マツダ株式会社 四半期報告書 第156期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第156期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 マツダ株式会社
【英訳名】 Mazda Motor Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸本 明
【本店の所在の場所】 広島県安芸郡府中町新地３番１号
【電話番号】 (082)282-1111
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部長 景山 伸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 (03)6550-9579
【事務連絡者氏名】 財務本部 資金部長 野崎 敬吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第２四半期 第２四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 1,115,759 1,495,855 2,882,066
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 739,083 ) ( 692,456 )
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 53,327 33,893 28,251
親会社株主に帰属する
四半期純利益
△ 93,028 23,854 △ 31,651
又は親会社株主に帰属する
(百万円)
四半期(当期)純損失(△)
（第２四半期連結会計期間） (△ 26,337 ) ( 12,477 )
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 98,473 31,543 20,457
純資産額 (百万円) 1,094,732 1,218,431 1,195,830
総資産額 (百万円) 2,991,952 2,876,342 2,917,414
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当期) △ 147.71 37.87 △ 50.26
(円)
純損失(△)
（第２四半期連結会計期間） (△ 41.82 ) ( 19.81 )
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 37.84 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.6 41.9 40.5
営業活動による
(百万円) △ 13,780 36,973 120,058
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 42,237 △ 61,993 △ 78,862
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 323,569 100,929 99,348
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 839,714 813,907 738,793
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第155期第２四半期連結累計期間及び第155期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、第156期第２四半期連結累計期間及び第156期第２四半期連結会計期間に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認
識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が
財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等)セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご
参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[グローバル販売]
当第２四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、半導体供給不足等による生産制約に対し、米国など販売が
好調な市場への商品の優先供給や、効率的な在庫管理と運用の徹底等に取り組んだ結果、 前年同期比14.1％増 の
660 千台となりました。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
＜日本＞
生産台数の減少による供給不足の影響もあり、主要モデルの販売が減少したことから、販売台数は 前年同期比
19.2％減 の 60 千台となりました 。
＜北米＞
米国は、好調なモデルにフォーカスした商品供給及び高い在庫回転率での効率的な販売を継続したことから、 前
年同期比40.1％増 の 190 千台と、第２四半期連結累計期間としては1995年以降で最高となる販売台数を達成しまし
た。北米全体では、カナダやメキシコにおいても販売が増加したことにより、 前年同期比34.7％増 の 249 千台とな
りました。
＜欧州＞
前年からの需要回復に伴い、主要市場であるドイツや英国などで販売が増加したことから、 前年同期比29.9％増
の 106 千台となりました。
＜中国＞
新世代商品の「MAZDA3」の販売は、堅調に推移しましたが、「MAZDA CX-4」や「MAZDA CX-5」等の主要モデルの
販売が減少したことから、 前年同期比23.6％減 の 89 千台となりました。なお、現地合弁パートナーと協働で開発し
た「MAZDA CX-30」のEVモデルを９月より販売しております。
＜その他の市場＞
主要市場のオーストラリアは、「CX-5」、「CX-30」、「MAZDA CX-8」を中心としたクロスオーバーSUV等の販売
が増加したことから、 前年同期比40.5％増 の 56 千台となりました。また、その他の市場全体では、タイやベトナム
など、ASEAN市場の販売は減少となりましたが、コロンビアなどでは販売が増加したことにより、 前年同期比
29.0％増 の 156 千台となりました。
[財政状態及び経営成績]
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は出荷台数の増加等により 1兆4,959億円
( 前年同期比3,801億円増 、 34.1％増 )となりました。営業利益は、原材料価格高騰の影響に対し、販売費用の抑制
や車種構成の改善等による変動利益改善、及び固定費効率化の取り組みの継続・強化により 397億円 ( 前年同期は
529億円の損失 )となりました。経常利益は、持分法による投資損失の計上等により 339億円 ( 前年同期は533億円の
損失 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用 117億円 等により 239億円 ( 前年同期は930億円の損失 )とな
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りました。
②セグメントごとの経営成績
日本は 売上高が1兆1,992億円 ( 前年同期比3,050億円増 、 34.1％増 )、 営業利益は251億円 (前年同期は 749億円の損
失 )となりました。北米は 売上高が7,022億円 ( 前年同期比2,170億円増 、 44.7％増 )、 営業損失は11億円 ( 前年同期は
11億円の損失 )、欧州は 売上高が2,914億円 ( 前年同期比906億円増 、 45.1％増 )、 営業利益は46億円 ( 前年同期比3億
円減 、 5.7％減 )、その他の地域は 売上高が2,902億円 ( 前年同期比847億円増 、 41.2％増 )、 営業利益は79億円 ( 前年
同期比24億円増 、 43.8％増 )となりました。
③財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権及び棚卸資産の減少等により、 前連結会計年度末より411億
円減少 の 2兆8,763億円 となり、負債合計は、買掛金の減少等により、 前連結会計年度末より637億円減少 の 1兆
6,579億円 となりました。有利子負債は、主に短期借入金の増加等により、前連結会計年度末より1,039億円増加
し、 8,598億円 となりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益239億円 等により、 前連結会計年度末より226億円増加 し、 1兆
