フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ－フランクリンＫ２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ－フランクリンＫ２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ(E33576)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年 10 月６日
【発行者名】 フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ
（ Franklin Templeton Investment Funds ）
【代表者の役職氏名】 取締役 ウィリアム・ロックウッド
（ Director William Lockwood ）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－ 1246 、アルバート・ボル
シェット通り 8A
（ 8A, rue Albert Borschette, L- 1246 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ
－フランクリンＫ２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンド
（ Franklin Templeton Investment Funds
- Franklin K2 Alternative Strategies Fund ）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
記名式無額面投資証券
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ
－フランクリンＫ２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンド
－クラスＡ（ａｃｃ）米ドル投資証券
上限見込額は１億 1,530 万米ドル（約 120 億 6,038 万円）である。
（注１）上限見込額は、便宜上、ファンドのクラスＡ（ａｃｃ）米ドル投資証券の
2020 年 10 月末日現在の１口当たり純資産価格（ 11.53 米ドル）に 1,000 万口を
乗じて算出された金額である。
（注２）米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、 2020 年 10 月 30 日現在の株式会社
三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 104.60 円）によ
る。以下同じ。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020 年 12 月 25 日に提出した有価証券届出書（ 2021 年３月８日、 2021 年３月 31 日、 2021 年４月 30 日および
2021 年８月 10 日に提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済。）（以下「原届出書」といいま
す。）について、 2021 年９月付で投資リスク、手数料等及び税金、申込（販売）手続等、買戻し手続等、
乗り換え手続き等が変更され、ファンド設立地における目論見書が更新されましたので、これに関する記
載を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、下線の部分は訂正部分を示します。
２【訂正の内容】
第一部 証券情報
第１ 外国投資証券（外国新投資口予約権証券及び外国投資法人債券を除く。）
（７）申込単位
＜訂正前＞
原則として、当初の申込単位は 5,000 米ドル相当の口数以上１口単位、既存の投資主による追加の申込
単位は 1,000 米ドル相当の口数以上１口単位とする。また金額単位の申込みも受け付けるが、かかる申込
みについては、日本における販売会社（以下に定義する。）が定める。詳細については後記「（ 10 ）申
込取扱場所」に照会のこと。なお、最低申込金額は、当初の申込みの場合は 5,000 米ドル、既存の投資主
による追加の申込みの場合は 1,000 米ドルである。
＜訂正後＞
原則として、当初の申込単位は 1,000 米ドル相当の口数以上１口単位、既存の投資主による追加の申込
単位は 1,000 米ドル相当の口数以上１口単位とする。また金額単位の申込みも受け付けるが、かかる申込
みについては、日本における販売会社（以下に定義する。）が定める。詳細については後記「（ 10 ）申
込取扱場所」に照会のこと。なお、最低申込金額は、当初の申込みの場合は 1,000 米ドル、既存の投資主
による追加の申込みの場合は 1,000 米ドルである。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
３ 投資リスク
＜訂正前＞
ａ．リスク要因
フランクリンＫ２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンドのリスクに関する留意事項
（中略）
ファンドに関連するその他のリスク
・ クラス・ヘッジ・リスク
・ コモディティ関連エクスポージャー・リスク
・ 転換およびハイブリッド証券リスク
・ クレジット・リンク証券リスク
・変動利付コーポレート投資リスク
・ヘッジ戦略リスク
・ＬＩＢＯＲリスク
・流動性リスク
・モデル・リスク
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・成功報酬リスク
・ポートフォリオ回転率リスク
・会社更生リスク
・証券化リスク
・中小企業リスク
・仕組債リスク
・実質的なレバレッジ・リスク
・スワップ契約リスク
（中略）
中国市場リスク
中国市場に関するリスクは、下記「新興市場リスク」に類似している。政府が資源のアロケーションに
対しより大きな支配力を持つため、このような市場で必然的に広がるリスクは、政治上および法律上の不
確実性、為替変動および為替封鎖、改革に対する政府支援の欠如または資産の国有化および没収である。
このようなリスクは、関連するファンドのパフォーマンスにマイナスの影響を与える可能性がある。
中国市場は、経済改革を進めており、これらの地方分権化改革は、前例がなく、実験的であり、経済の
動向および、関連するファンドの証券の価額に必ずしもプラスに影響するとは限らない変更が行われる可
能性がある。
さらに中国経済は、輸出主導型であり、貿易への依存度が高い。米国、日本および韓国など主要貿易相
手国の経済状況の悪化は、中国経済および関連するファンドの投資資産に悪影響を及ぼす。
近年、香港において政治的緊張が高まっている。このような政治的緊張の高まりは、香港における政治
および法体制に対して潜在的に影響を及ぼす可能性がある。また、香港における投資者からの信頼および
景況感に影響を与える可能性もあり、ひいては市場および業績にも影響を与える可能性がある。
ファンドによる中国本土への投資の実現キャピタル・ゲインに係る中国本土の税金に関する現行の法
律、規則および慣行（遡及的効果を有する場合がある。）に関連するリスクおよび不確実性も存在する。
ファンドの税金債務の増加は、ファンドの価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
中国市場に投資するファンドは、下記に記載されるその他の特別なリスクの影響を受ける可能性があ
る。
中国におけるボンド・コネクト・リスク
ボンド・コネクトは、海外投資家が、中国銀行間債券市場（ＣＩＢＭ）で流通する債券を、中国本土
と香港の金融インフラストラクチャー機関との間で上限なしで取引することを可能にする相互市場アク
セススキームである。
2017 年７月３日に開始されたノースバウンド取引リンクは、取引、保管、決済に関する相互アクセス
の合意により、取引を可能にしている。これには、中国外国為替取引システム、中国中央預託・決済会
社、上海決済機関、香港取引所・決済およびセントラル・マネー・マーケット・ユニット（ＣＭＵ）が
含まれる。 2018 年８月には、ボンド・コネクト・スキームを利用して、同時決済システム（ＤＶＰ）を
導入し、決済リスクの軽減を図っている。
最終的な外国適格投資家は、当該ＣＩＢＭ債券の受益者であり、ＣＭＵを通じて名義人として債券の
発行体に対して権利を行使することができる。名義人は債権者の権利を行使し、中国の裁判所で債券の
発行体を相手取って訴訟を提起することができる。
ボンド・コネクトを通じて取引されるＣＩＢＭ証券は、取引相手方の債務不履行リスク、決済リス
ク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、規制リスク、中国の税務リスク、レピュテーショナ
ル・リスクなどのリスクにさらされる可能性があるが、これらに限定されるものではない。
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ボンド・コネクトには、最近開発された取引システムが含まれている。これらのシステムが正常に機
能する、あるいは、さらなる変更・採用がなされない保証はない。関連する規則および規制は、遡及的
影響を及ぼす変更の可能性がある。中国本土当局がＣＩＢＭの口座開設または取引を停止した場合、
ファ ンドのＣＩＢＭへの投資能力に悪影響を及ぼすことがある。このような場合、ファンドが投資目的
を達成する能力に悪影響を及ぼすことがある。
ボンド・コネクトを通じて適格な外国機関投資家が行うＣＩＢＭでの取引に関して、支払われるべき
