パレモ・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(令和3年5月21日－令和3年8月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年5月21日－令和3年8月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パレモ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パレモ・ホールディングス株式会社(E03415)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年10月４日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2021年５月21日 至 2021年８月20日)
【会社名】 パレモ・ホールディングス株式会社
【英訳名】 PALEMO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 馨
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅五丁目27番13号 名駅錦橋ビル６Ｆ
【電話番号】 ０５２（５８１）６８００
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 福井 正弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅五丁目27番13号 名駅錦橋ビル６Ｆ
【電話番号】 ０５２（５８１）６８００
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 福井 正弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
第２四半期 第２四半期
第36期
回次
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月21日 自 2021年２月21日 自 2020年２月21日
会計期間
至 2020年８月20日 至 2021年８月20日 至 2021年２月20日
売上高 (千円) 8,371,875 8,597,079 18,257,361
経常損失(△) (千円) △ 766,197 △ 317,962 △ 1,321,812
親会社株主に帰属する
(千円) △ 953,421 △ 506,137 △ 1,880,926
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 953,421 △ 506,137 △ 1,880,926
純資産額 (千円) 2,753,730 1,303,605 1,808,466
総資産額 (千円) 11,500,520 9,483,822 9,992,916
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 79.18 △ 42.46 △ 157.00
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.7 13.4 17.7
営業活動による
(千円) △ 1,820,171 △ 848,482 △ 1,155,954
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 43,916 140,040 76,941
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,563,451 131,945 970,674
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,943,380 1,559,182 2,135,678
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年５月21日 自 2021年５月21日
会計期間
至 2020年８月20日 至 2021年８月20日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 7.23 △ 17.55
株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業内容につい
て、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な
変更があった事項は以下のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度（2020年２月21日～2021年２月20日）において、営業損失1,325,921千円、経
常損失1,321,812千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,880,926千円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対
照表の純資産額は1,808,466千円、自己資本比率17.7％となりました。この結果、前連結会計年度末の長期借入金
の一部250,000千円に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、一旦、金融機関からは前連結会
計年度末の状況による期限の利益の喪失に係る権利の放棄を頂いております。
当第２四半期連結累計期間（2021年２月21日～2021年８月20日）においては、新型コロナウイルス感染症に伴う
緊急事態宣言の長期化による影響が想定以上であったこと等により、営業損失311,679千円、経常損失317,962千
円、親会社株主に帰属する四半期純損失506,137千円を計上し、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対
照表の純資産額は1,303,605千円、自己資本比率13.4％となりました。また、第２四半期連結会計期間末におい
て、流動負債合計は5,463,627千円であり流動資産合計4,825,693千円を超過しております。このような状況下にお
いて、2021年９月17日に返済期限を迎えた当座借越契約600,000千円について、契約更新の合意ができない状態が
続きましたが、金融機関と協議を重ね、2021年10月１日から現在準備中のバンクミーティング実施予定日までの
間、一旦、当座借越契約を更新することについて合意を頂いております。
以上により、当第２四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存
在しております。
このような状況下、当社グループは、当該状況の解消または改善のために、第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載した施策を実施してまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によるたび重なる緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置の発出により、引き続き経済活動が制限されることとなりました。一部では消費活動再開の
動きが見られるものの、変異ウイルスのデルタ株による感染者の急拡大やワクチン接種の遅れなど懸念材料もあ
り、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループが属する専門店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響を受
