株式会社ＮａＩＴＯ 四半期報告書 第71期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年10月８日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 令和３年６月１日 至 令和３年８月31日)
【会社名】 株式会社ＮａＩＴＯ
【英訳名】 Naito & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂 井 俊 司
【本店の所在の場所】 東京都北区昭和町二丁目１番11号
【電話番号】 (03)3800-8614
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都北区昭和町二丁目１番11号
【電話番号】 (03)3800-8614
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社ＮａＩＴＯ関西・西部営業部
（東大阪市横枕西11番31号）
株式会社ＮａＩＴＯ中部営業部
（名古屋市瑞穂区塩入町１番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年３月１日 自 令和３年３月１日 自 令和２年３月１日
会計期間
至 令和２年８月31日 至 令和３年８月31日 至 令和３年２月28日
売上高 （百万円） 18,497 22,253 39,145
経常利益 （百万円） 119 397 442
親会社株主に帰属する
（百万円） 65 274 274
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 55 291 279
純資産額 （百万円） 11,655 12,060 11,878
総資産額 （百万円） 14,857 17,005 16,453
１株当たり四半期（当期）
（円） 1.21 5.00 5.02
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 78.4 70.9 72.2
営業活動による
（百万円） 1,734 △ 41 1,848
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 292 △ 59 △ 579
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,467 140 △ 1,275
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 160 219 179
四半期末（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年６月１日 自 令和３年６月１日
会計期間
至 令和２年８月31日 至 令和３年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 0.11 2.15
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
ると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和３年３月１日～令和３年８月31日）における当社を取り巻く経済環境は、自動
車や半導体関係を始めとする製造業の輸出量増加に牽引され、景況感は堅調に上向きながら推移しました。他方
で、米国や中国の急速な経済回復に伴う需要増加に端を発した原材料の価格高騰や新型コロナウイルス感染症の変
異株拡大による景気の下振れリスク等の懸念要素が引き続きありました。
このような状況のもと、当社グループは今年度より新中期経営計画（令和３年３月１日～令和８年２月28日）を
スタートしました。当第２四半期連結累計期間においては、同感染症の影響により満足な営業活動を行えない状況
が長期化する中で、感染対策を講じながら拡販に努めるとともに、各種キャンペーン等の販促企画、オンライン会
議システムを活用した販売活動や計測分野に関するWebセミナー等、非対面での販売活動の実施・強化にも積極的
に取り組みました。また、中長期的な企業成長を目指した事業基盤の強化のため、在庫の拡充を図った他、当第２
四半期より業務の効率化や生産性向上を目的とした基幹システムの刷新を行いました。
海外展開につきましては、タイ・ベトナムにおいては同感染症の再拡大に伴う移動規制措置により販売活動の制
限が続くなど厳しい状況が続きましたが、引き続き感染対策等を行いながら拡販に努めるとともに、販路拡大に向
けた取り組みを模索しました。中国においては、個人消費の回復に牽引された堅調な景気回復を追い風に拡販に努
めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 222億53百万円 （前年同期比20.3％増） 、 営業利益は
３億３百万円 （前年同期は４百万円の営業損失） 、 経常利益は３億97百万円 （前年同期比232.4％増） 、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は２億74百万円 （同315.2％増） と増収増益になりました。
なお、取扱商品分類別の売上高は、下表のとおりです。
取扱商品分類 売上高（百万円） 前年同期比（％）
切削工具 10,941 ＋22.6
計 測 1,940 ＋14.0
産業機器・工作機械等 9,370 ＋19.1
合計 22,253 ＋20.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。
① 資産
資産は、170億５百万円 と前連結会計年度から ５億51百万円増加 しました。これは、 受取手形及び売掛金が３
億58百万円 減少したものの、 電子記録債権が２億12百万円 、 たな卸資産が５億75百万円 増加したことが主な要
因です。
② 負債
負債は、49億44百万円 と前連結会計年度から ３億69百万円増加 しました。これは、 短期借入金が２億50百万
円 増加したことが主な要因です。
③ 純資産
純資産は、 120億60百万円 と前連結会計年度から １億81百万円増加 しました。これは、配当金の支払いにより
利益剰余金が１億９百万円減少したものの、 親会社株主に帰属する四半期純利益２億74百万円 の計上により利
益剰余金が増加したことが主な要因です。
なお、 自己資本比率は70.9％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益３億97百万円 等の増加要因があったものの、 たな卸資産の増加額５億74百万円 等
の減少要因により、 41百万円の支出超過 となりました（前年同期は 17億34百万円の収入超過 ）。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出54百万円 等の減少要因により、 59百万円の支出超過 となりました（前年同期
は ２億92百万円の支出超過 ）。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額１億９百万円等の減少要因があったものの、 短期借入金の増加額２億50百万円 の増加要因に
より、 １億40百万円の収入超過 となりました（前年同期は 14億67百万円の支出超過 ）。
④ 現金及び現金同等物の増減
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末から 40百万円増
加 し、 ２億19百万円 となりました（前年同期は １億60百万円 ）。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,799,250
計 123,799,250
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年８月31日 ) (令和３年10月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 54,789,510 54,789,510 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 54,789,510 54,789,510 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和３年６月１日～
― 54,789,510 ― 2,291 ― 2,285
令和３年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和３年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
岡谷鋼機株式会社 愛知県名古屋市中区栄二丁目４番18号 25,000 45.65
株式会社ＭＯＬＤＩＮＯ 東京都墨田区両国四丁目31番11号 3,108 5.67
株式会社タンガロイ 福島県いわき市好間工業団地11番１ 3,094 5.65
ユニオンツール株式会社 東京都品川区南大井六丁目17番１号 3,090 5.64
京セラ株式会社 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地 3,080 5.62
ＮａＩＴＯ取引先持株会 東京都北区昭和町二丁目１番11号 1,832 3.34
株式会社不二越 東京都港区東新橋一丁目９番２号 1,568 2.86
東京都千代田区外神田四丁目14番１号
ＳＭＣ株式会社 1,547 2.82
秋葉原ＵＤＸ15階
日東工器株式会社 東京都大田区仲池上二丁目９番４号 1,541 2.81
ＢＩＧ ＤＡＩＳＨＯＷＡ株式会社 大阪府東大阪市西石切町三丁目３番39号 1,540 2.81
計 ― 45,404 82.91
(注) 発行済株式総数に対する比率は、小数点第３位以下を切捨てして表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 28,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 54,757,000 547,570 ―
単元未満株式 普通株式 4,310 ― ―
発行済株式総数 54,789,510 ― ―
総株主の議決権 ― 547,570 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が400株(議決権の数４個)含
まれております。
② 【自己株式等】
令和３年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都北区昭和町二丁目
