川口化学工業株式会社 四半期報告書 第120期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川口化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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川口化学工業株式会社(E01006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月12日
【四半期会計期間】 第120期第３四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 川口化学工業株式会社
【英訳名】 Kawaguchi Chemical Industry Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 秀 行
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田２丁目８番４号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、下記で行ってお
ります。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 本社事務所 埼玉県川口市領家４丁目６番42号
【電話番号】 048(222)5171
【事務連絡者氏名】 常務取締役 荻 野 幹 雄
【縦覧に供する場所】 川口化学工業株式会社本社事務所
(埼玉県川口市領家４丁目６番42号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2020年11月30日
売上高 (千円) 4,776,981 5,763,742 6,628,207
経常利益 (千円) 45,966 348,596 82,914
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 33,776 259,487 59,346
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 27,521 288,527 60,272
純資産額 (千円) 1,939,729 2,224,379 1,972,480
総資産額 (千円) 7,326,187 7,734,151 7,189,263
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.74 213.08 48.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.5 28.8 27.4
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 24.06 52.78
当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないために記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然
として残り、収束がみえないものの、世界経済は先進国を中心にワクチン接種の進展や景気刺激策により経済活動が
回復基調で推移しました。中国では、個人消費、輸出共に拡大基調を持続したことから堅調に景気回復が進みまし
た。米国においても、景気対策や経済活動規制の緩和などにより、景気は回復基調で推移しました。
国内経済は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令され個人消費関連業種で停滞がみられるものの、製造
業を中心に設備投資や生産活動は景気持ち直しの動きがみられ、輸出も増加傾向が続きました。当社グループに関係
の深い自動車産業においては、世界的な半導体不足の影響により、中国では自動車生産台数が前年度を下回る状況と
なりました。日本国内おいても、半導体不足により一部自動車生産工場の操業が停止し、自動車生産への影響が発生
いたしました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、市場における需要変動への安定供給対応を積極的に進めると
ともに、これまで培ってきた技術を活用し、受託合成品の拡大、並びに品質・技術に優位性を持つ医療用ゴム用途製
品、医療用途脱水縮合剤の製造販売に注力、成長分野での市場拡大を積極的に進めました。
一方、生産においては、原料の安定調達に注力し、変化する市場要求に対応、コストダウンと経営資源の効率化を
全社規模で進めました。
これらの結果、その他薬品の売上は前年同期を下回りましたが、ゴム薬品、樹脂薬品、中間体においては前年同期
を上回りました。当第３四半期連結累計期間の売上高は５７億６３百万円（前年同期比２０．７％増）、営業利益は
３億４６百万円（同５６２．９％増）、経常利益は３億４８百万円（同６５８．４％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は２億５９百万円（同６６８．３％増）となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
① 化学工業薬品事業
売上高は５７億３５百万円（同２０．８％増）、セグメント利益（営業利益）は３億２３百万円（同１，０００．
８％増）となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高は２８百万円（同０．３％減）、セグメント利益（営業利益）は２２百万円（同０．４％減）となりまし
た。
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(化学工業薬品事業の部門別の概況)
＜ゴム薬品＞
国内の工業用品向け薬品は、国内自動車生産及び販売、海外市況が堅調に回復し、自動車関連産業の世界的な半導
体不足による減産影響が懸念されましたが、当第３四半期では大きな影響を受けることなく推移いたしました。ま
た、品質・技術に優位性を持つ医療用ゴム用途製品に注力し販売を伸ばしました。その結果、国内全体では前年同期
を上回る売上となりました。タイヤ向け薬品は、輸出向けタイヤ生産及び国内自動車生産の回復により顧客の稼働が
堅調に推移し、前年同期を上回る売上となりました。合成ゴム向け薬品は、国内自動車生産、国内タイヤ生産の回復
により全体では売上が前年同期を上回りました。
海外向けは、新型コロナウイルス感染症の影響からの経済回復が顕著な中国市場における中国子会社での大幅な増
販をはじめ、東南アジア諸国での市況回復が鮮明となりました。また、海外においても品質・技術に優位性を持つ医
療用ゴム用途製品に注力し販売を伸ばしました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品の売上高は３４億６１百万円（前年同期比３２．８％増）となりまし
た。
＜樹脂薬品＞
国内向けは、主要顧客であるアクリル酸・アクリル酸エステルの生産は回復基調となり、当社主要製品において激
しい海外品との競合により売上が前年同期を下回る一方、他の当社主要製品の販売が増加しました。海外向けは、当
社主要製品の販売が回復、更には電子材料関連への積極的な拡販活動を展開した結果、売上は前年同期を上回りまし
た。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は６億９百万円（同１７．２％増）となりました。
＜中間体＞
界面活性剤中間体は、主要製品の需要が回復したことにより売上は前年同期を上回りました。染顔料中間体、農薬
中間体は、主要製品の販売が低調で、売上は前年同期を下回りました。医薬中間体は、国内、海外向け共に品質・技
術に優位性を持つ医療用途脱水縮合剤の製造販売に注力、顧客要望への積極的な対応の結果、販売を増やし売上は前
年同期を上回りました。
この結果、中間体部門合計の売上高は７億６９百万円（同１０．０％増）となりました。
＜その他＞
環境用薬剤は、需要が堅調に推移したことから、売上は前年同期を上回りました。潤滑油向けは、需要低迷により
売上が前年同期を下回りました。新規用途向けは、当社が得意とする合成技術を基盤とする製品の販売に注力し売上
を伸ばしましたが、当期における各製品の顧客での需要が低調に推移し売上が前年同期を下回りました。
この結果、この部門合計の売上高は８億９４百万円（同２．９％減）となりました。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては７７億３４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億
４４百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が４億１８百万円、たな卸資産が１億１３百万円増加した
ことによります。
負債につきましては５５億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９２百万円増加いたしました。これは主
に、支払手形及び買掛金が３億６百万円増加したことによります。
純資産につきましては２２億２４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５１百万円増加いたしました。これ
は主に、利益剰余金が２億２２百万円増加したことによります。
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(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は179,140千円（前年同四半期は168,095千円）であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年10月12日)
( 2021年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,220,000 1,220,000
ります。
（市場第二部）
計 1,220,000 1,220,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月１日～
