アジア・ソブリン・オープン（毎月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジア・ソブリン・オープン（毎月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年10月21日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 アジア・ソブリン・オープン（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年4月21日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、安定したインカムゲインの確保と信託財産の
成長を目指して運用を行います。
信託金の限度額は、2,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
国 内
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
海 外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債 券 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
（実際の組入資産）
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株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
ファミリーファンド
あり
債券
一般
年６回（隔月） 欧州
公債
社債
年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性
日々
オセアニア
ファンド・オブ・
不動産投信
中南米
その他 ファンズ
なし
その他資産
アフリカ
（投資信託証券（債
券 一般））
中近東（中東）
資産複合
エマージング
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する属性区分の定義について
＊
その他資産
投資信託証券（マザーファンド）を通じて、主として債券（一般 ）に投資す
（投資信託証券
る。
（債券 一般））
＊１ ＊２ ＊３
＊一般とは、公債 、社債 、その他債券 属性にあてはまらない全ての
ものをいう。
年12回（毎月） 目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があ
るものをいう。
アジア 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があ
るもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
＊１ 公債・・・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。）に主として投資す
る旨の記載があるものをいう。
＊２ 社債・・・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいう。
＊３ その他債券・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいう。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
※ 商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
［ファンドの目的・特色］
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2021年 1 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
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2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2021年 7 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
(1） 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、
これらの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがっ
て、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。
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投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
① 為替変動リスク
ファンドは、主に日本を除くアジア諸国・地域の通貨建等の有価証券に投資します（ただ
し、これらに限定されるものではありません。）。外貨建資産に投資を行いますので、投
資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の
上昇要因となり、弱く（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。
② 金利変動リスク
投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格
は下落（上昇）し、ファンドの基準価額の変動要因となります。また、組入債券の残存期
間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、金利水準の低下を見込んで残存期間が
長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債券価格の感応度が
高くなり、ファンドの基準価額の変動は大きくなります。
③ 信用リスク（デフォルト・リスク）
債券発行国・地域の債務返済能力等の変化等による格付け（信用度）の変更や変更の可能
性等により債券価格が大きく変動し、ファンドの基準価額も大きく変動する場合がありま
す。一般的に、新興国が発行する債券は、先進国が発行する債券と比較して、デフォルト
（債務不履行および支払遅延）が生じるリスクが高いと考えられます。デフォルトが生じ
た場合または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。なお、
このような場合には流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。
ファンドは、投資適格債（ＢＢＢ格相当以上の債券）のほか、投資適格債の格付けを下回
る「ＢＢ格相当以下の債券」も投資対象とします。
④ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは
売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証
券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等
を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファ
ンドの基準価額の下落要因となります。
一般的に、新興国の債券は、高格付けの債券と比較して市場規模や証券取引量が小さく、
投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。
⑤ カントリー・リスク
債券の発行国・地域の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により金
融・証券市場が混乱して、債券価格が大きく変動する可能性があります。
新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
ａ．先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等
の経済状況が著しく変化する可能性があります。
ｂ．政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導
入等の可能性があります。
ｃ．海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
ｄ．先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
⑥ ファミリーファンド方式による基準価額変動リスク
同じマザーファンドに投資する他のファンドの資金動向による影響を受け、ファンドの基
準価額が変動することがあります。
⑦ カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引、為替取引、直物為替先渡取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履
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行リスクが伴います。
⑧ その他の主な留意点
ａ．ファンドでは、一部の通貨について、外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引
を利用する場合があります。直物為替先渡取引の取引価格は、外国為替予約取引とは
異なり、需給や当該通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準と
は大きく異なる場合があります。この結果、基準価額の値動きは、実際の当該通貨の
為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
ｂ．受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の１または30億口を下ることと
なった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
ｃ．法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
ｄ．信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として１日１件５億円を超える換金は行
えないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換金請求に制限
を設ける場合があります。
ｅ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリ
ングオフ）の適用はありません。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っていま
す。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行う
ほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必
要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選
択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部
署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関す
る会議体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
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課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
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本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2021年 1 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
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す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2021年 7 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【アジア・ソブリン・オープン（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 3年 7月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,959,169,313 99.70
コール・ローン、その他資産 ― 5,898,549 0.30
（負債控除後）