所得税およびその他の税区分の取扱いについて、中国本土の税務当局による具体的な書面によるガイダ
ンスはない。
ボンド・コネクトを通じて取引される証券は、サイバー攻撃の対象となる企業が負うリスク、労働や
人権に関する制裁や非難、環境の悪化、リスクの高い国や海外の企業とのつながりなど、一定のレピュ
テーショナル・リスクにさらされる可能性がある。
中国ＱＦＩＩリスク
（中略）
新興市場リスク
（中略）
特に、リスクの高い新興市場国に関して、純資産価額、市場性および特定のファンドの投資から得られ
る収益は、政治または外交上の出来事、社会的および宗教的不安定性、政策、税制および金利、通貨換算
および送金の変更、ならびに新興市場におけるその他の政治、経済、立法または規制上の出来事、特に資
産の収用、国有化および没収のリスク、ならびに外国人所有の水準に関連する法律の変更などの不確実性
に大きく影響される可能性がある。これらの事象はすべて、投資環境全体、特に関連するファンドの投資
機会に悪影響を及ぼす可能性がある。「新興市場」とは、経済および政治情勢の異なる国々を指す。リス
クの高い新興市場国へのポートフォリオの集中レベルは、特定のポートフォリオに対する上記のリスクの
エクスポージャーをより大きくすることになる。
変動利付コーポレート投資リスク
（中略）
法律および規制上のリスク
ファンドは、ルクセンブルグ大公国を含む様々な法域の証券法および会社法によって課される要件を含
む、様々な法的要件を遵守しなければならない。
法的措置の解釈および適用は、しばしば矛盾する可能性があり、このため、ファンドが締結する様々な
契約および保証の法的強制力が影響を受けることがある。法律は、遡及的に課される可能性があり、広く
一般に適用されるものとしてではなく、内部規則の形で発布されることがある。法令の解釈および適用
は、特に課税に関する事項について、しばしば矛盾し不明確となる可能性がある。
裁判所は、法律および関連する契約の要件を遵守しないことがあり、外国の裁判所で取得された遡求権
または判決は、ファンドが保有する証券に関連する資産が所在する法域で執行される保証はない。
ＬＩＢＯＲリスク
多くの金融商品は、主要な国際銀行間の短期のユーロダラー預金に関する出し手金利であるＬＩＢＯＲ
に基づく変動金利を用いており、または、用いることがある。規制上および市場の動向により、ＬＩＢＯ
Ｒは、 2021 年末までに段階的に廃止される見込みである。将来におけるＬＩＢＯＲの使用および代わりと
なる何らかの金利の性質については不確実なままである。したがって、ＬＩＢＯＲからの移行がファンド
またはファンドが投資する金融商品に及ぼす潜在的な影響を現時点で判断することはできない。移行プロ
セスは、金利を決定するために現在ＬＩＢＯＲに依拠している市場において高いボラティリティおよび非
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流動性をもたらす可能性がある。移行プロセスはまた、ＬＩＢＯＲに基づく投資資産の一部の価値の下落
をもたらす可能性があり、これらの影響は 2021 年末より前に発生する可能性がある。
流動性リスク
流動性リスクは、資産側の流動性リスクと、負債側の流動性リスクという２つの形を取る。資産側の流
動性リスクとは、ポジションの知覚価値もしくは信用度の急激な変化といった要因または一般的に不利な
市況を原因として、ファンドが有価証券またはポジションをその相場価格または市場価格で売却できない
ことをいう。負債側の流動性リスクとは、ファンドが買戻請求に応じるのに十分な現金を調達するために
有価証券またはポジションを売却できないことを原因として、ファンドが買戻請求に応じることができな
いことをいう。ファンドの有価証券が取引されている市場はまた、取引所の取引活動の停止を引き起こす
不利な状況も経験しうる。これらの要因による流動性の低下は、ファンドの純資産価額、また前述のとお
り、ファンドが適時に買戻請求に応じる能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
（後略）
＜訂正後＞
ａ．リスク要因
フランクリンＫ２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンドのリスクに関する留意事項
（中略）
ファンドに関連するその他のリスク
・ クラス・ヘッジ・リスク
・ コモディティ関連エクスポージャー・リスク
・ 転換およびハイブリッド証券リスク
・ クレジット・リンク証券リスク
・変動利付コーポレート投資リスク
・ヘッジ戦略リスク
・流動性リスク
・モデル・リスク
・成功報酬リスク
・ポートフォリオ回転率リスク
・会社更生リスク
・証券化リスク
・中小企業リスク
・仕組債リスク
・実質的なレバレッジ・リスク
・スワップ契約リスク
（中略）
中国市場リスク
中国市場に関するリスクは、下記「新興市場リスク」に類似している。政府が資源のアロケーションに
対しより大きな支配力を持つため、このような市場で必然的に広がるリスクは、政治上および法律上の不
確実性、為替変動および為替封鎖、改革に対する政府支援の欠如または資産の国有化および没収である。
このようなリスクは、関連するファンドのパフォーマンスにマイナスの影響を与える可能性がある。
中国市場は、経済改革を進めており、これらの地方分権化改革は、前例がなく、実験的であり、経済の
動向および、関連するファンドの証券の価額に必ずしもプラスに影響するとは限らない変更が行われる可
能性がある。
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中国市場で取引される証券は、サイバー攻撃の対象となる企業が負うリスク、労働や人権に関する制裁
や非難、環境の悪化、リスクの高い国や海外の企業とのつながりなど、一定のレピュテーショナル・リス
クにさらされる可能性がある。
さらに中国経済は、輸出主導型であり、貿易への依存度が高い。米国、日本および韓国など主要貿易相
手国の経済状況の悪化は、中国経済および関連するファンドの投資資産に悪影響を及ぼす。
近年、香港において政治的緊張が高まっている。このような政治的緊張の高まりは、香港における政治
および法体制に対して潜在的に影響を及ぼす可能性がある。また、香港における投資者からの信頼および
景況感に影響を与える可能性もあり、ひいては市場および業績にも影響を与える可能性がある。
ファンドによる中国本土への投資の実現キャピタル・ゲインに係る中国本土の税金に関する現行の法
律、規則および慣行（遡及的効果を有する場合がある。）に関連するリスクおよび不確実性も存在する。
ファンドの税金債務の増加は、ファンドの価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
中国市場に投資するファンドは、下記に記載されるその他の特別なリスクの影響を受ける可能性があ
る。
中国におけるボンド・コネクト・リスク
ボンド・コネクトは、海外投資家が、中国銀行間債券市場（ＣＩＢＭ）で流通する債券を、中国本土
と香港の金融インフラストラクチャー機関との間で上限なしで取引することを可能にする相互市場アク
セススキームである。
2017 年７月３日に開始されたノースバウンド取引リンクは、取引、保管、決済に関する相互アクセス
の合意により、取引を可能にしている。これには、中国外国為替取引システム、中国中央預託・決済会
社、上海決済機関、香港取引所・決済およびセントラル・マネー・マーケット・ユニット（ＣＭＵ）が
含まれる。 2018 年８月には、ボンド・コネクト・スキームを利用して、同時決済システム（ＤＶＰ）を
導入し、決済リスクの軽減を図っている。
最終的な外国適格投資家は、当該ＣＩＢＭ債券の受益者であり、ＣＭＵを通じて名義人として債券の
発行体に対して権利を行使することができる。名義人は債権者の権利を行使し、中国の裁判所で債券の
発行体を相手取って訴訟を提起することができる。
ボンド・コネクトを通じて取引されるＣＩＢＭ証券は、取引相手方の債務不履行リスク、決済リス
ク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、規制リスク、中国の税務リスク、レピュテーショナ
ル・リスクなどのリスクにさらされる可能性があるが、これらに限定されるものではない。
ボンド・コネクトには、最近開発された取引システムが含まれている。これらのシステムが正常に機
能する、あるいは、さらなる変更・採用がなされない保証はない。
ボンド・コネクトを通じて取引される証券は、以下の「ＣＩＢＭダイレクトに関するリスク」に記載
されるリスクにもさらされる可能性がある。
ＣＩＢＭダイレクトに関するリスク
中国本土債券市場（中国銀行間債券市場またはＣＩＢＭ）では、より幅広い商品および取引相手方に
アクセスすることができるため、投資ファンドの中には、当該市場で直接取引することを選択するもの
もある。ＣＩＢＭでは、中国国外の人民元（ＣＮＨ）で取引が行われるボンド・コネクトとは対照的
に、中国国内の人民元（ＣＮＹ）での取引も可能となっている。
ＣＩＢＭにおける取引には、市場ボラティリティおよび潜在的な流動性の欠如により一定の債務証券
の価格が著しく変動するという特定のリスクが伴う可能性がある。そのため、当該市場に投資するファ
ンドは、流動性リスクおよびボラティリティ・リスクにさらされ、中国本土市場における債券取引で損
失を被るおそれがある。
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ファンドは、中国本土の中国銀行間債券市場で取引をする場合、決済手続きおよび取引相手方の不履
行に付随するリスクにさらされる可能性もある。ファンドと取引を行った取引相手方は、関連する証券
の引渡しまたは対価の支払いによる取引決済義務を履行しない可能性がある。
