株式会社ダイセキ 四半期報告書 第64期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
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株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月8日
【四半期会計期間】 第64期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社ダイセキ
【英訳名】 Daiseki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柱 秀貴
【本店の所在の場所】 名古屋市港区船見町1番地86
【電話番号】 052(611)6322
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 片瀬 秀樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区船見町1番地86
【電話番号】 052(611)6322
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 片瀬 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
8月31日 8月31日 2月28日
25,873 29,041 51,530
売上高 (百万円)
5,140 6,904 10,451
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,134 4,318 6,521
(百万円)
(当期)純利益
3,271 4,863 6,981
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
78,229 84,351 80,717
純資産額 (百万円)
92,131 99,143 95,756
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
61.05 84.06 126.97
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
77.9 77.8 77.2
自己資本比率 (%)
営業活動による
4,550 5,012 9,784
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
981
(百万円) △ 1,827 △ 2,895
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,052 △ 1,952 △ 3,049
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
26,617 33,827 33,663
(百万円)
(期末)残高
第63期 第64期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
6月1日 6月1日
会計期間
至2020年 至2021年
8月31日 8月31日
31.87 45.05
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.当社は2021年9月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しており
ます。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ
事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年から続く新型コロナ感染症拡大の影響が長期化する中
で、政府による緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置が広い範囲で断続的に適用されました。また、経済
活動の制限や個人消費の低迷により、先行き不透明な状況が続きましたが、新型コロナウイルスワクチン接種が世
界的に進んだことにより、一部地域では世界経済への回復期待が高まり、その影響により日本国内の鉱工業生産
は、コロナショック以前に近い水準まで回復し、原油や非鉄金属といった資源価格も回復してまいりました。
こうした経済情勢下、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、国内鉱工業
生産の回復とともに受注量・工場稼働率は昨年夏より上昇傾向となりました。また、原油価格の上昇に伴い、リサ
イクル燃料の販売価格も徐々に上昇し、採算は改善され、増収増益となりました。しかし、緊急事態宣言の影響等
により、メンテナンス案件等の延期や、半導体不足による自動車生産の落ち込み等、引続きコロナ前の事業環境に
は完全には回復できない状況が続きました。このような事業環境ではありましたが、継続的な営業活動と原価削減
により、増収増益を確保し、利益面では第2四半期ベースで過去最高益を確保いたしました。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、引続き土壌汚染の処理単価が低迷
し、採算が改善されない状況が続きましたが、営業活動に関しては前年同期とは異なり、コロナの影響はほぼ解消
され、積極的な営業活動が可能となりました。その結果、大型インフラ整備関連事業の獲得や複数の工事案件の完
工等、川上営業に力を入れ、売上よりも利益率重視の営業活動により利益率は上昇し、増収・増益を確保いたしま
した。
株式会社ダイセキMCRが手掛ける鉛リサイクル事業は、順調な生産、及び鉛価格の上昇により、採算は大きく
改善し、大幅な増収増益となりました。
システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、引続きほぼ100%の稼働状況が続いております
が、工事完了による売上計上時期が下期に集中することとなり、当第2四半期連結累計期間は、売上・利益ともに
計画を若干下回りました。しかしながら、受注状況は順調であり、通期での計画達成は問題ない状況です。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高29,041百万円(前年同四半期比12.2%増)、営業利益
6,829百万円(同36.8%増)、経常利益6,904百万円(同34.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,318百
万円(同37.7%増)と増収増益を確保し、いずれも過去最高の業績となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は99,143百万円と前連結会計年度末に比べ3,387百万円増加いたしまし
た。これは主に受取手形及び売掛金が1,659百万円、長期預金が1,500百万円それぞれ増加したこと等によります。
負債は14,792百万円と前連結会計年度末に比べ247百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が467百万円
増加したものの、長期借入金が396百万円、短期借入金が250百万円それぞれ減少したこと等によります。純資産は
84,351百万円と前連結会計年度末に比べ3,634百万円増加いたしました。これは主に利益獲得等により利益剰余金
が3,119百万円増加したこと等によるものであります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ164百万円増加し33,827百
万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額1,727百万
円、売上債権の増加額1,653百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益6,888百万円、減価償却費1,149
百万円、たな卸資産の減少額176百万円等により、総額では5,012百万円(前年同四半期比10.1%増)の収入となり
ました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出
1,668百万円、定期預金の預入による支出1,538百万円等により、総額では2,895百万円(同58.4%増)の支出とな
りました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額1,198百万円、
長期借入金の返済による支出405百万円、短期借入金の純減額250百万円等により、総額では1,952百万円(同4.8%
減)の支出となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,200,000
計 79,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年10月8日)
(2021年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
43,000,000 51,600,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
43,000,000 51,600,000
計 - -
(注)2021年6月30日開催の取締役会決議により、2021年9月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより、発行済株式総数は8,600,000株増加し、51,600,000株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2021年6月1日~
- 43,000,000 - 6,382 - 7,051
2021年8月31日
(注)2021年6月30日開催の取締役会決議により、2021年9月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより、発行済株式総数は8,600,000株増加し、51,600,000株となっております。
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(5)【大株主の状況】
2021年8月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
東京都中央区晴海1丁目8-12 7,046 16.45
株式会社日本カストディ銀行
4,016 9.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号
25 BANK STREET,CANA
JP MORGAN CHASE BAN RY WHARF,LONDON,E
K 14 5JP,UNITED KINGD
3,892 9.09
OM
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区南2丁目15-1品川インター
部)
シティA棟)
