 207,200
3546 アレンザホールディングス 100 1,298.00 129,800
3548 バロックジャパンリミテッド 100 833.00 83,300
3549 クスリのアオキホールディングス 100 7,360.00 736,000
FOOD & LIFE COMPA
3563 NIE 500 4,330.00 2,165,000
4350 メディカルシステムネットワーク 100 754.00 75,400
7419 ノジマ 200 2,843.00 568,600
7421 カッパ・クリエイト 100 1,443.00 144,300
7445 ライトオン 100 746.00 74,600
7453 良品計画 1,100 2,109.00 2,319,900
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7455 三城ホールディングス 100 270.00 27,000
7463 アドヴァングループ 100 911.00 91,100
7494 コナカ 100 347.00 34,700
7512 イオン北海道 100 1,000.00 100,000
7513 コジマ 200 689.00 137,800
7516 コーナン商事 100 4,340.00 434,000
7522 ワタミ 100 971.00 97,100
パン・パシフィック・インターナショ
7532 ナルホ 1,800 2,377.00 4,278,600
7545 西松屋チェーン 200 1,406.00 281,200
7550 ゼンショーホールディングス 500 2,793.00 1,396,500
7554 幸楽苑ホールディングス 100 1,506.00 150,600
7581 サイゼリヤ 100 2,728.00 272,800
7593 VTホールディングス 300 486.00 145,800
7606 ユナイテッドアローズ 100 2,038.00 203,800
7611 ハイデイ日高 100 1,838.00 183,800
7615 京都きもの友禅 100 266.00 26,600
7616 コロワイド 300 1,986.00 595,800
7618 ピーシーデポコーポレーション 100 478.00 47,800
7630 壱番屋 100 4,905.00 490,500
7649 スギホールディングス 200 7,980.00 1,596,000
7918 ヴィア・ホールディングス 100 190.00 19,000
8005 スクロール 100 854.00 85,400
8008 ヨンドシーホールディングス 100 1,846.00 184,600
8160 木曽路 100 2,384.00 238,400
8163 SRSホールディングス 100 811.00 81,100
8165 千趣会 200 374.00 74,800
8166 タカキュー 100 133.00 13,300
8167 リテールパートナーズ 100 1,142.00 114,200
8168 ケーヨー 200 836.00 167,200
8173 上新電機 100 2,683.00 268,300
8174 日本瓦斯 500 1,906.00 953,000
8179 ロイヤルホールディングス 200 1,993.00 398,600
8182 いなげや 100 1,453.00 145,300
8185 チヨダ 100 882.00 88,200
8194 ライフコーポレーション 100 3,410.00 341,000
8200 リンガーハット 100 2,292.00 229,200
8203 MrMaxHD 100 676.00 67,600
8207 テンアライド 100 339.00 33,900
8214 AOKIホールディングス 200 671.00 134,200
8217 オークワ 100 1,080.00 108,000
8218 コメリ 100 2,667.00 266,700
8219 青山商事 200 730.00 146,000
8227 しまむら 100 10,460.00 1,046,000
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8233 高島屋 700 1,222.00 855,400
8237 松屋 200 1,022.00 204,400
8242 エイチ・ツー・オー リテイリング 400 910.00 364,000
8252 丸井グループ 800 2,034.00 1,627,200
8255 アクシアル リテイリング 100 3,775.00 377,500
8267 イオン 3,500 2,911.00 10,188,500
8273 イズミ 200 3,860.00 772,000
8276 平和堂 200 2,060.00 412,000
8278 フジ 100 1,956.00 195,600
8279 ヤオコー 100 6,400.00 640,000
8281 ゼビオホールディングス 100 993.00 99,300
8282 ケーズホールディングス 800 1,251.00 1,000,800
8291 日産東京販売ホールディングス 100 248.00 24,800
9278 ブックオフグループホールディングス 100 959.00 95,900
9627 アインホールディングス 100 6,460.00 646,000
9831 ヤマダホールディングス 3,100 514.00 1,593,400
9842 アークランドサカモト 100 1,491.00 149,100
9843 ニトリホールディングス 400 20,245.00 8,098,000
9850 グルメ杵屋 100 951.00 95,100
9854 愛眼 100 226.00 22,600
9861 吉野家ホールディングス 300 2,077.00 623,100
9900 サガミホールディングス 100 1,013.00 101,300
9919 関西スーパーマーケット 100 996.00 99,600
9936 王将フードサービス 100 5,790.00 579,000
9945 プレナス 100 2,123.00 212,300
9946 ミニストップ 100 1,411.00 141,100
9948 アークス 200 2,208.00 441,600
9956 バローホールディングス 200 2,236.00 447,200
9983 ファーストリテイリング 100 77,520.00 7,752,000
9989 サンドラッグ 300 3,575.00 1,072,500
9990 サックスバー ホールディングス 100 606.00 60,600
9997 ベルーナ 200 948.00 189,600
2337 いちご 1,000 345.00 345,000
2353 日本駐車場開発 1,000 165.00 165,000
2982 ADワークスグループ 200 157.00 31,400
3003 ヒューリック 1,900 1,272.00 2,416,800
3231 野村不動産ホールディングス 600 2,774.00 1,664,400
3232 三重交通グループホールディングス 200 471.00 94,200
3244 サムティ 100 2,242.00 224,200
3245 ディア・ライフ 100 475.00 47,500
3252 日本商業開発 100 1,709.00 170,900
3254 プレサンスコーポレーション 200 1,545.00 309,000
3271 THEグローバル社 100 215.00 21,500
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3284 フージャースホールディングス 100 733.00 73,300
3288 オープンハウス 300 5,300.00 1,590,000
3289 東急不動産ホールディングス 2,500 648.00 1,620,000
3291 飯田グループホールディングス 800 2,704.00 2,163,200