中国銀行間債券市場は、規制リスクにもさらされる。
関連する規則および規制は、遡及的影響を及ぼす変更の可能性がある。中国本土当局がＣＩＢＭの口
座開設または取引を停止した場合、ファンドのＣＩＢＭへの投資能力に悪影響を及ぼすことがある。こ
のような場合、ファンドが投資目的を達成する能力に悪影響を及ぼすことがある。
ボンド・コネクトを通じて適格な外国機関投資家が行うＣＩＢＭでの取引に関して、支払われるべき
所得税およびその他の税区分の取扱いについて、中国本土の税務当局による具体的な書面によるガイダ
ンスはない。
中国ＱＦＩＩリスク
（中略）
新興市場リスク
（中略）
特に、リスクの高い新興市場国に関して、純資産価額、市場性および特定のファンドの投資から得られ
る収益は、政治または外交上の出来事、社会的および宗教的不安定性、政策、税制および金利、通貨換算
および送金の変更、ならびに新興市場におけるその他の政治、経済、立法または規制上の出来事、特に資
産の収用、国有化および没収のリスク、ならびに外国人所有の水準に関連する法律の変更などの不確実性
に大きく影響される可能性がある。これらの事象はすべて、投資環境全体、特に関連するファンドの投資
機会に悪影響を及ぼす可能性がある。「新興市場」とは、経済および政治情勢の異なる国々を指す。リス
クの高い新興市場国へのポートフォリオの集中レベルは、特定のポートフォリオに対する上記のリスクの
エクスポージャーをより大きくすることになる。
ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）規制リスク
サステナブル投資に関する規制上の枠組みは、絶えず発展し進化している。ＥＳＧおよびサステナビリ
ティ基準に関して共通または一致した定義および表示の欠如、または要求される開示レベルに関する明確
な指針の欠如により、資産運用会社は、ＥＳＧおよびサステナビリティ基準を投資判断に組み入れ、投資
ビークルの販売文書を更新する際、様々なアプローチを取る可能性がある。そのため、一定の主観性が要
求されており、このことは、別の資産運用会社または投資家が投資しない証券にファンドが投資する可能
性があることや、本投資法人の販売文書の開示レベルと他の投資ビークルの販売文書に掲載された開示レ
ベルを比較した場合の充実度にばらつきがある可能性があることを意味する。それゆえに、表面上類似す
る投資目的を有する投資ビークルであっても銘柄の選定・除外に関して異なる基準を採用するため、これ
らの投資ビークルを比較することが困難になる可能性がある。したがって、異なる基準を採用していなけ
れば類似していた投資ビークルのパフォーマンス特性は、別途予測したものから大幅に逸脱する可能性が
ある。また、このことは、主観的に選択されたアプローチが、ＥＵレベルでまたは各国の監督当局により
その後採用される見解とは潜在的に異なる可能性があり、その場合、レピュテーショナル・リスクを伴う
可能性または不本意のグリーンウォッシングとみなされる可能性があることを意味する。
変動利付コーポレート投資リスク
（中略）
法律および規制上のリスク
ファンドは、ルクセンブルグ大公国を含む様々な法域の証券法および会社法によって課される要件を含
む、様々な法的要件を遵守しなければならない。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
法的措置の解釈および適用は、しばしば矛盾する可能性があり、このため、ファンドが締結する様々な
契約および保証の法的強制力が影響を受けることがある。法律は、遡及的に課される可能性があり、広く
一般に適用されるものとしてではなく、内部規則の形で発布されることがある。法令の解釈および適用
は、 特に課税に関する事項について、しばしば矛盾し不明確となる可能性がある。
裁判所は、法律および関連する契約の要件を遵守しないことがあり、外国の裁判所で取得された遡求権
または判決は、ファンドが保有する証券に関連する資産が所在する法域で執行される保証はない。
流動性リスク
流動性リスクは、資産側の流動性リスクと、負債側の流動性リスクという２つの形を取る。資産側の流
動性リスクとは、ポジションの知覚価値もしくは信用度の急激な変化といった要因または一般的に不利な
市況を原因として、ファンドが有価証券またはポジションをその相場価格または市場価格で売却できない
ことをいう。負債側の流動性リスクとは、ファンドが買戻請求に応じるのに十分な現金を調達するために
有価証券またはポジションを売却できないことを原因として、ファンドが買戻請求に応じることができな
いことをいう。ファンドの有価証券が取引されている市場はまた、取引所の取引活動の停止を引き起こす
不利な状況も経験しうる。これらの要因による流動性の低下は、ファンドの純資産価額、また前述のとお
り、ファンドが適時に買戻請求に応じる能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
（後略）
４ 手数料等及び税金
（３）管理報酬等
＜訂正前＞
管理会社の報酬
管理会社として、本投資法人のために登録および名義書換、企業活動、所在地事務および管理事務機
能を担うフランクリン・テンプルトン・インターナショナル・サービシズ・エス・エイ・アール・エル
は、 本投資法人から、関連する投資証券クラスの純資産価額の 0.20 ％を上限と する年次報酬、関連する
クラスの段階で１年毎に投資主の保有証券当たりの追加額（固定および変動部分からなる。）、ならび
にその設立費用の一部を負担する年間固定費を受領する。 かかる報酬は、日々算出かつ発生し、毎月後
払いされる。この年次報酬には、管理事務代行会社として本投資法人に提供した業務に対してＪＰモル
ガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイに支払われる報酬が含まれる。
2010 年法の改定第 111 条に従い、管理会社は、有効かつ効果的なリスク管理と整合する報酬方針を規定
し、適用しており、かつ、そのようなリスク管理を推進する。かかる方針およびその実施は、本投資法
人のリスク・プロファイル、英文目論見書または定款に整合しないリスクを冒すことを促すものではな
く、管理会社が本投資法人の最善の利益のために行為する義務の遵守を妨げてはならない。
報酬要件は、人員（上級管理職、リスク責任者、管理部門、および上級管理者およびリスク管理者と
同一の報酬管轄に振り分けられる総報酬を受領し、かつその専門的活動が、管理会社または本投資法人
のリスク概要に重大な影響を及ぼす従業員）部門に対して適用される。かかる報酬には、固定部分（特
に基本給）および変動部分（年次賞与）が含まれる。年次賞与（現金、株式報酬またはその両者の組合
せで支払うことができる。）を支給する水準は、ＦＲＩの企業活動実績全般に左右され、報酬委員会に
より承認され、関連する個人の実務を参照して付与される。賞与の相当部分は、少なくとも３年間繰延
されることがあり、賞与の支払いはクローバック条項に服する。最新の報酬方針の詳細（報酬や手当の
算出方法、かかる報酬や給付を裁定する責任者の情報（報酬委員会の構成を含む。）を含むがこれらに
限定されない。）は、インターネットのサイト（ http://www.franklintempleton.lu ）で「 Our
Compay 」、「 Regulatory Information 」のタブを選択することで入手できる（書面での複写は、請求に
より無料で入手できる。）。
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投資運用報酬
管理会社は、本投資法人から年度中の日々の各ファンドの調整済純資産に対する一定比率（年率）に
相当する月次の投資運用報酬を受領する。投資運用報酬の詳細は、英文目論見書の別紙Ｅに記載され
る。投資運用会社は、管理会社が本投資法人より受領した投資運用報酬から報酬を受領する。
本投資法人の一部の関連書類および／または電子的媒体において、前述の関連する投資運用報酬にメ
ンテナンス手数料を加えたもの、および／またはある投資証券クラスに適用されるサービシング手数料
は、合算され、管理／比較の簡素化のために「年次管理費用」と表記されることがある。
管理会社および／または投資運用会社は、随時、様々な副販売会社、仲介機関、ブローカー、特定投
資家および／または吸収された組織（フランクリン・テンプルトンの一部であることも、そうでないこ
ともある。）に対して、投資運用報酬の一部を支払うことができる。かかる支払いは、販売またはその
他の業務（投資者に対する現在の情報の伝達の向上、取引手続、またはその他の投資主および／または
管理事務業務を含むが、これらに限定されない。）の提供につき当該副販売会社、ブローカーまたはそ
の他の仲介機関の投資者に対して補償するためのものである。かかる支払いに関する追加情報の請求
は、投資者が各自の関連する仲介機関に対して行うものとする。
最良執行の獲得に矛盾しないように、投資運用会社により、本投資法人のためのポートフォリオ取引
に対するブローカー手数料は、ブローカー／ディーラーが提供した調査業務の報酬、さらに当該ブロー
カー／ディーラーによる注文執行において提供される業務に対するものとして、当該ブローカー／
ディーラーに対し振り分けられる。投資調査および情報ならびに関連業務を受領することで、投資運用
会社が自身の調査および分析を補い、個人およびその他の企業の調査人員の見通しおよび情報を利用で
きる。かかる業務には、移動、宿泊、接待、一般管理用品または業務、事務用品全般または施設、会
費、従業員給与または直接的な金銭の支払いは含まず、それらは投資運用会社が支払う。
投資運用会社は、事業体であり、個人ではないブローカー／ディーラーとの間で、ソフト・コミッ