P.O. BOX 351 BOSTO
STATE STREET BANK
N MASSACHUSETTS
AND TRUST COMPANY
2,570 6.00
02101 U.S.A.
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区南2丁目15-1品川イン
部)
ターシティA棟)
愛知県岩倉市下本町真光寺53-6 2,150 5.02
有限会社こども未来研究所
1,323 3.09
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
1,063 2.48
伊藤 博之 名古屋市緑区
1,043 2.43
伊藤 喜代子 名古屋市緑区
1,023 2.39
有限会社博泰
名古屋市緑区鶴が沢1丁目911番地
名古屋市東区主税町4丁目85 931 2.17
株式会社アセットマネジメント
25,061 58.54
計 -
(注)1.2021年9月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式
分割前の株式数で記載しております。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 7,046千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,016千株
3.2021年6月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マサチューセッ
ツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるMFSインベストメント・マネ
ジメント株式会社が2021年6月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券保有割合
氏名又は名称 住所
数(千株) (%)
アメリカ合衆国02199、マサチューセッ
マサチューセッツ・ファイナンシャル・
ツ州、ボストン、ハンティントンアベ 3,733 8.68
サービセズ・カンパニー
ニュー111
MFSインベストメント・マネジメント 東京都千代田区霞が関一丁目4番2
554 1.29
株式会社 号 大同生命霞が関ビル
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4.2021年8月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年
8月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券保有割合
氏名又は名称 住所
数(千株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,747 4.06
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 809 1.88
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
189,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
42,706,300 427,063
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
104,500
単元未満株式 普通株式 - -
43,000,000
発行済株式総数 - -
427,063
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれて
おります。
2.2021年9月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値
は株式分割前の株式数で記載しております。
②【自己株式等】
2021年8月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
名称 式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
名古屋市港区船
189,200 189,200 0.44
株式会社ダイセキ -
見町1番地86
189,200 189,200 0.44
計 - -
(注)2021年9月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式
分割前の株式数で記載しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
33,852 34,015
現金及び預金
8,916 10,576
受取手形及び売掛金
403 1,204
有価証券
※ 1,862 ※ 1,685
たな卸資産
322 340
その他
△ 6 △ 7
貸倒引当金
45,351 47,815
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,439 10,518
建物及び構築物(純額)
3,709 4,001
機械装置及び運搬具(純額)
24,154 24,343
土地
584 374
建設仮勘定
445 489
その他(純額)
39,334 39,726
有形固定資産合計
無形固定資産
343 305
のれん
293 294
その他
637 599
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,338 7,437
投資有価証券
1,500
長期預金 -
1,229 1,259
繰延税金資産
871 806
その他
△ 7 △ 1
貸倒引当金
10,433 11,002
投資その他の資産合計
50,404 51,328
固定資産合計
95,756 99,143
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
3,542 3,602
支払手形及び買掛金
980 730
短期借入金
802 793
1年内返済予定の長期借入金
1,850 2,317
未払法人税等
405 485
賞与引当金
3,288 3,056
その他
10,868 10,985
流動負債合計
固定負債
2,325 1,928
長期借入金
8 7
役員退職慰労引当金
1,065 1,115
退職給付に係る負債
772 756
その他
4,170 3,806
固定負債合計
15,039 14,792
負債合計
純資産の部
株主資本
6,382 6,382
資本金
7,147 7,158
資本剰余金
60,708 63,827
利益剰余金
△ 329 △ 323
自己株式
73,909 77,045
株主資本合計
その他の包括利益累計額
83 130
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整累計額
83 130
その他の包括利益累計額合計
6,724 7,175
非支配株主持分
80,717 84,351
純資産合計
95,756 99,143
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
25,873 29,041
売上高
17,829 19,055
売上原価
8,044 9,986
売上総利益
※ 3,053 ※ 3,157
販売費及び一般管理費
4,990 6,829
営業利益
営業外収益
32 29
受取利息
12 11
受取配当金
75 2
受取保険金
8
出資金運用益 -
8 18
受取補償金
17 17
その他
154 78
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
2 0
保険解約損
0 0
その他
5 3
営業外費用合計
5,140 6,904
経常利益
特別利益
9 13
固定資産売却益
9 13
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 -
17 29
固定資産除却損
339
-
役員退職慰労金
357 29
特別損失合計
4,791 6,888
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,643 2,173
△ 165 △ 65
法人税等調整額
1,478 2,107
法人税等合計
3,313 4,781
四半期純利益
178 463
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,134 4,318
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
3,313 4,781
四半期純利益
その他の包括利益
80
その他有価証券評価差額金 △ 44
2 1
退職給付に係る調整額
81
その他の包括利益合計 △ 41
3,271 4,863
四半期包括利益
(内訳)
3,085 4,365
親会社株主に係る四半期包括利益
186 497
非支配株主に係る四半期包括利益
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株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,791 6,888
