ウエルシアホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウエルシアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウエルシアホールディングス株式会社(E21035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月６日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 ウエルシアホールディングス株式会社
【英訳名】 WELCIA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 忠久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番15号
【電話番号】 03-5207-5878（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼執行役員最高財務責任者 佐藤 範正
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番15号
【電話番号】 03-5207-5878（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼執行役員最高財務責任者 佐藤 範正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 (百万円) 476,656 508,295 949,652
経常利益 (百万円) 27,886 25,145 45,800
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,300 15,527 27,999
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 17,378 15,495 28,025
純資産額 (百万円) 176,847 194,247 180,351
総資産額 (百万円) 390,962 424,680 435,685
１株当たり
(円) 82.80 74.58 134.23
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 82.72 74.52 134.10
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 45.0 45.5 41.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,042 △ 804 46,396
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,129 △ 13,813 △ 16,147
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,874 △ 8,172 △ 16,970
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 29,676 28,159 50,937
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 51.20 49.07
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、2020年９月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、第13期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年8月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響のなか、持ち直しの動きは続いているものの、依然として厳しい状況が続いております。また、ワ
クチンの接種が進んでいるなかでも感染症再拡大による下振れリスクもあり、いまだ収束は見通せず先行きは不透
明な状況にあります。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、大手同士等の業界再編や異業種を含む競争が激
化しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染症対策商品や外出自粛による食品等の需要
が高まったものの、テレワークの継続や定着等によるメイク需要の落ち込み、マスクや手洗い等の習慣化による感
冒等の減少、医療機関への受診抑制等の影響が続いております。
このような状況において、当社グループは、引き続き感染防止策や衛生管理対策を講じながら営業を継続し商品
供給及びサービスの提供に努めました。物販売上については、化粧品部門がコロナ以前の状況には戻らず、また食
品部門は前期の特需の反動がありました。調剤売上については、薬価改定の影響があったものの、調剤併設店舗数
の増加（当第2四半期末現在 1,747店舗 ）等により処方箋受付枚数が増加しました。また、販管費については、店舗
人時数管理の徹底や自動発注等の推進による店舗業務の効率化を推し進めるとともに、調剤が併設されていない既
存店への調剤併設を行い調剤業務の平準化を図るなど、人件費を中心に適正化に努めました。
なお、当社の子会社であるウエルシア薬局株式会社を存続会社として、2021年３月１日付で、愛媛県を中心に四
国エリアで調剤事業を展開する当社完全子会社の株式会社ネオファルマー及び株式会社サミットを吸収合併し、事
業の効率化を進めました。
出店と閉店につきましては、グループ全体で 82店舗 の出店と 13店舗 の閉店を実施し、当第２四半期末の当社グ
ループの店舗数は 2,287店舗 となりました。
（単位：店）
事業譲渡
前期末店舗数 第２四半期末店舗数
合併による
出店数 閉店数
による新規増加
増減数
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
店舗数
ウエルシア薬局 (注)１
1,899 1 13 76 6 1,983
丸大サクラヰ薬局
87 － － 3 1 89
シミズ薬品
62 － － 1 1 62
クスリのマルエ
58 － － － 1 57
よどや
25 － － － 1 24
金光薬品
28 － － － 2 26
ＭＡＳＡＹＡ
35 － － 1 － 36
ネオファルマー (注)２
10 － △10 － － －
サミット (注)３
3 － △3 － － －
国 内 計
2,207 1 － 81 12 2,277
Welcia-BHG(Singapore)
10 － － 1 1 10
合 計
2,217 1 － 82 13 2,287
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(注)１ 2021年４月１日付でウエルシア薬局が上新電機の運営するドラッグストア事業１店舗を事業譲渡により譲受し
ております。
２ 2021年３月１日付でウエルシア薬局がネオファルマーを吸収合併したことにより、ウエルシア薬局の第２四半
期末店舗数はネオファルマーの店舗を含めて記載しております。
３ 2021年３月１日付でウエルシア薬局がサミットを吸収合併したことにより、ウエルシア薬局の第２四半期末店
舗数はサミットの店舗を含めて記載しております。
４ 上表の「第２四半期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局 1,632店舗 、丸大サクラヰ薬局 31店舗 、
シミズ薬品 35店舗 、クスリのマルエ 19店舗 、よどや ６店舗 、金光薬品 19店舗 及びWelcia-BHG(Singapore) ５店舗
の合計 1,747店舗 、また、深夜営業店舗は、ウエルシア薬局 1,579店舗 、丸大サクラヰ薬局 43店舗 、シミズ薬品
56店舗 、クスリのマルエ 13店舗 、よどや 13店舗 及び金光薬品 ９店舗 の合計 1,713店舗 となっております。
また、品目別売上高は、下記の通りとなっております。
区 分 金額（百万円） 前年同四半期比(%)
医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品 102,801 103.5
調剤 97,680 116.2
化粧品 79,514 105.6
家庭用雑貨 72,889 105.0
食品 114,523 102.8
その他 40,885 110.3
合 計 508,295 106.6
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 508,295百万円 （前年同四半期比 6.6％増 ）、営業利益 22,735