け、引き続きファッション関連の需要が大きく落ち込むほか、お家で過ごすニューノーマルに対応した“巣ごもり
消費”と呼ばれる家ナカ需要が急拡大するなど、リアル店舗からネット通販へと更に消費がシフトしました。この
ような環境の中、当社グループにおきましては、今期の早い段階で業績回復をさせるべく、前期末までに、不採算
店舗の退店による固定費の削減や、ブランド廃止による在庫整理を図るなど進めてまいりましたが、当第２四半期
連結累計期間におきましては、３月下旬に２回目の緊急事態宣言が解除されてから、気温の上昇とともに客数回復
の兆しがみられたものの、４月下旬からの３回目となる緊急事態宣言により、当社店舗もゴールデンウイーク期間
中に大都市圏のショッピングセンターが休業となり、最大で35店舗が臨時休業となったほか、115店舗が時間短縮
営業となるなど影響を受けました。その後一旦は東京オリンピックを前に、６月20日で解除されましたが、変異ウ
イルスのデルタ株による感染者の急拡大を受けて７月上旬から再度緊急事態宣言の発出となり、全国的に客数の回
復が進まない状況となりました。その他、特にアパレル事業におきましては、夏に向けて気温が上昇した期間は、
売上の回復がみられましたが、長梅雨や８月の大雨などの天候不順による低温傾向が影響し、コロナ前の売上には
及ばない結果となりました。一方、雑貨事業におきましては、300円均一雑貨ショップの「イルーシー300」の新規
出店に加え、これまで行って来なかったアパレル業態からの「イルーシー300」への業態変更も積極的に行い、収
益改善を図りましたが、アパレル事業全体が厳しい環境で推移したことから、期間通してコロナ前の売上を下回る
結果となりました。しかしながら、昨年は１回目の緊急事態宣言下での大幅な売上減少であったため、既存店売上
高前年比は110.0％となりました。
店舗の出退店におきましては、新規に９店舗を出店し、10店舗を退店した結果、当第２四半期連結累計期間末の
店舗数は409店舗となりました。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては増減がなく、当第２四半期連
結累計期間末の店舗数は９店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高85億97百万円（前年同期比2.7％増）、営業損
失３億11百万円（前年同期は営業損失７億71百万円）、経常損失３億17百万円（前年同期は経常損失７億66百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億53
百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(店舗小売事業)
店舗小売事業においては、新型コロナウイルス感染症に対応した「緊急事態宣言」が、４月下旬から３回目、７
月中旬からは４回目の発出となり、「まん延防止等重点措置」の延長や拡大も含め、客数の回復が遅れたことに加
え、長梅雨や８月の大雨被害などの天候不順が影響し、コロナ前の売上には及ばない結果となりました。しかしな
がら、昨年の1回目の緊急事態宣言下での大幅な売上減少の反動から、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前
年比は110.0％と前年を上回り、売上高は80億97百万円（前年同期比1.2％増）となりました。また、継続して経費
削減に努めたものの 営業損失は３億32百万円（前年同期は営業損失７億63百万円）となりました。
(ＦＣ（フランチャイズ）事業)
ＦＣ事業においては、店舗数の増減はなく店舗数は９店舗となりました。商業施設の時短営業の影響を受けるな
ど客数の回復には至りませんでしたが、前年の営業自粛の反動により、当第２四半期連結累計期間におきまして
は、売上高は１億69百万円（前年同期比26.9％増）、営業損失は０百万円（前年同期は営業損失14百万円）となり
ました。
(その他)
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売のほか、連結
子会社の株式会社ビックスの事業数値が含まれております。インターネット販売におきましては、レディスアパレ
ルの大きいサイズを中心に展開している自社サイトでの販売が、SNSを使った販促手法の見直しなどにより増収とな
り、連結子会社の株式会社ビックスにおける納品代行業務も堅調に推移したことから、当第２四半期連結累計期間
におきましては、売上高は３億30百万円（前年同期比40.0％増）、営業利益は21百万円（前年同期は営業利益６百
万円）と増収増益となりました。
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②財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は94億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９百万円減少しまし
た。これは主に、季節的要因による預け金が１億65百万円増加したものの、現金及び預金５億76百万円の減少、及
び退店に伴う差入保証金２億89百万円の減少によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は81億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少しました。こ
れは主に、借入金の１億37百万円増加と未払消費税等１億20百万円の減少によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は13億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４百万円減少しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴う利益剰余金５億６百万円の減少によるもので
す。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下 資金）は、前連結会計年度末残高に比べ５億
76百万円減少し、15億59百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比９億71百万円増加の８億48百万円の支出となりました。こ
れは、主に税金等調整前四半期純損失４億15百万円やたな卸資産の増加３億63百万円などの計上によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比１億83百万円増加の１億40百万円の収入となりました。こ
れは主に、差入保証金２億82百万円の回収による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比14億31百万円減少の１億31百万円の収入となりました。こ
れは主に、長期借入金３億62百万円の返済によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮
定」の記載について変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク （継続企業の前提に関する重要事象等）に記載のとおり当第２四半期
連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような
状況を解消または改善するために、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に
関する事項）」に記載した施策を実施してまいります。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,360,000