ション契約を締結できるが、投資運用会社の顧客（本投資法人を含む。）に対する直接的かつ識別可能
な利益がある場合、および投資運用会社がソフト・コミッションが生じる取引が誠実に、適用規程要件
を厳格に遵守し、かつ本投資法人の最善の利益となるように十分に実施されている場合に限る。かかる
あらゆる取決めは、投資運用会社により最善の市場慣行と同等の条件で実施されなければならない。ソ
フト・コミッションの利用は、定時報告書に記載されるものとする。
フランクリンＫ２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンドのクラスＡ（ａｃｃ）米ドル投資証券
に適用される投資運用報酬の料率は、年率 2.05 ％である。
なお、日本における販売会社は、投資運用報酬の中から、日本における販売会社が販売した投資証券
の月末残高の年率 0.945 ％を、代行協会員業務および日本における投資証券の販売・買戻しの取扱い業務
の対価として受けとる。
＜訂正後＞
管理会社の報酬
管理会社として遂行する投資運用業務の対価として、また投資者との連絡および投資証券の管理事務
に関連して負担した費用を補填するため、フランクリン・テンプルトン・インターナショナル・サービ
シズ・エス・エイ・アール・エルは、本投資法人から、年度中の日々の各ファンドの調整済純資産に対
する一定比率（年率）に相当し、毎月支払われる年次管理費用（以下「年次管理費用」という。）を受
領する。かかる年次管理費用の詳細は、英文目論見書の別紙Ｅに記載される。管理会社は、該当する場
合、（ⅰ）「投資運用報酬」の項に記載される投資運用会社各社に対して、また、（ⅱ）米国国外にお
ける投資証券の販売の対価として、第三者である販売業者、仲介機関およびブローカー／ディーラー各
社に対して、かかる年次管理費用の一部（「メンテナンス手数料」ともいう。）を支払う。かかるメン
テナンス手数料は、販売またはその他の業務（投資主に対する継続的情報通信の強化、取引手続その他
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投資主向けサービスおよび／または管理事務業務を含むが、これらに限定されない。）を投資者に提供
する対価として、販売業者、仲介機関およびブローカー／ディーラーに対して報酬を支払うことを目的
と している。かかる支払いに関する追加情報の請求は、投資者が各自の関連する仲介機関に対して行う
ものとする。また、管理会社は、その単独の裁量で、一定の条件（最低投資額を含む。）を満たす機関
投資家に対して、かかる年次管理費用の全部または一部を支払うことができる。かかるメンテナンス手
数料の詳細は、本投資法人の年次報告書に記載される。
フランクリンＫ２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンドのクラスＡ（ａｃｃ）米ドル投資証券
に適用される年次管理費用の料率は、年率 2.55 ％である。
管理会社報酬：上記の年次管理費用に加えて、管理会社は、本投資法人のために登録・名義書換、企
業活動、所在地事務および管理事務機能を履行する対価として、 本投資法人から、関連する投資証券ク
ラスの純資産価額の 0.20 ％を上限と して、各１年間における、関連するクラスレベルの投資者の保有証
券毎の追加額（固定要素および変動要素から成る。）およびその設立費用の一部を補填する年間固定費
から構成される年次報酬を受領する。 かかる報酬は、日々算出かつ発生し、毎月後払いされる。この年
次報酬には、管理事務代行会社として本投資法人に提供した業務に対してＪＰモルガン・バンク・ルク
センブルグ・エス・エイに支払われる報酬が含まれる。
2010 年法の改定第 111 条に従い、管理会社は、有効かつ効果的なリスク管理と整合する報酬方針を規定
し、適用しており、かつ、そのようなリスク管理を推進する。かかる方針およびその実施は、本投資法
人のリスク・プロファイル、英文目論見書または定款に整合しないリスクを冒すことを促すものではな
く、管理会社が本投資法人の最善の利益のために行為する義務の遵守を妨げてはならない。
報酬要件は、人員（上級管理職、リスク責任者、管理部門、および上級管理者およびリスク管理者と
同一の報酬管轄に振り分けられる総報酬を受領し、かつその専門的活動が、管理会社または本投資法人
のリスク概要に重大な影響を及ぼす従業員）部門に対して適用される。かかる報酬には、固定部分（特
に基本給）および変動部分（年次賞与）が含まれる。年次賞与（現金、株式報酬またはその両者の組合
せで支払うことができる。）を支給する水準は、ＦＲＩの企業活動実績全般に左右され、報酬委員会に
より承認され、関連する個人の実務を参照して付与される。賞与の相当部分は、少なくとも３年間繰延
されることがあり、賞与の支払いはクローバック条項に服する。最新の報酬方針の詳細（報酬や手当の
算出方法、かかる報酬や給付を裁定する責任者の情報（報酬委員会の構成を含む。）を含むがこれらに
限定されない。）は、インターネットのサイト（ http://www.franklintempleton.lu ）で「 Our
Compay 」、「 Regulatory Information 」のタブを選択することで入手できる（書面での複写は、請求に
より無料で入手できる。）。
投資運用報酬
ファンドに提供する投資運用業務の対価として、管理会社は、本投資法人から、年次管理費用の一部
として、年度中の日々の各ファンドの調整済純資産に対する一定比率（年率）に相当する月次の投資運
用報酬を受領する。投資運用報酬の詳細は、本投資法人の年次報告書に記載される。投資運用会社は、
本投資法人より受領した投資運用報酬を原資として管理会社から報酬を受領する。
最良執行の獲得に矛盾しないように、投資運用会社により、本投資法人のためのポートフォリオ取引
に対するブローカー手数料は、ブローカー／ディーラーが提供した調査業務の報酬、さらに当該ブロー
カー／ディーラーによる注文執行において提供される業務に対するものとして、当該ブローカー／
ディーラーに対し振り分けられる。投資調査および情報ならびに関連業務を受領することで、投資運用
会社が自身の調査および分析を補い、個人およびその他の企業の調査人員の見通しおよび情報を利用で
きる。かかる業務には、移動、宿泊、接待、一般管理用品または業務、事務用品全般または施設、会
費、従業員給与または直接的な金銭の支払いは含まず、それらは投資運用会社が支払う。
投資運用会社は、事業体であり、個人ではないブローカー／ディーラーとの間で、ソフト・コミッ
ション契約を締結できるが、投資運用会社の顧客（本投資法人を含む。）に対する直接的かつ識別可能
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な利益がある場合、および投資運用会社がソフト・コミッションが生じる取引が誠実に、適用規程要件
を厳格に遵守し、かつ本投資法人の最善の利益となるように十分に実施されている場合に限る。かかる
あ らゆる取決めは、投資運用会社により最善の市場慣行と同等の条件で実施されなければならない。ソ
フト・コミッションの利用は、定時報告書に記載されるものとする。
なお、日本における販売会社は、投資運用報酬の中から、日本における販売会社が販売した投資証券
の月末残高の年率 0.945 ％を、代行協会員業務および日本における投資証券の販売・買戻しの取扱い業務
の対価として受けとる。
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
その他の手数料および費用
主販売会社は、投資総額に対して 5.75 ％を上限とした適用ある販売手数料を受領する権利を有し、そ
の詳細は、英文目論見書の「投資証券クラス」に記載される。販売手数料は、いかなる場合も当該投資
証券が販売される国の法律、規制および慣行で認められる上限を上回らない。主販売会社は、投資証券
の米国外における販売につき、様々な副販売会社、仲介機関、ブローカー／ディーラーおよび／または
特定投資家との間で契約を締結できる。様々な副販売会社、ブローカー／ディーラーまたはその他の仲
介機関に対する手数料または報酬の支払いは、主販売会社に対して通常支払われる 維持 費、サービシン
グ手数料またはその他の関連する類似の報酬から支払われるが、投資者に対して提供される販売または
その他の業務の質を高めること（投資者に対する現在の情報、取引手続、またはその他の投資主およ
び／または管理事務業務の伝達の向上を含むが、これらに限定されない。）が期待されている場合に限
る。
（中略）
サービシング およびメンテナンス 手数料
サービシング手数料
投資している投資証券クラスにより、サービシング手数料が適用される場合がある。当該手数料は、
平均純資産価額に対して適用され、投資証券の販売ならびにＣＤＳＣの取扱いに関連して主販売会社お
よび／またはその他の当事者が支払った借入経費および費用につき、かかる主販売会社および／または
その他の当事者に対して、これを補償するために支払われる。かかる手数料は、日々発生し、毎月控除
され、主販売会社および／またはその他の当事者に対して支払われる。
本投資法人は、主販売会社または関連する第三者に英文目論見書の別紙Ｅに記載される料率（税控除
後）のサービシング手数料を支払うことを約する。当該金額に対して税金が支払われる場合、合意した
額が主販売会社または関連する第三者に対して純額で支払われることを確保するためサービシング手数
料の額が加算される。取締役会は、英文目論見書の日付現在、当該サービシング手数料に対し課税され
ると判断する理由はない。
サービシング手数料に関するすべての詳細は、英文目論見書の別紙Ｅに記載される。フランクリンＫ