純資産総額 1,965,067,862 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 7月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 アジア・ソブリン・オープン マ 925,314,936 2.1337 1,974,344,479 2.1173 1,959,169,313 99.70
益証券 ザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 7月30日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.70
合計 99.70
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年7月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第23計算期間末日 (平成23年 8月22日)
10,114,076,079 10,168,727,257 9,253 9,303
第24計算期間末日 (平成23年 9月22日)
8,948,905,461 9,000,270,143 8,711 8,761
第25計算期間末日 (平成23年10月24日) 8,254,128,067 8,301,873,262 8,644 8,694
第26計算期間末日 (平成23年11月22日) 8,032,323,651 8,079,134,570 8,580 8,630
第27計算期間末日 (平成23年12月22日) 7,888,804,447 7,934,393,976 8,652 8,702
第28計算期間末日 (平成24年 1月23日)
7,864,671,537 7,909,675,239 8,738 8,788
第29計算期間末日 (平成24年 2月22日)
8,221,451,965 8,266,028,199 9,222 9,272
第30計算期間末日 (平成24年 3月22日)
8,217,253,580 8,261,257,214 9,337 9,387
第31計算期間末日 (平成24年 4月23日)
8,043,119,042 8,087,402,815 9,081 9,131
第32計算期間末日 (平成24年 5月22日)
7,564,615,066 7,608,569,106 8,605 8,655
第33計算期間末日 (平成24年 6月22日)
7,506,225,288 7,549,794,788 8,614 8,664
第34計算期間末日 (平成24年 7月23日)
7,455,031,657 7,498,201,612 8,635 8,685
第35計算期間末日 (平成24年 8月22日)
7,399,574,745 7,442,233,116 8,673 8,723
第36計算期間末日 (平成24年 9月24日)
7,303,032,711 7,344,993,521 8,702 8,752
第37計算期間末日 (平成24年10月22日) 7,351,867,068 7,376,586,315 8,922 8,952
第38計算期間末日 (平成24年11月22日) 7,126,874,910 7,149,842,694 9,309 9,339
第39計算期間末日 (平成24年12月25日) 6,765,091,701 6,786,241,961 9,596 9,626
第40計算期間末日 (平成25年 1月22日)
6,441,180,001 6,459,936,337 10,302 10,332
第41計算期間末日 (平成25年 2月22日)
6,420,634,723 6,438,736,609 10,641 10,671
第42計算期間末日 (平成25年 3月22日)
6,371,127,189 6,388,716,573 10,866 10,896
第43計算期間末日 (平成25年 4月22日)
6,275,235,379 6,307,934,509 11,514 11,574
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第44計算期間末日 (平成25年 5月22日)
6,813,861,623 6,848,652,154 11,751 11,811
第45計算期間末日 (平成25年 6月24日)
6,126,900,887 6,162,441,452 10,344 10,404
第46計算期間末日 (平成25年 7月22日)
6,134,115,740 6,169,120,942 10,514 10,574
第47計算期間末日 (平成25年 8月22日)
5,516,100,434 5,550,033,444 9,754 9,814
第48計算期間末日 (平成25年 9月24日)
5,439,666,918 5,472,401,902 9,970 10,030
第49計算期間末日 (平成25年10月22日) 5,304,260,734 5,335,935,254 10,048 10,108
第50計算期間末日 (平成25年11月22日) 5,263,660,969 5,294,963,057 10,089 10,149
第51計算期間末日 (平成25年12月24日) 5,154,180,889 5,184,412,146 10,230 10,290
第52計算期間末日 (平成26年 1月22日)
5,083,847,452 5,113,936,446 10,138 10,198
第53計算期間末日 (平成26年 2月24日)
4,948,647,195 4,978,404,681 9,978 10,038
第54計算期間末日 (平成26年 3月24日)
4,896,533,875 4,925,967,947 9,981 10,041
第55計算期間末日 (平成26年 4月22日)
5,113,510,846 5,143,755,895 10,144 10,204
第56計算期間末日 (平成26年 5月22日)
5,065,529,762 5,095,405,214 10,173 10,233
第57計算期間末日 (平成26年 6月23日)
4,780,744,692 4,809,082,610 10,122 10,182
第58計算期間末日 (平成26年 7月22日)
4,779,859,041 4,808,107,608 10,152 10,212
第59計算期間末日 (平成26年 8月22日)
4,859,132,594 4,887,411,395 10,310 10,370
第60計算期間末日 (平成26年 9月22日)
4,501,626,781 4,527,050,158 10,624 10,684
第61計算期間末日 (平成26年10月22日) 4,473,548,238 4,499,225,937 10,453 10,513
第62計算期間末日 (平成26年11月25日) 4,662,647,076 4,687,210,415 11,389 11,449
第63計算期間末日 (平成26年12月22日) 4,497,385,211 4,521,331,184 11,269 11,329
第64計算期間末日 (平成27年 1月22日)
4,444,014,033 4,467,597,296 11,306 11,366
第65計算期間末日 (平成27年 2月23日)
4,346,182,948 4,369,361,496 11,251 11,311
第66計算期間末日 (平成27年 3月23日)
4,364,601,428 4,388,072,349 11,157 11,217
第67計算期間末日 (平成27年 4月22日)
4,433,510,521 4,457,133,156 11,261 11,321
第68計算期間末日 (平成27年 5月22日)
4,413,291,736 4,436,941,850 11,196 11,256
第69計算期間末日 (平成27年 6月22日)
4,393,181,613 4,416,884,794 11,120 11,180
第70計算期間末日 (平成27年 7月22日)
4,390,197,017 4,413,987,769 11,072 11,132
第71計算期間末日 (平成27年 8月24日)
3,900,759,208 3,923,483,133 10,300 10,360
第72計算期間末日 (平成27年 9月24日)
3,673,455,809 3,695,730,333 9,895 9,955
第73計算期間末日 (平成27年10月22日) 3,790,533,390 3,812,848,983 10,192 10,252
第74計算期間末日 (平成27年11月24日) 3,786,232,534 3,808,269,252 10,309 10,369
第75計算期間末日 (平成27年12月22日) 3,591,173,678 3,612,492,226 10,107 10,167
第76計算期間末日 (平成28年 1月22日)
3,414,678,806 3,435,837,652 9,683 9,743
第77計算期間末日 (平成28年 2月22日)
3,283,952,567 3,304,961,227 9,379 9,439
第78計算期間末日 (平成28年 3月22日)
3,371,929,675 3,392,912,464 9,642 9,702
第79計算期間末日 (平成28年 4月22日)
3,333,761,877 3,354,646,001 9,578 9,638
第80計算期間末日 (平成28年 5月23日)
3,231,806,847 3,252,657,530 9,300 9,360
第81計算期間末日 (平成28年 6月22日)
3,086,968,740 3,107,651,753 8,955 9,015
第82計算期間末日 (平成28年 7月22日)
3,126,464,712 3,146,873,917 9,191 9,251
第83計算期間末日 (平成28年 8月22日)
2,982,907,132 3,003,244,964 8,800 8,860
第84計算期間末日 (平成28年 9月23日)
2,924,422,530 2,944,466,138 8,754 8,814
第85計算期間末日 (平成28年10月24日) 2,934,034,338 2,954,023,507 8,807 8,867
第86計算期間末日 (平成28年11月22日) 2,910,234,445 2,930,059,772 8,808 8,868
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第87計算期間末日 (平成28年12月22日) 3,016,630,649 3,036,152,759 9,271 9,331
第88計算期間末日 (平成29年 1月23日)
2,924,050,852 2,943,439,029 9,049 9,109
第89計算期間末日 (平成29年 2月22日)
2,906,385,424 2,925,652,892 9,051 9,111
第90計算期間末日 (平成29年 3月22日)
2,871,308,704 2,890,472,320 8,990 9,050
第91計算期間末日 (平成29年 4月24日)
2,834,208,856 2,853,361,845 8,879 8,939
第92計算期間末日 (平成29年 5月22日)
2,868,944,482 2,887,989,120 9,039 9,099
第93計算期間末日 (平成29年 6月22日)
2,862,256,323 2,881,232,736 9,050 9,110
第94計算期間末日 (平成29年 7月24日)
2,831,343,926 2,850,187,685 9,015 9,075
第95計算期間末日 (平成29年 8月22日)
2,790,563,728 2,809,552,273 8,818 8,878
第96計算期間末日 (平成29年 9月22日)
2,894,278,900 2,913,309,137 9,125 9,185
第97計算期間末日 (平成29年10月23日) 2,801,306,900 2,819,739,020 9,119 9,179
第98計算期間末日 (平成29年11月22日) 2,784,436,698 2,802,976,954 9,011 9,071
第99計算期間末日 (平成29年12月22日) 2,821,721,988 2,840,222,912 9,151 9,211
第100計算期間末日 (平成30年 1月22日)
2,759,939,921 2,778,237,534 9,050 9,110
第101計算期間末日 (平成30年 2月22日)
2,614,565,747 2,632,820,616 8,594 8,654
第102計算期間末日 (平成30年 3月22日)
2,512,285,242 2,530,195,265 8,416 8,476
第103計算期間末日 (平成30年 4月23日)
2,533,909,788 2,551,850,771 8,474 8,534
第104計算期間末日 (平成30年 5月22日)
2,497,387,779 2,515,326,212 8,353 8,413
第105計算期間末日 (平成30年 6月22日)
2,427,209,332 2,445,079,915 8,149 8,209
第106計算期間末日 (平成30年 7月23日)
2,388,850,033 2,406,613,814 8,069 8,129