百万円 （同 14.1％減 ）、経常利益 25,145百万円 （同 9.8％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 15,527百万円
（同 10.3％減 ）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 11,004百万円減少 し、 424,680百万
円 となりました。これは主に、商品が 2,173百万円 、建物及び構築物（純額）が 6,727百万円 及びリース資産（純
額）が 2,117百万円 増加したものの、現金及び預金が 22,439百万円 減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して 24,899百万円減少 し、 230,433百
万円 となりました。これは主に、買掛金が 19,162百万円 及び未払金が 2,989百万円減少 したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して 13,895百万円増加 し、 194,247百万
円 となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が 3,143百万円 減少したものの、親会社株主に帰属す
る四半期純利益 15,527百万円 を計上したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 28,159百万円 とな
り、前連結会計年度末と比較して 22,778百万円 減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 804百万円 （前年同四半期 5,042百万円の収入 ）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益 24,842百万円 に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費
8,055百万円 、支出の主な内訳は賞与引当金の減少額 2,118百万円 、前連結会計年度末日が金融機関休業日であった
こと等による仕入債務の減少額 19,167百万円 、未払金の減少額 3,093百万円 、法人税等の支払額 8,618百万円 があっ
たこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 13,813百万円 （前年同四半期 4,129百万円の支出 ）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 10,028百万円 、敷金の差入による支出 2,939百万円 があったこと等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 8,172百万円 （前年同四半期 8,874百万円の支出 ）となりました。
これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出 4,118百万円 、配当金の支払額 3,143百万円 があったこ
と等によるものであります。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につ
いて重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 494,947,200
計 494,947,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年10月６日)
( 2021年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 209,633,676 209,633,676
であります。
（市場第一部）
計 209,633,676 209,633,676 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月１日～
－ 209,633,676 － 7,736 － 36,913
2021年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 105,940 50.54
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 9,337 4.45
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 5,848 2.79
（信託口）
株式会社ツルハ 北海道札幌市東区北二十四条東20丁目１－21 3,352 1.60
ウエルシアホールディングス従
東京都千代田区外神田２丁目２－15 3,352 1.60
業員持株会
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
YORK10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２ 2,827 1.35
JASDEC（常任代理人株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）
丁目７－１ 決済事業部）
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234（常任代理人株 02171,U.S.A.（東京都港区港南２ 丁目15－ 2,482 1.18
式会社みずほ銀行） １ 品川インターシティＡ棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK385635
5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２ 丁目 1,822 0.87
（常任代理人株式会社みずほ銀
行）
15－１ 品川インターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,671 0.80
（信託口５）
株式会社イシダ 神奈川県横浜市磯子区磯子台９－17号 1,616 0.77
計 ― 138,253 65.95
（注）持株比率は、自己株式（ 12,462株 ）を控除して計算しております。なお、自己株式には従業員持株ＥＳＯＰ信
託が保有する817,300株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する440,442株を含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 12,400 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 209,487,400 2,094,874 －
単元未満株式 普通株式 133,876 － －
発行済株式総数 209,633,676 － －
総株主の議決権 － 2,094,874 －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式40株、自己保有株式62株が含まれており
ます。
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②【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
総数に対する
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
所有株式数
の割合(％)
（自己保有株式）
ウエルシアホールディン 東京都千代田区外神田
12,400 － 12,400 0.01
グス株式会社 ２丁目２番１５号
計 － 12,400 － 12,400 0.01
(注) 従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託口）」） 817,300株 及び役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」） 440,442株 は、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,918 29,479
売掛金 44,821 45,694
商品 103,283 105,457
その他 15,867 15,864
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 215,890 196,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 84,094 90,821
