ＭＡＸＩＳ ＪＰＸ日経インデックス４００上場投信 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＡＸＩＳ ＪＰＸ日経インデックス４００上場投信 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年10月15日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＭＡＸＩＳ ＪＰＸ日経インデックス４００上場投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年4月15日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、対象指数に採用されている銘柄（採用予定の銘柄を含みます。）の株式のみに対
する投資として運用することを目的とし、信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を対象指数
の変動率に一致させるよう運用を行います。
追加信託の限度額は、５兆円相当額です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ＪＰＸ日経 ショート型／
公債 （毎月） 中南米 インデックス 絶対収益
社債 日々 アフリカ ４００） 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（ ）
資産複合
（ ）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
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ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
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公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
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ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
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②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取り
「上場投資信託の取扱い等に関する契約」 に関する事務、信託終了時の取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
③委託会社の概況（2021年 1 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
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2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取り
「上場投資信託の取扱い等に関する契約」 に関する事務、信託終了時の取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
③委託会社の概況（2021年 7 月末現在）
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・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するた
め、当ファンドはその影響を受け株式の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式の
売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあり
ます。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
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フ）の適用はありません。
・当ファンドは、交換時期に制限がありますのでご留意ください。
・当ファンドは、ＪＰＸ日経インデックス４００の動きに連動することをめざして運用を行いま
すが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価指数先物取引と当該指数の動きが連
動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数における各銘柄の
構成比率と当ファンドにおける各銘柄の組入比率が完全に一致しないこと、当該指数を構成す
る銘柄が変更になること、取得申込みの一部が金銭にて行われた場合および組入銘柄の配当金
や権利処理等によってファンド内に現金が発生すること等の要因によりカイ離を生じることが
あります。
・当ファンドは金融商品取引所に上場され取引が行われますが、金融商品取引所における市場価
格は当ファンドの需給などによって決まり、時間とともに変化します。このため、当ファンド
の市場価格は基準価額に必ずしも一致せず、またその差異の程度については予測できません。
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する取引上のリスクやシステム上のリスクが生じる
可能性があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
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①個人の受益者に対する課税
１．受益権の売却時
売却価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益（譲渡益）が
譲渡所得として課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得
税0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
２．収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。
なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用があります。）・申告分離課税を選択
することもできます。
３．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記１．と同様の取扱いとなります。
売却時および交換時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
※特定株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やＥＴＦなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する（ＥＴＦの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。）など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
１．受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
２．収益分配金の受取り時
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、当ファンドは、原則として、益金不算入制度の適用が可
能です。益金不算入の取扱いは、株式の配当金と同様となります。
３．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記１．と同様の取扱いとなります。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
※上記は2021年 1 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
１．受益権の売却時
売却価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益（譲渡益）が
譲渡所得として課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得
税0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
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２．収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。
なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用があります。）・申告分離課税を選択
することもできます。
３．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記１．と同様の取扱いとなります。
売却時および交換時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
※特定株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やＥＴＦなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する（ＥＴＦの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。）など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
１．受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
２．収益分配金の受取り時
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、当ファンドは、原則として、益金不算入制度の適用が可
能です。益金不算入の取扱いは、株式の配当金と同様となります。
３．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記１．と同様の取扱いとなります。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
※上記は2021年 7 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【ＭＡＸＩＳ ＪＰＸ日経インデックス４００上場投信】
（１）【投資状況】
令和 3年 7月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 日本 559,805,232,350 98.63
コール・ローン、その他資産 ― 7,791,978,471 1.37
（負債控除後）
純資産総額 567,597,210,821 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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その他の資産の投資状況
令和 3年 7月30日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 7,792,470,000 1.37
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 7月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 920,600 11,155.67 10,269,911,528 11,375.00 10,471,825,000 1.84
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 17,770,900 589.59 10,477,561,440 578.50 10,280,465,650 1.81
ル・グループ
日本 株式 リクルートホールディング サービス 1,777,500 5,610.27 9,972,259,544 5,629.00 10,005,547,500 1.76
ス 業
日本 株式 キーエンス 電気機器 163,600 57,530.83 9,412,044,245 60,740.00 9,937,064,000 1.75
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 968,500 9,865.98 9,555,202,317 9,805.00 9,496,142,500 1.67
器
日本 株式 信越化学工業 化学 509,200 17,884.85 9,106,970,210 17,750.00 9,038,300,000 1.59
日本 株式 日立製作所 電気機器 1,351,700 6,538.76 8,838,444,700 6,258.00 8,458,938,600 1.49
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 548,600 14,561.77 7,988,589,440 15,405.00 8,451,183,000 1.49
日本 株式 日本電信電話 情報・通 3,009,400 2,874.89 8,651,709,960 2,802.50 8,433,843,500 1.49
信業
日本 株式 日本電産 電気機器 676,600 13,043.86 8,825,477,500 12,240.00 8,281,584,000 1.46
日本 株式 ダイキン工業 機械 358,200 22,076.60 7,907,840,883 22,665.00 8,118,603,000 1.43
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 1,143,100 7,480.15 8,550,561,530 6,837.00 7,815,374,700 1.38
信業
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 2,213,500 3,516.04 7,782,768,600 3,493.00 7,731,755,500 1.36
器
日本 株式 村田製作所 電気機器 825,800 9,025.13 7,452,956,135 9,040.00 7,465,232,000 1.32
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 164,700 45,499.97 7,493,845,623 44,920.00 7,398,324,000 1.30
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 2,212,300 3,479.89 7,698,562,640 3,332.00 7,371,383,600 1.30
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,975,000 3,736.03 7,378,670,668 3,682.00 7,271,950,000 1.28
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 1,918,900 3,763.91 7,222,584,305 3,695.00 7,090,335,500 1.25
ループ
日本 株式 任天堂 その他製 115,700 62,493.43 7,230,490,818 56,400.00 6,525,480,000 1.15
品
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,936,700 3,251.05 6,296,312,045 3,232.00 6,259,414,400 1.10
日本 株式 ファナック 電気機器 246,700 26,783.71 6,607,542,452 24,380.00 6,014,546,000 1.06