第107計算期間末日 (平成30年 8月22日)
2,341,364,963 2,359,057,696 7,940 8,000
第108計算期間末日 (平成30年 9月25日)
2,311,648,701 2,329,122,373 7,938 7,998
第109計算期間末日 (平成30年10月22日) 2,252,633,236 2,270,103,464 7,736 7,796
第110計算期間末日 (平成30年11月22日) 2,290,433,639 2,307,816,653 7,906 7,966
第111計算期間末日 (平成30年12月25日) 2,221,247,661 2,238,353,728 7,791 7,851
第112計算期間末日 (平成31年 1月22日)
2,228,660,355 2,240,101,263 7,792 7,832
第113計算期間末日 (平成31年 2月22日)
2,261,548,756 2,272,915,688 7,958 7,998
第114計算期間末日 (平成31年 3月22日)
2,256,265,164 2,267,534,723 8,008 8,048
第115計算期間末日 (平成31年 4月22日)
2,264,344,774 2,275,588,576 8,055 8,095
第116計算期間末日 (令和 1年 5月22日)
2,195,799,583 2,207,047,655 7,809 7,849
第117計算期間末日 (令和 1年 6月24日)
2,220,257,483 2,231,544,117 7,869 7,909
第118計算期間末日 (令和 1年 7月22日)
2,258,236,594 2,269,463,698 8,046 8,086
第119計算期間末日 (令和 1年 8月22日)
2,198,717,841 2,209,889,149 7,873 7,913
第120計算期間末日 (令和 1年 9月24日)
2,214,199,092 2,225,325,401 7,960 8,000
第121計算期間末日 (令和 1年10月23日)
2,217,900,596 2,228,916,286 8,054 8,094
第122計算期間末日 (令和 1年11月22日)
2,171,061,196 2,181,860,757 8,041 8,081
第123計算期間末日 (令和 1年12月23日)
2,148,458,489 2,159,072,605 8,097 8,137
第124計算期間末日 (令和 2年 1月22日)
2,142,415,965 2,152,885,846 8,185 8,225
第125計算期間末日 (令和 2年 2月25日)
2,371,242,782 2,382,779,984 8,221 8,261
第126計算期間末日 (令和 2年 3月23日)
2,168,712,683 2,180,253,548 7,517 7,557
第127計算期間末日 (令和 2年 4月22日)
2,186,794,834 2,194,039,435 7,546 7,571
第128計算期間末日 (令和 2年 5月22日)
2,242,267,582 2,249,479,716 7,773 7,798
18/70
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第129計算期間末日 (令和 2年 6月22日)
2,217,136,811 2,224,231,966 7,812 7,837
第130計算期間末日 (令和 2年 7月22日)
2,218,956,792 2,225,970,415 7,909 7,934
第131計算期間末日 (令和 2年 8月24日)
2,184,948,871 2,191,859,888 7,904 7,929
第132計算期間末日 (令和 2年 9月23日)
2,169,219,729 2,176,107,756 7,873 7,898
第133計算期間末日 (令和 2年10月22日)
2,162,899,609 2,169,744,726 7,899 7,924
第134計算期間末日 (令和 2年11月24日)
2,160,216,070 2,166,975,430 7,990 8,015
第135計算期間末日 (令和 2年12月22日)
2,108,198,856 2,114,809,552 7,973 7,998
第136計算期間末日 (令和 3年 1月22日)
2,094,846,513 2,101,407,111 7,983 8,008
第137計算期間末日 (令和 3年 2月22日)
2,089,581,407 2,096,104,543 8,008 8,033
第138計算期間末日 (令和 3年 3月22日)
2,065,265,515 2,071,762,376 7,947 7,972
第139計算期間末日 (令和 3年 4月22日)
2,031,115,365 2,037,571,225 7,865 7,890
第140計算期間末日 (令和 3年 5月24日)
2,035,267,845 2,041,647,100 7,976 8,001
第141計算期間末日 (令和 3年 6月22日)
2,022,165,548 2,028,473,970 8,014 8,039
第142計算期間末日 (令和 3年 7月26日)
1,981,837,521 1,988,081,880 7,935 7,960
令和 2年 7月末日
2,192,774,589 ― 7,824 ―
8月末日
2,186,567,544 ― 7,903 ―
9月末日
2,174,666,793 ― 7,906 ―
10月末日 2,151,695,098 ― 7,872 ―
11月末日 2,146,404,437 ― 7,968 ―
12月末日 2,120,036,583 ― 8,026 ―
令和 3年 1月末日
2,112,026,019 ― 8,043 ―
2月末日
2,084,541,185 ― 7,989 ―
3月末日
2,088,306,353 ― 8,037 ―
4月末日
2,052,859,589 ― 7,979 ―
5月末日
2,057,650,243 ― 8,078 ―
6月末日
2,018,556,372 ― 8,012 ―
7月末日
1,965,067,862 ― 7,872 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第23計算期間 50円
第24計算期間 50円
第25計算期間 50円
第26計算期間 50円
第27計算期間 50円
第28計算期間 50円
第29計算期間 50円
第30計算期間 50円
第31計算期間 50円
第32計算期間 50円
第33計算期間 50円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34計算期間 50円
第35計算期間 50円
第36計算期間 50円
第37計算期間 30円
第38計算期間 30円
第39計算期間 30円
第40計算期間 30円
第41計算期間 30円
第42計算期間 30円
第43計算期間 60円
第44計算期間 60円
第45計算期間 60円
第46計算期間 60円
第47計算期間 60円
第48計算期間 60円
第49計算期間 60円
第50計算期間 60円
第51計算期間 60円
第52計算期間 60円
第53計算期間 60円
第54計算期間 60円
第55計算期間 60円
第56計算期間 60円
第57計算期間 60円
第58計算期間 60円
第59計算期間 60円
第60計算期間 60円
第61計算期間 60円
第62計算期間 60円
第63計算期間 60円
第64計算期間 60円
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
第67計算期間 60円
第68計算期間 60円
第69計算期間 60円
第70計算期間 60円
第71計算期間 60円
第72計算期間 60円
第73計算期間 60円
第74計算期間 60円
第75計算期間 60円
第76計算期間 60円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第77計算期間 60円
第78計算期間 60円
第79計算期間 60円
第80計算期間 60円
第81計算期間 60円
第82計算期間 60円
第83計算期間 60円
第84計算期間 60円
第85計算期間 60円
第86計算期間 60円
第87計算期間 60円
第88計算期間 60円
第89計算期間 60円
第90計算期間 60円
第91計算期間 60円
第92計算期間 60円
第93計算期間 60円
第94計算期間 60円
第95計算期間 60円
第96計算期間 60円
第97計算期間 60円
第98計算期間 60円
第99計算期間 60円
第100計算期間 60円
第101計算期間 60円
第102計算期間 60円
第103計算期間 60円
第104計算期間 60円
第105計算期間 60円
第106計算期間 60円
第107計算期間 60円
第108計算期間 60円
第109計算期間 60円
第110計算期間 60円
第111計算期間 60円
第112計算期間 40円
第113計算期間 40円
第114計算期間 40円
第115計算期間 40円
第116計算期間 40円
第117計算期間 40円
第118計算期間 40円
第119計算期間 40円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第120計算期間 40円
第121計算期間 40円
第122計算期間 40円
第123計算期間 40円
第124計算期間 40円
第125計算期間 40円
第126計算期間 40円
第127計算期間 25円
第128計算期間 25円
第129計算期間 25円
第130計算期間 25円
第131計算期間 25円
第132計算期間 25円
第133計算期間 25円
第134計算期間 25円
第135計算期間 25円
第136計算期間 25円
第137計算期間 25円
第138計算期間 25円
第139計算期間 25円
第140計算期間 25円
第141計算期間 25円
第142計算期間 25円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第23計算期間 △1.76
第24計算期間 △5.31
第25計算期間 △0.19
第26計算期間 △0.16
第27計算期間 1.42
第28計算期間 1.57
第29計算期間 6.11
第30計算期間 1.78
第31計算期間 △2.20
第32計算期間 △4.69
第33計算期間 0.68
第34計算期間 0.82
第35計算期間 1.01
第36計算期間 0.91
第37計算期間 2.87
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第38計算期間 4.67
第39計算期間 3.40
第40計算期間 7.66
第41計算期間 3.58
第42計算期間 2.39
第43計算期間 6.51
第44計算期間 2.57
第45計算期間 △11.46
第46計算期間 2.22
第47計算期間 △6.65
第48計算期間 2.82
第49計算期間 1.38
第50計算期間 1.00
第51計算期間 1.99
第52計算期間 △0.31
第53計算期間 △0.98
第54計算期間 0.63
第55計算期間 2.23
第56計算期間 0.87
第57計算期間 0.08
第58計算期間 0.88
第59計算期間 2.14
第60計算期間 3.62
第61計算期間 △1.04
第62計算期間 9.52
第63計算期間 △0.52
第64計算期間 0.86
第65計算期間 0.04
第66計算期間 △0.30
第67計算期間 1.46
第68計算期間 △0.04
第69計算期間 △0.14
第70計算期間 0.10
第71計算期間 △6.43
第72計算期間 △3.34
第73計算期間 3.60
第74計算期間 1.73
第75計算期間 △1.37
第76計算期間 △3.60
第77計算期間 △2.51
第78計算期間 3.44
第79計算期間 △0.04
第80計算期間 △2.27
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第81計算期間 △3.06
第82計算期間 3.30
第83計算期間 △3.60
第84計算期間 0.15
第85計算期間 1.29
第86計算期間 0.69
第87計算期間 5.93
第88計算期間 △1.74
第89計算期間 0.68
第90計算期間 △0.01
第91計算期間 △0.56
第92計算期間 2.47
第93計算期間 0.78
第94計算期間 0.27
第95計算期間 △1.51
第96計算期間 4.16
第97計算期間 0.59
第98計算期間 △0.52
第99計算期間 2.21
第100計算期間 △0.44
第101計算期間 △4.37
第102計算期間 △1.37
第103計算期間 1.40
第104計算期間 △0.71
第105計算期間 △1.72
第106計算期間 △0.24
第107計算期間 △0.85
第108計算期間 0.73
第109計算期間 △1.78
第110計算期間 2.97
第111計算期間 △0.69
第112計算期間 0.52
第113計算期間 2.64
第114計算期間 1.13