2,184億円 となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より1.4ポイント増加し、 41.9％ (劣後特約付ローン
の資本性考慮後 43.1％ )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末より751億円増加 の 8,139億円
となり、有利子負債は1,039億円増加の 8,598億円 となりました。この結果、有利子負債から現金及び現金同等物の
四半期末残高を除いた純有利子負債は 459億円 となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益359億円 等により、 370億円の増加 ( 前年同
期は138億円の減少 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得による支出563億円 等により、 620億円の減少 ( 前
年同期は422億円の減少 )となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッ
シュ・フローの合計)は、 250億円の減少 ( 前年同期は560億円の減少 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、 1,009億円の増加 ( 前年同期は3,236億円
の増加 )となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 684億円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 631,803,979 631,803,979
(市場第一部) あります。
計 631,803,979 631,803,979 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のと
おりであります。
決議年月日 2021年７月30日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数 （監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
当社執行役員・フェロー 19名
新株予約権の数※ 1,240個（注）１
普通株式 124,000株（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
株式１株当たりの行使価格を１円とし、これに各新株予約
新株予約権の行使時の払込金額※
権の目的である株式の数を乗じた金額とします。
自 2021年８月18日
新株予約権の行使期間※
至 2051年８月17日
発行価格 １株当たり 969円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 １株当たり 485円（注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 新株予約権の発行時（2021年８月17日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、
「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」とい
う）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の
記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果
生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額
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を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割
が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後
付 与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとしま
す。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公
告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速や
かに通知又は公告します。
２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．(1) 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員、フェロー及びこれらに準ずる地位のいずれの地位をも
喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しないものとします。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の
各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価
額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２.に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8) 新株予約権の取得条項
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下記（注）５.に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定します。
５．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができます。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 － 631,803 － 283,957 － 193,847
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 79,924 12.69
会社（信託口）
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 31,928 5.07
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 26,585 4.22
口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
5NT, UK 15,536 2.47
EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051
10286, U.S.A. 12,833 2.04
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15－１)
決済営業部)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 10,259 1.63
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 10,191 1.62
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
5NT, UK 9,753 1.55
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
店カストディ業務部)
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171,U.S.A. 9,509 1.51
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15－１)
決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 8,017 1.27
口７）
計 － 214,535 34.07
（注）１ ．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
２．所有株式数の割合は自己株式1,931,688株を控除して計算しています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
－
普通株式 1,931,600
ない、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 同上
普通株式 42,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,295,499 同上
629,549,900
普通株式
単元未満株式 － －
279,579