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 3,767,800 1,592.96 6,001,954,780 1,565.50 5,898,490,900 1.04
ループ
日本 株式 三井物産 卸売業 2,208,900 2,539.98 5,610,576,275 2,499.50 5,521,145,550 0.97
日本 株式 ＳＭＣ 機械 82,300 66,778.41 5,495,863,340 64,800.00 5,333,040,000 0.94
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日本 株式 セブン＆アイ・ホールディ 小売業 1,083,200 5,041.73 5,461,207,420 4,868.00 5,273,017,600 0.93
ングス
日本 株式 三菱商事 卸売業 1,685,900 3,076.99 5,187,513,339 3,062.00 5,162,225,800 0.91
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 913,200 5,196.14 4,745,122,299 5,210.00 4,757,772,000 0.84
日本 株式 富士通 電気機器 253,000 20,330.07 5,143,508,975 18,565.00 4,696,945,000 0.83
日本 株式 デンソー 輸送用機 619,000 7,329.87 4,537,193,524 7,482.00 4,631,358,000 0.82
器
日本 株式 第一三共 医薬品 2,096,200 2,214.51 4,642,075,864 2,159.50 4,526,743,900 0.80
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 7月30日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 水産・農林業 0.06
鉱業 0.21
建設業 2.31
食料品 3.50
繊維製品 0.38
パルプ・紙 0.14
化学 7.23
医薬品 5.78
石油・石炭製品 0.52
ゴム製品 0.87
ガラス・土石製品 0.73
鉄鋼 0.63
非鉄金属 0.62
金属製品 0.31
機械 5.70
電気機器 18.66
輸送用機器 6.38
精密機器 3.28
その他製品 1.74
電気・ガス業 1.12
陸運業 3.64
空運業 0.59
情報・通信業 7.32
卸売業 5.14
小売業 4.59
銀行業 5.18
証券、商品先物取引業 0.79
保険業 2.32
その他金融業 1.23
不動産業 2.28
サービス業 5.38
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小計 98.63
合計 98.63
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
令和 3年 7月30日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額（円） 評価金額（円）
（％）
株価指数先物 大阪取引所 ＪＰＸ日経インデックス４００ 買建 4,557 円 7,894,849,140 7,792,470,000 1.37
取引 先物 ２１年０９月限
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年7月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
東京証券取引所
（1口当たりの純資産価額）
取引価格
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 7月16日)
35,814,151,774 36,007,845,904 11,649 11,712 11,670
第2計算期間末日 (平成27年 1月16日)
69,677,757,975 69,973,376,340 12,492 12,545 12,500
第3計算期間末日 (平成27年 7月16日)
86,577,144,903 87,383,722,995 15,135 15,276 15,130
第4計算期間末日 (平成28年 1月16日)
86,968,570,089 87,698,633,764 12,746 12,853 12,730
第5計算期間末日 (平成28年 7月16日)
133,389,780,825 134,391,648,765 11,983 12,073 11,970
第6計算期間末日 (平成29年 1月16日)
166,294,205,939 167,584,492,739 13,919 14,027 13,910
第7計算期間末日 (平成29年 7月16日)
200,955,223,995 202,895,951,485 14,704 14,846 14,710
第8計算期間末日 (平成30年 1月16日)
266,319,138,687 268,409,139,635 17,075 17,209 17,070
第9計算期間末日 (平成30年 7月16日)
275,246,983,563 278,066,388,203 15,620 15,780 15,610
第10計算期間末日 (平成31年 1月16日)
300,386,970,163 303,544,634,511 13,889 14,035 13,870
第11計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
364,163,686,198 368,391,121,498 14,214 14,379 14,230
第12計算期間末日 (令和 2年 1月16日)
436,299,050,145 440,637,409,322 15,789 15,946 15,770
第13計算期間末日 (令和 2年 7月16日)
423,270,838,852 428,247,625,075 14,543 14,714 14,520
第14計算期間末日 (令和 3年 1月16日)
538,323,659,595 542,663,202,204 17,243 17,382 17,210
第15計算期間末日 (令和 3年 7月16日)
577,825,642,287 583,745,716,083 17,764 17,946 17,800
令和 2年 7月末日
401,308,796,612 ― 13,786 ― 13,760
8月末日
440,358,429,163 ― 14,921 ― 14,920
9月末日
448,715,753,606 ― 15,051 ― 15,050
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10月末日 444,987,274,184 ― 14,631 ― 14,660
11月末日 503,067,583,724 ― 16,432 ― 16,440
12月末日 522,739,083,726 ― 16,852 ― 16,830
令和 3年 1月末日
525,755,840,913 ― 16,786 ― 16,790
2月末日
547,662,970,208 ― 17,264 ― 17,220
3月末日
591,315,188,799 ― 18,181 ― 18,210
4月末日
573,931,147,649 ― 17,646 ― 17,630
5月末日
581,998,133,119 ― 17,947 ― 17,970
6月末日
586,744,175,670 ― 18,094 ― 18,100
7月末日
567,597,210,821 ― 17,450 ― 17,510
②【分配の推移】
1口当たりの分配金
第1計算期間 63円00銭
第2計算期間 53円00銭
第3計算期間 141円00銭
第4計算期間 107円00銭
第5計算期間 90円00銭
第6計算期間 108円00銭
第7計算期間 142円00銭
第8計算期間 134円00銭
第9計算期間 160円00銭
第10計算期間 146円00銭
第11計算期間 165円00銭
第12計算期間 157円00銭
第13計算期間 171円00銭
第14計算期間 139円00銭
第15計算期間 182円00銭
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 13.36
第2計算期間 7.69
第3計算期間 22.28
第4計算期間 △15.07
第5計算期間 △5.28
第6計算期間 17.05
第7計算期間 6.65
第8計算期間 17.03
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第9計算期間 △7.58
第10計算期間 △10.14
第11計算期間 3.52
第12計算期間 12.18
第13計算期間 △6.80
第14計算期間 19.52
第15計算期間 4.07
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 3,560,674 486,164 3,074,510
第2計算期間 3,100,717 597,522 5,577,705
第3計算期間 1,900,213 1,757,506 5,720,412
第4計算期間 1,397,855 295,242 6,823,025
第5計算期間 4,998,743 689,902 11,131,866
第6計算期間 2,696,997 1,881,763 11,947,100
第7計算期間 2,704,735 984,740 13,667,095
第8計算期間 2,903,220 973,293 15,597,022
第9計算期間 3,493,561 1,469,304 17,621,279
第10計算期間 4,296,545 289,986 21,627,838
第11計算期間 4,383,732 390,750 25,620,820
第12計算期間 2,699,045 687,004 27,632,861
第13計算期間 3,607,835 2,136,683 29,104,013
第14計算期間 2,605,968 490,250 31,219,731
第15計算期間 1,404,464 96,317 32,527,878
（注）解約口数は、交換口数を表示しております。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 3年 1
月17日から令和 3年 7月16日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【ＭＡＸＩＳ ＪＰＸ日経インデックス４００上場投信】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
［ 令和 3年 1月16日現在 ］ ［ 令和 3年 7月16日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 189,258,950,383 119,832,239,435
株式 530,469,818,330 569,931,085,150
派生商品評価勘定 398,375,370 -
未収入金 229,050,668 -
未収配当金 498,560,475 678,757,226
未収利息 1,174,520 1,663,972
前払金 - 207,373,056
その他未収収益 217,149,067 67,601,014
590,630,500 541,892,000
差入委託証拠金
721,663,709,313 691,260,611,853
流動資産合計
721,663,709,313 691,260,611,853
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 162,136,966
前受金 775,236,870 -
未払金 - 111,010,130
未払収益分配金 4,339,542,609 5,920,073,796
未払受託者報酬 87,761,599 101,814,292
未払委託者報酬 144,749,496 170,938,649
未払利息 97,792 125,282
受入担保金 177,861,009,160 106,815,595,864
131,652,192 153,274,587
その他未払費用
183,340,049,718 113,434,969,566
流動負債合計
183,340,049,718 113,434,969,566
負債合計
純資産の部
元本等
元本 322,531,040,961 336,045,507,618
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 215,792,618,634 241,780,134,669
14,355,640 29,509,106
（分配準備積立金）
538,323,659,595 577,825,642,287
元本等合計
538,323,659,595 577,825,642,287
純資産合計
721,663,709,313 691,260,611,853
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 令和 2年 7月17日 自 令和 3年 1月17日
至 令和 3年 1月16日 至 令和 3年 7月16日
営業収益
受取配当金 3,882,560,777 5,703,270,909
受取利息 20,838,058 10,889,682
有価証券売買等損益 80,528,625,016 16,213,687,079
派生商品取引等損益 1,693,485,958 184,180,472
820,895,352 654,844,976
その他収益
86,946,405,161 22,766,873,118
営業収益合計
営業費用
支払利息 19,321,359 7,541,374
受託者報酬 87,761,599 101,814,292
委託者報酬 144,749,496 170,938,649
131,893,040 153,483,990
その他費用
383,725,494 433,778,305
営業費用合計
86,562,679,667 22,333,094,813
営業利益又は営業損失（△）
86,562,679,667 22,333,094,813
経常利益又は経常損失（△）
86,562,679,667 22,333,094,813
当期純利益又は当期純損失（△）
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 122,597,280,549 215,792,618,634
剰余金増加額又は欠損金減少額 13,430,602,287 10,287,989,341
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,430,602,287 10,287,989,341
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,458,401,260 713,494,323
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,458,401,260 713,494,323
額
4,339,542,609 5,920,073,796
分配金
215,792,618,634 241,780,134,669
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第15期［令和 3年 7月16日現在］
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
[令和 3年 1月16日現在] [令和 3年 7月16日現在]
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１. 期首元本額 300,673,558,303円 322,531,040,961円
期中追加設定元本額 26,922,255,408円 14,509,517,584円
期中一部交換元本額 5,064,772,750円 995,050,927円
２.