２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンドのクラスＡ（ａｃｃ）米ドル投資証券について、サービ
シング手数料は課されない。
メンテナンス手数料
投資者向けおよび投資証券の管理事務に関して負担した費用を主販売会社に補償するために、適用さ
れる平均純資産価額に対する一定の割合（年率）のメンテナンス手数料が控除され、主販売会社に支払
われる。当該費用は、日々発生し、毎月控除され主販売会社に対して支払われる。
主販売会社は、通常、かかるメンテナンス手数料の一部またはすべてを様々な第三者である副販売会
社、仲介機関、ブローカー／ディーラーに支払う。また、その単独の裁量で、一定の条件（最低投資額
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を含む。）を満たす機関投資家に、かかるメンテナンス手数料のすべてまたは一部を支払うことがあ
る。
メンテナンス手数料に関するすべての詳細は、英文目論見書の別紙Ｅに記載される。フランクリンＫ
２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンドのクラスＡ（ａｃｃ）米ドル投資証券に適用されるメン
テナンス手数料は、年率 0.50 ％である。
＜訂正後＞
その他の手数料および費用
主販売会社は、投資総額に対して 5.75 ％を上限とした適用ある販売手数料を受領する権利を有し、そ
の詳細は、英文目論見書の「投資証券クラス」に記載される。販売手数料は、いかなる場合も当該投資
証券が販売される国の法律、規制および慣行で認められる上限を上回らない。
主販売会社は、投資証券の米国外における販売につき、様々な副販売会社、仲介機関、ブローカー／
ディーラーおよび／または特定投資家との間で契約を締結できる。様々な副販売会社、ブローカー／
ディーラーまたはその他の仲介機関に対する手数料または報酬の支払いは、主販売会社に対して通常支
払われる 年次管理 費、サービシング手数料またはその他の関連する類似の報酬から支払われるが、投資
者に対して提供される販売またはその他の業務の質を高めること（投資者に対する現在の情報、取引手
続、またはその他の投資主および／または管理事務業務の伝達の向上を含むが、これらに限定されな
い。）が期待されている場合に限る。
（中略）
サービシング手数料
投資している投資証券クラスにより、サービシング手数料が適用される場合がある。当該手数料は、
平均純資産価額に対して適用され、投資証券の販売ならびにＣＤＳＣの取扱いに関連して主販売会社お
よび／またはその他の当事者が支払った借入経費および費用につき、かかる主販売会社および／または
その他の当事者に対して、これを補償するために支払われる。かかる手数料は、日々発生し、毎月控除
され、主販売会社および／またはその他の当事者に対して支払われる。
本投資法人は、主販売会社または関連する第三者に英文目論見書の別紙Ｅに記載される料率（税控除
後）のサービシング手数料を支払うことを約する。当該金額に対して税金が支払われる場合、合意した
額が主販売会社または関連する第三者に対して純額で支払われることを確保するためサービシング手数
料の額が加算される。取締役会は、英文目論見書の日付現在、当該サービシング手数料に対し課税され
ると判断する理由はない。
サービシング手数料に関するすべての詳細は、英文目論見書の別紙Ｅに記載される。フランクリンＫ
２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンドのクラスＡ（ａｃｃ）米ドル投資証券について、サービ
シング手数料は課されない。
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
② ルクセンブルグ
本投資法人に対する課税
以下の情報は、ルクセンブルグ大公国で現在有効な法律、規制、判断および慣行に基づいており、
それらの変更に服するものとし、遡及的に効力を発生する可能性がある。本概要は、投資証券への投
資、所有、保有または処分の決定に関連する可能性のあるすべてのルクセンブルグ税法およびルクセ
ンブルグの税務上の留意事項を包括的に記載するものではなく、特定の投資者または投資者になろう
とする者に対する税務上の助言となることを意図していない。
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本概要は、ルクセンブルグ大公国以外のあらゆる国、地域またはその他の課税管轄地の法律に基づ
き生じる税効果について記載していない。投資者は、自身で情報を収集し、適宜、自身の市民権のあ
る国、居住国、住所地のある国、または設立国の法律に基づく投資証券の購入、保有、または処分の
税 効果の可能性につき専門家に相談すべきである。
本投資法人は、ルクセンブルグ大公国において、その利益または収益につき課税されず、ルクセン
ブルグ大公国の富裕税（ net wealth tax ）を課されない。
ただし、本投資法人は、その純資産価額に対し年率 0.05 ％の税金をルクセンブルグ大公国に支払う
義務があり、かかる税金は、各暦四半期終了時の本投資法人の純資産価額を基準に四半期ごとに支払
われる。かかる税金は、既にかかる税金の課税対象となっているその他の投資信託に投資している
ファンドの資産の該当部分については適用されない。
また、クラスＩ、クラスＸおよびクラスＹ投資証券も、当該投資証券クラスの投資者が各クラスに
つきすべて機関投資家である場合、かかる 0.01 ％の軽減税の資格を有する。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
② ルクセンブルグ
本投資法人に対する課税
以下の情報は、ルクセンブルグ大公国で現在有効な法律、規制、判断および慣行に基づいており、
それらの変更に服するものとし、遡及的に効力を発生する可能性がある。本概要は、投資証券への投
資、所有、保有または処分の決定に関連する可能性のあるすべてのルクセンブルグ税法およびルクセ
ンブルグの税務上の留意事項を包括的に記載するものではなく、特定の投資者または投資者になろう
とする者に対する税務上の助言となることを意図していない。
本概要は、ルクセンブルグ大公国以外のあらゆる国、地域またはその他の課税管轄地の法律に基づ
き生じる税効果について記載していない。投資者は、自身で情報を収集し、適宜、自身の市民権のあ
る国、居住国、住所地のある国、または設立国の法律に基づく投資証券の購入、保有、または処分の
税効果の可能性につき専門家に相談すべきである。
本投資法人は、ルクセンブルグ大公国において、その利益または収益につき課税されず、ルクセン
ブルグ大公国の富裕税（ net wealth tax ）を課されない。
ただし、本投資法人は、その純資産価額に対し年率 0.05 ％の税金をルクセンブルグ大公国に支払う
義務があり、かかる税金は、各暦四半期終了時の本投資法人の純資産価額を基準に四半期ごとに支払
われる。かかる税金は、既にかかる税金の課税対象となっているその他の投資信託に投資している
ファンドの資産の該当部分については適用されない。
また、クラスＩ、 クラスＪ、 クラスＸおよびクラスＹ投資証券も、当該投資証券クラスの投資者が
各クラスにつきすべて機関投資家である場合、かかる 0.01 ％の軽減税の資格を有する。
（後略）
６ 手続等の概要
① 販売手続等
＜訂正前＞
（前略）
申込単位
原則として、当初の申込単位は 5,000 米ドル相当の口数以上１口単位、既存の投資主による追加の申込
単位は 1,000 米ドル相当の口数以上１口単位。また金額単位の申込みも受け付けるが、かかる申込みにつ
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いては、日本における販売会社が定める。なお、最低申込金額は、当初の申込みの場合は 5,000 米ドル、
既存の投資主による追加の申込みの場合は 1,000 米ドルである。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
申込単位
原則として、当初の申込単位は 1,000 米ドル相当の口数以上１口単位、既存の投資主による追加の申込
単位は 1,000 米ドル相当の口数以上１口単位。また金額単位の申込みも受け付けるが、かかる申込みにつ
いては、日本における販売会社が定める。なお、最低申込金額は、当初の申込みの場合は 1,000 米ドル、
既存の投資主による追加の申込みの場合は 1,000 米ドルである。
（後略）
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第３ 外国投資証券事務の概要
（３）投資証券に対する特典、譲渡制限等
＜訂正前＞
（前略）
譲渡指示書により、 2,500 米ドル（または他通貨同等額）を下回る保有証券残高となる場合、本投資法
人および／または管理会社は、かかる保有証券残高を買い戻し、投資主にかかる手取金を支払うことが
ある。投資証券の譲渡は、投資証券が上場しているルクセンブルグ内の関連する証券取引所に適用され
る規則に従い実施される。投資証券は、制限なく譲渡可能である。定款では、取締役会が（ａ）国もし
くは行政機関の適用法令に反するかまたはこれに服する者、または（ｂ）本投資法人が、そうでなけれ
ば負担しなかった税金債務または被らなかったその他の不利益が、本投資法人に生じる原因となると取
締役会が判断する状況にあるあらゆる者が、投資証券を取得または保有しないことを確保する目的にお
いて必要とみなす制限を課す権限を有している旨規定している。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
譲渡指示書により、 1,000 米ドル（または他通貨同等額）を下回る保有証券残高となる場合、本投資法
