ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０）、ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０）、ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第10期(令和3年1月13日－令和4年1月11日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第10期(令和3年1月13日－令和4年1月11日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０）、ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０）、ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年10月12日 提出
【計算期間】 第10期中（自 2021年1月13日 至 2021年7月12日）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０）
【ファンド名】
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０）
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０）
2021年7月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 9,178,942,756 96.00
内 日本 9,178,942,756 96.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 382,723,817 4.00
純資産総額 9,561,666,573 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０）
2021年7月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 5,946,382,359 96.74
内 日本 5,946,382,359 96.74
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 200,640,956 3.26
純資産総額 6,147,023,315 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０）
2021年7月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 7,906,679,244 97.94
内 日本 7,906,679,244 97.94
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 166,022,219 2.06
純資産総額 8,072,701,463 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
2021年7月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 380,011,045,030 97.23
内 日本 380,011,045,030 97.23
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 10,820,495,389 2.77
純資産総額 390,831,540,419 100.00
その他資産の投資状況
2021年7月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 10,934,700,000 2.80
内 日本 10,934,700,000 2.80
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2021年7月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 431,126,621,300 85.41
内 日本 431,126,621,300 85.41
地方債証券 27,104,973,598 5.37
内 日本 27,104,973,598 5.37
特殊債券 25,989,937,581 5.15
内 日本 25,989,937,581 5.15
社債券 19,172,771,990 3.80
内 日本 18,364,717,990 3.64
内 フランス 808,054,000 0.16
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,404,654,147 0.28
純資産総額 504,798,958,616 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2021年7月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 562,911,224,302 95.48
内 アメリカ 391,255,565,752 66.36
内 イギリス 24,469,651,734 4.15
内 カナダ 20,429,565,037 3.47
内 スイス 19,480,845,545 3.30
内 フランス 18,878,838,866 3.20
内 ドイツ 16,659,942,391 2.83
内 オーストラリア 11,505,645,919 1.95
内 オランダ 11,234,137,642 1.91
内 アイルランド 10,649,612,742 1.81
内 スウェーデン 6,579,489,193 1.12
内 デンマーク 4,769,924,860 0.81
内 スペイン 4,397,655,109 0.75
内 香港 4,151,668,950 0.70
内 イタリア 3,296,848,758 0.56
内 フィンランド 2,370,820,939 0.40
内 ジャージィー 2,321,418,864 0.39
内 シンガポール 1,627,645,242 0.28
内 ベルギー 1,494,905,528 0.25
内 バミューダ 1,342,708,026 0.23
内 ノルウェー 1,071,399,829 0.18
内 イスラエル 1,060,893,006 0.18
内 ケイマン諸島 1,029,250,696 0.17
内 ルクセンブルグ 628,557,314 0.11
内 ニュージーランド 565,257,423 0.10
内 オランダ領キュラソー 428,906,416 0.07
内 オーストリア 348,303,556 0.06
内 ポルトガル 244,189,502 0.04
内 リベリア 200,478,121 0.03
内 パナマ 188,478,056 0.03
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
内 マン島 161,958,938 0.03
内 パプアニューギニア 66,660,348 0.01
投資信託受益証券 1,033,238,454 0.18
内 オーストラリア 792,272,228 0.13
内 シンガポール 240,966,226 0.04
投資証券 12,174,817,688 2.07
内 アメリカ 11,240,239,957 1.91
内 イギリス 347,497,631 0.06
内 フランス 300,175,357 0.05
内 香港 215,894,025 0.04
内 カナダ 71,010,718 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 13,457,569,444 2.28
純資産総額 589,576,849,888 100.00
その他資産の投資状況
2021年7月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 13,718,971,440 2.33
内 アメリカ 10,192,312,420 1.73
内 ドイツ 2,129,607,952 0.36
内 イギリス 610,165,449 0.10
内 カナダ 490,493,289 0.08
内 オーストラリア 296,392,330 0.05
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2021年7月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 144,404,657,387 98.85
内 アメリカ 65,392,413,190 44.76
内 フランス 14,617,953,207 10.01
内 イタリア 13,807,144,546 9.45
内 ドイツ 10,881,425,587 7.45
内 イギリス 9,449,134,398 6.47
内 スペイン 8,583,504,610 5.88
内 ベルギー 3,430,808,719 2.35
内 オーストラリア 2,934,213,564 2.01
内 オランダ 2,849,180,448 1.95
内 カナダ 2,811,267,608 1.92
内 オーストリア 2,167,376,097 1.48
内 アイルランド 1,199,369,305 0.82
内 メキシコ 1,047,613,201 0.72
内 フィンランド 897,083,029 0.61
内 ポーランド 893,302,710 0.61
内 デンマーク 722,980,794 0.49
内 イスラエル 679,909,023 0.47
内 シンガポール 636,276,255 0.44
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
内 マレーシア 629,430,055 0.43
内 スウェーデン 435,346,135 0.30
内 ノルウェー 338,924,906 0.23
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,680,777,351 1.15
純資産総額 146,085,434,738 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2021年7月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 51,561,665,388 85.83
内 ケイマン諸島 11,609,517,161 19.33
内 台湾 7,343,315,889 12.22
内 韓国 7,002,270,456 11.66
内 中国 5,578,117,984 9.29
内 インド 5,523,357,645 9.19
内 ブラジル 2,708,003,588 4.51
内 南アフリカ 1,871,915,000 3.12
内 サウジアラビア 1,592,883,509 2.65
内 ロシア 1,492,900,775 2.49
内 タイ 821,883,257 1.37
内 メキシコ 705,017,867 1.17
内 マレーシア 665,381,647 1.11
内 インドネシア 618,128,761 1.03
内 香港 590,765,694 0.98
内 アラブ首長国連邦 391,127,262 0.65
内 カタール 345,275,895 0.57
内 ポーランド 340,537,179 0.57
内 バミューダ 318,705,383 0.53
内 フィリピン 302,446,910 0.50
内 クエート 296,026,245 0.49
内 チリ 225,484,550 0.38
内 アメリカ 202,262,910 0.34
内 オランダ 165,040,277 0.27
内 トルコ 143,187,460 0.24
内 ルクセンブルグ 130,169,652 0.22
内 ハンガリー 125,832,130 0.21
内 キプロス 87,803,791 0.15
内 ギリシャ 87,267,920 0.15
内 コロンビア 76,304,289 0.13
内 チェコ 58,318,625 0.10
内 ジャージィー 54,498,802 0.09
内 エジプト 29,176,458 0.05
内 マン島 16,397,692 0.03
内 イギリス領バージン諸島 15,591,960 0.03
内 シンガポール 8,864,864 0.01
内 ペルー 8,524,617 0.01
内 パキスタン 7,324,087 0.01
内 アルゼンチン 2,037,197 0.00
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 394,410,401 0.66
内 メキシコ 267,409,063 0.45
内 ブラジル 127,001,338 0.21
投資証券 46,628,872 0.08
内 南アフリカ 26,007,523 0.04
内 メキシコ 20,621,349 0.03
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 8,072,110,814 13.44
純資産総額 60,074,815,475 100.00
その他資産の投資状況
2021年7月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 8,094,427,085 13.47
内 アメリカ 8,094,427,085 13.47
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
エマージング債券パッシブ・マザーファンド
2021年7月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 152,139,102,084 98.32
内 メキシコ 23,355,393,776 15.09
内 インドネシア 21,170,382,148 13.68
内 ロシア 19,975,485,897 12.91
内 ブラジル 16,303,752,259 10.54
内 コロンビア 14,064,792,017 9.09
内 フィリピン 13,545,073,466 8.75
内 南アフリカ 10,482,243,011 6.77
内 パナマ 9,738,162,952 6.29
内 ペルー 8,110,384,813 5.24
内 ハンガリー 6,127,443,728 3.96
内 ルーマニア 6,011,087,254 3.88
内 クロアチア 3,254,900,763 2.10
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,595,023,392 1.68
純資産総額 154,734,125,476 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド
2021年7月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 223,530,583,850 98.78
内 日本 223,530,583,850 98.78
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,756,428,314 1.22
純資産総額 226,287,012,164 100.00
その他資産の投資状況
2021年7月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
不動産投信指数先物取引（買建） 2,666,288,500 1.18
内 日本 2,666,288,500 1.18
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
2021年7月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 7,949,552,209 10.20
内 オーストラリア 5,097,054,666 6.54
内 シンガポール 2,852,497,543 3.66
投資証券 69,794,310,213 89.52
内 アメリカ 58,425,997,058 74.94
内 イギリス 4,323,042,652 5.54
内 フランス 1,756,702,811 2.25
内 カナダ 1,515,960,312 1.94
内 香港 1,157,279,089 1.48
内 ベルギー 1,091,037,208 1.40
内 スペイン 341,372,372 0.44
内 ニュージーランド 319,965,447 0.41
内 ドイツ 231,566,239 0.30
内 ガーンジィ 197,989,976 0.25
内 オランダ 149,522,782 0.19
内 韓国 133,239,835 0.17
内 アイルランド 89,422,520 0.11
内 イスラエル 47,689,636 0.06
内 イタリア 13,522,276 0.02
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 224,636,388 0.29
純資産総額 77,968,498,810 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０）
直近日（2021年7月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
0.539724 0.539724 1.0794 1.0794
(2013年1月11日)
第2計算期間末
127 127 1.2100 1.2100
(2014年1月14日)
第3計算期間末
330 330 1.3314 1.3314
(2015年1月13日)
第4計算期間末
512 512 1.3081 1.3081
(2016年1月12日)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間末
792 792 1.3892 1.3892
(2017年1月11日)
第6計算期間末
1,056 1,056 1.4668 1.4668
(2018年1月11日)
第7計算期間末
7,043 7,043 1.4186 1.4186
(2019年1月11日)
第8計算期間末
8,245 8,245 1.5303 1.5303
(2020年1月14日)
第9計算期間末
8,888 8,888 1.5646 1.5646
(2021年1月12日)
2020年7月末日 8,198 － 1.4811 －
8月末日 8,362 － 1.5076 －
9月末日 8,380 － 1.4995 －
10月末日 8,378 － 1.4875 －
11月末日 8,660 － 1.5368 －
12月末日 8,772 － 1.5522 －
2021年1月末日
8,922 － 1.5621 －
2月末日 8,924 － 1.5718 －
3月末日 9,223 － 1.6061 －
4月末日 9,292 － 1.6160 －
5月末日 9,385 － 1.6245 －
6月末日 9,512 － 1.6379 －
7月末日 9,561 － 1.6366 －
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０）
直近日（2021年7月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
0.567642 0.567642 1.1353 1.1353
(2013年1月11日)
第2計算期間末
118 118 1.3404 1.3404
(2014年1月14日)
第3計算期間末
420 420 1.5397 1.5397
(2015年1月13日)
第4計算期間末
658 658 1.4776 1.4776
(2016年1月12日)
第5計算期間末
1,034 1,034 1.6142 1.6142
(2017年1月11日)
第6計算期間末