貸付有価証券
貸借取引契約により以下の通り有価証券の貸付を行っ
ております。
株式 169,172,885,790円 100,033,662,130円
３. 受益権の総数 31,219,731口 32,527,878口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 令和 2年 7月17日 自 令和 3年 1月17日
至 令和 3年 1月16日 至 令和 3年 7月16日
１. その他費用 １. その他費用
上場費用および商標使用料等を含んでおります。 上場費用および商標使用料等を含んでおります。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A 4,704,972,828円 当期配当等収益額 A 6,361,464,193円
分配準備積立金額 B 13,329,556円 分配準備積立金額 B 14,355,640円
配当等収益合計額 C=A+B 4,718,302,384円 配当等収益合計額 C=A+B 6,375,819,833円
経費 D 364,404,135円 経費 D 426,236,931円
当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 4,353,898,249円 当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 5,949,582,902円
収益分配金金額 F 4,339,542,609円 収益分配金金額 F 5,920,073,796円
次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 14,355,640円 次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 29,509,106円
当ファンドの期末残存口数 H 31,219,731口 当ファンドの期末残存口数 H 32,527,878口
1口当たり分配金額 I=F/H 139円 1口当たり分配金額 I=F/H 182円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
区分 自 令和 2年 7月17日 自 令和 3年 1月17日
至 令和 3年 1月16日 至 令和 3年 7月16日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しておりま 同左
係るリスク す。当該投資対象は、価格変動リスク等
の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、株価指数先物取引を利用しており
ます。当該デリバティブ取引は、価格変
動リスク等の市場リスクおよび信用リス
ク等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
区分
［令和 3年 1月16日現在］ ［令和 3年 7月16日現在］
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２.時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ 同左
取引に関する注記）に記載しておりま
す。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期 第15期
［令和 3年 1月16日現在］ ［令和 3年 7月16日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 76,349,042,320 16,652,882,161
合計 76,349,042,320 16,652,882,161
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
第14期［令和 3年 1月16日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 7,460,534,830 ― 7,858,957,500 398,422,670
合計 7,460,534,830 ― 7,858,957,500 398,422,670
第15期［令和 3年 7月16日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 8,060,559,256 ― 7,898,467,500 △162,091,756
合計 8,060,559,256 ― 7,898,467,500 △162,091,756
（注）時価の算定方法
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１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 第15期
自 令和 2年 7月17日 自 令和 3年 1月17日
至 令和 3年 1月16日 至 令和 3年 7月16日
関連当事者の名称 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株 同左
式会社
関係内容 当該投資信託財産の運用の指図を行う投 同左
資信託委託会社の利害関係人等
取引の内容 同左
有価証券の貸付
品貸料の受取
利息の受取
取引の種類別取引金額
有価証券の貸付 ―円 有価証券の貸付 ―円
品貸料の受取 22,118,589円 品貸料の受取 13,611,701円
利息の受取 9,297,902円 利息の受取 3,084,934円
取引条件及び取引条件の決定方針 社内規定に基づき、有価証券貸借取引契 同左
約を締結し、有価証券の貸付を行い、担
保金を受入れております。取引条件は市
場実勢を勘案して、合理的に決定してお
ります。
取引により発生した債権または債務に
受入担保金 67,429,789,559円 受入担保金 20,038,557,840円
係る主な項目別の当該計算期間の末日
その他未収収益 1,706,105円
その他未収収益 666,601円
における残高
未収利息 368,904円
未収利息 297,760円
第14期 第15期
自 令和 2年 7月17日 自 令和 3年 1月17日
至 令和 3年 1月16日 至 令和 3年 7月16日
関連当事者の名称 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式 同左
会社
関係内容 当該投資信託財産の運用の指図を行う投 同左
資信託委託会社の利害関係人等
取引の内容 同左
有価証券の貸付
品貸料の受取
利息の受取
取引の種類別取引金額
有価証券の貸付 ―円 有価証券の貸付 ―円
品貸料の受取 1,061,146円 品貸料の受取 435,662円
利息の受取 188,258円 利息の受取 5,727円
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取引条件及び取引条件の決定方針 社内規定に基づき、有価証券貸借取引契 同左
約を締結し、有価証券の貸付を行い、担
保金を受入れております。取引条件は市
場実勢を勘案して、合理的に決定してお
ります。
取引により発生した債権または債務に
受入担保金 651,066,570円 受入担保金 ―円
係る主な項目別の当該計算期間の末日
その他未収収益 52,042円 その他未収収益 ―円
における残高
未収利息 ―円
未収利息 5,841円
(注)有価証券の貸付の取引金額については、取引に伴う洗替を日々行っているものであり、かつ金額が多額であるため記載
しておりません。
（１口当たり情報）
第14期 第15期
［令和 3年 1月16日現在］ ［令和 3年 7月16日現在］
1口当たり純資産額 17,243円 17,764円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1332 日本水産 353,900 559.00 197,830,100
貸付有価証券
1333 マルハニチロ 59,600 2,430.00 144,828,000 26,800株（26,800株）
貸付有価証券
978,000株（56,300
1605 ＩＮＰＥＸ 1,401,500 809.00 1,133,813,500 株）
1719 安藤・間 244,400 866.00 211,650,400
1720 東急建設 111,600 810.00 90,396,000
1721 コムシスホールディングス 135,100 3,045.00 411,379,500
貸付有価証券
1766 東建コーポレーション 11,700 9,990.00 116,883,000 7,400株（5,300株）
貸付有価証券
1801 大成建設 273,900 3,850.00 1,054,515,000 10,000株
貸付有価証券
1802 大林組 880,100 921.00 810,572,100 280,000株
貸付有価証券
1803 清水建設 824,400 898.00 740,311,200 25,000株（25,000株）
1808 長谷工コーポレーション 288,300 1,506.00 434,179,800
貸付有価証券
1812 鹿島建設 644,800 1,454.00 937,539,200 7,100株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1820 西松建設 63,000 3,535.00 222,705,000