計 27,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年10月４日)
( 2021年８月20日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,051,384 12,051,384 名古屋証券取引所 単元株式数100株
（市場第二部）
計 12,051,384 12,051,384 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間に発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年５月14日
当社取締役及び監査役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 １
新株予約権の数（個） 228（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 22,800（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
自2021年６月１日
新株予約権の行使期間
至2051年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格170
行価格及び資本組入額（円） 資本組入額－（注）２
１．新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内にお
いて、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び
従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する
日までに限り、新株予約権を一括して行使できるもの
とする。
２．新株予約権者は、上記１．の規定にかかわらず、当
社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転契約について株
主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締
新株予約権の行使の条件 役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から
30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行
使できるものとする。
４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総
数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うこと
はできない。
５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできな
い。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な
範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
２．本新株予約権については、自己株式を充当するため、新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組
入額は０円である。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年８月20日 ― 12,051,384 ― 100,000 ― 100,000
(5) 【大株主の状況】
2021年８月20日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
株式会社西松屋チェーン 兵庫県姫路市飾東町庄２６６－１ 2,087 17.4
岩間 公一 名古屋市千種区 571 4.7
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－
日本証券金融株式会社 527 4.4
１０
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 512 4.2
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３－２ 351 2.9
トラストワークスプランニング株式会社 大阪府大阪市西区西本町１丁目２－１ 285 2.3
愛知県名古屋市中村区名駅５丁目27番
パレモ従業員持株会 206 1.7
13号名駅錦橋ビル６階
サンラリー株式会社 岐阜県岐阜市北鶉３丁目１６番地 120 1.0
江藤 全人 東京都調布市 120 1.0
守谷 幸一郎 福岡県久留米市 110 0.9
計 ― 4,892 41.0
(注) 所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 122,400
普通株式 11,835,800
完全議決権株式(その他) 118,358 ―
１単元（100株）
普通株式 93,184
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 12,051,384 ― ―
総株主の議決権 ― 118,358 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中村区名駅五丁目27番13号
パレモ・ホールディ 122,400 ― 122,400 1.01
名駅錦橋ビル６階
ングス株式会社
計 ― 122,400 ― 122,400 1.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 竹中 幹雄 2021年８月６日
監査役 平岡 繁 2021年８月６日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年５月21日から2021年
８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年２月21日から2021年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月20日) (2021年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,135,678 1,559,182
売掛金 85,378 135,406
預け金 690,895 856,810
商品 1,608,405 1,973,623
貯蔵品 26,642 24,433
1年内回収予定の差入保証金 340,366 196,665
183,574 79,571
その他
流動資産合計 5,070,942 4,825,693
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,188,668 1,161,064
工具、器具及び備品（純額） 130,446 134,466
440 3,146
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,319,555 1,298,677
無形固定資産
ソフトウエア 116,204 100,306
541 541
その他
無形固定資産合計 116,746 100,847
投資その他の資産
投資有価証券 5,100 5,100
長期前払費用 80,107 67,822
差入保証金 3,400,337 3,254,783
繰延税金資産 74,884 -
その他 14,231 17,574
△ 88,988 △ 86,676
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,485,671 3,258,603