人および／または管理会社は、かかる保有証券残高を買い戻し、投資主にかかる手取金を支払うことが
ある。投資証券の譲渡は、投資証券が上場しているルクセンブルグ内の関連する証券取引所に適用され
る規則に従い実施される。投資証券は、制限なく譲渡可能である。定款では、取締役会が（ａ）国もし
くは行政機関の適用法令に反するかまたはこれに服する者、または（ｂ）本投資法人が、そうでなけれ
ば負担しなかった税金債務または被らなかったその他の不利益が、本投資法人に生じる原因となると取
締役会が判断する状況にあるあらゆる者が、投資証券を取得または保有しないことを確保する目的にお
いて必要とみなす制限を課す権限を有している旨規定している。
（後略）
第三部 外国投資法人の詳細情報
第２ 手続等
１ 申込（販売）手続等
＜訂正前＞
海外における申込手続等
投資証券の購入方法
申込方法
（中略）
クラスＩ、Ｘおよび／またはクラスＹ投資証券を申し込むことで、投資者は、本投資法人および管理会
社に対して、英文目論見書の「投資証券クラス」の項において記載される一または複数の種類の機関投資
家としての資格を有することを表明することになり、本投資法人、管理会社および／またはフランクリ
ン・テンプルトンのその他の事業体につき、かかる表明を信用して行為した結果生じたあらゆるすべての
損害、損失、経費またはその他の費用を補償することを約することになる。各投資者は、個別のインベス
ター・ポートフォリオ番号を付与され、本投資法人および／または管理会社に連絡する場合には必ず、当
該番号を関連取引照会番号（該当する場合）と共に提示するものとする。
購入方法
（中略）
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追加購入指示書は、正式に署名し、
（ａ）ファンドの名称、投資証券クラス、投資証券クラスＩＳＩＮコード（フランクリン・テンプルトン
のインターネットのサイト（ http://www.franklintempleton.lu ）から入手可能）および当該ファン
ドに対する申込投資証券口数（投資証券口数は、算用数字と文字の両者で記載すること。）または
投資金額（適用される申込手数料の引当て分を含む。）を（算用数字および文字で）記載し （投資
者は、フランクリン・ユーロ・ショート・ターム・マネー・マーケット・ファンドの指示書は、投
資金額しか指定できない（投資証券口での申込みが認められない。）ことを承知している） 、
（ｂ）支払いの実施または実施予定方法を記載し、ならびに
（ｃ）関連するＫＩＩＤが提供されたことの確認を行う。
指示書に記載されたファンドの名称、投資証券クラス、投資証券クラスＩＳＩＮコードまたはファンド
投資証券クラスの通貨間に齟齬がある場合、注文は記載されたＩＳＩＮコードに従い実施される。本投資
法人および／または管理会社は、いかなる理由であれ、購入指示のすべてもしくは一部を承認または拒否
する権限を留保する。購入指示のすべてまたは一部が認められなかった場合、購入金額は投資者のリスク
および費用負担で当該投資者に返金される。
投資者は、本投資法人の資産の評価が停止されている場合を除き、購入申込みを取り下げることはでき
ず（下記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 （１）資産の評価」参照のこと。）、このよう
な場合、購入申込みの取下げは、管理会社がかかる停止期間の終了前に書面による通知を受領した場合に
のみ有効となる。このような状況では、購入金額は当該投資者に返金される。
投資者は、フランクリン・米ドル・ショートターム・マネー・マーケット・ファンド およびフランクリ
ン・ユーロ・ショート - ターム・マネー・マーケット・ファンド のクラスＣ、クラスＦおよびクラスＧ投資
証券は、それぞれ別のファンドのクラスＣ、クラスＦおよびクラスＧ投資証券との交換でのみ発行される
旨承知していなければならない。投資者は、投資証券の転換に関する制限の詳細については、下記「３
乗換え手続等 海外市場における乗換え 投資証券の転換方法」の項を参照すべきである。
（中略）
日本における販売手続等
原則として、取引日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営業日かつ日本の通常の銀行の
営業日に申込みの取扱いが行われる。原則として、日本における販売会社の申込受付時間は午後４時（日
本時間）までとする。ただし、日本における販売会社および販売取扱会社の営業日であっても、その営業
日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行の休業日が連続する場合（ゴールデンウィーク、年
末年始等）等、ファンド払込日（関連する取引日から３営業日以内）までに保管受託銀行への払込みがで
きない場合には、日本における販売会社および販売取扱会社において申込みを受け付けられない場合があ
る。その場合、日本における販売会社は「外国証券取引口座約款」を投資主に交付し、投資主は当該約款
に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。販売の単位は、原則として、当初の
申込単位は 5,000 米ドル相当の口数以上１口単位、既存の投資主による追加の申込単位は 1,000 米ドル相当
の口数以上１口単位とする。また金額単位の申込みも受け付けるが、かかる申込みについては、日本にお
ける販売会社が定める。なお、最低申込金額は、当初の申込みの場合は 5,000 米ドル、既存の投資主による
追加の申込みの場合は 1,000 米ドルである。
（後略）
＜訂正後＞
海外における申込手続等
投資証券の購入方法
申込方法
（中略）
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クラスＩ、 Ｊ、 Ｘおよび／またはクラスＹ投資証券を申し込むことで、投資者は、本投資法人および管
理会社に対して、英文目論見書の「投資証券クラス」の項において記載される一または複数の種類の機関
投資家としての資格を有することを表明することになり、本投資法人、管理会社および／またはフランク
リ ン・テンプルトンのその他の事業体につき、かかる表明を信用して行為した結果生じたあらゆるすべて
の損害、損失、経費またはその他の費用を補償することを約することになる。各投資者は、個別のインベ
スター・ポートフォリオ番号を付与され、本投資法人および／または管理会社に連絡する場合には必ず、
当該番号を関連取引照会番号（該当する場合）と共に提示するものとする。
購入方法
（中略）
追加購入指示書は、正式に署名し、
（ａ）ファンドの名称、投資証券クラス、投資証券クラスＩＳＩＮコード（フランクリン・テンプルトン
のインターネットのサイト（ http://www.franklintempleton.lu ）から入手可能）および当該ファン
ドに対する申込投資証券口数（投資証券口数は、算用数字と文字の両者で記載すること。）または
投資金額（適用される申込手数料の引当て分を含む。）を（算用数字および文字で）記載し、
（ｂ）支払いの実施または実施予定方法を記載し、ならびに
（ｃ）関連するＫＩＩＤが提供されたことの確認を行う。
指示書に記載されたファンドの名称、投資証券クラス、投資証券クラスＩＳＩＮコードまたはファンド
投資証券クラスの通貨間に齟齬がある場合、注文は記載されたＩＳＩＮコードに従い実施される。本投資
法人および／または管理会社は、いかなる理由であれ、購入指示のすべてもしくは一部を承認または拒否
する権限を留保する。購入指示のすべてまたは一部が認められなかった場合、購入金額は投資者のリスク
および費用負担で当該投資者に返金される。
投資者は、本投資法人の資産の評価が停止されている場合を除き、購入申込みを取り下げることはでき
ず（下記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 （１）資産の評価」参照のこと。）、このよう
な場合、購入申込みの取下げは、管理会社がかかる停止期間の終了前に書面による通知を受領した場合に
のみ有効となる。このような状況では、購入金額は当該投資者に返金される。
投資者は、フランクリン・米ドル・ショートターム・マネー・マーケット・ファンドのクラスＣ、クラ
スＦおよびクラスＧ投資証券は、それぞれ別のファンドのクラスＣ、クラスＦおよびクラスＧ投資証券と
の交換でのみ発行される旨承知していなければならない。投資者は、投資証券の転換に関する制限の詳細
については、下記「３ 乗換え手続等 海外市場における乗換え 投資証券の転換方法」の項を参照すべ
きである。
（中略）
日本における販売手続等
原則として、取引日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営業日かつ日本の通常の銀行の
営業日に申込みの取扱いが行われる。原則として、日本における販売会社の申込受付時間は午後４時（日
本時間）までとする。ただし、日本における販売会社および販売取扱会社の営業日であっても、その営業
日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行の休業日が連続する場合（ゴールデンウィーク、年
末年始等）等、ファンド払込日（関連する取引日から３営業日以内）までに保管受託銀行への払込みがで
きない場合には、日本における販売会社および販売取扱会社において申込みを受け付けられない場合があ
る。その場合、日本における販売会社は「外国証券取引口座約款」を投資主に交付し、投資主は当該約款
に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。販売の単位は、原則として、当初の