第115計算期間 1.08
第116計算期間 △2.55
第117計算期間 1.28
第118計算期間 2.75
第119計算期間 △1.65
第120計算期間 1.61
第121計算期間 1.68
第122計算期間 0.33
第123計算期間 1.19
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第124計算期間 1.58
第125計算期間 0.92
第126計算期間 △8.07
第127計算期間 0.71
第128計算期間 3.33
第129計算期間 0.82
第130計算期間 1.56
第131計算期間 0.25
第132計算期間 △0.07
第133計算期間 0.64
第134計算期間 1.46
第135計算期間 0.10
第136計算期間 0.43
第137計算期間 0.62
第138計算期間 △0.44
第139計算期間 △0.71
第140計算期間 1.72
第141計算期間 0.78
第142計算期間 △0.67
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第23計算期間 282,451,380 817,938,930 10,930,235,676
第24計算期間 233,812,019 891,111,253 10,272,936,442
第25計算期間 134,466,150 858,363,549 9,549,039,043
第26計算期間 82,967,610 269,822,816 9,362,183,837
第27計算期間 53,982,690 298,260,621 9,117,905,906
第28計算期間 117,858,008 235,023,354 9,000,740,560
第29計算期間 148,770,300 234,263,977 8,915,246,883
第30計算期間 282,338,008 396,858,082 8,800,726,809
第31計算期間 195,087,673 139,059,760 8,856,754,722
第32計算期間 83,198,904 149,145,573 8,790,808,053
第33計算期間 58,661,656 135,569,559 8,713,900,150
第34計算期間 60,025,861 139,934,945 8,633,991,066
第35計算期間 57,151,368 159,468,192 8,531,674,242
第36計算期間 58,665,961 198,178,101 8,392,162,102
第37計算期間 42,240,799 194,653,641 8,239,749,260
第38計算期間 42,757,919 626,579,026 7,655,928,153
第39計算期間 97,154,499 702,995,962 7,050,086,690
第40計算期間 138,648,344 936,622,877 6,252,112,157
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第41計算期間 217,726,438 435,876,436 6,033,962,159
第42計算期間 150,256,783 321,090,705 5,863,128,237
第43計算期間 198,852,321 612,125,429 5,449,855,129
第44計算期間 582,931,051 234,364,317 5,798,421,863
第45計算期間 323,053,926 198,048,124 5,923,427,665
第46計算期間 50,151,572 139,378,759 5,834,200,478
第47計算期間 49,885,154 228,583,850 5,655,501,782
第48計算期間 36,054,929 235,726,022 5,455,830,689
第49計算期間 68,374,603 245,118,599 5,279,086,693
第50計算期間 123,804,582 185,876,591 5,217,014,684
第51計算期間 105,535,699 284,007,507 5,038,542,876
第52計算期間 90,966,132 114,676,652 5,014,832,356
第53計算期間 41,452,264 96,703,585 4,959,581,035
第54計算期間 107,759,941 161,662,192 4,905,678,784
第55計算期間 254,750,100 119,587,318 5,040,841,566
第56計算期間 97,539,426 159,138,934 4,979,242,058
第57計算期間 42,896,016 299,151,589 4,722,986,485
第58計算期間 96,980,746 111,872,693 4,708,094,538
第59計算期間 126,636,484 121,597,407 4,713,133,615
第60計算期間 115,715,261 591,619,279 4,237,229,597
第61計算期間 109,024,597 66,637,637 4,279,616,557
第62計算期間 110,815,616 296,542,301 4,093,889,872
第63計算期間 139,224,687 242,119,006 3,990,995,553
第64計算期間 72,936,101 133,387,796 3,930,543,858
第65計算期間 71,345,570 138,798,079 3,863,091,349
第66計算期間 200,503,189 151,774,292 3,911,820,246
第67計算期間 99,494,321 74,208,705 3,937,105,862
第68計算期間 57,033,117 52,453,158 3,941,685,821
第69計算期間 113,204,862 104,360,516 3,950,530,167
第70計算期間 59,644,047 45,048,777 3,965,125,437
第71計算期間 81,172,605 258,977,196 3,787,320,846
第72計算期間 29,579,189 104,479,229 3,712,420,806
第73計算期間 49,417,686 42,572,937 3,719,265,555
第74計算期間 22,058,005 68,537,149 3,672,786,411
第75計算期間 24,927,100 144,622,138 3,553,091,373
第76計算期間 22,071,219 48,688,114 3,526,474,478
第77計算期間 19,220,410 44,251,497 3,501,443,391
第78計算期間 18,013,152 22,324,926 3,497,131,617
第79計算期間 17,469,065 33,913,307 3,480,687,375
第80計算期間 13,597,574 19,170,958 3,475,113,991
第81計算期間 16,761,704 44,706,773 3,447,168,922
第82計算期間 20,528,702 66,163,346 3,401,534,278
第83計算期間 19,165,783 31,061,324 3,389,638,737
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第84計算期間 15,197,984 64,235,326 3,340,601,395
第85計算期間 16,551,256 25,624,418 3,331,528,233
第86計算期間 17,143,733 44,450,764 3,304,221,202
第87計算期間 18,624,238 69,160,399 3,253,685,041
第88計算期間 36,724,382 59,046,437 3,231,362,986
第89計算期間 33,966,409 54,084,643 3,211,244,752
第90計算期間 42,972,932 60,281,538 3,193,936,146
第91計算期間 27,830,519 29,601,719 3,192,164,946
第92計算期間 24,714,074 42,772,669 3,174,106,351
第93計算期間 30,877,425 42,248,123 3,162,735,653
第94計算期間 33,832,642 55,941,694 3,140,626,601
第95計算期間 48,220,812 24,089,804 3,164,757,609
第96計算期間 47,204,782 40,256,212 3,171,706,179
第97計算期間 21,576,500 121,262,676 3,072,020,003
第98計算期間 48,949,545 30,926,780 3,090,042,768
第99計算期間 28,090,652 34,646,048 3,083,487,372
第100計算期間 39,231,264 73,116,356 3,049,602,280
第101計算期間 53,821,665 60,945,768 3,042,478,177
第102計算期間 24,237,465 81,711,803 2,985,003,839
第103計算期間 35,496,018 30,335,985 2,990,163,872
第104計算期間 17,606,510 18,031,389 2,989,738,993
第105計算期間 22,967,200 34,275,678 2,978,430,515
第106計算期間 19,475,924 37,276,144 2,960,630,295
第107計算期間 15,806,838 27,648,136 2,948,788,997
第108計算期間 17,326,260 53,836,440 2,912,278,817
第109計算期間 21,222,585 21,796,706 2,911,704,696
第110計算期間 21,552,962 36,088,508 2,897,169,150
第111計算期間 29,729,425 75,887,394 2,851,011,181
第112計算期間 19,179,461 9,963,519 2,860,227,123
第113計算期間 39,099,777 57,593,800 2,841,733,100
第114計算期間 21,831,416 46,174,606 2,817,389,910
第115計算期間 16,264,047 22,703,310 2,810,950,647
第116計算期間 19,225,757 18,158,309 2,812,018,095
第117計算期間 24,406,440 14,765,832 2,821,658,703
第118計算期間 11,034,902 25,917,382 2,806,776,223
第119計算期間 26,532,785 40,481,925 2,792,827,083
第120計算期間 10,008,544 21,258,229 2,781,577,398
第121計算期間 16,768,354 44,423,214 2,753,922,538
第122計算期間 12,230,782 66,262,961 2,699,890,359
第123計算期間 22,123,505 68,484,791 2,653,529,073
第124計算期間 26,858,096 62,916,678 2,617,470,491
第125計算期間 306,661,777 39,831,612 2,884,300,656
第126計算期間 22,395,906 21,480,158 2,885,216,404
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第127計算期間 34,347,973 21,723,860 2,897,840,517
第128計算期間 11,185,251 24,172,021 2,884,853,747
第129計算期間 7,591,762 54,383,306 2,838,062,203
第130計算期間 15,210,366 47,822,975 2,805,449,594
第131計算期間 8,028,210 49,070,754 2,764,407,050
第132計算期間 14,151,527 23,347,768 2,755,210,809
第133計算期間 9,762,009 26,925,981 2,738,046,837
第134計算期間 7,702,512 42,005,175 2,703,744,174
第135計算期間 10,584,687 70,050,100 2,644,278,761
第136計算期間 13,965,985 34,005,482 2,624,239,264
第137計算期間 22,216,740 37,201,573 2,609,254,431
第138計算期間 12,148,032 22,657,761 2,598,744,702
第139計算期間 11,780,164 28,180,617 2,582,344,249