1821 三井住友建設 212,600 497.00 105,662,200
貸付有価証券
1824 前田建設工業 220,400 944.00 208,057,600 154,200株
貸付有価証券
162,600株（74,000
1860 戸田建設 365,400 773.00 282,454,200 株）
1861 熊谷組 40,800 2,899.00 118,279,200
貸付有価証券
1878 大東建託 96,100 13,330.00 1,281,013,000 26,900株（21,100株）
貸付有価証券
1881 ＮＩＰＰＯ 72,800 3,085.00 224,588,000 26,500株（11,200株）
貸付有価証券
1893 五洋建設 373,800 761.00 284,461,800 80,000株（80,000株）
貸付有価証券
1911 住友林業 225,100 2,105.00 473,835,500 82,700株
貸付有価証券
1925 大和ハウス工業 812,600 3,398.00 2,761,214,800 1,000株
貸付有価証券
1928 積水ハウス 954,500 2,277.50 2,173,873,750 665,700株
貸付有価証券
1951 協和エクシオ 133,400 2,728.00 363,915,200 93,100株
貸付有価証券
1959 九電工 61,700 3,680.00 227,056,000 10,700株
2201 森永製菓 66,100 3,595.00 237,629,500
貸付有価証券
2222 寿スピリッツ 27,100 7,430.00 201,353,000 18,900株（3,500株）
貸付有価証券
2229 カルビー 128,400 2,575.00 330,630,000 26,300株（15,000株）
2264 森永乳業 52,100 6,040.00 314,684,000
2267 ヤクルト本社 193,700 6,350.00 1,229,995,000
2269 明治ホールディングス 186,200 6,790.00 1,264,298,000
2282 日本ハム 107,600 4,390.00 472,364,000
貸付有価証券
2502 アサヒグループホールディングス 615,300 5,024.00 3,091,267,200 429,300株
貸付有価証券
2503 キリンホールディングス 1,194,500 2,088.50 2,494,713,250 833,500株
2587 サントリー食品インターナショナル 188,500 4,125.00 777,562,500
貸付有価証券
2593 伊藤園 85,500 6,390.00 546,345,000 59,300株（55,600株）
貸付有価証券
2801 キッコーマン 202,700 7,100.00 1,439,170,000 80,600株
2802 味の素 669,800 2,868.00 1,920,986,400
2809 キユーピー 156,800 2,448.00 383,846,400
貸付有価証券
2811 カゴメ 115,100 2,854.00 328,495,400 39,800株（14,700株）
2815 アリアケジャパン 25,700 6,890.00 177,073,000
2871 ニチレイ 134,200 2,956.00 396,695,200
貸付有価証券
2875 東洋水産 144,900 4,230.00 612,927,000 4,400株（4,400株）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
2897 日清食品ホールディングス 110,500 7,920.00 875,160,000 17,400株
貸付有価証券
1,057,100株（3,200
2914 日本たばこ産業 1,510,200 2,161.50 3,264,297,300 株）
貸付有価証券
3401 帝人 258,700 1,689.00 436,944,300 41,400株
3402 東レ 1,990,000 696.60 1,386,234,000
貸付有価証券
8111 ゴールドウイン 45,500 6,440.00 293,020,000 200株（200株）
3861 王子ホールディングス 1,237,300 641.00 793,109,300
貸付有価証券
3405 クラレ 432,800 1,026.00 444,052,800 140,000株
3407 旭化成 1,821,700 1,192.50 2,172,377,250
貸付有価証券
4004 昭和電工 208,700 3,275.00 683,492,500 81,100株（6,400株）
4005 住友化学 2,163,500 576.00 1,246,176,000
4021 日産化学 150,600 5,290.00 796,674,000
4042 東ソー 424,800 1,937.00 822,837,600
4043 トクヤマ 81,600 2,266.00 184,905,600
貸付有価証券
4061 デンカ 100,300 3,750.00 376,125,000 5,600株
4063 信越化学工業 508,200 17,885.00 9,089,157,000
4088 エア・ウォーター 280,200 1,678.00 470,175,600
4091 日本酸素ホールディングス 226,400 2,395.00 542,228,000
貸付有価証券
4182 三菱瓦斯化学 275,300 2,330.00 641,449,000 19,900株
4183 三井化学 237,200 3,615.00 857,478,000
4185 ＪＳＲ 275,800 3,500.00 965,300,000
貸付有価証券
4188 三菱ケミカルホールディングス 1,837,300 928.10 1,705,198,130 1,084,500株
貸付有価証券
4189 ＫＨネオケム 45,300 2,625.00 118,912,500 31,500株
貸付有価証券
4202 ダイセル 369,500 910.00 336,245,000 25,800株（25,800株）
4204 積水化学工業 575,100 1,891.00 1,087,514,100
貸付有価証券
4206 アイカ工業 76,600 3,940.00 301,804,000 4,400株
貸付有価証券
4208 宇部興産 138,800 2,213.00 307,164,400 29,900株
4403 日油 103,500 5,670.00 586,845,000
貸付有価証券
4452 花王 671,900 6,773.00 4,550,778,700 468,900株
貸付有価証券
790,500株（357,400
4612 日本ペイントホールディングス 1,133,900 1,372.00 1,555,710,800 株）
貸付有価証券
4613 関西ペイント 308,800 2,739.00 845,803,200 50,200株（1,000株）
貸付有価証券
4631 ＤＩＣ 116,100 2,816.00 326,937,600 80,900株（100株）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
4911 資生堂 557,600 7,717.00 4,302,999,200 388,800株
貸付有価証券
4912 ライオン 364,800 1,940.00 707,712,000 254,300株
貸付有価証券
4921 ファンケル 102,200 3,495.00 357,189,000 62,300株（2,300株）
貸付有価証券
4922 コーセー 52,800 17,500.00 924,000,000 19,200株（6,700株）
貸付有価証券
4927 ポーラ・オルビスホールディングス 119,800 2,907.00 348,258,600 46,600株（26,700株）
貸付有価証券
4967 小林製薬 78,600 9,170.00 720,762,000 55,000株（26,900株）
6988 日東電工 169,600 8,190.00 1,389,024,000
貸付有価証券
7988 ニフコ 103,000 3,720.00 383,160,000 21,100株（17,500株）
貸付有価証券
8113 ユニ・チャーム 595,000 4,416.00 2,627,520,000 415,200株（400株）
貸付有価証券
4151 協和キリン 282,300 3,785.00 1,068,505,500 196,900株
4502 武田薬品工業 1,971,400 3,736.00 7,365,150,400
4503 アステラス製薬 2,433,100 1,905.00 4,635,055,500
貸付有価証券
108,600株（71,800
4506 大日本住友製薬 208,000 2,229.00 463,632,000 株）
4507 塩野義製薬 352,900 5,722.00 2,019,293,800
貸付有価証券
4516 日本新薬 79,600 8,570.00 682,172,000 38,000株
貸付有価証券