固定資産合計 4,921,973 4,658,128
資産合計 9,992,916 9,483,822
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月20日) (2021年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 823,743 1,083,667
電子記録債務 2,131,543 1,845,770
※１ 800,000 ※１ 1,200,000
短期借入金
※２ 625,000 ※２ 325,000
1年内返済予定の長期借入金
未払金 163,750 133,131
未払費用 688,224 655,465
未払法人税等 10,549 11,783
未払消費税等 160,011 39,486
預り金 68,468 92,471
賞与引当金 33,840 33,060
資産除去債務 9,548 24,052
- 19,738
その他
流動負債合計 5,514,680 5,463,627
固定負債
※２ 1,925,000 ※２ 1,962,500
長期借入金
繰延税金負債 - 3,810
資産除去債務 730,503 736,741
14,265 13,537
長期未払金
固定負債合計 2,669,769 2,716,589
負債合計 8,184,449 8,180,216
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,979,367 1,981,989
利益剰余金 △ 280,083 △ 786,220
△ 29,321 △ 25,463
自己株式
株主資本合計 1,769,962 1,270,304
新株予約権 38,504 33,300
純資産合計 1,808,466 1,303,605
負債純資産合計 9,992,916 9,483,822
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
売上高 8,371,875 8,597,079
4,001,300 3,977,866
売上原価
売上総利益 4,370,574 4,619,213
※１ 5,141,689 ※１ 4,930,892
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 771,114 △ 311,679
営業外収益
受取利息 157 135
債務勘定整理益 7,125 2,521
為替差益 2,458 -
貸倒引当金戻入額 4,830 2,312
964 1,164
その他
営業外収益合計 15,536 6,133
営業外費用
支払利息 8,238 5,819
支払手数料 2,235 5,467
為替差損 - 771
143 358
その他
営業外費用合計 10,618 12,416
経常損失(△) △ 766,197 △ 317,962
特別利益
雇用調整助成金 150,954 14,709
18,000 -
営業補償金
特別利益合計 168,954 14,709
特別損失
休業手当 158,268 13,846
固定資産処分損 2,398 5,668
減損損失 112,028 55,356
21,654 37,535
賃貸借契約解約損
特別損失合計 294,349 112,406
税金等調整前四半期純損失(△) △ 891,591 △ 415,659
法人税、住民税及び事業税
11,560 11,783
50,269 78,694
法人税等調整額
法人税等合計 61,829 90,477
四半期純損失(△) △ 953,421 △ 506,137
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 953,421 △ 506,137
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
△ 953,421 △ 506,137
四半期純損失(△)
四半期包括利益 △ 953,421 △ 506,137
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 953,421 △ 506,137
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 891,591 △ 415,659
減価償却費 130,891 123,146
減損損失 112,028 55,356
長期前払費用償却額 16,125 15,013
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,830 △ 2,312
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,930 △ 780
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5,857 -
受取利息及び受取配当金 △ 157 △ 135
支払利息 8,238 5,819
支払手数料 2,235 5,467
雇用調整助成金 △ 150,954 △ 14,709
休業手当 158,268 13,846
固定資産処分損益（△は益） 1,311 634
売上債権の増減額（△は増加） △ 342,887 △ 215,942
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 78,333 △ 363,008
仕入債務の増減額（△は減少） △ 514,008 △ 39,900
△ 221,062 12,000
その他
小計 △ 1,799,796 △ 821,164
利息及び配当金の受取額
157 135
利息の支払額 △ 8,495 △ 6,597
雇用調整助成金の受取額 150,954 1,345
休業手当の支払額 △ 158,268 △ 13,846
法人税等の支払額 △ 10,276 △ 12,182
5,553 3,828
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,820,171 △ 848,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 198,444 △ 81,309
無形固定資産の取得による支出 △ 4,218 △ 1,768
従業員に対する貸付けによる支出 △ 28 -
従業員に対する貸付金の回収による収入 737 723
長期前払費用の取得による支出 △ 15,276 △ 5,962
差入保証金の差入による支出 △ 77,120 △ 40,137
差入保証金の回収による収入 289,810 282,899
△ 39,376 △ 14,403
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,916 140,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,700,000 400,000
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 62,500 △ 362,500
配当金の支払額 △ 71,765 △ 78
支払手数料の支払額 △ 2,235 △ 5,467
ストックオプションの行使による収入 - 18
△ 46 △ 27
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,563,451 131,945
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 300,637 △ 576,496
現金及び現金同等物の期首残高 2,244,017 2,135,678