第140計算期間 17,807,770 48,449,844 2,551,702,175
第141計算期間 6,781,618 35,114,981 2,523,368,812
第142計算期間 8,916,513 34,541,674 2,497,743,651
（参考）
アジア・ソブリン・オープン マザーファンド
投資状況
令和 3年 7月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 インド 317,762,926 16.22
マレーシア 304,133,899 15.52
インドネシア 303,684,600 15.50
フィリピン 194,110,339 9.91
タイ 193,559,653 9.88
韓国 191,127,950 9.76
シンガポール 188,268,594 9.61
中国 16,560,730 0.85
小計 1,709,208,691 87.24
特殊債券 中国 155,583,452 7.94
アメリカ 43,111,503 2.20
小計 198,694,955 10.14
コール・ローン、その他資産 ― 51,307,559 2.62
（負債控除後）
純資産総額 1,959,211,205 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 7月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
インドネ 国債証券 6.625 INDONESIA 30,000,000,000 0.76 228,114,000 0.76 228,570,000 6.625000 2033/5/15 11.67
シア
330515
インド 国債証券 7.27 INDIA GOVT 100,000,000 156.90 156,902,200 156.73 156,732,000 7.270000 2026/4/8 8.00
260408
フィリピ 国債証券 6.25 PHILIPPI(GL) 50,000,000 258.10 129,053,692 257.39 128,696,894 6.250000 2036/1/14 6.57
ン
360114
タイ 国債証券 3.775 THAILAND 30,000,000 400.52 120,158,551 401.84 120,554,155 3.775000 2032/6/25 6.15
320625
韓国 国債証券 2.375 KOREA TREAS 1,000,000,000 9.93 99,341,557 9.91 99,134,338 2.375000 2028/12/10 5.06
281210
韓国 国債証券 1.375 KOREA TREAS 1,000,000,000 9.22 92,254,110 9.19 91,993,612 1.375000 2029/12/10 4.70
291210
中国 特殊債券 3.65 CHINA DEV 5,000,000 1,732.71 86,635,691 1,735.63 86,781,671 3.650000 2029/5/21 4.43
290521
インド 国債証券 8.28 INDIA GOVT 50,000,000 166.22 83,110,413 166.36 83,182,926 8.280000 2032/2/15 4.25
320215
マレーシ 国債証券 4.232MALAYSIAGOVT 3,000,000 2,768.17 83,045,133 2,764.22 82,926,730 4.232000 2031/6/30 4.23
ア
310630
マレーシ 国債証券 3.899 MALAYSIAGOV 3,000,000 2,747.98 82,439,475 2,732.99 81,989,780 3.899000 2027/11/16 4.18
ア
271116
シンガ 国債証券 3.375 SINGAPORGOV 800,000 9,728.66 77,829,288 9,769.09 78,152,768 3.375000 2033/9/1 3.99
ポール
330901
インド 国債証券 7.26 INDIA GOVT 50,000,000 155.94 77,973,800 155.69 77,848,000 7.260000 2029/1/14 3.97
290114
シンガ 国債証券 2.875SINGAPORGOVT 800,000 9,170.65 73,365,263 9,205.43 73,643,456 2.875000 2030/9/1 3.76
ポール
300901
フィリピ 国債証券 2.375 PHILIPPINE 30,000,000 217.83 65,351,696 218.04 65,413,445 2.375000 2024/3/9 3.34
ン
240309
タイ 国債証券 2.875 THAILAND 15,000,000 371.51 55,727,347 372.31 55,846,672 2.875000 2028/12/17 2.85
281217
マレーシ 国債証券 4.392 MALAYSIAGOV 2,000,000 2,790.17 55,803,599 2,781.83 55,636,751 4.392000 2026/4/15 2.84
ア
260415
シンガ 国債証券 2.875 SINGAPORGOV 400,000 9,089.78 36,359,152 9,118.09 36,472,370 2.875000 2029/7/1 1.86
ポール
290701
マレーシ 国債証券 4.893 MALAYSIAGOV 1,000,000 2,881.99 28,819,944 2,858.21 28,582,126 4.893000 2038/6/8 1.46
ア
380608
マレーシ 国債証券 4.498 MALAYSIAGOV 1,000,000 2,834.82 28,348,235 2,827.92 28,279,236 4.498000 2030/4/15 1.44
ア
300415
マレーシ 国債証券 3.478 MALAYSIAGOV 1,000,000 2,672.99 26,729,912 2,671.92 26,719,276 3.478000 2024/6/14 1.36
ア
240614
インドネ 国債証券 8.375 INDONESIA 3,000,000,000 0.86 25,832,400 0.86 25,912,200 8.375000 2026/9/15 1.32
シア
260915
インドネ 国債証券 7 INDONESIA 270515 3,000,000,000 0.81 24,407,400 0.81 24,475,800 7.000000 2027/5/15 1.25
シア
アメリカ 特殊債券 3.25 EX-IM BK IND 200,000 11,216.47 22,432,950 11,247.49 22,494,999 3.250000 2030/1/15 1.15
300115
アメリカ 特殊債券 2.25 EX-IM BK IND 200,000 10,296.64 20,593,295 10,308.25 20,616,504 2.250000 2031/1/13 1.05
310113
中国 特殊債券 3.51 AGRICUL DEV 1,000,000 1,728.03 17,280,357 1,730.48 17,304,873 3.510000 2024/4/3 0.88
240403
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中国 特殊債券 3.43 CHINA DEV 1,000,000 1,721.82 17,218,293 1,724.81 17,248,153 3.430000 2027/1/14 0.88
270114
中国 特殊債券 3.28 EXPORT-IMPOR 1,000,000 1,717.62 17,176,246 1,716.40 17,164,031 3.280000 2024/2/11 0.88
240211
タイ 国債証券 1.25 THAILAND I/L 5,000,000 329.93 17,222,701 329.30 17,158,826 1.250000 2028/3/12 0.88
280312
中国 特殊債券 3.26 EXPORT-IMPOR 1,000,000 1,701.54 17,015,464 1,708.47 17,084,724 3.260000 2027/2/24 0.87
270224
インドネ 国債証券 8.375 INDONESIA 2,000,000,000 0.83 16,685,800 0.83 16,693,400 8.375000 2024/3/15 0.85
シア
240315
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 7月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 87.24
特殊債券 10.14
合計 97.38
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 3年 1
月23日から令和 3年 7月26日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【アジア・ソブリン・オープン（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年 1月22日現在 ］ ［ 令和 3年 7月26日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 17,087,885 15,968,857
親投資信託受益証券 2,088,556,602 1,975,948,218
1,186,639 -
未収入金
2,106,831,126 1,991,917,075
流動資産合計
2,106,831,126 1,991,917,075
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 6,560,598 6,244,359
未払解約金 2,453,138 754,142
未払受託者報酬 79,012 81,943
未払委託者報酬 2,883,943 2,990,899
未払利息 30 28
7,892 8,183
その他未払費用
11,984,613 10,079,554
流動負債合計
11,984,613 10,079,554
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,624,239,264 2,497,743,651
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △529,392,751 △515,906,130
28,087 25,828
（分配準備積立金）
2,094,846,513 1,981,837,521
元本等合計
2,094,846,513 1,981,837,521
純資産合計
2,106,831,126 1,991,917,075
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年 7月23日 自 令和 3年 1月23日
至 令和 3年 1月22日 至 令和 3年 7月26日
営業収益
78,588,982 43,465,397
有価証券売買等損益
78,588,982 43,465,397
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,894 2,723
受託者報酬 481,033 459,382
委託者報酬 17,557,563 16,767,497
48,045 45,874
その他費用
18,089,535 17,275,476
営業費用合計
60,499,447 26,189,921
営業利益又は営業損失（△）
60,499,447 26,189,921
経常利益又は経常損失（△）
60,499,447 26,189,921
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
495,362 634,697
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △586,492,802 △529,392,751
剰余金増加額又は欠損金減少額 50,775,004 42,240,260
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
50,775,004 42,240,260
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 13,104,223 15,900,970
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,104,223 15,900,970
額
40,574,815 38,407,893
分配金
△529,392,751 △515,906,130