28,200 － 28,200 0.05
１番11号
株式会社ＮａＩＴＯ
計 － 28,200 － 28,200 0.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年６月１日から令和
３年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（令和３年３月１日から令和３年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 188 229
※１ 7,920
受取手形及び売掛金 7,561
※１ 1,397
電子記録債権 1,610
※２ 3,660 ※２ 4,235
たな卸資産
その他 226 275
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 13,391 13,910
固定資産
有形固定資産 170 150
無形固定資産 883 879
投資その他の資産
退職給付に係る資産 183 178
差入保証金 1,415 1,428
その他 419 468
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,008 2,064
固定資産合計 3,061 3,094
資産合計 16,453 17,005
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,404 3,523
短期借入金 458 709
未払法人税等 60 170
賞与引当金 188 206
316 215
その他
流動負債合計 4,428 4,825
固定負債
役員退職慰労引当金 80 50
退職給付に係る負債 0 0
64 67
その他
固定負債合計 145 118
負債合計 4,574 4,944
純資産の部
株主資本
資本金 2,291 2,291
資本剰余金 2,285 2,285
利益剰余金 7,163 7,327
△ 10 △ 10
自己株式
株主資本合計 11,729 11,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76 101
為替換算調整勘定 10 9
62 55
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 149 166
純資産合計 11,878 12,060
負債純資産合計 16,453 17,005
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
売上高 18,497 22,253
16,490 19,766
売上原価
売上総利益 2,007 2,487
※１ 2,011 ※１ 2,183
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 4 303
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 3 1
持分法による投資利益 － 6
仕入割引 257 298
66 14
その他
営業外収益合計 330 324
営業外費用
支払利息 2 1
売上割引 195 228
持分法による投資損失 7 －
1 0
その他
営業外費用合計 207 230
経常利益 119 397
税金等調整前四半期純利益 119 397
法人税、住民税及び事業税
31 142
22 △ 19
法人税等調整額
法人税等合計 53 123
四半期純利益 65 274
親会社株主に帰属する四半期純利益 65 274
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
四半期純利益 65 274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 24
為替換算調整勘定 △ 2 1
退職給付に係る調整額 △ 6 △ 6
△ 2 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 10 17
四半期包括利益 55 291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 55 291
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 119 397
減価償却費 42 71
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 4 △ 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4 △ 30
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 4
持分法による投資損益（△は益） 7 △ 6
支払利息 2 1
売上債権の増減額（△は増加） 3,152 146
たな卸資産の増減額（△は増加） 121 △ 574
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,436 111
未収入金の増減額（△は増加） 49 △ 31
△ 248 △ 83
その他
小計 1,803 △ 6
利息及び配当金の受取額
12 5
利息の支払額 △ 2 △ 1
△ 78 △ 39
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,734 △ 41
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15 △ 1
無形固定資産の取得による支出 △ 273 △ 54
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
△ 0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 292 △ 59
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 1,248 250
リース債務の返済による支出 △ 0 △ 0
△ 219 △ 109
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,467 140
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 25 40
現金及び現金同等物の期首残高 186 179
※１ 160 ※１ 219
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま せ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和３年２月28日 ) ( 令和３年８月31日 )
受取手形 229 百万円 － 百万円
電子記録債権 60 百万円 － 百万円
※２ たな卸資産の内訳
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 令和３年２月28日 ) ( 令和３年８月31日 )
商品 3,656 百万円 4,231 百万円
貯蔵品 3 百万円 3 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日 ) 至 令和３年８月31日 )
給料手当及び賞与 712 百万円 759 百万円
賞与引当金繰入額 120 百万円 207 百万円
退職給付費用 54 百万円 56 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 4 百万円 3 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 △ 0 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日 ) 至 令和３年８月31日 )
現金及び預金勘定 169 百万円 229 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △9 百万円 △9 百万円
現金及び現金同等物 160 百万円 219 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年５月26日
普通株式 219 4.00 令和２年２月29日 令和２年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年５月25日
普通株式 109 2.00 令和３年２月28日 令和３年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
項目
至 令和２年８月31日 ) 至 令和３年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 1円21銭 5円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
65 274
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
65 274
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,761 54,761
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年10月８日
株式会社ＮａＩＴＯ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 千 佳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮａＩ
ＴＯの令和３年３月１日から令和４年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年６月１日から
令和３年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年３月１日から令和３年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮａＩＴＯ及び連結子会社の令和３年８月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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