1,740 1,740 1.7637 1.7637
(2018年1月11日)
第7計算期間末
3,092 3,092 1.6601 1.6601
(2019年1月11日)
第8計算期間末
4,278 4,278 1.8760 1.8760
(2020年1月14日)
第9計算期間末
5,107 5,107 1.9322 1.9322
(2021年1月12日)
2020年7月末日 4,408 － 1.7639 －
8月末日 4,593 － 1.8204 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
9月末日
4,605 － 1.7996 －
10月末日 4,615 － 1.7791 －
11月末日 4,864 － 1.8755 －
12月末日 5,001 － 1.9068 －
2021年1月末日 5,163 － 1.9323 －
2月末日 5,240 － 1.9620 －
3月末日 5,520 － 2.0227 －
4月末日 5,622 － 2.0425 －
5月末日
5,747 － 2.0603 －
6月末日 6,080 － 2.0889 －
7月末日 6,147 － 2.0794 －
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０）
直近日（2021年7月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
0.596399 0.596399 1.1928 1.1928
(2013年1月11日)
第2計算期間末
199 199 1.4785 1.4785
(2014年1月14日)
第3計算期間末
764 764 1.7713 1.7713
(2015年1月13日)
第4計算期間末
1,057 1,057 1.6586 1.6586
(2016年1月12日)
第5計算期間末
1,555 1,555 1.8583 1.8583
(2017年1月11日)
第6計算期間末
2,582 2,582 2.1012 2.1012
(2018年1月11日)
第7計算期間末
4,022 4,022 1.9213 1.9213
(2019年1月11日)
第8計算期間末
5,610 5,610 2.2720 2.2720
(2020年1月14日)
第9計算期間末
6,419 6,419 2.3400 2.3400
(2021年1月12日)
2020年7月末日 5,463 － 2.0610 －
8月末日 5,733 － 2.1562 －
9月末日 5,740 － 2.1192 －
10月末日 5,704 － 2.0877 －
11月末日 6,117 － 2.2448 －
12月末日 6,254 － 2.2974 －
2021年1月末日 6,498 － 2.3441 －
2月末日 6,698 － 2.4012 －
3月末日
7,124 － 2.4971 －
4月末日 7,343 － 2.5295 －
5月末日 7,613 － 2.5602 －
6月末日 7,947 － 2.6101 －
7月末日 8,072 － 2.5857 －
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②【分配の推移】
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０）
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0000
第9計算期間 0.0000
2021年1月13日～2021年7月12日 －
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０）
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0000
第9計算期間 0.0000
2021年1月13日～2021年7月12日 －
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０）
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0000
第9計算期間 0.0000
2021年1月13日～2021年7月12日 －
③【収益率の推移】
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０）
収益率（％）
第1計算期間 7.9
第2計算期間 12.1
第3計算期間 10.0
第4計算期間 △1.8
第5計算期間 6.2
第6計算期間 5.6
第7計算期間 △3.3
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第8計算期間
7.9
第9計算期間 2.2
2021年1月13日～2021年7月12日 4.9
（注）収益率は期間騰落率です。
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０）
収益率（％）
第1計算期間 13.5
第2計算期間 18.1
第3計算期間 14.9
第4計算期間 △4.0
第5計算期間 9.2
第6計算期間 9.3
第7計算期間 △5.9
第8計算期間 13.0
第9計算期間 3.0
2021年1月13日～2021年7月12日 8.2
（注）収益率は期間騰落率です。
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０）
収益率（％）
第1計算期間 19.3
第2計算期間 24.0
第3計算期間 19.8
第4計算期間 △6.4
第5計算期間 12.0
第6計算期間 13.1
第7計算期間 △8.6
第8計算期間 18.3
第9計算期間 3.0
2021年1月13日～2021年7月12日 11.5
（注）収益率は期間騰落率です。
２【設定及び解約の実績】
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０）
設定口数 解約口数
第1計算期間 500,000 0
第2計算期間 111,676,677 6,418,057
第3計算期間 191,123,974 48,604,966
第4計算期間 260,665,787 117,532,208
第5計算期間 262,202,825 82,821,677
第6計算期間 291,106,374 141,518,655
第7計算期間 4,495,262,603 250,378,156
第8計算期間 771,650,558 348,939,279
第9計算期間 779,738,086 486,612,499
2021年1月13日～
393,968,972 268,799,113
2021年7月12日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０）
設定口数 解約口数
第1計算期間 500,000 0
第2計算期間 92,815,520 5,246,291
第3計算期間 228,989,766 44,243,208
第4計算期間 245,786,975 72,842,093
第5計算期間 279,729,076 84,404,037
第6計算期間 469,630,383 123,925,495
第7計算期間 1,020,882,019 144,579,473
第8計算期間 608,761,946 191,262,701
第9計算期間 637,017,771 274,298,215
2021年1月13日～
417,596,527 140,073,754
2021年7月12日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０）
設定口数 解約口数
第1計算期間 500,000 0
第2計算期間 149,907,733 15,606,518
第3計算期間 423,497,480 126,497,569
第4計算期間 458,779,190 253,200,673
第5計算期間 385,635,483 185,968,924
第6計算期間 663,783,354 271,611,091
第7計算期間 1,131,364,584 267,113,683
第8計算期間 729,100,474 353,003,717
第9計算期間 872,226,324 598,311,991
2021年1月13日～
601,993,545 275,474,567
2021年7月12日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０）
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期中間計算期間（2021年1
月13日から2021年7月12日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中
間監査を受けております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
【ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第9期 第10期中間計算期間末
2021年1月12日現在 2021年7月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 369,911,186 405,831,426
親投資信託受益証券 8,536,017,204 9,146,325,462
271,000 2,503,000
未収入金
流動資産合計 8,906,199,390 9,554,659,888
資産合計 8,906,199,390 9,554,659,888
負債の部
流動負債
未払解約金 2,764,562 10,883,089
未払受託者報酬 1,621,536 1,756,948
未払委託者報酬 12,972,698 14,055,981
165,818 178,614
その他未払費用
流動負債合計 17,524,614 26,874,632
負債合計 17,524,614 26,874,632
純資産の部
元本等
元本 5,681,101,387 5,806,271,246
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,207,573,389 3,721,514,010
669,686,245 638,976,990
（分配準備積立金）
元本等合計 8,888,674,776 9,527,785,256
純資産合計 8,888,674,776 9,527,785,256
負債純資産合計 8,906,199,390 9,554,659,888
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2020年1月15日 自 2021年1月13日
至 2020年7月14日 至 2021年7月12日
営業収益
受取利息 － 59
△ 238,513,930 454,121,258
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 238,513,930 454,121,317
営業費用
支払利息 77,447 31,998
受託者報酬 1,528,801 1,756,948
委託者報酬 12,230,764 14,055,981
157,593 178,614
その他費用
営業費用合計 13,994,605 16,023,541
営業利益又は営業損失（△） △ 252,508,535 438,097,776
経常利益又は経常損失（△） △ 252,508,535 438,097,776
中間純利益又は中間純損失（△） △ 252,508,535 438,097,776
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 20,658,284 10,317,251
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,857,406,735 3,207,573,389
剰余金増加額又は欠損金減少額 187,913,927 238,130,082
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
187,913,927 238,130,082
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 151,637,361 151,969,986
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
151,637,361 151,969,986
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,661,833,050 3,721,514,010
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第10期中間計算期間
項目 自 2021年1月13日
至 2021年7月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年1月11日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2021年1月12日、当中間計
算期間末日を2021年7月12日としております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期中間計算期間末
項目
2021年1月12日現在 2021年7月12日現在
１. 期首元本額 5,387,975,800円 5,681,101,387円
期中追加設定元本額 779,738,086円 393,968,972円
期中一部解約元本額 486,612,499円 268,799,113円
２. 受益権の総数 5,681,101,387口 5,806,271,246口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期中間計算期間末
項目
2021年1月12日現在 2021年7月12日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
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３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第9期 第10期中間計算期間末
2021年1月12日現在 2021年7月12日現在
1口当たり純資産額 1.5646円 1.6409円
（1万口当たり純資産額） (15,646円) (16,409円)
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【ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第9期 第10期中間計算期間末
2021年1月12日現在 2021年7月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
166,404,691 218,518,507
親投資信託受益証券 4,956,091,312 5,903,063,687
2,011,000 －
未収入金
流動資産合計 5,124,507,003 6,121,582,194
資産合計 5,124,507,003 6,121,582,194
負債の部
流動負債
未払解約金 8,202,039 3,309,749
未払受託者報酬 897,996 1,056,316
未払委託者報酬 7,953,958 9,356,308
91,791 107,373
その他未払費用
流動負債合計 17,145,784 13,829,746
負債合計 17,145,784 13,829,746
純資産の部
元本等
元本 2,643,311,943 2,920,834,716
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,464,049,276 3,186,917,732
603,757,627 573,420,202
（分配準備積立金）
元本等合計 5,107,361,219 6,107,752,448
純資産合計 5,107,361,219 6,107,752,448
負債純資産合計 5,124,507,003 6,121,582,194
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2020年1月15日 自 2021年1月13日
至 2020年7月14日 至 2021年7月12日
営業収益
受取利息 － 27
△ 225,722,089 443,959,375
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 225,722,089 443,959,402
営業費用
支払利息 30,707 15,114
受託者報酬 788,230 1,056,316
委託者報酬 6,981,798 9,356,308
81,210 107,373
その他費用
営業費用合計 7,881,945 10,535,111
営業利益又は営業損失（△） △ 233,604,034 433,424,291
経常利益又は経常損失（△） △ 233,604,034 433,424,291
中間純利益又は中間純損失（△） △ 233,604,034 433,424,291
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 20,484,326 10,324,639
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,997,767,893 2,464,049,276
剰余金増加額又は欠損金減少額 244,806,414 430,736,215
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
244,806,414 430,736,215
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 126,502,860 130,967,411
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
126,502,860 130,967,411
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,902,951,739 3,186,917,732
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第10期中間計算期間
項目 自 2021年1月13日
至 2021年7月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年1月11日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2021年1月12日、当中間計
算期間末日を2021年7月12日としております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期中間計算期間末
項目
2021年1月12日現在 2021年7月12日現在
１. 期首元本額 2,280,592,387円 2,643,311,943円
期中追加設定元本額 637,017,771円 417,596,527円
期中一部解約元本額 274,298,215円 140,073,754円
２. 受益権の総数 2,643,311,943口 2,920,834,716口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期中間計算期間末
項目
2021年1月12日現在 2021年7月12日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第9期 第10期中間計算期間末
2021年1月12日現在 2021年7月12日現在