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年1月22日および7月22日を特定期間の末日としてお
りますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年 1
月23日から令和 3年 7月26日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当期［令和 3年 7月26日現在］
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年 1月22日現在] [令和 3年 7月26日現在]
１. 期首元本額 2,805,449,594円 2,624,239,264円
期中追加設定元本額 64,194,930円 79,650,837円
期中一部解約元本額 245,405,260円 206,146,450円
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前期 当期
[令和 3年 1月22日現在] [令和 3年 7月26日現在]
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 529,392,751円 515,906,130円
ます。
３. 受益権の総数 2,624,239,264口 2,497,743,651口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年 7月23日 自 令和 3年 1月23日
至 令和 3年 1月22日 至 令和 3年 7月26日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第131期 第137期
令和 2年 7月23日 令和 3年 1月23日
令和 2年 8月24日 令和 3年 2月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,963,952円 費用控除後の配当等収益額 A 5,806,499円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 96,736,059円 収益調整金額 C 82,545,345円
分配準備積立金額 D 248,581円 分配準備積立金額 D 31,293円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 101,948,592円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 88,383,137円
当ファンドの期末残存口数 F 2,764,407,050口 当ファンドの期末残存口数 F 2,609,254,431口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 368円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 338円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,911,017円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,523,136円
第132期 第138期
令和 2年 8月25日 令和 3年 2月23日
令和 2年 9月23日 令和 3年 3月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,927,554円 費用控除後の配当等収益額 A 3,551,058円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 94,500,179円 収益調整金額 C 81,450,850円
分配準備積立金額 D 240,661円 分配準備積立金額 D 130,649円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 98,668,394円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 85,132,557円
当ファンドの期末残存口数 F 2,755,210,809口 当ファンドの期末残存口数 F 2,598,744,702口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 358円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 327円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,888,027円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,496,861円
第133期 第139期
令和 2年 9月24日 令和 3年 3月23日
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 7月23日 自 令和 3年 1月23日
至 令和 3年 1月22日 至 令和 3年 7月26日
令和 2年10月22日 令和 3年 4月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,632,012円 費用控除後の配当等収益額 A 4,594,201円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 91,187,270円 収益調整金額 C 78,113,409円
分配準備積立金額 D 54,195円 分配準備積立金額 D 67,651円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 96,873,477円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 82,775,261円
当ファンドの期末残存口数 F 2,738,046,837口 当ファンドの期末残存口数 F 2,582,344,249口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 353円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 320円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,845,117円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,455,860円
第134期 第140期
令和 2年10月23日 令和 3年 4月23日
令和 2年11月24日 令和 3年 5月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,843,082円 費用控除後の配当等収益額 A 6,255,416円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 88,704,594円 収益調整金額 C 75,431,343円
分配準備積立金額 D 225,046円 分配準備積立金額 D 13,755円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 95,772,722円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 81,700,514円
当ファンドの期末残存口数 F 2,703,744,174口 当ファンドの期末残存口数 F 2,551,702,175口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 354円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 320円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,759,360円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,379,255円
第135期 第141期
令和 2年11月25日 令和 3年 5月25日
令和 2年12月22日 令和 3年 6月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,428,704円 費用控除後の配当等収益額 A 5,220,763円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 86,772,124円 収益調整金額 C 74,350,263円
分配準備積立金額 D 333,776円 分配準備積立金額 D 157,526円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 91,534,604円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 79,728,552円
当ファンドの期末残存口数 F 2,644,278,761口 当ファンドの期末残存口数 F 2,523,368,812口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 346円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 315円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,610,696円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,308,422円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 7月23日 自 令和 3年 1月23日
至 令和 3年 1月22日 至 令和 3年 7月26日
第136期 第142期
令和 2年12月23日 令和 3年 6月23日
令和 3年 1月22日 令和 3年 7月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,273,659円 費用控除後の配当等収益額 A 4,389,531円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 84,299,679円 収益調整金額 C 72,611,352円
分配準備積立金額 D 2,906円 分配準備積立金額 D 132,235円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 89,576,244円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 77,133,118円
当ファンドの期末残存口数 F 2,624,239,264口 当ファンドの期末残存口数 F 2,497,743,651口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 341円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 308円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,560,598円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,244,359円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年 7月23日 自 令和 3年 1月23日
区分
至 令和 3年 1月22日 至 令和 3年 7月26日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 7月23日 自 令和 3年 1月23日
区分
至 令和 3年 1月22日 至 令和 3年 7月26日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年 1月22日現在］ ［令和 3年 7月26日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［令和 3年 1月22日現在］ ［令和 3年 7月26日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 12,186,462 △10,267,102
合計 12,186,462 △10,267,102
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 3年 1月22日現在］ ［令和 3年 7月26日現在］
1口当たり純資産額 0.7983円 0.7935円
(1万口当たり純資産額) (7,983円) (7,935円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 アジア・ソブリン・オープン マザーファンド 926,023,160 1,975,948,218
証券
合計 926,023,160 1,975,948,218