4519 中外製薬 877,700 4,067.00 3,569,605,900 612,500株
貸付有価証券
4521 科研製薬 48,000 4,815.00 231,120,000 33,500株（30,600株）
4523 エーザイ 310,100 9,157.00 2,839,585,700
4527 ロート製薬 133,800 2,984.00 399,259,200
4528 小野薬品工業 644,400 2,502.00 1,612,288,800
貸付有価証券
4530 久光製薬 81,600 5,250.00 428,400,000 28,700株（16,600株）
4536 参天製薬 488,400 1,513.00 738,949,200
4568 第一三共 2,092,400 2,214.50 4,633,619,800
貸付有価証券
4578 大塚ホールディングス 583,200 4,485.00 2,615,652,000 406,900株
4887 サワイグループホールディングス 61,500 4,785.00 294,277,500
貸付有価証券
5019 出光興産 311,400 2,657.00 827,389,800 97,800株
貸付有価証券
5020 ＥＮＥＯＳホールディングス 4,221,600 467.70 1,974,442,320 1,500,000株
貸付有価証券
5021 コスモエネルギーホールディングス 88,600 2,587.00 229,208,200 18,700株（18,700株）
貸付有価証券
113,400株（113,400
5101 横浜ゴム 162,500 2,203.00 357,987,500 株）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
5105 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 147,700 2,104.00 310,760,800 60,200株
貸付有価証券
5108 ブリヂストン 746,200 4,717.00 3,519,825,400 522,300株（1,600株）
貸付有価証券
5110 住友ゴム工業 252,100 1,471.00 370,839,100 176,400株
貸付有価証券
5201 ＡＧＣ 257,600 4,695.00 1,209,432,000 169,400株
5233 太平洋セメント 159,400 2,531.00 403,441,400
貸付有価証券
113,900株（19,400
5301 東海カーボン 274,400 1,469.00 403,093,600 株）
貸付有価証券
5332 ＴＯＴＯ 200,500 5,730.00 1,148,865,000 1,800株
5333 日本碍子 308,800 1,841.00 568,500,800
5334 日本特殊陶業 213,500 1,633.00 348,645,500
5393 ニチアス 70,900 2,835.00 201,001,500
貸付有価証券
5401 日本製鉄 1,324,700 1,843.00 2,441,422,100 924,200株
ジェイ エフ イー ホールディング
5411 ス 803,000 1,316.00 1,056,748,000
5713 住友金属鉱山 354,700 4,379.00 1,553,231,300
貸付有価証券
5801 古河電気工業 86,200 2,788.00 240,325,600 3,400株（3,400株）
5802 住友電気工業 968,400 1,560.50 1,511,188,200
5857 アサヒホールディングス 104,200 2,273.00 236,846,600
貸付有価証券
3436 ＳＵＭＣＯ 353,900 2,758.00 976,056,200 246,800株
貸付有価証券
5929 三和ホールディングス 261,600 1,339.00 350,282,400 3,800株
5947 リンナイ 54,000 10,510.00 567,540,000
貸付有価証券
5631 日本製鋼所 84,200 2,809.00 236,517,800 41,200株（41,200株）
6005 三浦工業 120,100 4,905.00 589,090,500
6113 アマダ 406,700 1,158.00 470,958,600
貸付有価証券
6134 ＦＵＪＩ 110,800 2,545.00 281,986,000 15,200株
貸付有価証券
6136 オーエスジー 136,900 2,130.00 291,597,000 95,600株（95,600株）
貸付有価証券
6141 ＤＭＧ森精機 175,600 1,807.00 317,309,200 122,400株
6146 ディスコ 37,700 32,150.00 1,212,055,000
貸付有価証券
6268 ナブテスコ 163,500 4,310.00 704,685,000 95,500株（10,000株）
6273 ＳＭＣ 82,200 66,780.00 5,489,316,000
貸付有価証券
6301 小松製作所 1,271,400 2,760.00 3,509,064,000 794,900株
6302 住友重機械工業 160,600 3,080.00 494,648,000
6305 日立建機 131,200 3,250.00 426,400,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
6326 クボタ 1,474,200 2,252.00 3,319,898,400 1,027,800株
貸付有価証券
6367 ダイキン工業 357,500 22,075.00 7,891,812,500 49,300株
貸付有価証券
6383 ダイフク 154,400 9,840.00 1,519,296,000 31,300株（13,000株）
6432 竹内製作所 47,000 2,837.00 133,339,000
貸付有価証券
6465 ホシザキ 88,300 9,430.00 832,669,000 25,400株（24,100株）
6471 日本精工 576,400 917.00 528,558,800
6481 ＴＨＫ 174,900 3,370.00 589,413,000
6586 マキタ 365,900 5,500.00 2,012,450,000
貸付有価証券
7011 三菱重工業 440,900 3,156.00 1,391,480,400 31,400株
7013 ＩＨＩ 188,700 2,550.00 481,185,000
6448 ブラザー工業 342,700 2,278.00 780,670,600
貸付有価証券
6479 ミネベアミツミ 483,700 3,040.00 1,470,448,000 337,400株
6501 日立製作所 1,349,200 6,539.00 8,822,418,800
6503 三菱電機 2,806,100 1,494.50 4,193,716,450
6504 富士電機 169,100 5,100.00 862,410,000
6506 安川電機 302,100 5,440.00 1,643,424,000
6588 東芝テック 30,100 4,550.00 136,955,000
6594 日本電産 675,400 13,045.00 8,810,593,000
貸付有価証券
6645 オムロン 233,600 9,130.00 2,132,768,000 162,900株
貸付有価証券
6670 ＭＣＪ 88,700 1,362.00 120,809,400 61,800株（60,600株）
6701 日本電気 356,600 5,660.00 2,018,356,000
6702 富士通 252,500 20,330.00 5,133,325,000
貸付有価証券
276,100株（58,000
6723 ルネサスエレクトロニクス 1,344,200 1,233.00 1,657,398,600 株）
貸付有価証券
243,700株（201,900
6724 セイコーエプソン 348,200 1,869.00 650,785,800 株）
貸付有価証券
6728 アルバック 51,600 5,500.00 283,800,000 9,700株
貸付有価証券
6750 エレコム 64,300 2,019.00 129,821,700 30,000株
6752 パナソニック 2,992,700 1,324.50 3,963,831,150
貸付有価証券
260,400株（220,500
6753 シャープ 373,200 1,768.00 659,817,600 株）
貸付有価証券
117,900株（117,900
6754 アンリツ 168,700 2,065.00 348,365,500 株）
6758 ソニーグループ 918,900 11,155.00 10,250,329,500
貸付有価証券
6762 ＴＤＫ 135,500 13,390.00 1,814,345,000 35,200株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6770 アルプスアルパイン 229,300 1,172.00 268,739,600
貸付有価証券