1口当たり純資産額 1.9322円 2.0911円
（1万口当たり純資産額） (19,322円) (20,911円)
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【ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第9期 第10期中間計算期間末
2021年1月12日現在 2021年7月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
151,512,792 189,187,488
6,292,968,307 7,849,445,352
親投資信託受益証券
流動資産合計 6,444,481,099 8,038,632,840
資産合計 6,444,481,099 8,038,632,840
負債の部
流動負債
未払解約金 12,550,997 13,709,088
未払受託者報酬 1,121,993 1,371,533
未払委託者報酬 10,899,804 13,323,892
114,698 139,420
その他未払費用
流動負債合計 24,687,492 28,543,933
負債合計 24,687,492 28,543,933
純資産の部
元本等
元本 2,743,480,456 3,069,999,434
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,676,313,151 4,940,089,473
913,795,593 829,563,254
（分配準備積立金）
元本等合計 6,419,793,607 8,010,088,907
純資産合計 6,419,793,607 8,010,088,907
負債純資産合計 6,444,481,099 8,038,632,840
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2020年1月15日 自 2021年1月13日
至 2020年7月14日 至 2021年7月12日
営業収益
受取利息 － 23
△ 474,090,972 785,513,045
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 474,090,972 785,513,068
営業費用
支払利息 28,516 14,052
受託者報酬 984,860 1,371,533
委託者報酬 9,567,634 13,323,892
101,489 139,420
その他費用
営業費用合計 10,682,499 14,848,897
営業利益又は営業損失（△） △ 484,773,471 770,664,171
経常利益又は経常損失（△） △ 484,773,471 770,664,171
中間純利益又は中間純損失（△） △ 484,773,471 770,664,171
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 81,564,780 33,924,619
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,141,221,944 3,676,313,151
剰余金増加額又は欠損金減少額 496,915,628 898,333,121
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
496,915,628 898,333,121
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 422,382,652 371,296,351
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
422,382,652 371,296,351
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,812,546,229 4,940,089,473
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第10期中間計算期間
項目 自 2021年1月13日
至 2021年7月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年1月11日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2021年1月12日、当中間計
算期間末日を2021年7月12日としております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期中間計算期間末
項目
2021年1月12日現在 2021年7月12日現在
１. 期首元本額 2,469,566,123円 2,743,480,456円
期中追加設定元本額 872,226,324円 601,993,545円
期中一部解約元本額 598,311,991円 275,474,567円
２. 受益権の総数 2,743,480,456口 3,069,999,434口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期中間計算期間末
項目
2021年1月12日現在 2021年7月12日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
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３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第9期 第10期中間計算期間末
2021年1月12日現在 2021年7月12日現在
1口当たり純資産額 2.3400円 2.6091円
（1万口当たり純資産額） (23,400円) (26,091円)
（参考）
「ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０）」、「ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２
０）」、「ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０）」は、「国内株式パッシブ・ファンド（最適化
法）・マザーファンド」受益証券、「国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「外国株式パッシブ・
ファンド・マザーファンド」受益証券、「外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「エマージング株
式パッシブ・マザーファンド」受益証券、「エマージング債券パッシブ・マザーファンド」受益証券、「Ｊ－ＲＥＩＴイ
ンデックスファンド・マザーファンド」受益証券及び「外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を
主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受
益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年7月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,151,559,802
株式 390,836,860,540
派生商品評価勘定 16,970,240
未収入金 32,222,584
未収配当金 411,350,881
前払金 85,952,000
376,740,000
差入委託証拠金
流動資産合計 400,911,656,047
資産合計 400,911,656,047
負債の部
流動負債
531,566,000
未払解約金
流動負債合計 531,566,000
負債合計 531,566,000
純資産の部
元本等
元本 125,027,618,245
剰余金
275,352,471,802
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 400,380,090,047
純資産合計 400,380,090,047
負債純資産合計 400,911,656,047
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年1月13日
項目
至 2021年7月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
２.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年7月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 104,131,508,084円
本額
同期中追加設定元本額 66,237,772,333円
同期中一部解約元本額 45,341,662,172円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭスリーウェイオープン 638,707,013円
ＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸオープン 2,751,539,482円
ＭＨＡＭ日本株式インデックスファンド（ファンドラップ） 6,801,168,320円
Ｏｎｅ ＤＣ 国内株式インデックスファンド 17,807,259,600円
ＤＩＡＭ国内株式パッシブ・ファンド 4,436,726,433円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 2,203,380円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 12,388,917円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 11,430,432円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 28,863,380円
21,768,510円
グローバル８資産ラップファンド（中立型）
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 15,095,593円
たわらノーロード ＴＯＰＩＸ 1,065,876,218円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 804,262,507円
たわらノーロード バランス（堅実型） 30,882,023円
たわらノーロード バランス（標準型） 187,456,934円
287,180,584円
たわらノーロード バランス（積極型）
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 2,212,375円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 123,083,901円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 291,070,839円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 199,668,217円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 285,143,158円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 647,447円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 1,808,515円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 16,212,960円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 4,445,906円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 12,083,472円
ＤＩＡＭ国内株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 34,240,725,007円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 1,011,265,097円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 3,353,144,978円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 3,497,163,456円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 330,695,046円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 1,126,818,055円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 1,095,150,957円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 31,447,514円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 1,023,706,018円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 18,322,288円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 302,674,443円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 281,189,463円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 502,891,013円
投資のソムリエ 16,950,643,065円
クルーズコントロール 466,515,120円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 885,241,507円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 287,321,539円
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 430,444,520円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 5,192,490円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 13,570,602円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 491,370,494円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 4,969,476,714円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 27,147,702円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 13,059,857円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 4,650,838円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 61,188,009円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 136,203,297円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 2,075,376,269円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 263,259,339円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 20,598,174円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 9,974,549円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 8,477,428円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 33,560,966円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５） 91,224円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 78,660,950円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 95,654,616円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 68,715,256円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 48,500,722円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 76,838,015円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ２０２１－０４（適格機関 243,059,805円
投資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（シグナルヘッジ付き）２０２ 88,868,794円
１－０５（適格機関投資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（内外株式債券型・シグナル 87,327,181円
ヘッジ付き）２０２１－０６（適格機関投資家限定）
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 445,024,006円
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 36,402,733円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
日米資産配分戦略ファンド（インカム重視型）（為替ヘッジあり）（適 220,053,523円
格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 128,594,604円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 62,088,694円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 107,563,107円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 5,903,404円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 29,114,940円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 7,537,351円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,985,304円