第２ 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
アジア・ソブリン・オープン マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 3年 7月26日現在］
資産の部
流動資産
預金 34,660,804
コール・ローン 2,373,652
国債証券 1,723,909,968
特殊債券 199,607,356
派生商品評価勘定 115,443
15,293,570
未収利息
1,975,960,793
流動資産合計
1,975,960,793
資産合計
負債の部
流動負債
4
未払利息
4
流動負債合計
4
負債合計
純資産の部
元本等
元本 926,023,160
剰余金
1,049,937,629
剰余金又は欠損金（△）
1,975,960,789
元本等合計
1,975,960,789
純資産合計
1,975,960,793
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
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２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
直物為替先渡取引は原則として価格情報会社の提供する価額で評価しておりま
す。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
［令和 3年 7月26日現在］
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 3年 7月26日現在]
１. 期首 令和 3年 1月23日
期首元本額 999,739,889円
期中追加設定元本額 14,480,463円
期中一部解約元本額 88,197,192円
元本の内訳※
アジア・ソブリン・オープン（毎月決算型） 926,023,160円
合計 926,023,160円
２. 受益権の総数 926,023,160口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年 1月23日
区分
至 令和 3年 7月26日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 令和 3年 1月23日
区分
至 令和 3年 7月26日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、直物為替先渡取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク
等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 3年 7月26日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 3年 7月26日現在］
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △43,374,918
特殊債券 1,101,791
合計 △42,273,127
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連（直物為替先渡取引）
［令和 3年 7月26日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 直物為替先渡取引
の取引
買建
インドルピー 40,899,800 ― 41,015,243 115,443
合計 40,899,800 ― 41,015,243 115,443
（注）時価の算定方法
価格情報会社の提供する価額で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 3年 7月26日現在］
1口当たり純資産額 2.1338円
(1万口当たり純資産額) (21,338円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
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通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ 特殊債券 2.25 EX-IM BK IND 310113 200,000.00 188,083.80
ドル
3.25 EX-IM BK IND 300115 200,000.00 204,885.84
400,000.00 392,969.64
アメリカドル合計
(43,438,864)
シンガ 国債証券 2.875 SINGAPORGOV 290701 400,000.00 449,600.00
ポールド
2.875SINGAPORGOVT 300901 800,000.00 907,200.00
ル
3.375 SINGAPORGOV 330901 800,000.00 962,400.00
2,000,000.00 2,319,200.00
シンガポールドル合計
(188,272,656)
マレーシ 国債証券 3.478 MALAYSIAGOV 240614 1,000,000.00 1,034,383.30
アリン
3.899 MALAYSIAGOV 271116 3,000,000.00 3,190,209.30
ギット
4.232MALAYSIAGOVT 310630 3,000,000.00 3,213,646.80
4.392 MALAYSIAGOV 260415 2,000,000.00 2,159,465.00
4.498 MALAYSIAGOV 300415 1,000,000.00 1,097,008.50
4.893 MALAYSIAGOV 380608 1,000,000.00 1,115,262.50
11,000,000.00 11,809,975.40
マレーシアリンギット合計
(308,757,634)
タイバー 国債証券 1.25 THAILAND I/L 280312 5,000,000.00 5,171,982.31
ツ
2.875 THAILAND 281217 15,000,000.00 16,734,939.00
3.775 THAILAND 320625 30,000,000.00 36,083,649.00
50,000,000.00 57,990,570.31
タイバーツ合計
(194,848,316)
フィリピ 国債証券 2.375 PHILIPPINE 240309 30,000,000.00 30,035,709.00
ンペソ
6.25 PHILIPPI(GL) 360114 50,000,000.00 59,313,215.00
80,000,000.00 89,348,924.00
フィリピンペソ合計
(196,228,106)
インドネ 国債証券 6.5 INDONESIA 250615 1,000,000,000.00 1,056,000,000.00
シアルピ
6.625 INDONESIA 330515 30,000,000,000.00 30,015,000,000.00
ア
7 INDONESIA 270515 3,000,000,000.00 3,211,500,000.00
8.375 INDONESIA 240315 2,000,000,000.00 2,195,500,000.00
8.375 INDONESIA 260915 3,000,000,000.00 3,399,000,000.00
39,000,000,000.00 39,877,000,000.00
インドネシアルピア合計
(307,052,900)
韓国ウォ 国債証券 1.375 KOREA TREAS 291210 1,000,000,000.00 963,992,790.00
ン
2.375 KOREA TREAS 281210 1,000,000,000.00 1,038,051,800.00
2,000,000,000.00 2,002,044,590.00
韓国ウォン合計
(191,996,076)
インドル 国債証券 7.26 INDIA GOVT 290114 50,000,000.00 52,685,000.00
ピー
7.27 INDIA GOVT 260408 100,000,000.00 106,015,000.00
8.28 INDIA GOVT 320215 50,000,000.00 56,155,685.00
200,000,000.00 214,855,685.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インドルピー合計
(320,134,970)
中国元 国債証券 2.68 CHINA GOVT 300521 1,000,000.00 974,476.69
1,000,000.00 974,476.69
国債証券 小計
(16,619,310)
特殊債券 3.26 EXPORT-IMPOR 270224 1,000,000.00 1,003,116.50
3.28 EXPORT-IMPOR 240211 1,000,000.00 1,012,595.10
3.43 CHINA DEV 270114 1,000,000.00 1,015,074.00
3.51 AGRICUL DEV 240403 1,000,000.00 1,018,732.80
3.65 CHINA DEV 290521 5,000,000.00 5,107,453.50
9,000,000.00 9,156,971.90
特殊債券 小計
(156,168,492)
10,000,000.00 10,131,448.59
中国元合計
(172,787,802)
1,923,517,324
合計
(1,923,517,324)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 特殊債券 2銘柄 100.00 % 2.26 %
シンガポールドル 国債証券 3銘柄 100.00 % 9.79 %
マレーシアリンギット 国債証券 6銘柄 100.00 % 16.05 %
タイバーツ 国債証券 3銘柄 100.00 % 10.13 %
フィリピンペソ 国債証券 2銘柄 100.00 % 10.20 %
インドネシアルピア 国債証券 5銘柄 100.00 % 15.96 %
韓国ウォン 国債証券 2銘柄 100.00 % 9.98 %
インドルピー 国債証券 3銘柄 100.00 % 16.64 %
中国元 国債証券 1銘柄 9.62 % 0.86 %
特殊債券 5銘柄 90.38 % 8.12 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【アジア・ソブリン・オープン（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 3年 7月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,968,394,739
Ⅱ 負債総額 3,326,877
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,965,067,862
Ⅳ 発行済口数 2,496,299,480 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7872
（10,000口当たり） （7,872 ）
（参考）
アジア・ソブリン・オープン マザーファンド
純資産額計算書
令和 3年 7月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,962,223,893
Ⅱ 負債総額 3,012,688
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,959,211,205
Ⅳ 発行済口数 925,314,936 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1173
（10,000口当たり） （21,173 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2021年7月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2021年 7月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 888 17,602,272
追加型公社債投資信託 16 1,428,960
単位型株式投資信託 82 380,197
単位型公社債投資信託 45 190,275
合 計 1,031 19,601,705
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度（自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(資産の部)
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流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
賞与引当金 933,517 933,381