土地 14,743 14,811
リース資産（純額） 42,081 44,198
7,309 7,848
その他（純額）
有形固定資産合計 148,229 157,680
無形固定資産
のれん 16,899 16,031
2,509 2,592
その他
無形固定資産合計 19,409 18,624
投資その他の資産
差入保証金 37,017 38,041
その他 15,161 13,862
△ 23 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 52,155 51,881
固定資産合計 219,794 228,186
資産合計 435,685 424,680
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 150,388 131,225
短期借入金 6,394 5,971
リース債務 7,528 7,977
未払金 13,287 10,298
未払法人税等 7,757 8,219
賞与引当金 4,653 2,535
役員賞与引当金 142 23
ポイント引当金 26 25
12,868 12,112
その他
流動負債合計 203,049 178,390
固定負債
長期借入金 9,222 7,256
リース債務 24,406 25,446
資産除去債務 9,955 10,361
退職給付に係る負債 5,281 5,707
役員株式給付引当金 717 658
2,700 2,613
その他
固定負債合計 52,284 52,043
負債合計 255,333 230,433
純資産の部
株主資本
資本金 7,736 7,736
資本剰余金 51,672 51,670
利益剰余金 125,866 138,249
△ 5,855 △ 4,667
自己株式
株主資本合計 179,419 192,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 357 316
為替換算調整勘定 3 14
△ 289 △ 257
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 70 74
新株予約権
230 183
630 1,000
非支配株主持分
純資産合計 180,351 194,247
負債純資産合計 435,685 424,680
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 476,656 508,295
328,959 350,480
売上原価
売上総利益 147,696 157,814
※ 121,214 ※ 135,078
販売費及び一般管理費
営業利益 26,481 22,735
営業外収益
受取利息及び配当金 8 6
不動産賃貸料 494 477
協賛金収入 100 153
補助金収入 － 956
1,112 1,250
その他
営業外収益合計 1,717 2,844
営業外費用
支払利息 213 222
持分法による投資損失 4 1
不動産賃貸原価 79 82
14 127
その他
営業外費用合計 312 434
経常利益 27,886 25,145
特別利益
段階取得に係る差益 169 －
固定資産売却益 102 4
83 3
その他
特別利益合計 354 7
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 48 156
減損損失 314 106
新型感染症対応による損失 460 11
23 35
その他
特別損失合計 846 310
税金等調整前四半期純利益 27,394 24,842
法人税、住民税及び事業税
9,220 8,179
894 1,178
法人税等調整額
法人税等合計 10,115 9,357
四半期純利益 17,279 15,485
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 21 △ 41
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,300 15,527
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 17,279 15,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 90 △ 40
為替換算調整勘定 △ 15 22
25 27
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 99 10
四半期包括利益 17,378 15,495
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,406 15,526
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 27 △ 30
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 27,394 24,842
減価償却費 7,277 8,055
減損損失 314 106
のれん償却額 830 916
段階取得に係る差損益（△は益） △ 169 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,063 △ 2,118
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 38 △ 118
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 399 480
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 53 △ 59
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 6
支払利息 213 222
建設協力金と相殺した賃借料 516 530
固定資産売却益 △ 102 △ 4
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 25 156
固定資産受贈益 △ 120 △ 101
売上債権の増減額（△は増加） 4,522 △ 869
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,300 △ 2,181
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,701 △ 19,167
未払消費税等の増減額（△は減少） 258 157
未払金の増減額（△は減少） △ 1,219 △ 3,093
△ 1,305 △ 1,320
その他
小計 13,840 6,426
利息及び配当金の受取額
13 6
利息の支払額 △ 209 △ 227
法人税等の支払額 △ 9,877 △ 8,618
1,275 1,608
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,042 △ 804
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 555 △ 946
定期預金の払戻による収入 945 608
有形固定資産の取得による支出 △ 6,153 △ 10,028
有形固定資産の売却による収入 430 4
無形固定資産の取得による支出 △ 306 △ 372
関係会社預け金の払戻による収入 7,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 2,445 －
る支出
無形固定資産の売却による収入 0 －
敷金の差入による支出 △ 2,896 △ 2,939
敷金の回収による収入 134 104
△ 282 △ 242
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,129 △ 13,813
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 140 △ 59
長期借入金の返済による支出 △ 2,127 △ 2,330
社債の償還による支出 △ 290 △ 55
配当金の支払額 △ 2,829 △ 3,143
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,443 △ 4,118
自己株式の取得による支出 △ 506 △ 1
非支配株主からの払込みによる収入 － 396
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 21
による支出
181 1,161