3299 ムゲンエステート 100 501.00 50,100
3452 ビーロット 100 573.00 57,300
4666 パーク24 500 2,106.00 1,053,000
8801 三井不動産 4,200 2,703.00 11,352,600
8802 三菱地所 6,000 1,770.00 10,620,000
8803 平和不動産 200 3,895.00 779,000
8804 東京建物 900 1,685.00 1,516,500
8806 ダイビル 200 1,416.00 283,200
8818 京阪神ビルディング 200 1,421.00 284,200
8830 住友不動産 2,100 3,749.00 7,872,900
8841 テーオーシー 200 668.00 133,600
8848 レオパレス21 800 148.00 118,400
8850 スターツコーポレーション 100 2,832.00 283,200
8860 フジ住宅 100 640.00 64,000
8864 空港施設 100 578.00 57,800
8871 ゴールドクレスト 100 1,699.00 169,900
8881 日神グループホールディングス 100 464.00 46,400
8892 日本エスコン 200 770.00 154,000
8897 タカラレーベン 400 346.00 138,400
8905 イオンモール 500 1,737.00 868,500
8918 ランド 5,000 12.00 60,000
8919 カチタス 200 3,260.00 652,000
8923 トーセイ 100 1,197.00 119,700
8934 サンフロンティア不動産 100 1,099.00 109,900
8935 エフ・ジェー・ネクスト 100 1,037.00 103,700
8999 グランディハウス 100 440.00 44,000
9706 日本空港ビルデング 300 4,990.00 1,497,000
1954 日本工営 100 3,020.00 302,000
2120 LIFULL 300 348.00 104,400
2121 ミクシィ 200 2,750.00 550,000
2124 ジェイエイシーリクルートメント 100 1,828.00 182,800
2127 日本M&Aセンター 1,500 3,105.00 4,657,500
2146 UTグループ 100 3,380.00 338,000
2151 タケエイ 100 1,816.00 181,600
2154 夢真ビーネックスグループ 200 1,301.00 260,200
2157 コシダカホールディングス 200 576.00 115,200
2168 パソナグループ 100 2,339.00 233,900
2170 リンクアンドモチベーション 200 847.00 169,400
2174 GCA 100 1,142.00 114,200
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2175 エス・エム・エス 300 3,180.00 954,000
2181 パーソルホールディングス 900 2,285.00 2,056,500
2183 リニカル 100 973.00 97,300
2193 クックパッド 300 246.00 73,800
2331 綜合警備保障 400 5,140.00 2,056,000
2371 カカクコム 700 3,140.00 2,198,000
2374 セントケア・ホールディング 100 977.00 97,700
2378 ルネサンス 100 1,275.00 127,500
2379 ディップ 100 3,370.00 337,000
2389 デジタルホールディングス 100 2,275.00 227,500
2395 新日本科学 100 1,089.00 108,900
2412 ベネフィット・ワン 300 3,550.00 1,065,000
2413 エムスリー 1,600 7,451.00 11,921,600
2418 ツカダ・グローバルホールディング 100 364.00 36,400
2427 アウトソーシング 500 2,175.00 1,087,500
2428 ウェルネット 100 519.00 51,900
2432 ディー・エヌ・エー 400 2,191.00 876,400
2433 博報堂DYホールディングス 1,200 1,763.00 2,115,600
2440 ぐるなび 200 530.00 106,000
2445 タカミヤ 100 505.00 50,500
2453 ジャパンベストレスキューシステム 100 1,015.00 101,500
2461 ファンコミュニケーションズ 200 395.00 79,000
2471 エスプール 200 970.00 194,000
2485 ティア 100 469.00 46,900
2489 アドウェイズ 100 811.00 81,100
2491 バリューコマース 100 3,280.00 328,000
2492 インフォマート 900 941.00 846,900
2749 JPホールディングス 300 265.00 79,500
3521 エコナックホールディングス 200 89.00 17,800
4282 EPSホールディングス 100 1,797.00 179,700
4290 プレステージ・インターナショナル 300 711.00 213,300
4318 クイック 100 1,190.00 119,000
4324 電通グループ 1,000 4,030.00 4,030,000
4345 シーティーエス 100 832.00 83,200
4544 H.U.グループホールディングス 200 2,827.00 565,400
4641 アルプス技研 100 1,985.00 198,500
4651 サニックス 100 359.00 35,900
4658 日本空調サービス 100 726.00 72,600
4661 オリエンタルランド 900 15,550.00 13,995,000
4665 ダスキン 200 2,556.00 511,200
4668 明光ネットワークジャパン 100 591.00 59,100
4680 ラウンドワン 300 1,178.00 353,400
4681 リゾートトラスト 400 1,826.00 730,400
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4694 ビー・エム・エル 100 3,935.00 393,500
4708 りらいあコミュニケーションズ 100 1,367.00 136,700
4714 リソー教育 500 358.00 179,000
4732 ユー・エス・エス 1,000 1,977.00 1,977,000
4745 東京個別指導学院 100 634.00 63,400
4751 サイバーエージェント 2,200 2,241.00 4,930,200
4755 楽天グループ 4,200 1,320.00 5,544,000
4765 モーニングスター 100 469.00 46,900
4767 テー・オー・ダブリュー 200 326.00 65,200
4792 山田コンサルティンググループ 100 1,194.00 119,400
4848 フルキャストホールディングス 100 2,258.00 225,800
4849 エン・ジャパン 200 3,880.00 776,000
6028 テクノプロ・ホールディングス 600 2,754.00 1,652,400
6036 KeePer技研 100 3,070.00 307,000
6047 Gunosy 100 760.00 76,000
6055 ジャパンマテリアル 300 1,346.00 403,800
6058 ベクトル 100 1,095.00 109,500
6062 チャーム・ケア・コーポレーション 100 1,210.00 121,000