― 1,220,000 ― 610,000 ― 58,437
2021年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,200
い、標準となる株式
普通株式 1,214,500
完全議決権株式(その他) 12,145 同上
普通株式 3,300
単元未満株式 ― 同上
1,220,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 12,145 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区内神田２
2,200 ― 2,200 0.2
川口化学工業株式会社 丁目８番４号
計 ― 2,200 ― 2,200 0.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年
８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 882,857 1,301,090
受取手形及び売掛金 2,237,611 2,344,585
商品及び製品 797,063 826,881
仕掛品 347,841 355,197
原材料及び貯蔵品 264,985 341,096
その他 40,973 23,315
△ 3,803 △ 3,985
貸倒引当金
流動資産合計 4,567,529 5,188,181
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 1,195,158 1,090,279
1,173,327 1,201,049
その他（純額）
有形固定資産合計 2,368,486 2,291,328
無形固定資産
16,130 14,521
その他
無形固定資産合計 16,130 14,521
投資その他の資産
その他 239,441 241,419
△ 2,324 △ 1,300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 237,117 240,119
固定資産合計 2,621,734 2,545,969
資産合計 7,189,263 7,734,151
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 883,844 1,190,135
短期借入金 1,960,000 2,060,000
1年内返済予定の長期借入金 73,316 573,316
未払金 261,409 243,590
未払法人税等 9,473 82,532
未払消費税等 97,695 29,877
賞与引当金 － 66,708
役員賞与引当金 7,500 9,000
185,339 91,896
その他
流動負債合計 3,478,578 4,347,056
固定負債
長期借入金 1,153,335 598,348
役員退職慰労引当金 108,467 123,065
退職給付に係る負債 341,648 313,279
134,753 128,023
その他
固定負債合計 1,738,204 1,162,715
負債合計 5,216,782 5,509,771
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 610,000 610,000
資本剰余金 58,437 58,437
利益剰余金 1,283,724 1,506,678
△ 7,749 △ 7,843
自己株式
株主資本合計 1,944,413 2,167,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,793 43,212
5,273 13,894
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 28,067 57,106
純資産合計 1,972,480 2,224,379
負債純資産合計 7,189,263 7,734,151
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 4,776,981 5,763,742
3,915,863 4,556,043
売上原価
売上総利益 861,117 1,207,699
販売費及び一般管理費 808,825 861,057
営業利益 52,292 346,641
営業外収益
受取利息 419 539
受取配当金 2,263 1,852
貸倒引当金戻入額 1,429 －
受取保険金 5,836 1,064
受取手数料 1,000 2,300
為替差益 － 4,409
5,341 5,383
その他
営業外収益合計 16,289 15,549
営業外費用
支払利息 12,569 13,057
支払補償費 5,696 －
貸倒引当金繰入額 100 150
為替差損 3,872 －
376 387
その他
営業外費用合計 22,614 13,595
経常利益 45,966 348,596
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,164
5,570 10,091
国庫補助金等収入
特別利益合計 5,570 11,255
特別損失
3,455 2,352
固定資産除却損
特別損失合計 3,455 2,352
税金等調整前四半期純利益 48,080 357,498
法人税、住民税及び事業税
17,622 87,220
△ 3,318 10,791
法人税等調整額
法人税等合計 14,303 98,011
四半期純利益 33,776 259,487
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,776 259,487
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 33,776 259,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,305 20,418
△ 949 8,620
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 6,255 29,039
四半期包括利益 27,521 288,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 27,521 288,527
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの
仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
減価償却費 297,772千円 282,306千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 利益剰余金 36,533 30.00 2019年11月30日 2020年２月28日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 利益剰余金 36,533 30.00 2020年11月30日 2021年２月26日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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川口化学工業株式会社(E01006)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
化学工業薬品 不動産賃貸
計
額(注)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,748,401 28,579 4,776,981 ― 4,776,981
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,748,401 28,579 4,776,981 ― 4,776,981
セグメント利益 29,418 22,873 52,292 ― 52,292
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
化学工業薬品 不動産賃貸
計
額(注)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,735,248 28,493 5,763,742 ― 5,763,742
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,735,248 28,493 5,763,742 ― 5,763,742
セグメント利益 323,853 22,787 346,641 ― 346,641
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 27円74銭 213円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 33,776 259,487
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
33,776 259,487
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,217,783 1,217,768
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月12日
川口化学工業株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 秋 葉 陽
業務執行社員
指定社員
公認会計士 古 川 雅 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川口化学工業株
式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川口化学工業株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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