発行済株式総数 631,803,979 － －
総株主の議決権 － 6,295,499 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株(議決権
２個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
氏名又は名称 所有株式数(株)
マツダ株式会社 88
ヨシワ工業株式会社 53
計 141
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
広島県安芸郡府中町新地
マツダ株式会社 1,931,600 － 1,931,600 0.31
３番１号
(相互保有株式)
広島県広島市南区南蟹屋
株式会社広島東洋カープ 22,600 － 22,600 0.00
二丁目３番１号
(相互保有株式)
広島県安芸郡海田町明神
ヨシワ工業株式会社 20,300 － 20,300 0.00
町１番48号
計 － 1,974,500 － 1,974,500 0.31
(注) 株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上
記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 591,101 694,167
受取手形及び売掛金 167,533 117,529
有価証券 147,900 119,900
※１ 433,049 ※１ 366,910
棚卸資産
その他 151,815 132,167
△ 1,803 △ 1,736
貸倒引当金
流動資産合計 1,489,595 1,428,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 189,949 188,794
機械装置及び運搬具（純額） 277,160 269,572
土地 417,027 416,681
リース資産（純額） 20,617 20,097
170,415 192,021
その他（純額）
有形固定資産合計 1,075,168 1,087,165
無形固定資産
42,914 44,221
投資その他の資産
投資有価証券 203,432 215,847
退職給付に係る資産 6,660 6,673
その他 99,990 93,778
△ 345 △ 279
貸倒引当金
投資その他の資産合計 309,737 316,019
固定資産合計 1,427,819 1,447,405
資産合計 2,917,414 2,876,342
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 363,679 228,413
短期借入金 1,608 111,354
1年内返済予定の長期借入金 11,323 37,915
リース債務 4,482 4,216
未払法人税等 5,336 4,443
未払費用 238,099 206,975
製品保証引当金 80,504 79,859
102,619 99,598
その他
流動負債合計 807,650 772,773
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 670,920 638,612
リース債務 17,595 17,704
再評価に係る繰延税金負債 64,537 64,537
退職給付に係る負債 50,039 49,311
60,843 64,974
その他
固定負債合計 913,934 885,138
負債合計 1,721,584 1,657,911
純資産の部
株主資本
資本金 283,957 283,957
資本剰余金 263,028 263,003
利益剰余金 508,784 523,755
△ 2,187 △ 2,100
自己株式
株主資本合計 1,053,582 1,068,615
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,002 23,569
繰延ヘッジ損益 △ 312 △ 93
土地再評価差額金 145,536 145,536
為替換算調整勘定 △ 30,897 △ 31,021
△ 2,181 △ 2,558
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 128,148 135,433
新株予約権
382 440
13,718 13,943
非支配株主持分
純資産合計 1,195,830 1,218,431
負債純資産合計 2,917,414 2,876,342
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,115,759 1,495,855
889,529 1,173,961
売上原価
売上総利益 226,230 321,894
※１ 279,093 ※１ 282,153
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 52,863 39,741
営業外収益
受取利息 1,577 1,515
持分法による投資利益 326 －
為替差益 － 2,061
3,305 3,313
その他
営業外収益合計 5,208 6,889
営業外費用
支払利息 4,195 3,717
持分法による投資損失 － 5,341
為替差損 91 －
1,386 3,679
その他
営業外費用合計 5,672 12,737
経常利益又は経常損失（△） △ 53,327 33,893
特別利益
固定資産売却益 75 34
投資有価証券売却益 220 －
※２ 4,047
持分変動利益 －
46 23
その他
特別利益合計 341 4,104
特別損失
固定資産除売却損 1,326 1,906
減損損失 391 185
新型コロナウイルス感染症による操業停止に伴
※３ 20,460
－
う損失
2 2
その他
特別損失合計 22,179 2,093
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 75,165 35,904
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
4,974 5,680
13,816 5,971
法人税等調整額
法人税等合計 18,790 11,651
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 93,955 24,253
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 927 399
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 93,028 23,854
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 93,955 24,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,858 7,571
繰延ヘッジ損益 △ 89 173
為替換算調整勘定 2,310 △ 3,113
退職給付に係る調整額 △ 4,816 △ 648
△ 4,781 3,307
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,518 7,290
四半期包括利益 △ 98,473 31,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 96,949 31,139
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,524 404
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【第２四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 739,083 692,456
586,487 551,598
売上原価
売上総利益 152,596 140,858
販売費及び一般管理費 160,187 127,223
営業利益又は営業損失（△） △ 7,591 13,635
営業外収益
受取利息 587 818
受取配当金 910 1,041
持分法による投資利益 566 －
1,308 889
その他
営業外収益合計 3,371 2,748
営業外費用
支払利息 2,031 2,025
持分法による投資損失 － 4,066
為替差損 4,435 324
890 2,593
その他
営業外費用合計 7,356 9,008
経常利益又は経常損失（△） △ 11,576 7,375
特別利益
固定資産売却益 66 17
投資有価証券売却益 220 －
持分変動利益 － 4,047
－ 23
その他
特別利益合計 286 4,087
特別損失
固定資産除売却損 925 796
減損損失 130 180
48 6
その他
特別損失合計 1,103 982