6071 IBJ 100 1,115.00 111,500
6080 M&Aキャピタルパートナーズ 100 5,630.00 563,000
6089 ウィルグループ 100 1,003.00 100,300
6093 エスクロー・エージェント・ジャパン 100 238.00 23,800
6095 メドピア 100 4,540.00 454,000
6098 リクルートホールディングス 6,400 5,610.00 35,904,000
6099 エラン 100 1,241.00 124,100
6183 ベルシステム24ホールディングス 100 1,750.00 175,000
6184 鎌倉新書 100 980.00 98,000
6191 エアトリ 100 2,623.00 262,300
6194 アトラエ 100 2,231.00 223,100
6197 ソラスト 200 1,347.00 269,400
6200 インソース 100 2,478.00 247,800
6532 ベイカレント・コンサルティング 100 38,650.00 3,865,000
6541 グレイステクノロジー 100 1,451.00 145,100
ジャパンエレベーターサービスホール
6544 ディン 300 2,478.00 743,400
6569 日総工産 100 839.00 83,900
6572 RPAホールディングス 100 748.00 74,800
7085 カーブスホールディングス 200 917.00 183,400
7088 フォーラムエンジニアリング 100 922.00 92,200
8876 リログループ 500 2,440.00 1,220,000
8920 東祥 100 1,818.00 181,800
9603 エイチ・アイ・エス 100 2,474.00 247,400
9616 共立メンテナンス 100 3,645.00 364,500
9619 イチネンホールディングス 100 1,276.00 127,600
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9621 建設技術研究所 100 2,252.00 225,200
9622 スペース 100 914.00 91,400
9672 東京都競馬 100 4,580.00 458,000
9678 カナモト 200 2,584.00 516,800
9699 西尾レントオール 100 3,025.00 302,500
アゴーラ ホスピタリティー グルー
9704 プ 500 25.00 12,500
9715 トランス・コスモス 100 3,080.00 308,000
9716 乃村工藝社 400 867.00 346,800
9728 日本管財 100 2,556.00 255,600
9729 トーカイ 100 2,401.00 240,100
9735 セコム 900 8,444.00 7,599,600
9743 丹青社 200 871.00 174,200
9744 メイテック 100 6,250.00 625,000
9755 応用地質 100 1,298.00 129,800
9757 船井総研ホールディングス 200 2,445.00 489,000
9765 オオバ 100 813.00 81,300
9783 ベネッセホールディングス 300 2,707.00 812,100
9787 イオンディライト 100 3,645.00 364,500
9793 ダイセキ 100 4,990.00 499,000
合 計 766,600 2,219,102,520
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2【ファンドの現況】
【MAXISトピックス(除く金融)上場投信】
【純資産額計算書】
令和 3年 7月30日現在
(単位:円)
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Ⅰ 資産総額 2,203,502,331
Ⅱ 負債総額 16,218,828
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,187,283,503
Ⅳ 発行済口数 1,284,740 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1,702.51
(100口当たり) (170,251 )
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額等
2021年7月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2021年 7月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 888 17,602,272
追加型公社債投資信託 16 1,428,960
単位型株式投資信託 82 380,197
単位型公社債投資信託 45 190,275
合 計 1,031 19,601,705
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(資産の部)
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流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
賞与引当金 933,517 933,381
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役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
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広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
営業外費用合計
122,122 128,747
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経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
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当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
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令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
器具備品 8,832千円 536千円
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計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
(株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 1株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 1株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 -
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 -
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 -
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 -
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 -
資産計 85,428,625 85,428,625 -