税金等調整前四半期純利益
1,155 1,149
減価償却費
38 38
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7 △ 4
39 80
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 264 △ 1
16 51
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 44 △ 41
3 2
支払利息
補助金収入 - △ 2
固定資産売却損益(△は益) △ 8 △ 13
17 29
固定資産除却損
出資金運用損益(△は益) △ 8 -
339
役員退職慰労金 -
399
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,653
663 176
たな卸資産の増減額(△は増加)
59
仕入債務の増減額(△は減少) △ 853
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 233 △ 146
437 75
その他
6,480 6,689
小計
利息及び配当金の受取額 52 52
利息の支払額 △ 2 △ 2
△ 1,980 △ 1,727
法人税等の支払額
4,550 5,012
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 54 △ 1,538
22 39
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 811 △ 0
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
30 200
収入
保険積立金の積立による支出 △ 12 △ 7
107 56
保険積立金の解約による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,146 △ 1,668
20 23
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 9
2
補助金の受取額 -
22 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,827 △ 2,895
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 270 △ 250
長期借入金の返済による支出 △ 307 △ 405
配当金の支払額 △ 1,412 △ 1,198
非支配株主への配当金の支払額 △ 35 △ 36
0
自己株式の処分による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
△ 27 △ 61
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,052 △ 1,952
670 164
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
25,946 33,663
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,617 ※ 33,827
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
商品及び製品 216 百万円 244 百万円
1,343 1,098
仕掛品
7 7
開発事業等支出金
295 335
原材料及び貯蔵品
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
給料手当及び賞与 960 百万円 1,033 百万円
賞与引当金繰入額 144 177
退職給付費用 69 77
役員退職慰労引当金繰入額 5 1
貸倒引当金繰入額 0
△ 4
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
現金及び預金勘定 29,486百万円 34,015百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,868 △188
現金及び現金同等物 26,617 33,827
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年5月28日
普通株式 1,411 33.0 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年10月1日
普通株式 1,198 28.0 2020年8月31日 2020年10月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年5月27日
普通株式 1,198 28.0 2021年2月28日 2021年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年10月1日
普通株式 1,198 28.0 2021年8月31日 2021年10月26日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自2020年3月1日 至2020年8月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自2021年
3月1日 至2021年8月31日)
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
1株当たり四半期純利益 61円05銭 84円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,134 4,318
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,134 4,318
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 51,346 51,369
(注)1.当社は、2021年9月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2021年6月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年9月1日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と株主還元を目的として、当社株式の分割を実施するものです。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年8月31日(火曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、1株につき、1.2株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 43,000,000株
今回の分割により増加する株式数 8,600,000株
株式分割後の発行済株式総数 51,600,000株
株式分割後の発行可能株式総数 79,200,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2021年8月10日(火曜日)
分割基準日 2021年8月31日(火曜日)
分割効力発生日 2021年9月1日(水曜日)
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
3.その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
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2【その他】
2021年10月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 1,198百万円
(ロ)1株当たりの金額 28円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年10月26日
(注)2021年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月8日
株式会社ダイセキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 吉登 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセ
キの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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四半期報告書
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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