申込単位は 1,000 米ドル相当の口数以上１口単位、既存の投資主による追加の申込単位は 1,000 米ドル相当
の口数以上１口単位とする。また金額単位の申込みも受け付けるが、かかる申込みについては、日本にお
ける販売会社が定める。なお、最低申込金額は、当初の申込みの場合は 1,000 米ドル、既存の投資主による
追加の申込みの場合は 1,000 米ドルである。
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（後略）
２ 買戻し手続等
＜訂正前＞
海外における買戻し手続等
投資証券の買戻方法
買戻方法
（中略）
かかる指示書が実行された際、保有証券残高が 2,500 米ドル（または他通貨同等額）を下回る場合、本投
資法人および／または管理会社は、かかる保有証券残高を買い戻し、投資主にかかる手取金を支払うこと
がある。
（後略）
＜訂正後＞
海外における買戻し手続等
投資証券の買戻方法
買戻方法
（中略）
かかる指示書が実行された際、保有証券残高が 1,000 米ドル（または他通貨同等額）を下回る場合、本投
資法人および／または管理会社は、かかる保有証券残高を買い戻し、投資主にかかる手取金を支払うこと
がある。
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
３ 乗換え手続等
＜訂正前＞
海外市場における乗換え
（中略）
転換方法
（中略）
転換先ファンドへの初回投資最低額は、 2,500 米ドル（または他通貨同等額）である。 2,500 米ドル（ま
たは他通貨同等額）を下回る保有証券残高となる指示は、実施されない。フランクリン・エマージング・
マーケッツ・デット・オポチュニティーズ・ハード・カレンシー・ファンドおよびフランクリン・エマー
ジング・マーケッツ・コーポレート・デット・ファンドの投資証券クラスＡおよび Ｎ については、かかる
最低投資額（転換および保有証券残高に関する場合）が、 25,000 米ドル（または他通貨同等額）である点
に投資者は留意すべきである。
（後略）
＜訂正後＞
海外市場における乗換え
（中略）
転換方法
（中略）
転換先ファンドへの初回投資最低額は、 1,000 米ドル（または他通貨同等額）である。 1,000 米ドル（ま
たは他通貨同等額）を下回る保有証券残高となる指示は、実施されない。フランクリン・エマージング・
マーケッツ・デット・オポチュニティーズ・ハード・カレンシー・ファンド 、フランクリン・エマージン
グ・マーケッツ・ソブリン・デット・ハード・カレンシー・ファンド およびフランクリン・エマージン
グ・マーケッツ・コーポレート・デット・ファンドの投資証券クラスＡ 、Ｎ および Ｗ については、かかる
最低投資額（転換および保有証券残高に関する場合）が、 25,000 米ドル（または他通貨同等額）である点
に投資者は留意すべきである。
（後略）
第４ 関係法人の状況
２ その他の関係法人の概況
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
（前略）
② UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社（「代行協会員」「日本における販売会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2021 年 ６月末 日現在、 5,000 万 円
ｂ．事業の内容
金融商品取引法に基づき、日本における金融商品取引業者としての業務を行う。
（注）ＵＢＳ証券株式会社のウェルス・マネジメント本部の事業が会社分割され、 2021 年８月 10 日からは分割先である UBS
SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社が承継した業務を開始 する 。このため、同日以降、本書におけるＵＢＳ
証券株式会社に関する記載は、 UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社と読み替えられるものとする。
＜訂正後＞
（前略）
② UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社（「代行協会員」「日本における販売会社」）
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ａ．資本金（株主資本）の額
2021 年 ８月 10 日 現在、 5,165 百万 円
ｂ．事業の内容
金融商品取引法に基づき、日本における金融商品取引業者としての業務を行う。
（注）ＵＢＳ証券株式会社のウェルス・マネジメント本部の事業が会社分割され、 2021 年８月 10 日からは分割先である UBS
SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社が承継した業務を開始 した 。このため、同日以降、本書におけるＵＢＳ
証券株式会社に関する記載は、 UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社と読み替えられるものとする。
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別紙Ｂ
交付目論見書の概要
＜訂正前＞
（前略）
原則として、当初の申込単位は 5,000 米ドル相当の口数以上１口単位、既存の投
資主による追加の申込単位は 1,000 米ドル相当の口数以上１口単位。また金額単
位の申込みも受け付けますが、かかる申込みについては、日本における販売会社
お申込単位
が定めます。詳細については日本における販売会社にご照会下さい。なお、最低
申込金額は、当初の申込みの場合は 5,000 米ドル、既存の投資主による追加の申
込みの場合は 1,000 米ドルです。
（中略）
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ－フランクリンＫ２
オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンド－クラスＡ（ａｃｃ）米ドル投資証
券に適用されるファンドの関係会社の主な報酬の料率は下記のとおりです。
報酬
管理報酬： 0.20 ％（年率）
投資運用報酬 ： 2.05 ％（年率）
その他の費用・
年率 0.50 ％のメンテナンス手数料の他、 ファンドに関する諸費用・手数料をご負
担いただきます。
手数料
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
原則として、当初の申込単位は 1,000 米ドル相当の口数以上１口単位、既存の投
資主による追加の申込単位は 1,000 米ドル相当の口数以上１口単位。また金額単
位の申込みも受け付けますが、かかる申込みについては、日本における販売会社
お申込単位
が定めます。詳細については日本における販売会社にご照会下さい。なお、最低
申込金額は、当初の申込みの場合は 1,000 米ドル、既存の投資主による追加の申
込みの場合は 1,000 米ドルです。
（中略）
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ－フランクリンＫ２
オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンド－クラスＡ（ａｃｃ）米ドル投資証
券に適用されるファンドの関係会社の主な報酬の料率は下記のとおりです。
報酬
管理 会社 報酬： 0.20 ％（年率）
年次管理費用 ： 2.55 ％（年率）
その他の費用・
ファンドに関する諸費用・手数料をご負担いただきます。
手数料
（後略）
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別紙Ｃ
定 義
＜訂正前＞
（前略）
エクイティ・ファンドの資産は、主にまたは専ら、証券取引所で上
場され取引される、企業が発行する持分証券（株式）に投資される
か、エクスポージャーを有する。エクイティ・ファンドは、世界各
「エクイティ・ファンド」
地に投資する（グローバル・エクイティ・ファンド）か、特定の国
（国別ファンド）、地域（地域別ファンド）または業種（業種別
ファンド）に集中投資することができる。
「ＥＴＦ」 上場投資信託
（中略）
英文目論見書において、「買戻」または「買戻方法」という場合
「買戻」または「買戻方法」
は、一般的に投資証券の買戻しを意味する。
金融サービス・セクターにおけるサステナビリティ関連の開示に関
「ＳＦＤＲ」 する 2019 年 11 月 27 日付欧州議会および欧州理事会の規則（ EU ）
2019 ／ 2088 。
（中略）
「投資主」 本投資法人の投資証券の保有者
ファンドが締結したすべての金融デリバティブ契約の想定額の総額
を用いて計算され、ファンドの純資産価額に対する割合として表示
されるレバレッジ水準の尺度。原投資対象に対するグローバル・エ
クスポージャー（すなわち、実際の純資産によって表章されるグ
ローバル・エクスポージャーの 100 ％）は、計算に含まれず、金融
デリバティブ契約による追加グローバル・エクスポージャーのみ、
想定額の総額の計算目的上、考慮される。
この方法は、以下を行わない。
－投資またはヘッジ目的で使用される金融デリバティブ商品を区分
すること。このため、リスク低減を目的とする戦略は、ファンド
のレバレッジ水準上昇の要因となる。
－デリバティブ・ポジションのネッティングを許可すること。この
ため、長期および短期のポジションの組み合わせに依拠するデリ
バティブ・ロールオーバーおよび戦略は、全体的なファンドのリ
「想定額の総額」
スクを増加させないか、僅かしか増加させない場合、レバレッジ