6841 横河電機 280,800 1,678.00 471,182,400 24,100株（24,100株）
貸付有価証券
108,800株（74,200
6845 アズビル 189,800 4,410.00 837,018,000 株）
貸付有価証券
6849 日本光電工業 116,000 3,315.00 384,540,000 14,200株
貸付有価証券
6856 堀場製作所 55,600 7,060.00 392,536,000 38,700株（38,700株）
6857 アドバンテスト 208,600 9,290.00 1,937,894,000
6861 キーエンス 163,300 57,530.00 9,394,649,000
6869 シスメックス 219,000 12,845.00 2,813,055,000
貸付有価証券
6877 ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 12,700 3,960.00 50,292,000 8,800株（8,400株）
貸付有価証券
6920 レーザーテック 123,200 21,720.00 2,675,904,000 86,200株（79,900株）
6923 スタンレー電気 196,400 3,075.00 603,930,000
貸付有価証券
6952 カシオ計算機 225,700 1,819.00 410,548,300 300株（300株）
6954 ファナック 246,300 26,785.00 6,597,145,500
6965 浜松ホトニクス 201,300 6,430.00 1,294,359,000
6971 京セラ 427,700 6,789.00 2,903,655,300
6976 太陽誘電 124,800 5,510.00 687,648,000
6981 村田製作所 824,300 9,025.00 7,439,307,500
7276 小糸製作所 168,100 6,560.00 1,102,736,000
貸付有価証券
7735 ＳＣＲＥＥＮホールディングス 48,700 9,790.00 476,773,000 19,500株
貸付有価証券
7751 キヤノン 1,394,500 2,514.50 3,506,470,250 973,100株（600株）
8035 東京エレクトロン 164,400 45,500.00 7,480,200,000
3116 トヨタ紡織 81,800 2,290.00 187,322,000
6201 豊田自動織機 227,100 9,120.00 2,071,152,000
6902 デンソー 617,800 7,330.00 4,528,474,000
7202 いすゞ自動車 745,100 1,445.00 1,076,669,500
7203 トヨタ自動車 966,800 9,866.00 9,538,448,800
7205 日野自動車 350,400 931.00 326,222,400
7259 アイシン 205,400 4,875.00 1,001,325,000
貸付有価証券
7261 マツダ 880,700 1,024.00 901,836,800 614,600株
貸付有価証券
7267 本田技研工業 2,209,500 3,516.00 7,768,602,000 1,540,600株
7269 スズキ 556,200 4,585.00 2,550,177,000
貸付有価証券
7270 ＳＵＢＡＲＵ 804,200 2,123.50 1,707,718,700 21,400株
貸付有価証券
7272 ヤマハ発動機 396,500 2,767.00 1,097,115,500 276,700株
7282 豊田合成 90,600 2,682.00 242,989,200
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
7309 シマノ 105,000 27,800.00 2,919,000,000 73,500株（63,500株）
7313 テイ・エス テック 130,300 1,682.00 219,164,600
4543 テルモ 860,300 4,235.00 3,643,370,500
7701 島津製作所 361,100 4,345.00 1,568,979,500
貸付有価証券
7717 ブイ・テクノロジー 13,100 5,080.00 66,548,000 9,100株（5,700株）
7729 東京精密 47,300 4,685.00 221,600,500
貸付有価証券
7731 ニコン 428,500 1,006.00 431,071,000 6,200株
貸付有価証券
7733 オリンパス 1,552,700 2,196.50 3,410,505,550 1,083,300株
7741 ＨＯＹＡ 547,600 14,560.00 7,973,056,000
貸付有価証券
205,300株（205,300
7747 朝日インテック 297,300 2,761.00 820,845,300 株）
貸付有価証券
7832 バンダイナムコホールディングス 232,100 7,216.00 1,674,833,600 161,900株
貸付有価証券
7846 パイロットコーポレーション 47,400 3,765.00 178,461,000 33,000株
7951 ヤマハ 166,900 6,080.00 1,014,752,000
貸付有価証券
125,600株（78,200
7956 ピジョン 180,200 3,230.00 582,046,000 株）
7974 任天堂 115,500 62,500.00 7,218,750,000
貸付有価証券
9502 中部電力 858,500 1,324.00 1,136,654,000 105,800株
9503 関西電力 1,063,200 1,054.00 1,120,612,800
9504 中国電力 404,800 1,027.00 415,729,600
9506 東北電力 657,200 865.00 568,478,000
9508 九州電力 619,700 853.00 528,604,100
9509 北海道電力 262,600 521.00 136,814,600
9513 電源開発 223,300 1,646.00 367,551,800
9531 東京瓦斯 539,700 2,060.00 1,111,782,000
9532 大阪瓦斯 508,200 2,029.00 1,031,137,800
9001 東武鉄道 292,500 2,818.00 824,265,000
貸付有価証券
9003 相鉄ホールディングス 128,300 2,161.00 277,256,300 89,500株（9,400株）
貸付有価証券
9005 東急 707,700 1,503.00 1,063,673,100 18,400株
貸付有価証券
9007 小田急電鉄 449,500 2,695.00 1,211,402,500 313,600株
貸付有価証券
109,400株（66,800
9008 京王電鉄 156,800 6,300.00 987,840,000 株）
9009 京成電鉄 210,300 3,395.00 713,968,500
貸付有価証券
344,000株（49,900
9020 東日本旅客鉄道 493,900 7,762.00 3,833,651,800 株）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
9021 西日本旅客鉄道 250,100 6,169.00 1,542,866,900 24,000株（12,400株）
貸付有価証券
9022 東海旅客鉄道 233,300 16,200.00 3,779,460,000 162,600株
9024 西武ホールディングス 338,200 1,290.00 436,278,000
貸付有価証券
9041 近鉄グループホールディングス 265,800 3,830.00 1,018,014,000 82,100株
9042 阪急阪神ホールディングス 354,500 3,375.00 1,196,437,500
貸付有価証券
9044 南海電気鉄道 168,000 2,328.00 391,104,000 37,500株（17,200株）
9045 京阪ホールディングス 157,800 3,230.00 509,694,000
貸付有価証券
9048 名古屋鉄道 291,300 1,984.00 577,939,200 34,800株
9062 日本通運 92,000 8,230.00 757,160,000
9064 ヤマトホールディングス 372,400 3,240.00 1,206,576,000
9065 山九 68,200 4,870.00 332,134,000
9086 日立物流 58,400 4,340.00 253,456,000
貸付有価証券
9142 九州旅客鉄道 205,600 2,538.00 521,812,800 126,900株
9201 日本航空 647,500 2,381.00 1,541,697,500
9202 ＡＮＡホールディングス 717,300 2,610.00 1,872,153,000
貸付有価証券
2317 システナ 98,200 2,168.00 212,897,600 68,600株（68,600株）
2327 日鉄ソリューションズ 39,900 3,495.00 139,450,500