※１ 1,943,380 ※１ 1,559,182
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度（2020年２月21日～2021年２月20日）において、営業損失1,325,921千円、経常損
失1,321,812千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,880,926千円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の
純資産額は1,808,466千円、自己資本比率17.7％となりました。この結果、前連結会計年度末の長期借入金の一部
250,000千円に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、一旦、金融機関からは前連結会計年度末の
状況による期限の利益の喪失に係る権利の放棄を頂いております。
当第２四半期連結累計期間（2021年２月21日～2021年８月20日）においては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊
急事態宣言の長期化による影響が想定以上であったこと等により、営業損失311,679千円、経常損失317,962千円、親
会社株主に帰属する四半期純損失506,137千円を計上し、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の純資
産額は1,303,605千円、自己資本比率13.4％となりました。また、第２四半期連結会計期間末において、流動負債合計
は5,463,627千円であり流動資産合計4,825,693千円を超過しております。このような状況下において、2021年９月17
日に返済期限を迎えた当座借越契約600,000千円について、契約更新の合意ができない状態が続きましたが、金融機関
と協議を重ね、2021年10月１日から現在準備中のバンクミーティング実施予定日までの間、一旦、当座借越契約を更
新することについて合意を頂いております。
以上により、当第２四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在
しております。
このような状況下、当社グループは、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じておりま
す。
１． 収益改善施策
当社グループでは、キャッシュの流出を防ぎ、赤字額の削減を目的に、前連結会計年度において新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により大きく採算が悪化した店舗に加え、ここ数年苦戦が続いていたバラエティ雑貨業態の店舗
を中心に、合計91店舗を閉店しました。また、当連結会計年度におきましても、引き続き個店ごとに収益改善状況を
見極め、改善が見通せないと判断した店舗につきましては閉鎖を進めており、今後も加速してまいります。
一方で、コロナ禍においても収益拡大が進んでいる300円均一雑貨ショップの「イルーシー300」については、投資
を極力抑えたかたちでの新規出店を加速させるとともに、苦戦が続いているアパレル店舗からの業態変更も積極的に
行い、収益基盤の強化を図ってまいります。これら既に一定の効果を得ている施策の更なる推進に加えて、経費削減
策として、役員報酬の減額幅をさらに拡大したほか社員給料の減額、賃料減額の交渉、店舗毎の売上状況に応じた適
正な人員配置等、全てのコストについてさらに見直しを図り、支出を最小限に抑えるよう取り組んでおります 。
２． 資金調達施策
取引金融機関から今後も継続した支援を頂くべく、早期にバンクミーティングを開催し、取引金融機関各社を一堂
に会した今後の収益改善策等をご説明する機会を設けます。これにより、現在の融資残高を一定期間維持いただくよ
う要請するとともに、機動的な資金調達枠の確保についても協議を行います。加えて、政府系金融機関に対し資本性
劣後ローンの借入を申請準備中であり、早期に実行頂けるよう努めてまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。し
かしながら、これらの対応策は実施途上であり、新型コロナウイルス感染症の影響及び収益改善施策の成果によって
は、売上高及び営業損益の回復に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、バンクミーティングを開催し、取引金融機関各社に対し継続した支援を要請する予定ですが、取引金融機関
が複数あることから、その協議には一定の期間を要することが見込まれるとともに、各金融機関によって当社の収益
改善策等に対する評価が異なる可能性もあります。政府系金融機関に対する資本性劣後ローンに関しても初めての申
請であり、融資の実行は、取引金融機関各社の動向にも影響を受ける可能性があります。このため、バンクミーティ
ングの結果及び追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種の普及等によって緩やかな景気回復が期待され
るものの、先行き不透明な状況で推移しており、依然として当社グループを取り巻く経営環境は予測が困難な状況
となっております。
2022年２月期においては、上半期の新型コロナウイルス感染症拡大が当初想定を上回る状況で推移しており、下
半期においてもアパレル事業を中心に継続して影響を受けるものの、当連結会計年度末以降徐々に回復していくと
仮定した上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性
の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、将来における実績値に基づく結果が
これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、手元資金を厚
く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン
契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下の通りです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年２月20日 ） （ 2021年８月20日 ）
当座貸越契約及びコミットメント
5,300,000千円 4,700,000千円
ラインの総額（注）
借入実行残高 800,000千円 1,200,000千円
差引額 4,500,000千円 3,500,000千円
（注）なお、2021年10月１日現在、当座貸越契約の総額1,800,000千円となっております。
※２ 財務制限条項
当第２四半期連結会計期間末の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち187,500千円には、以下の財
務制限条項が付されております。
（１）2019年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の
合計額を、2018年２月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（２）2019年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金
額を０円以上に維持すること。
なお、前連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限の利益の喪
失に係る権利の放棄を頂いております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日 ) 至 2021年８月20日 )