14,035,929円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 37,989,175円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 610,743,140円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 673,460,189円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,920,690,751円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 58,052,580円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 34,120,030円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 328,980,745円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 85,204,299円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,555,801円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 411,282,270円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 23,151,048円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 86,804,876円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 206,870,261円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 287,247,274円
ＤＩＡＭ世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 40,840,143円
ＤＩＡＭ国内バランス３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 18,743,216円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１２１２）（適格機関 321,266,809円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０３）（適格機関 992,662,363円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０６）（適格機関 1,314,318,490円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０９）（適格機関 52,594,563円
投資家限定）
動的パッケージファンド＜ＤＣ年金＞ 20,462,695円
コア資産形成ファンド 16,425,966円
ＭＨＡＭトピックスファンド 645,976,041円
ＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 69,950,091円
ＭＨＡＭ動的パッケージファンド［適格機関投資家限定］ 2,961,129,299円
ＭＨＡＭ日本株式パッシブファンド［適格機関投資家限定］ 2,153,424,042円
計 125,027,618,245円
２. 受益権の総数 125,027,618,245口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年7月12日現在
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
１.
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
2021年7月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 7,823,907,100 － 7,841,010,000 17,102,900
合計 7,823,907,100 － 7,841,010,000 17,102,900
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年7月12日現在
1口当たり純資産額 3.2023円
（1万口当たり純資産額） (32,023円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年7月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,946,089,561
国債証券 426,492,683,100
地方債証券 26,894,257,824
特殊債券 25,966,555,375
社債券 19,066,493,310
未収利息 487,539,989
260,607,560
前払費用
流動資産合計 501,114,226,719
資産合計 501,114,226,719
負債の部
流動負債
未払金 1,779,490,000
1,119,630,000
未払解約金
流動負債合計 2,899,120,000
負債合計 2,899,120,000
純資産の部
元本等
元本 380,394,285,340
剰余金
117,820,821,379
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 498,215,106,719
純資産合計 498,215,106,719
負債純資産合計 501,114,226,719
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年1月13日
項目
至 2021年7月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年7月12日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 197,306,195,501円
１.
本額
同期中追加設定元本額 276,468,106,848円
同期中一部解約元本額 93,380,017,009円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ国内債券パッシブ・ファンド 23,042,911,051円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 58,205,108円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 85,026,637円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 18,528,789円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 762,444,247円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 149,488,676円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 24,482,688円
たわらノーロード 国内債券 14,138,281,498円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 1,870,432,413円
たわらノーロード バランス（堅実型） 659,009,703円
たわらノーロード バランス（標準型） 1,077,867,513円
たわらノーロード バランス（積極型） 133,979,181円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 50,322,288円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 1,032,135,636円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 1,094,659,034円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 350,082,359円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 128,135,170円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 15,940,274円
7,991,762円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型）
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 38,385,735円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 4,389,438円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 526,112円
ＤＩＡＭ国内債券インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 14,300,394,933円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 8,446,193,209円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 11,541,004,280円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 4,700,092,508円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 2,096,709,968円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 2,236,320,578円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 360,423,278円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 91,048,387円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 2,946,750,943円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 11,576,024円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 4,064,417,972円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 1,438,859,401円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 307,531,452円
投資のソムリエ 32,541,418,322円
クルーズコントロール 1,148,879,451円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 1,702,737,896円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 4,025,527,772円
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 573,924,594円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 4,279,923円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 11,122,583円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 4,535,158,253円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 45,906,962,887円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 20,472,952円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 9,830,866円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 42,959,192円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 65,602,701円
852,419,295円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞
リスクコントロール世界資産分散ファンド 26,167,512,808円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 4,822,902,454円
17,160,892円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 7,507,845円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 6,449,612円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 99,528,079円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５） 68,818円
ＤＩＡＭエマージング債券ファンド 9,450,010円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 598,662,625円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 726,846,339円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 1,290,319,095円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 369,786,728円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 584,250,960円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ２０２１－０４（適格機関 18,572,458円
投資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（内外株式債券型・シグナル 1,032,271,266円
ヘッジ付き）２０２１－０６（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ国内債券パッシブファンド（適格機関投資家向け） 8,747,700,563円
Ｏｎｅコアポートフォリオ戦略ファンド（適格機関投資家限定） 812,343,091円
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 856,370,636円
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 291,849,892円
Ｏｎｅ収益追求型マルチアセット戦略ファンドⅡ（適格機関投資家限 5,162,992,260円
定）
Ｏｎｅ収益追求型マルチアセット戦略ファンドⅢ（適格機関投資家限 5,175,030,109円
定）
Ｏｎｅ収益追求型マルチアセット戦略ファンドⅣ（適格機関投資家限 5,126,419,429円
定）
Ｏｎｅ収益追求型マルチアセット戦略ファンドⅤ（適格機関投資家限 5,167,905,553円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 976,865,132円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 181,734,833円
定）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 104,852,782円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 33,643,737円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 106,538,607円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 45,970,685円
6,457,241円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 51,354,539円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 139,011,046円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 3,974,703,712円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,464,392,923円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 4,684,787,849円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 212,578,555円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 207,933,824円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 2,416,796,840円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 207,888,215円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 11,392,745円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,675,704,471円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 56,466,864円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 423,619,050円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 672,898,045円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,168,050,833円
ＤＩＡＭ世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 327,450,906円
ＤＩＡＭ国内バランス３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 106,712,438円
Ｏｎｅコアポートフォリオ・プラス戦略ファンドⅠ（適格機関投資家限 1,078,716,030円
定）