3626 ＴＩＳ 275,400 2,859.00 787,368,600
3635 コーエーテクモホールディングス 73,200 4,955.00 362,706,000
貸付有価証券
410,500株（410,500
3659 ネクソン 697,400 2,321.00 1,618,665,400 株）
貸付有価証券
3738 ティーガイア 29,300 1,993.00 58,394,900 20,500株
貸付有価証券
ガンホー・オンライン・エンターテイ
3765 メント 66,400 2,078.00 137,979,200 46,400株（4,000株）
貸付有価証券
3769 ＧＭＯペイメントゲートウェイ 53,300 13,840.00 737,672,000 37,100株
貸付有価証券
3932 アカツキ 11,000 3,575.00 39,325,000 7,700株（7,400株）
4307 野村総合研究所 478,300 3,570.00 1,707,531,000
4348 インフォコム 25,100 2,865.00 71,911,500
4684 オービック 86,800 20,400.00 1,770,720,000
4686 ジャストシステム 39,200 6,320.00 247,744,000
貸付有価証券
4689 Ｚホールディングス 3,783,000 574.40 2,172,955,200 972,500株
貸付有価証券
4704 トレンドマイクロ 147,100 5,820.00 856,122,000 66,800株
4716 日本オラクル 55,900 8,010.00 447,759,000
4739 伊藤忠テクノソリューションズ 125,500 3,385.00 424,817,500
貸付有価証券
103,900株（102,100
4768 大塚商会 149,000 5,820.00 867,180,000 株）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
4816 東映アニメーション 11,000 13,750.00 151,250,000 7,700株（7,700株）
貸付有価証券
4819 デジタルガレージ 45,500 4,890.00 222,495,000 29,900株（4,200株）
8056 日本ユニシス 95,500 3,465.00 330,907,500
9432 日本電信電話 3,003,900 2,875.00 8,636,212,500
9433 ＫＤＤＩ 2,208,300 3,480.00 7,684,884,000
貸付有価証券
9435 光通信 32,400 20,380.00 660,312,000 22,600株
9602 東宝 162,500 4,950.00 804,375,000
9613 エヌ・ティ・ティ・データ 733,200 1,748.00 1,281,633,600
スクウェア・エニックス・ホールディ
9684 ングス 117,400 5,420.00 636,308,000
9697 カプコン 236,000 3,005.00 709,180,000
貸付有価証券
9719 ＳＣＳＫ 63,500 6,740.00 427,990,000 2,700株（1,900株）
貸付有価証券
9766 コナミホールディングス 100,000 6,230.00 623,000,000 69,700株
9984 ソフトバンクグループ 1,141,000 7,481.00 8,535,821,000
2768 双日 1,526,500 337.00 514,430,500
2784 アルフレッサ ホールディングス 286,700 1,717.00 492,263,900
貸付有価証券
132,800株（125,300
3038 神戸物産 190,700 3,780.00 720,846,000 株）
3107 ダイワボウホールディングス 125,900 2,207.00 277,861,300
貸付有価証券
3167 ＴＯＫＡＩホールディングス 133,900 901.00 120,643,900 93,400株
貸付有価証券
3360 シップヘルスケアホールディングス 97,400 2,702.00 263,174,800 16,500株（100株）
貸付有価証券
3543 コメダホールディングス 60,300 2,120.00 127,836,000 42,000株
貸付有価証券
7458 第一興商 52,500 4,195.00 220,237,500 21,800株（10,000株）
7459 メディパルホールディングス 277,000 2,168.00 600,536,000
貸付有価証券
7575 日本ライフライン 89,300 1,349.00 120,465,700 16,600株（16,600株）
8001 伊藤忠商事 1,933,200 3,251.00 6,284,833,200
8002 丸紅 2,725,500 957.90 2,610,756,450
8015 豊田通商 277,600 5,260.00 1,460,176,000
貸付有価証券
8020 兼松 110,400 1,490.00 164,496,000 3,800株
8031 三井物産 2,204,800 2,540.00 5,600,192,000
8053 住友商事 1,744,300 1,480.00 2,581,564,000
8058 三菱商事 1,682,800 3,077.00 5,177,975,600
貸付有価証券
8088 岩谷産業 66,300 6,320.00 419,016,000 9,300株
貸付有価証券
8283 ＰＡＬＴＡＣ 44,300 5,090.00 225,487,000 8,900株
9810 日鉄物産 19,700 4,520.00 89,044,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
9962 ミスミグループ本社 346,700 3,930.00 1,362,531,000 13,900株
貸付有価証券
2651 ローソン 69,900 5,380.00 376,062,000 48,700株（25,600株）
貸付有価証券
2670 エービーシー・マート 43,100 6,150.00 265,065,000 3,200株
貸付有価証券
2702 日本マクドナルドホールディングス 115,800 4,935.00 571,473,000 80,900株
貸付有価証券
2782 セリア 66,100 3,970.00 262,417,000 22,600株（17,400株）
貸付有価証券
114,700株（38,100
3048 ビックカメラ 163,900 1,122.00 183,895,800 株）
貸付有価証券
274,300株（274,300
3064 ＭｏｎｏｔａＲＯ 393,100 2,579.00 1,013,804,900 株）
3086 Ｊ．フロント リテイリング 330,000 972.00 320,760,000
貸付有価証券
3088 マツモトキヨシホールディングス 114,200 5,060.00 577,852,000 79,700株
貸付有価証券
3092 ＺＯＺＯ 162,900 3,435.00 559,561,500 29,400株（18,100株）
貸付有価証券
3141 ウエルシアホールディングス 146,100 3,425.00 500,392,500 300株（300株）
貸付有価証券
3148 クリエイトＳＤホールディングス 40,800 3,455.00 140,964,000 28,500株（28,400株）
貸付有価証券
239,500株（209,000
3197 すかいらーくホールディングス 352,200 1,494.00 526,186,800 株）
貸付有価証券
3349 コスモス薬品 27,900 17,850.00 498,015,000 8,000株（7,800株）
3382 セブン＆アイ・ホールディングス 1,081,200 5,042.00 5,451,410,400
貸付有価証券
3391 ツルハホールディングス 60,300 12,670.00 764,001,000 22,700株（6,800株）
貸付有価証券
3549 クスリのアオキホールディングス 27,500 7,360.00 202,400,000 19,200株（16,000株）
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡ
3563 ＮＩＥ 161,800 4,330.00 700,594,000
貸付有価証券
7419 ノジマ 49,200 2,843.00 139,875,600 9,400株
7453 良品計画 318,000 2,109.00 670,662,000
貸付有価証券
パン・パシフィック・インターナショ
7532 ナルホ 552,600 2,377.00 1,313,530,200 385,300株
貸付有価証券
7550 ゼンショーホールディングス 148,400 2,793.00 414,481,200 27,400株（12,600株）
貸付有価証券
7564 ワークマン 35,700 7,260.00 259,182,000 19,800株（1,000株）
貸付有価証券
7649 スギホールディングス 55,200 7,980.00 440,496,000 38,500株（34,600株）