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 -
負債計 4,026,078 4,026,078 -
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 -
(2) 有価証券 2,001 2,001 -
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 -
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 -
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 -
資産計 90,907,057 90,907,057 -
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(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 -
負債計 5,200,810 5,200,810 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 - - -
金銭の信託 100,000 - - -
未収委託者報酬 10,296,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
第36期(令和3年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 - - -
金銭の信託 2,300,000 - - -
未収委託者報酬 13,216,357 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
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(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は100,000千円)を含めておりま
す。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は2,300,000千円)を含めており
ます。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 8,940 - 15,060
債券 - - -
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
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債券 - - -
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円(その他有価証券のその他163,865千円)減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円(その他有価証券のその他26,317千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 -
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
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未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 % 62.7 %
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
割引率 0.095~0.52% 0.051~0.59%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 427,046 千円 418,394 千円
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投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期(令和2年3月31日現在)及び第36期(令和3年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
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議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 (注1)
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
(注2)
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
(注2)
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
(注2)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 (注1)
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
3. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
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おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
1株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2021年3月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2021年3月末現在)
三菱UFJモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
ゴールドマン・サックス証 金融商品取引法に定める第一種金融
83,616 百万円
券株式会社 商品取引業を営んでいます。
クレディ・スイス証券株式 金融商品取引法に定める第一種金融
78,100 百万円
会社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
みずほ証券株式会社 125,167 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
野村證券株式会社 10,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
BNPパリバ証券株式会社 102,025 百万円
商品取引業を営んでいます。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【資本関係】
<訂正前>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2021年 1 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
<訂正後>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2021年 7 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和3年8月18日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているMAXISトピックス(除く金融)上場投信の令和3年1月17日から令和3年7月16日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 MAXI
Sトピックス(除く金融)上場投信の令和3年7月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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