コアサテライト戦略ファンド（適格機関投資家限定） 382,409,178円
動的パッケージファンド＜ＤＣ年金＞ 271,259,362円
コア資産形成ファンド 213,359,316円
ＭＨＡＭ日本債券インデックスファンド（ファンドラップ） 43,690,787,790円
ＭＨＡＭ動的パッケージファンド［適格機関投資家限定］ 39,450,858,281円
ＭＨＡＭ日本債券パッシブファンド［適格機関投資家限定］ 14,867,046,295円
ＭＨＡＭ動的パッケージ４資産ファンド［適格機関投資家限定］ 3,364,296,762円
計 380,394,285,340円
２. 受益権の総数 380,394,285,340口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年7月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年7月12日現在
1口当たり純資産額 1.3097円
（1万口当たり純資産額） (13,097円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年7月12日現在
資産の部
流動資産
預金 3,663,193,916
コール・ローン 555,414,417
株式 560,116,074,613
投資信託受益証券 1,052,095,927
投資証券 12,170,787,413
派生商品評価勘定 144,262,815
未収入金 77,753,865
未収配当金 408,719,032
3,862,122,633
差入委託証拠金
流動資産合計 582,050,424,631
資産合計 582,050,424,631
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 14,997,252
未払金 21,888,732
328,194,000
未払解約金
流動負債合計 365,079,984
負債合計 365,079,984
純資産の部
元本等
元本 106,771,439,533
剰余金
474,913,905,114
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 581,685,344,647
純資産合計 581,685,344,647
負債純資産合計 582,050,424,631
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年1月13日
項目
至 2021年7月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年7月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 96,044,539,510円
本額
同期中追加設定元本額 33,205,284,128円
同期中一部解約元本額 22,478,384,105円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ・ファンド 3,642,621,984円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 1,917,968円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 8,358,643円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 9,898,037円
37/96
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 25,446,418円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 14,742,203円
13,076,354円
グローバル８資産ラップファンド（積極型）
たわらノーロード 先進国株式 23,515,364,107円
たわらノーロード 先進国株式＜ラップ向け＞ 266,243,996円
2,504,089,471円
たわらノーロード 先進国株式＜為替ヘッジあり＞
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 468,314,130円
たわらノーロード バランス（堅実型） 52,633,395円
たわらノーロード バランス（標準型） 423,051,505円
たわらノーロード バランス（積極型） 512,407,045円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 1,304,396円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 132,430,515円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 365,384,456円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 245,230,203円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 383,400,121円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 1,447円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 572,470円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 6,752,427円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 2,498,180円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 6,873,530円
たわらノーロード 全世界株式 119,044,205円
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 48,913,966,711円
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンド 1,266,817,556円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 155,901,022円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 849,633,152円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 1,040,670,055円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 97,521,957円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 303,097,115円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 272,336,437円
21,200,412円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 668,457,892円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 131,955,592円
183,554,879円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 171,716,522円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 295,063,878円
投資のソムリエ 6,272,856,818円
クルーズコントロール 146,215,612円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 328,706,467円
181,643,617円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 120,557,877円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 1,089,845円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 2,828,371円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 163,938,516円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 1,657,515,116円
256,115,887円
ワールドアセットバランス（基本コース）
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 821,968,793円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 21,367,464円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 10,244,039円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 1,551,710円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 41,406,989円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 39,286,878円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 693,868,629円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 153,922,765円
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投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 16,161,718円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 7,839,488円
6,687,155円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 9,693,367円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５） 72,023円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 2,575,078円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 3,022,645円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 6,873,573円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 1,479,914円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 2,392,306円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ２０２１－０４（適格機関 3,601,644円
投資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（内外株式債券型・シグナル 174,194,922円
ヘッジ付き）２０２１－０６（適格機関投資家限定）
ＭＳＣＩコクサイ・インデックスファンド＜為替ヘッジあり＞（適格機 622,216,988円
関投資家限定）
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 59,577,062円
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ私募ファンド（適格機関投資家向け） 1,344,175,761円
ＤＩＡＭ先進国株式パッシブファンド（適格機関投資家限定） 2,192,479,550円
外国株式パッシブ・ファンド２（適格機関投資家限定） 1,118,768,512円
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 164,992,159円
9,196,101円
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 4,106,147円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 36,627,454円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 63,456,042円
定）
3,483,313円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 25,769,308円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,222,150円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 780,891円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 8,280,113円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 33,620,811円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 240,111,298円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 347,601,401円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,133,044,621円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 170,104,489円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 60,452,544円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 389,075,438円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 16,587,221円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 4,101,694円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 161,720,334円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 13,657,185円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 51,207,166円
定）
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ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 81,342,175円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 169,451,993円
計 106,771,439,533円
受益権の総数 106,771,439,533口
２.
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年7月12日現在
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
１.
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2021年7月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 11,974,352 － 12,035,532 △61,180
ユーロ 11,974,352 － 12,035,532 △61,180
買建 401,113,019 － 401,543,035 430,016
アメリカ・ドル 311,982,622 － 312,215,587 232,965
イギリス・ポンド 8,032,415 － 8,114,761 82,346
オーストラリア・ドル 12,128,174 － 12,190,694 62,520
カナダ・ドル 8,791,688 － 8,843,919 52,231
ユーロ 60,178,120 － 60,178,074 △46
合計 413,087,371 － 413,578,567 368,836
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
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おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
う ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2021年7月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 8,444,821,380 － 8,573,718,107 128,896,727
合計 8,444,821,380 － 8,573,718,107 128,896,727
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年7月12日現在
1口当たり純資産額 5.4479円
（1万口当たり純資産額） (54,479円)
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外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年7月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,271,114,534
国債証券 146,028,231,716
派生商品評価勘定 1,538,805
未収入金 568,929,855
未収利息 780,973,742
56,195,863
前払費用
流動資産合計 148,706,984,515
資産合計 148,706,984,515
負債の部
流動負債
前受金 272,506,046
未払金 341,908,724
683,114,000
未払解約金
流動負債合計 1,297,528,770
負債合計 1,297,528,770
純資産の部
元本等
元本 71,842,982,169
剰余金
75,566,473,576
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 147,409,455,745
純資産合計 147,409,455,745
負債純資産合計 148,706,984,515
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年1月13日
項目
至 2021年7月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
２.