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 12,393 10,480
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
4,346 △ 1,124
9,366 △ 932
法人税等調整額
法人税等合計 13,712 △ 2,056
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 26,105 12,536
非支配株主に帰属する四半期純利益 232 59
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 26,337 12,477
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 26,105 12,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,126 1,842
繰延ヘッジ損益 77 △ 20
為替換算調整勘定 △ 4,450 △ 3,352
退職給付に係る調整額 △ 5,728 5
1,615 △ 537
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 7,360 △ 2,062
四半期包括利益 △ 33,465 10,474
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 33,495 10,559
非支配株主に係る四半期包括利益 30 △ 85
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 75,165 35,904
半期純損失（△）
減価償却費 45,122 43,988
減損損失 391 185
貸倒引当金の増減額（△は減少） 757 △ 98
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6,627 △ 645
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,301 △ 1,405
受取利息及び受取配当金 △ 2,550 △ 2,725
支払利息 4,195 3,717
持分法による投資損益（△は益） △ 326 5,341
持分変動損益（△は益） － △ 4,047
有形固定資産除売却損益（△は益） 1,251 1,872
投資有価証券売却損益（△は益） △ 220 －
売上債権の増減額（△は増加） 21,130 5,377
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,478 91,659
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,813 13,615
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,181 △ 133,387
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,016 △ 19,572
2,568 △ 12,624
その他
小計 △ 13,629 27,155
利息及び配当金の受取額
20,161 21,890
利息の支払額 △ 3,876 △ 3,750
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 16,436 △ 10,777
－ 2,455
過年度法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13,780 36,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 79 △ 269
有形固定資産の取得による支出 △ 36,444 △ 56,297
有形固定資産の売却による収入 316 674
無形固定資産の取得による支出 △ 7,806 △ 7,272
長期貸付けによる支出 △ 562 △ 101
長期貸付金の回収による収入 522 944
1,816 328
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,237 △ 61,993
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 64,475 109,124
長期借入れによる収入 291,054 70,014
長期借入金の返済による支出 △ 16,892 △ 75,907
セール・アンド・リースバックによる収入 104 6
リース債務の返済による支出 △ 2,439 △ 2,339
配当金の支払額 △ 12,596 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 137 △ 31
－ 62
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー 323,569 100,929
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,168 △ 795
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 271,720 75,114
現金及び現金同等物の期首残高 567,994 738,793
※１ 839,714 ※１ 813,907
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、国内販売子会社は、従来、新車の販売について車両登録時に収益を認識しておりましたが、納車時
に収益を認識する方法に変更しております。また、当社は、新車販売時のコネクティッドサービスについて、従来
は対価を授受していないことから収益認識をしておりませんでしたが、車両の引渡しとは別個の履行義務として取
り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分したうえで一定期間にわたり収益認識する方法に変更しておりま
す。加えて、当社及び米国子会社が販売店に対して支払う販売促進費用の一部について、従来は、販売費及び一般
管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,938百万円減少、売上原価は19,899百万円増加、販売費及び一
般管理費は28,537百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,700百万円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は8,883百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、東南アジア地域での新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴う影響について、第３四半期連結会計
期間以降も、コロナ禍の拡大に伴う部品供給不足は段階的に解消の傾向にあるものの、半導体供給不足による影響
を含め、生産台数及び連結出荷台数に一定程度の影響があるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断を
行っております。
なお、今後の感染状況等が変化した場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
商品及び製品 330,109 百万円 220,250 百万円
仕掛品 81,206 百万円 112,197 百万円
原材料及び貯蔵品 21,734 百万円 34,463 百万円
２ 保証債務等
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
欧州地域自動車ディーラー 13,443 百万円 欧州地域自動車ディーラー 13,449 百万円
㈱神戸マツダ 547 百万円 ㈱神戸マツダ 1,078 百万円
その他 80 百万円 その他 73 百万円
計 14,070 百万円 計 14,600 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
広告宣伝費 38,468 百万円 37,877 百万円
運賃及び荷造費 17,109 百万円 26,328 百万円
製品保証引当金繰入額 13,597 百万円 20,901 百万円
給料及び手当 56,320 百万円 59,747 百万円
退職給付費用 3,065 百万円 2,677 百万円
研究開発費 62,673 百万円 68,366 百万円
※２ 持分変動利益
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