水準を大幅に上昇させる要因となることがある。
－デリバティブの原資産のボラティリティを考慮すること、または
短期資産および長期資産を区別すること。
－オプション契約のデルタを考慮すること。従って、オプション契
約が行使される可能性を調整しない。このため、アウト・オブ・
ザ・マネー・オプションの潜在的レバレッジ効果は、原資産がス
トライク・プライスに近づくにつれ増大し、原資産の価格がさら
に上昇し、契約がディープ・イン・ザ・マネーになるにつれ、低
減するものの、行使される可能性が少ない、アウト・オブ・ザ・
マネーのオプション契約を保有するファンドは、オプション契約
がイン・ザ・マネーで、行使される可能性が高く、想定額の総額
が同水準であるファンドと同様のレバレッジを保有するように見
える。
マネー・マーケット・ファンドとしての適格性を有するファンドの
「第三国」
投資方針における信用度基準を満たす経済協力開発機構（ＯＥＣ
Ｄ）の加盟国
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欧州議会および理事会の 2009 年７月 13 日付通達 2009 ／ 65 ／ＥＣ（改
「ＵＣＩ」または
訂済）の第１条、第２段、ａ）項およびｂ）項の意味内における投
「その他のＵＣＩ」
資信託
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
エクイティ・ファンドの資産は、主にまたは専ら、証券取引所で上
場され取引される、企業が発行する持分証券（株式）に投資される
か、エクスポージャーを有する。エクイティ・ファンドは、世界各
「エクイティ・ファンド」
地に投資する（グローバル・エクイティ・ファンド）か、特定の国
（国別ファンド）、地域（地域別ファンド）または業種（業種別
ファンド）に集中投資することができる。
「ＥＳＴＲ」 ユーロ短期金利
「ＥＴＦ」 上場投資信託
（中略）
英文目論見書において、「買戻」または「買戻方法」という場合
「買戻」または「買戻方法」
は、一般的に投資証券の買戻しを意味する。
「ＳＡＲＯＮ」 スイス翌日物平均金利
金融サービス・セクターにおけるサステナビリティ関連の開示に関
す
「ＳＦＤＲ」
る 2019 年 11 月 27 日付欧州議会および欧州理事会の規則（ EU ） 2019 ／
2088 。
（中略）
「投資主」 本投資法人の投資証券の保有者
「ＳＯＦＲ」 担保付翌日物調達金利
「ＳＯＮＩＡ」 ポンド翌日物平均金利
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
ファンドが締結したすべての金融デリバティブ契約の想定額の総額
を用いて計算され、ファンドの純資産価額に対する割合として表示
されるレバレッジ水準の尺度。原投資対象に対するグローバル・エ
クスポージャー（すなわち、実際の純資産によって表章されるグ
ローバル・エクスポージャーの 100 ％）は、計算に含まれず、金融
デリバティブ契約による追加グローバル・エクスポージャーのみ、
想定額の総額の計算目的上、考慮される。
この方法は、以下を行わない。
－投資またはヘッジ目的で使用される金融デリバティブ商品を区分
すること。このため、リスク低減を目的とする戦略は、ファンド
のレバレッジ水準上昇の要因となる。
－デリバティブ・ポジションのネッティングを許可すること。この
ため、長期および短期のポジションの組み合わせに依拠するデリ
バティブ・ロールオーバーおよび戦略は、全体的なファンドのリ
「想定額の総額」
スクを増加させないか、僅かしか増加させない場合、レバレッジ
水準を大幅に上昇させる要因となることがある。
－デリバティブの原資産のボラティリティを考慮すること、または
短期資産および長期資産を区別すること。
－オプション契約のデルタを考慮すること。従って、オプション契
約が行使される可能性を調整しない。このため、アウト・オブ・
ザ・マネー・オプションの潜在的レバレッジ効果は、原資産がス
トライク・プライスに近づくにつれ増大し、原資産の価格がさら
に上昇し、契約がディープ・イン・ザ・マネーになるにつれ、低
減するものの、行使される可能性が少ない、アウト・オブ・ザ・
マネーのオプション契約を保有するファンドは、オプション契約
がイン・ザ・マネーで、行使される可能性が高く、想定額の総額
が同水準であるファンドと同様のレバレッジを保有するように見
える。
マネー・マーケット・ファンドとしての適格性を有するファンドの
「第三国」
投資方針における信用度基準を満たす経済協力開発機構（ＯＥＣ
Ｄ）の加盟国
「ＴＯＮＡＲ」 無担保コール翌日物金利
欧州議会および理事会の 2009 年７月 13 日付通達 2009 ／ 65 ／ＥＣ（改
「ＵＣＩ」または
訂済）の第１条、第２段、ａ）項およびｂ）項の意味内における投
「その他のＵＣＩ」
資信託
（後略）
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フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ(E33576)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
別紙Ｄ
ベンチマークの開示
＜訂正前＞
投資主は、これらのベンチマークが長期的には変更される可能性があり、英文目論見書が当該変更に応じ
て更新される点に留意されたい。ファンドに適用される現在のベンチマークのリストは、インターネットの
サイト www.franklintempleton.lu. で閲覧することができる。
グローバル・エクスポージャーの算出に相対値で表示されるバリュー・アット・リスク（レラティブＶａ
Ｒ）アプローチを利用するファンドについては、ベンチマークはレラティブＶａＲ算出のベースとして使用
される。これらのファンドでは、アクティブ運用が行われ、ベンチマーク構成銘柄を保有する義務は一切な
く、その純資産の最大 100 ％までベンチマーク以外の銘柄に投資することができる。
フランクリンＫ２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンド：
ベンチマーク：
・ ICE LIBOR ３か月もの（成功報酬算出の目的で使用）
・ HFRX グローバル・ヘッジファンド・インデックス（パフォーマンス比較の目的で使用）
・ ICE BofA 米国トレジャリービル３か月ものインデックス（パフォーマンス比較の目的で使用）
ベンチマークの使用および追随： ファンドでは、アクティブ運用が行われている。これらのベンチマーク
は、ファンドのポートフォリオの構成を制約するため、または超えるべきファンドのパフォーマンス目標と
して使用されるものではない。ファンドはベンチマーク構成銘柄を保有する義務を一切負わず、ベンチマー
ク以外の銘柄にその純資産の最大 100 ％まで実際に投資することができる。
＜訂正後＞
投資主は、これらのベンチマークが長期的には変更される可能性があり、英文目論見書が当該変更に応じ
て更新される点に留意されたい。ファンドに適用される現在のベンチマークのリストは、インターネットの
サイト www.franklintempleton.lu. で閲覧することができる。
グローバル・エクスポージャーの算出に相対値で表示されるバリュー・アット・リスク（レラティブＶａ
Ｒ）アプローチを利用するファンドについては、ベンチマークはレラティブＶａＲ算出のベースとして使用
される。これらのファンドでは、アクティブ運用が行われ、ベンチマーク構成銘柄を保有する義務は一切な
く、その純資産の最大 100 ％までベンチマーク以外の銘柄に投資することができる。
フランクリンＫ２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンド：
ベンチマーク：
（注）
・ ICE LIBOR ３か月もの（成功報酬算出の目的で使用）
・ HFRX グローバル・ヘッジファンド・インデックス（パフォーマンス比較の目的で使用）
・ ICE BofA 米国トレジャリービル３か月ものインデックス（パフォーマンス比較の目的で使用）
ベンチマークの使用および追随： ファンドでは、アクティブ運用が行われている。これらのベンチマーク
は、ファンドのポートフォリオの構成を制約するため、または超えるべきファンドのパフォーマンス目標と
して使用されるものではない。ファンドはベンチマーク構成銘柄を保有する義務を一切負わず、ベンチマー
ク以外の銘柄にその純資産の最大 100 ％まで実際に投資することができる。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ(E33576)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
（注） 2021 年 11 月１日から、 ICE LIBOR ３か月ものは以下と置き換える。なお、フランクリンＫ２オルタナティブ・ストラテジーズ・
ファンドのクラスＡ（ａｃｃ）米ドル投資証券について、成功報酬は課されない。
・担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）（成功報酬算出の目的で使用）
・ユーロ短期金利（ＥＳＴＲ）（成功報酬算出の目的で使用）
・スイス翌日物平均金利（ＳＡＲＯＮ）（成功報酬算出の目的で使用）
・ポンド翌日物平均金利（ＳＯＮＩＡ）（成功報酬算出の目的で使用）
・無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡＲ）（成功報酬算出の目的で使用）
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