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,874 △ 8,172
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,963 △ 22,778
現金及び現金同等物の期首残高 37,599 50,937
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 41 －
※ 29,676 ※ 28,159
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
従業員給料 48,680 百万円 53,895 百万円
賞与引当金繰入額 2,200 百万円 2,525 百万円
退職給付費用 840 百万円 951 百万円
役員株式給付引当金繰入額 73 百万円 75 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金勘定 30,594 百万円 29,479 百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △917 百万円 △1,320 百万円
29,676 百万円 28,159 百万円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月８日
普通株式 2,829 27.00 2020年２月29日 2020年５月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金８
百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月７日
普通株式 2,829 27.00 2020年８月31日 2020年11月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金８
百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月７日
普通株式 3,143 15.00 2021年２月28日 2021年５月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金23
百万円が含まれております。
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月６日
普通株式 3,144 15.00 2021年８月31日 2021年11月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金18
百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 82円80銭 74円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 17,300 15,527
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,300 15,527
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 208,949 208,189
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 82円72銭 74円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 205 173
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期
間 628,432株 、当第２四半期連結累計期間 1,419,638株 であります。
２．2020年９月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数(千株)及び普通株式増加数(千株)を
算定しております。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2021年７月16日開催の取締役会において株式会社ププレひまわり（以下、「対象会社」）と資本
業務提携（子会社化）を目的とした基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結してお
ります。
この度、2021年９月20日開催の取締役会において、対象会社の株式を取得して子会社化することを決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
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１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社ププレひまわり
事業内容 ドラッグストアの経営
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」の企業理念のもと、健康を
テーマとした付加価値の高い商品やサービスを提案する「生活のプラットフォーム」「専門総合店舗」を目
指し、「調剤併設」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」を軸としたビジネスモデルを進
化させつつ、薬剤師、登録販売者、ビューティアドバイザー、管理栄養士、調剤事務員などの従業員の専門
知識を生かしたカウンセリングと丁寧な接客、地域性にこだわりを持った品ぞろえ、より便利に利用いただ
けるサービスの充実により、近隣にお住いのお客様の健康や美容、そして豊かな暮らしをサポートする店舗
づくりを目指し、関東中心に東北から中国四国地方において展開しております。
一方、ププレひまわりは、「地域の皆様の健康で美しく豊かな潤いのある生活のサポート集団を目指しま
す」「お客様第一主義であり、いつも感謝の気持ちを持ち元気な挨拶、明るい笑顔、的確な商品知識で満足
を提供します」「私たちはお互いを尊重し仕事を通して能力向上を図り、ゆとりある生活を実現します」を
経営理念とし、地域の皆様に必要とされる企業として専門性と生活利便性を備えた融合店舗をめざし、広島
県を中心に岡山県、島根県、鳥取県、兵庫県、愛媛県、香川県に店舗展開をしております。
今般、中国四国地方の店舗網拡大を図るとともに、それぞれの保有するノウハウや人材等の経営資源を共
有することで、経営規模の拡大と経営体質の強化が見込まれると考えております。
(3)企業結合日
2021年12月１日（予定）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
51.0％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 13,200百万円
取得原価 13,200百万円
（注）実際の取得価額は、株式譲渡契約に定める株式取得実行時の価格調整を実施した金額となる予定です。現
時点で予定されている取得価額を記載していますが、価格調整の金額により最終的な取得価額は変動する
ことが見込まれます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
第14期（2021年３月１日から2022年２月28日）中間配当については、 2021年10月６日 開催の取締役会において、
2021年８月31日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,144百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月６日
ウエルシアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
轟 一 成
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 井 秀 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウエルシアホール
ディングス株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年6月1日か
ら2021年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウエルシアホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年8月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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