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年7月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 67,292,412,269円
本額
同期中追加設定元本額 17,490,264,772円
同期中一部解約元本額 12,939,694,872円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ外国債券パッシブ・ファンド 7,715,987,094円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 5,047,543円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 21,988,657円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 17,878,958円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 66,463,112円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 38,761,745円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 23,623,554円
たわらノーロード 先進国債券 11,267,773,877円
たわらノーロード 先進国債券＜ラップ向け＞ 201,424,928円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 1,239,932,035円
たわらノーロード バランス（堅実型） 35,475,903円
たわらノーロード バランス（標準型） 165,839,781円
たわらノーロード バランス（積極型） 34,127,377円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 5,520,606円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 263,898,827円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 264,718,017円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 58,376,863円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 2,643,196円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 167,554円
1,948,809円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型）
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 11,896,549円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 1,980,312円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 2,018,394円
ＤＩＡＭ外国債券インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 6,083,009,322円
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国債券インデックスファンド 515,325,396円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 663,734,175円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 1,972,794,733円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 2,170,948,617円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 384,724,603円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 787,046,970円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 678,554,234円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 14,398,368円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 454,142,483円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 33,315,532円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 125,346,778円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 114,366,554円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 194,932,054円
クルーズコントロール 1,109,737,016円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 115,575,378円
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 265,165,979円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 4,103,295円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 10,754,086円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 156,582,122円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 163,045,599円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 25,699,646円
ＤＩＡＭパッシブ資産分散ファンド 1,203,086,501円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 205,033,934円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 251,290,165円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 102,319,415円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 126,767,407円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 199,972,627円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ２０２１－０４（適格機関 1,416,645,424円
投資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（内外株式債券型・シグナル 437,840,710円
ヘッジ付き）２０２１－０６（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ為替フルヘッジ型外国債券パッシブ私募ファンド（適格機関投 5,559,625,058円
資家向け）
4,209,961,849円
ＤＩＡＭ外国債券パッシブファンド（適格機関投資家向け）
外国債券パッシブファンド（適格機関投資家限定） 2,520,707,571円
先進国債券パッシブファンド（適格機関投資家限定） 5,411,703,058円
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 56,754,364円
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 334,724,185円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 464,917,474円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 268,367,779円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 21,502,317円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 45,392,835円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 11,750,032円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,030,980円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 32,826,852円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 59,228,066円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,222,754,066円
44/96
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,706,576,784円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,994,581,503円
226,528,926円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 186,201,216円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 2,063,037,702円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 489,025,340円
3,639,854円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 427,416,843円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 430,059,350円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 597,241,983円
ＤＩＡＭ世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 63,673,368円
計 71,842,982,169円
２. 受益権の総数 71,842,982,169口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年7月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2021年7月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 360,000,000 － 361,538,805 1,538,805
アメリカ・ドル 174,302,000 － 174,712,262 410,262
イギリス・ポンド 34,957,000 － 35,315,369 358,369
ユーロ 150,741,000 － 151,511,174 770,174
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
合計 360,000,000 － 361,538,805 1,538,805
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年7月12日現在
1口当たり純資産額 2.0518円
（1万口当たり純資産額） (20,518円)
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エマージング株式パッシブ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年7月12日現在
資産の部
流動資産
預金 3,068,649,251
コール・ローン 506,722,555
株式 52,826,219,697
投資信託受益証券 384,013,694
投資証券 49,383,108
派生商品評価勘定 1,130,058
未収入金 6,721,893
未収配当金 191,297,296
3,181,470,095
差入委託証拠金
流動資産合計 60,215,607,647
資産合計 60,215,607,647
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 200,073,005
未払金 38,362,648
371,950,000
未払解約金
流動負債合計 610,385,653
負債合計 610,385,653
純資産の部
元本等
元本 40,256,641,322
剰余金
19,348,580,672
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 59,605,221,994
純資産合計 59,605,221,994
負債純資産合計 60,215,607,647
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年1月13日
項目
至 2021年7月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年7月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 64,399,345,495円
本額
同期中追加設定元本額 15,870,931,455円
同期中一部解約元本額 40,013,635,628円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 7,609,314,688円
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファン 349,014,059円
ドラップ）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 2,058,239円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 8,723,922円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 10,411,187円
26,428,792円
グローバル８資産ラップファンド（安定型）
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 16,426,555円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 13,664,759円
たわらノーロード 新興国株式 7,761,831,732円
たわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞ 2,106,249,753円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 1,680,990,299円
たわらノーロード バランス（堅実型） 16,130,445円
たわらノーロード バランス（標準型） 54,959,337円
たわらノーロード バランス（積極型） 91,972,937円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 899,929円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 95,172,877円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 200,165,906円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 128,667,276円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 216,614,615円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 271,565円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 3,932,838円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 1,309,081円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 3,558,519円
たわらノーロード 全世界株式 66,338,609円
Ｏｎｅ ＤＣ 新興国株式インデックスファンド 240,571,761円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 334,605,434円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 329,145,943円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 384,832,627円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 787,054,334円
投資のソムリエ 7,329,994,593円
クルーズコントロール 505,768,379円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 381,583,357円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 320,081,299円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 9,398,223円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 24,550,860円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 288,647,335円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 2,921,374,126円
ワールドアセットバランス（基本コース） 866,000,074円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 2,825,159,926円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 23,122,059円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 11,127,007円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 2,708,159円
30,182,034円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５）
リスクコントロール世界資産分散ファンド 1,241,569,657円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 274,292,308円
13,148,219円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 8,497,686円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 7,352,586円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５） 77,320円
エマージング株式パッシブファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 15,484,954円
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 191,263,536円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 282,073,008円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 141,866,599円
計 40,256,641,322円
２. 受益権の総数 40,256,641,322口
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年7月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2021年7月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 111,413,390 － 111,489,794 76,404
アメリカ・ドル 111,413,390 － 111,489,794 76,404
合計 111,413,390 － 111,489,794 76,404
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年7月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 6,600,034,063 － 6,401,014,712 △199,019,351
合計 6,600,034,063 － 6,401,014,712 △199,019,351
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年7月12日現在
1口当たり純資産額 1.4806円
（1万口当たり純資産額） (14,806円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
エマージング債券パッシブ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年7月12日現在
資産の部
流動資産
預金 1,148,195,870
コール・ローン 362,494,273
国債証券 153,533,513,819
未収利息 1,662,345,265
401,843,905
前払費用
流動資産合計 157,108,393,132
資産合計 157,108,393,132
負債の部
流動負債
未払金 426,798,580
245,471,000
未払解約金
流動負債合計 672,269,580
負債合計
672,269,580
純資産の部
元本等
元本 71,691,455,689
剰余金
84,744,667,863
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 156,436,123,552
純資産合計 156,436,123,552
負債純資産合計 157,108,393,132
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年1月13日
項目
至 2021年7月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
２.
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年7月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 68,481,201,187円
本額
同期中追加設定元本額 59,370,368,934円
同期中一部解約元本額 56,160,114,432円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ新興国債券インデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファン 200,891,579円
ドラップ）
1,166,676,004円
たわらノーロード バランス（８資産均等型）
たわらノーロード バランス（堅実型） 88,739,552円
たわらノーロード バランス（標準型） 234,201,830円
たわらノーロード バランス（積極型） 96,248,268円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 945,000円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 1,620,691円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 9,746,430円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 1,545,096円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 1,889,848円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 50,537,183円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 202,138,086円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 275,347,290円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 548,520,300円
投資のソムリエ 17,988,990,853円
クルーズコントロール 355,525,667円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 949,009,625円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 194,129,245円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 2,656,636円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 6,900,790円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 717,670,605円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 7,264,588,649円
ワールドアセットバランス（基本コース） 632,061,212円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 2,035,467,015円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 19,039,872円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 9,125,892円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 6,796,597円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 53,217,219円
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
リスクコントロール世界資産分散ファンド 3,045,767,967円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 190,995,096円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 15,343,769円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 6,984,718円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 6,008,648円
63,866円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５）
エマージング債券リスク抑制型（適格機関投資家限定） 23,568,549,802円
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 477,704,679円
高度リスク分散・安定型戦略ファンド（適格機関投資家限定） 3,646,174,808円
高度リスク分散・安定型戦略ファンド２（適格機関投資家限定） 836,481,092円
エマージング債券パッシブファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 11,102,676円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 200,117,677円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 100,654,107円
ＤＩＡＭグローバル・リスクファクター・パリティ戦略ファンド（適格 6,045,495,831円
機関投資家限定）
Ｐ－Ｏｎｅマルチアセット戦略ファンド（適格機関投資家限定） 425,783,919円
計 71,691,455,689円
２. 受益権の総数 71,691,455,689口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年7月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年7月12日現在
1口当たり純資産額 2.1821円
（1万口当たり純資産額） (21,821円)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年7月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,669,273,393
投資証券 225,543,871,920
派生商品評価勘定 25,235,650
未収入金 227,854,584
未収配当金 550,770,967
106,122,500
差入委託証拠金
流動資産合計 228,123,129,014
資産合計 228,123,129,014
負債の部
流動負債
前受金 18,793,500
386,598,000
未払解約金
流動負債合計 405,391,500
負債合計 405,391,500
純資産の部
元本等
元本 88,905,630,284
剰余金
138,812,107,230
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 227,717,737,514
純資産合計 227,717,737,514
負債純資産合計 228,123,129,014
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年1月13日
項目
至 2021年7月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
２.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年7月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 31,200,083,619円
本額
同期中追加設定元本額 84,542,252,023円
同期中一部解約元本額 26,836,705,358円
元本の内訳
ファンド名
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 192,640円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 833,782円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 986,795円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 2,550,457円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 1,471,035円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 1,304,002円
たわらノーロード 国内リート 4,414,056,062円
たわらノーロード 国内リート＜ラップ向け＞ 956,546,645円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 1,004,134,101円
たわらノーロード バランス（堅実型） 18,992,809円
たわらノーロード バランス（標準型） 334,703,683円
たわらノーロード バランス（積極型） 356,979,872円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 36,161円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 116,496,182円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 308,691,788円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 189,356,059円
246,208,145円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型）
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 1,224,459円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 10,831,634円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 2,938,645円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 7,079,917円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 12,109,534円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 387,435,662円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 3,214,817円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 130,509,613円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 147,057,515円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 285,082,794円
投資のソムリエ 11,266,486,563円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 588,529,726円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 118,464,447円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 396,175,614円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 4,008,972,226円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 11,837,774円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 5,695,515円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 3,754,462円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 30,903,542円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 1,670,169,314円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 99,385,511円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 8,979,467円
4,349,235円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 3,652,744円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５） 39,913円
Ｊリートインデックスファンド（ＤＣ） 41,444,362円
ＤＩＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックス私募ファンド２０１２１２（適格 82,472,566円
機関投資家限定）
ＤＩＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックス私募ファンド２０１４０１（適格 741,796,987円
機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 23,665,569円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（株式先物活用型）２０－０４ 318,933,557円
（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 28,811,478円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 171,767,818円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 14,548,333円
資家限定）
固定比率マルチアセット戦略ファンド（米ドル建日本政府保証債活用 202,133,368円
型）（適格機関投資家限定）
低リスク・損失抑制型マルチアセット戦略ファンド（適格機関投資家限 79,655,059円
定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（株式先物活用型・シグナル 249,553,186円
ヘッジ付き）２１－０３（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 23,107,305円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ２０２１－０４（適格機関 133,666,329円
投資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（シグナルヘッジ付き）２０２ 317,295,468円
１－０５（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家向け） 3,595,185,937円
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 295,826,570円
日米資産配分戦略ファンド（インカム重視型）（為替ヘッジあり）（適 606,595,127円
格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 38,956,719円
ＤＩＡＭグローバル・リスクファクター・パリティ戦略ファンド（適格 2,483,597,340円
機関投資家限定）
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド〈ＤＣ年金〉 7,655,355,393円
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（毎月決算型） 41,496,552,323円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（年１回決算型） 3,041,635,281円
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（ファンドラップ） 104,653,348円
計 88,905,630,284円
受益権の総数 88,905,630,284口
２.