役員報酬及び給料手当 2,235,559 千円 2,132,607 千円
賞与引当金繰入額 34,280 千円 32,279 千円
役員賞与引当金繰入額 5,857 千円 ― 千円
退職給付費用 32,623 千円 31,650 千円
賃借料 1,399,977 千円 1,409,027 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日 ) 至 2021年８月20日 )
現金及び預金 1,993,380千円 1,559,182千円
預入期間が３か月を超える
△50,000千円 ―千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,943,380千円 1,559,182千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月14日
普通株式 72,246 6 2020年２月20日 2020年５月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
店舗小売事業 ＦＣ事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,002,791 133,237 8,136,028 235,847 8,371,875 ― 8,371,875
セグメント間の内部売
― ― ― 84,317 84,317 △ 84,317 ―
上高 又は振替高
計 8,002,791 133,237 8,136,028 320,164 8,456,193 △ 84,317 8,371,875
セグメント利益又は
△ 763,466 △ 14,296 △ 777,763 6,648 △ 771,114 ― △ 771,114
損失（△）
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売、
子会社の納品代行業務等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を112,028千円計上しております。
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
店舗小売事業 ＦＣ事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,097,679 169,137 8,266,817 330,262 8,597,079 ― 8,597,079
セグメント間の内部売
― ― ― 62,788 62,788 △ 62,788 ―
上高 又は振替高
計 8,097,679 169,137 8,266,817 393,051 8,659,868 △ 62,788 8,597,079
セグメント利益又は
△ 332,857 △ 5 △ 332,862 21,182 △ 311,679 ― △ 311,679
損失（△）
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売、
子会社の納品代行業務等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を55,356千円計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
項目
至 2020年８月20日 ) 至 2021年８月20日 )
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△79円18銭 △42円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △953,421 △506,137
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△953,421 △506,137
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,040,942 11,920,945
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(当座借越契約の更新)
当社は、短期借入金について、当座借越契約を更新することにより調達しておりますが、2021年９月17日に返
済期限を迎えた当座借越契約600,000千円について、契約更新の合意ができない状態が続きましたが、金融機関
と協議を重ね、2021年10月１日から現在準備中のバンクミーティング実施予定日までの間、一旦、当座借越契約
を更新することについて合意を頂いております。
(社会保険料の納付留保の発生)
当社グループでは、８月の緊急事態宣言や長雨による売上金収入が想定を超えて減少したことから、９月末日
のキャッシュの流出を防ぐために、管轄の年金事務所に相談の上、2021年９月30日が納付期日の社会保険料
79,297千円の納付を留保させるとともに、社会保険料の納付猶予を申請する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
パレモ・ホールディングス株式会社(E03415)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月４日
パレモ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松木 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 英喜 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパレモ・ホール
ディングス株式会社の2021年２月21日から2022年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年５月
21日から2021年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年８月20日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パレモ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年８月
20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会
社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失311,679千円、経常損失
317,962千円、親会社株主に帰属する四半期純損失506,137千円を計上している。さらに、流動負債合計が流動資産合計
を超過している状況に加え、一部の当座借越契約の更新について、金融機関と協議がなされている状況にある。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる
理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような
重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象（当座借越契約の更新）の注記に記載されているとおり、会社は2021年９月17日に返済期限を迎えた
当座借越契約について契約更新の合意ができない状態が続いていたが、一旦、金融機関から当座借越契約を更新するこ
とについて合意を得ている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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