持分変動利益4,047百万円 は、当社の持分法適用関連会社である長安マツダ汽車有限公司（以下、「長安マツ
ダ」）の増資に伴う持分変動による利益であります。
2021年８月に長安マツダが実施した増資プロジェクトに、中国第一汽車股份有限公司（以下、「中国一汽」）が
参加かつ落札したことにより、長安マツダは、当社、重慶長安汽車股份有限公司（以下、長安汽車）及び中国一汽
の３社による共同出資の合弁会社（以下、「（新）長安マツダ」）となりました。
なお、（新）長安マツダの出資比率は、当社グループ47.5％、長安汽車47.5％、中国一汽5％となっております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による操業停止に伴う損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症による操業停止に伴う損失20,460百万円は、政府の要請を受け海外生産拠点が操業を
停止した期間、及び各国政府が緊急事態の宣言を行い、経済活動を制限する感染拡大防止措置が取られたことによ
る影響で、工場の操業を停止した期間における固定費等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 719,991 百万円 694,167 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △277 百万円 △160 百万円
３か月以内の短期投資である有価証券 120,000 百万円 119,900 百万円
現金及び現金同等物 839,714 百万円 813,907 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 12,596 20.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 351,926 392,453 193,071 178,309 1,115,759 － 1,115,759
セグメント間の内部売上高
542,265 92,778 7,735 27,251 670,029 △ 670,029 －
又は振替高
計 894,191 485,231 200,806 205,560 1,785,788 △ 670,029 1,115,759
セグメント利益
△ 74,866 △ 1,107 4,845 5,517 △ 65,611 12,748 △ 52,863
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 369,045 580,660 280,442 265,708 1,495,855 － 1,495,855
セグメント間の内部売上高
830,172 121,553 10,932 24,512 987,169 △ 987,169 －
又は振替高
計 1,199,217 702,213 291,374 290,220 2,483,024 △ 987,169 1,495,855
セグメント利益
25,115 △ 1,079 4,571 7,931 36,538 3,203 39,741
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当
該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、「日本」
で26,145百万円増加、「北米」で28,083百万円減少しております。また、セグメント利益は、「日本」で6,700
百万円増加しております。
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Ⅲ 前第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 214,064 283,269 123,445 118,305 739,083 － 739,083
セグメント間の内部
418,204 67,080 2,608 13,939 501,831 △ 501,831 －
売上高又は振替高
計 632,268 350,349 126,053 132,244 1,240,914 △ 501,831 739,083
セグメント利益
△ 18,536 5,063 2,044 3,042 △ 8,387 796 △ 7,591
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
Ⅳ 当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 171,097 277,248 126,901 117,210 692,456 － 692,456
セグメント間の内部
352,578 60,112 4,393 10,828 427,911 △ 427,911 －
売上高又は振替高
計 523,675 337,360 131,294 128,038 1,120,367 △ 427,911 692,456
セグメント利益
8,013 △ 4,126 1,696 2,543 8,126 5,509 13,635
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当
該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結会計期間におけるセグメントごとの売上高は、「日本」
で832百万円減少、「北米」で14,686百万円減少しております。また、セグメント利益は、「日本」で64百万円
減少しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識した収益であり、当社グループの報告セグメントを収益認識
の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
日本 北米 欧州 計
の地域
収益認識の時期
一時点で認識する収益 368,840 576,028 279,835 265,336 1,490,039
一定期間にわたり認識する収益 205 4,632 607 372 5,816
計 369,045 580,660 280,442 265,708 1,495,855
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△147円71銭 37円87銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(百万円) △93,028 23,854
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △93,028 23,854
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 629,786 629,841
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 37円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) － 476
(うち新株予約権) (千株) － (476)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△41円82銭 19円81銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(百万円) △26,337 12,477
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △26,337 12,477
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 629,786 629,865
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 19円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) － 473
(うち新株予約権) (千株) － (473)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
マツダ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 横 澤 悟 志
業務執行社員
指定有限責任社員
永 田 篤
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 島 拓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマツダ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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