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年7月12日現在
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
１.
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
不動産投信関連
2021年7月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 1,997,534,000 － 2,022,872,500 25,338,500
合計 1,997,534,000 － 2,022,872,500 25,338,500
（注）時価の算定方法
不動産投信指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年7月12日現在
1口当たり純資産額 2.5613円
（1万口当たり純資産額） (25,613円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年7月12日現在
資産の部
流動資産
預金 808,753,760
コール・ローン 222,128,987
投資信託受益証券 7,988,019,602
投資証券 68,695,168,674
派生商品評価勘定 718,889
未収入金 859,725
256,355,250
未収配当金
流動資産合計 77,972,004,887
資産合計 77,972,004,887
負債の部
流動負債
未払金 811,040,177
32,142,000
未払解約金
流動負債合計 843,182,177
負債合計 843,182,177
純資産の部
元本等
元本 49,591,590,500
剰余金
27,537,232,210
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 77,128,822,710
純資産合計 77,128,822,710
負債純資産合計 77,972,004,887
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年1月13日
項目
至 2021年7月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年7月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 45,737,709,443円
本額
同期中追加設定元本額 54,960,779,150円
同期中一部解約元本額 51,106,898,093円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ先進国ＲＥＩＴインデックスファンド＜為替ヘッジなし＞ 91,990,088円
（ファンドラップ）
ＤＩＡＭ先進国ＲＥＩＴインデックスファンド＜為替ヘッジあり＞ 49,238,929円
（ファンドラップ）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 3,083,509円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 13,470,885円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 15,934,138円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 40,885,716円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 23,759,753円
21,049,235円
グローバル８資産ラップファンド（積極型）
たわらノーロード 先進国リート 9,321,016,978円
たわらノーロード 先進国リート＜ラップ向け＞ 1,473,072,444円
353,754,549円
たわらノーロード 先進国リート＜為替ヘッジあり＞
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 1,662,547,045円
たわらノーロード バランス（堅実型） 15,786,182円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
たわらノーロード バランス（標準型） 278,186,328円
たわらノーロード バランス（積極型） 548,261,139円
2,849,915円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型）
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 50,829,713円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 104,623,153円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 220,176,902円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 126,975円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 3,997,304円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 2,662,141円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 8,139,586円
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国リートインデックスファンド 686,947,006円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 18,528,218円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 584,044,636円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 49,505,985円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 214,771,724円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 257,640,235円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 473,479,123円
投資のソムリエ 14,848,949,235円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 771,021,943円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 208,590,169円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 439,247,237円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 4,446,583,846円
ワールドアセットバランス（基本コース） 589,151,400円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 1,946,220,424円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 19,336,040円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 9,275,009円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 4,161,748円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 45,837,621円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 1,892,926,022円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 164,545,219円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 13,208,529円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 7,092,385円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 6,106,293円
65,820円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５）
ＤＩＡＭパッシブ資産分散ファンド 450,725,450円
ＤＩＡＭ外国リートインデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 159,568,116円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 110,155,096円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（株式先物活用型）２０－０４ 155,649,285円
（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 133,490,763円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 149,211,411円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 68,299,457円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（株式先物活用型・シグナル 66,623,991円
ヘッジ付き）２１－０３（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 107,329,681円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ２０２１－０４（適格機関 512,635,886円
投資家限定）
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 388,226,702円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 179,930,919円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 118,752,457円
287,088,553円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・リスクファクター・パリティ戦略ファンド（適格 3,805,484,457円
機関投資家限定）
340,995,307円
Ｐ－Ｏｎｅマルチアセット戦略ファンド（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ海外リートインデックスファンド（適格機関投資家限定） 554,744,495円
計 49,591,590,500円
２. 受益権の総数 49,591,590,500口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年7月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
３.
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2021年7月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 22,033,600 － 22,033,480 120
アメリカ・ドル 22,033,600 － 22,033,480 120
買建 106,012,610 － 106,731,379 718,769
オーストラリア・ドル 58,750,560 － 59,306,184 555,624
シンガポール・ドル 30,059,170 － 30,165,619 106,449
ニュージーランド・ドル 3,052,880 － 3,079,576 26,696
香港・ドル 14,150,000 － 14,180,000 30,000
合計 128,046,210 － 128,764,859 718,889
（注）時価の算定方法
為替予約取引
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値 で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年7月12日現在
1口当たり純資産額 1.5553円
（1万口当たり純資産額） (15,553円)
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（2021年7月30日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2021年7月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,421,929,893,732
追加型公社債投資信託
834 15,898,581,758,577
追加型株式投資信託
29 61,675,044,716
単位型公社債投資信託
215 1,335,566,478,953
単位型株式投資信託
1,104 18,717,753,175,978
合計
（３）【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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５【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第36期事業年度（自2020年4月1日至
2021年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 32,932,013 36,734,502
金銭の信託 28,548,165 25,670,526
有価証券 996 －
未収委託者報酬 11,487,393 16,804,456
未収運用受託報酬 4,674,225 5,814,654
未収投資助言報酬 331,543 317,567
未収収益 11,674 7,412
前払費用 480,129 724,591
その他 2,815,351 2,419,487
流動資産計 81,281,494 88,493,198
固定資産
有形固定資産 1,278,455 1,119,327
建物 ※1 1,006,793 ※1 915,815
器具備品 ※1 270,768 ※1 202,902
建設仮勘定 894 609
無形固定資産 3,524,781 3,991,834
ソフトウエア 3,299,065 2,878,179
ソフトウエア仮勘定 221,784 1,109,723
電話加入権 3,931 3,931
投資その他の資産 9,482,127 11,153,554
投資有価証券 261,361 261,360
関係会社株式 5,299,196 5,299,196
長期差入保証金 1,302,402 1,324,203
繰延税金資産 2,508,004 3,676,823
その他 111,162 591,970
固定資産計 14,285,364 16,264,717
資産合計 95,566,859 104,757,915
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（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 3,702,906 3,730,283
未払金 4,803,140 7,337,541
未払収益分配金 966 846
未払償還金 9,999 9,999
未払手数料 4,582,140 6,889,193
その他未払金 210,034 437,502
未払費用 6,673,320 9,713,972
未払法人税等 4,090,268 4,199,922
未払消費税等 1,338,183 2,106,617
賞与引当金 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金 65,290 76,410
流動負債計 22,046,438 28,954,345
固定負債
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
時効後支払損引当金 174,139 157,945
固定負債計 2,293,087 2,450,431
負債合計 24,339,526 31,404,777
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 49,674,383 51,800,187
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 49,551,090 51,676,893
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 17,871,090 19,996,893
株主資本計 71,227,341 73,353,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △7 △6
評価・換算差額等計 △7 △6
純資産合計 71,227,333 73,353,137
負債・純資産合計 95,566,859 104,757,915
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,426,075 89,905,293
運用受託報酬 16,912,305 17,640,234
投資助言報酬 1,208,954 1,103,477
その他営業収益 68,156 781,735
営業収益計 102,615,492 109,430,741
営業費用
支払手数料 34,980,736 37,003,102
広告宣伝費 340,791 424,598
公告費 375 400
調査費 25,132,268 30,794,092
調査費 10,586,542 11,302,420
委託調査費 14,545,725 19,491,671