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役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
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広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位：千円)
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
営業外費用合計
122,122 128,747
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経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
（３）【株主資本等変動計算書】
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
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令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
器具備品 8,832千円 536千円
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計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
（令和2年3月31日現在） （令和3年3月31日現在）
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 －
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
資産計 85,428,625 85,428,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 －
(2) 有価証券 2,001 2,001 －
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 －
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 90,907,057 90,907,057 －
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(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 －
負債計 5,200,810 5,200,810 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
金銭の信託 100,000 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
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（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は100,000千円）を含めておりま
す。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円）を含めており
ます。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
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債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 －
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 ％ 62.7 ％
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
割引率 0.095～0.52％ 0.051～0.59％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 427,046 千円 418,394 千円
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投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期（令和2年3月31日現在）及び第36期（令和3年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
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議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注1）
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
（注2）
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
（注2）
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
（注2）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
３. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
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おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
１株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：株式会社りそな銀行
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
②資本金の額：279,928百万円（2021年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2021年３月末現在）
株式会社三井住友銀行 1,770,996 百万円 銀行業務を営んでいます。
銀行業務および信託業務を営んでい
株式会社りそな銀行 279,928 百万円
ます。
株式会社埼玉りそな銀行 70,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
ソニー銀行株式会社 36,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社秋田銀行 14,100 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社山形銀行 12,008 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社七十七銀行 24,658 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社足利銀行 135,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社横浜銀行 215,628 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社山梨中央銀行 15,400 百万円 銀行業務を営んでいます。
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株式会社北陸銀行 140,409 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社大垣共立銀行 46,773 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社関西みらい銀行 38,971 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社南都銀行 37,924 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社紀陽銀行 80,096 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社鳥取銀行 9,061 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社伊予銀行 20,948 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社筑邦銀行 8,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社西日本シティ銀行 85,745 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社北洋銀行 121,101 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社大東銀行 14,743 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社長野銀行 13,017 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社トマト銀行 17,810 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社西京銀行 23,497 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社豊和銀行 12,495 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社宮崎太陽銀行 12,252 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社南日本銀行 16,601 百万円 銀行業務を営んでいます。
岡崎信用金庫 3,064 百万円※ 金融業務を営んでいます。
京都信用金庫 12,021 百万円※ 金融業務を営んでいます。
四国アライアンス証券株式 金融商品取引法に定める第一種金融
3,000 百万円
会社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ＯＫＢ証券株式会社 1,500 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
おきぎん証券株式会社 850 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
七十七証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
荘内証券株式会社 100 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
北洋証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
東武証券株式会社 420 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
内藤証券株式会社 3,002 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
第四北越証券株式会社 600 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
西村証券株式会社 500 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ＦＦＧ証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
松阪証券株式会社 100 百万円
商品取引業を営んでいます。
※岡崎信用金庫および京都信用金庫の資本金の額は「出資金」を記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資本関係】
＜訂正前＞
該当ありません。（2021年 1 月末現在）
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
該当ありません。（2021年 7 月末現在）
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年９月１日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているアジア・ソブリン・オープン（毎月決算型）の令和３年１月23日から令和３年７月26日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 アジア・
ソブリン・オープン（毎月決算型）の令和３年７月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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