委託計算費 698,723 543,135
営業雑経費 990,002 938,891
通信費 44,209 46,358
印刷費 738,330 680,272
協会費 71,386 71,361
諸会費 22,790 23,936
支払販売手数料 113,286 116,962
営業費用計 62,142,897 69,704,220
一般管理費
給料 10,817,861 10,586,117
役員報酬 174,795 163,394
給料・手当 9,087,800 9,030,562
賞与 1,555,264 1,392,160
交際費 40,436 8,168
寄付金 8,906 7,757
旅費交通費 320,037 50,081
租税公課 651,265 912,570
不動産賃借料 1,479,503 1,499,753
退職給付費用 505,189 524,845
固定資産減価償却費 882,526 1,078,185
福利厚生費 44,352 44,004
修繕費 1,843 777
賞与引当金繰入額 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金繰入額 65,290 76,410
機器リース料 233 208
事務委託費 3,625,424 3,793,883
事務用消耗品費 104,627 68,534
器具備品費 1,620 548
諸経費 197,094 152,830
一般管理費計 20,119,543 20,594,276
営業利益 20,353,050 19,132,244
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（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業外収益
受取利息 4,440 27,079
受取配当金 11,185 2,356
時効成立分配金・償還金 49,164 362
投資信託償還益 5,528 －
為替差益 － 7,314
金銭の信託運用益 － 1,229,697
受取負担金 297,886 －
雑収入 7,394 13,505
時効後支払損引当金戻入額 3,473 13,011
営業外収益計 379,073 1,293,326
営業外費用
為替差損 19,750 －
投資信託償還損 1 3
金銭の信託運用損 169,505 －
システム解約料 31,680 －
早期割増退職金 － 48,755
雑損失 104 5
営業外費用計 221,042 48,764
経常利益 20,511,082 20,376,806
特別利益
投資有価証券売却益 1,169,758 －
特別利益計 1,169,758 －
特別損失
固定資産除却損 ※1 16,085 ※1 1,511
特別損失計 16,085 1,511
税引前当期純利益 21,664,754 20,375,294
法人税、住民税及び事業税 7,045,579 7,418,311
法人税等調整額 △385,835 △1,168,820
法人税等合計 6,659,743 6,249,491
当期純利益 15,005,011 14,125,803
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（３）【株主資本等変動計算書】
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
当期純利益
15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
－
額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
当期純利益
15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 846,763 △ 846,763 △ 846,763
額(純額)
当期変動額合計 △ 846,763 △ 846,763
2,878,247
当期末残高
△ 7 △ 7
71,227,333
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第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000 △12,000,000 △12,000,000
当期純利益
14,125,803 14,125,803 14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125,803 2,125,803 2,125,803
- - - - -
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 19,996,893 51,800,187 73,353,144
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 7 △ 7
71,227,333
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000
当期純利益
14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
1 1 1
額(純額)
当期変動額合計
1 1 2,125,804
当期末残高 △ 6 △ 6
73,353,137
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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（未適用の会計基準等）
1．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始す
る事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
2．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業
会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされています。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
建物 320,020 407,133
器具備品 949,984 978,763
（損益計算書関係）
※1．固定資産除却損の内訳
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
建物 - 944
器具備品 9,609 566
ソフトウエア 6,475 -
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280,000 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第35期（2020 年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
32,932,013 32,932,013 －
（1）現金・預金
28,548,165 28,548,165 －
（2）金銭の信託
11,487,393 11,487,393 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 －
77,644,787 77,644,787 －
資産計
4,582,140 4,582,140 －
（1）未払手数料
4,582,140 4,582,140 －
負債計
第36期（2021年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
36,734,502 36,734,502 －
（1）現金・預金
25,670,526 25,670,526 －
（2）金銭の信託
16,804,456 16,804,456 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
5,814,654 5,814,654 －
（5）投資有価証券
その他有価証券
1,990 1,990 －
85,026,130 85,026,130 －
資産計
6,889,193 6,889,193 －
（1）未払手数料
6,889,193 6,889,193 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第35期 第36期
区分
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
259,369 259,369
①非上場株式
5,299,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期（2020年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,932,013 － － －
（1）現金・預金
28,548,165 － － －
（2）金銭の信託
11,487,393 － － －
（3）未収委託者報酬
4,674,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
996 994 997 －
その他有価証券(投資信託)
第36期（2021年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
36,734,502 － － －
（1）現金・預金
25,670,526 － － －
（2）金銭の信託
16,804,456 － － －
（3）未収委託者報酬
5,814,654 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1,990 － －
その他有価証券(投資信託)
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第35期の貸借対照表計上額5,299,196千円、第36期の貸借対照表計上額5,299,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第35期（2020年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第36期（2021年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1,990 2,000 △ 9
②投資信託
1,990 2,000 △ 9
小計
1,990 2,000 △ 9
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,298,377 1,169,758 －
株式
投資信託 159,526 5,528 1
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
996 － 3
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,289,044 2,422,901
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の発生額 18,448 △4,319
退職給付の支払額 △187,749 △245,143
過去勤務費用の発生額 － △1,567
その他 △1,476 1,567
退職給付債務の期末残高 2,422,901 2,479,619
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未積立退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未認識数理計算上の差異 △130,155 △84,264
未認識過去勤務費用 △173,798 △102,868
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の費用処理額 38,861 41,571
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,362
その他 △11,303 △7,720
確定給付制度に係る退職給付費用 401,711 409,394
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、当事業年度において48,755千円を営業外費用に
計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～3.76％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度103,477千円、当事業年度100,806千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
221,053 260,377
未払事業税
10,778 10,711
未払事業所税
420,513 547,974
賞与引当金
78,439 92,748
未払法定福利費
10,410 8,535
未払給与
47,781 －
受取負担金
331,395 1,410,516
運用受託報酬
14,116 18,079
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 50,942 25,808
82,684 51,986
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 323,132 301,965
648,821 701,959
退職給付引当金
53,321 48,362
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
11,532 △5,283
その他
3 2
その他有価証券評価差額金
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
－ －
繰延税金負債合計
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 94,605,736千円 84,609,003千円
資産合計 94,605,736千円 84,609,003千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 8,278,713千円 5,570,814千円
負債合計 8,278,713千円 5,570,814千円
純資産 86,327,023千円 79,038,188千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 62,885,491千円 59,074,249千円
顧客関連資産 34,810,031千円 29,793,358千円
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（2）損益計算書項目
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
経常利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
税引前当期純利益 △9,111,312千円 △8,823,626千円
当期純利益 △7,536,465千円 △7,288,834千円
1株当たり当期純利益 △188,411円64銭 △182,220円85銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,149,555千円 5,016,672千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） 及び 第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,435,839 未払 1,457,765
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 12,767,199 未払 2,524,882
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 1,780,683円32銭 1,833,828円44銭
1株当たり当期純利益金額 375,125円27銭 353,145円08銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益金額 15,005,011千円 14,125,803千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,005,011千円 14,125,803千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年５月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月
３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年８月１３日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１
０）の２０２１年１月１３日から２０２１年７月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０）の２０２１年
７月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年１月１３日
から２０２１年７月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年８月１３日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２
０）の２０２１年１月１３日から２０２１年７月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０）の２０２１年
７月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年１月１３日
から２０２１年７月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年８月１３日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３
０）の２０２１年１月１３日から２０２１年７月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０）の２０２１年
７月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年１月１３日
から２０２１年７月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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