貸付有価証券
163,400株（163,400
8252 丸井グループ 233,800 2,034.00 475,549,200 株）
貸付有価証券
8267 イオン 1,063,500 2,911.00 3,095,848,500 31,700株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8273 イズミ 56,200 3,860.00 216,932,000
貸付有価証券
8279 ヤオコー 31,400 6,400.00 200,960,000 21,900株
貸付有価証券
8282 ケーズホールディングス 235,200 1,251.00 294,235,200 10,300株
貸付有価証券
9627 アインホールディングス 40,100 6,460.00 259,046,000 100株
9843 ニトリホールディングス 109,700 20,245.00 2,220,876,500
貸付有価証券
9983 ファーストリテイリング 37,000 77,520.00 2,868,240,000 12,200株
9989 サンドラッグ 104,000 3,575.00 371,800,000
貸付有価証券
1,003,600株（23,800
7167 めぶきフィナンシャルグループ 1,438,200 237.00 340,853,400 株）
貸付有価証券
コンコルディア・フィナンシャルグ
7186 ループ 1,686,200 406.00 684,597,200 173,900株
貸付有価証券
8303 新生銀行 225,700 1,466.00 330,876,200 22,500株（22,500株）
貸付有価証券
8304 あおぞら銀行 164,900 2,487.00 410,106,300 115,000株
8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 17,738,400 589.60 10,458,560,640
8308 りそなホールディングス 3,009,500 421.80 1,269,407,100
8309 三井住友トラスト・ホールディングス 523,200 3,574.00 1,869,916,800
8316 三井住友フィナンシャルグループ 1,915,400 3,764.00 7,209,565,600
貸付有価証券
8331 千葉銀行 923,700 651.00 601,328,700 26,100株
8354 ふくおかフィナンシャルグループ 249,800 1,887.00 471,372,600
貸付有価証券
581,900株（364,500
8410 セブン銀行 924,700 240.00 221,928,000 株）
8411 みずほフィナンシャルグループ 3,761,000 1,593.00 5,991,273,000
貸付有価証券
7148 ＦＰＧ 93,100 776.00 72,245,600 57,000株
貸付有価証券
8473 ＳＢＩホールディングス 341,100 2,623.00 894,705,300 203,800株
貸付有価証券
8601 大和証券グループ本社 2,072,800 575.60 1,193,103,680 1,000株
貸付有価証券
8604 野村ホールディングス 4,225,900 554.70 2,344,106,730 1,225,900株
8630 ＳＯＭＰＯホールディングス 487,900 4,451.00 2,171,642,900
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
8725 ホール 672,200 3,356.00 2,255,903,200
8750 第一生命ホールディングス 1,362,200 1,989.00 2,709,415,800
8766 東京海上ホールディングス 911,500 5,196.00 4,736,154,000
8795 Ｔ＆Ｄホールディングス 827,300 1,424.00 1,178,075,200
貸付有価証券
7164 全国保証 72,000 5,100.00 367,200,000 2,800株
貸付有価証券
8424 芙蓉総合リース 29,000 7,180.00 208,220,000 20,300株（3,200株）
貸付有価証券
8439 東京センチュリー 64,300 6,030.00 387,729,000 45,000株（24,700株）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8570 イオンフィナンシャルサービス 169,400 1,379.00 233,602,600
貸付有価証券
8572 アコム 554,800 468.00 259,646,400 43,200株
8585 オリエントコーポレーション 748,700 147.00 110,058,900
8591 オリックス 1,680,300 1,900.00 3,192,570,000
貸付有価証券
8593 三菱ＨＣキャピタル 624,400 605.00 377,762,000 7,900株
8697 日本取引所グループ 747,700 2,552.50 1,908,504,250
貸付有価証券
2337 いちご 308,200 345.00 106,329,000 122,900株
貸付有価証券
3003 ヒューリック 587,100 1,272.00 746,791,200 410,900株
貸付有価証券
3231 野村不動産ホールディングス 158,800 2,774.00 440,511,200 37,000株
3288 オープンハウス 87,900 5,300.00 465,870,000
3289 東急不動産ホールディングス 752,600 648.00 487,684,800
貸付有価証券
3291 飯田グループホールディングス 230,900 2,704.00 624,353,600 32,300株
貸付有価証券
103,600株（103,600
4666 パーク２４ 148,600 2,106.00 312,951,600 株）
貸付有価証券
8801 三井不動産 1,261,500 2,703.00 3,409,834,500 115,000株
8802 三菱地所 1,818,200 1,770.00 3,218,214,000
8804 東京建物 273,400 1,685.00 460,679,000
8830 住友不動産 622,200 3,749.00 2,332,627,800
貸付有価証券
8850 スターツコーポレーション 32,900 2,832.00 93,172,800 23,000株（23,000株）
貸付有価証券
8905 イオンモール 138,800 1,737.00 241,095,600 10,100株
貸付有価証券
9706 日本空港ビルデング 96,200 4,990.00 480,038,000 10,800株
貸付有価証券
2121 ミクシィ 68,200 2,750.00 187,550,000 47,600株（21,500株）
貸付有価証券
306,900株（306,900
2127 日本Ｍ＆Ａセンター 439,800 3,105.00 1,365,579,000 株）
貸付有価証券
2146 ＵＴグループ 38,700 3,380.00 130,806,000 27,000株（26,900株）
貸付有価証券
2175 エス・エム・エス 91,100 3,180.00 289,698,000 63,500株（63,500株）
貸付有価証券
187,100株（187,000
2181 パーソルホールディングス 268,100 2,285.00 612,608,500 株）
2331 綜合警備保障 106,700 5,140.00 548,438,000
貸付有価証券
137,400株（137,400
2371 カカクコム 198,100 3,140.00 622,034,000 株）
貸付有価証券
2379 ディップ 41,900 3,370.00 141,203,000 29,200株（29,200株）
貸付有価証券
2412 ベネフィット・ワン 97,600 3,550.00 346,480,000 15,900株
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2413 エムスリー 473,100 7,451.00 3,525,068,100
貸付有価証券
2427 アウトソーシング 153,600 2,175.00 334,080,000 101,200株
2433 博報堂ＤＹホールディングス 373,200 1,763.00 657,951,600
貸付有価証券
4324 電通グループ 301,500 4,030.00 1,215,045,000 210,200株
貸付有価証券
4661 オリエンタルランド 285,200 15,550.00 4,434,860,000 35,000株
4732 ユー・エス・エス 300,200 1,977.00 593,495,400
4755 楽天グループ 1,252,800 1,320.00 1,653,696,000
4849 エン・ジャパン 47,600 3,880.00 184,688,000
貸付有価証券
6028 テクノプロ・ホールディングス 160,600 2,754.00 442,292,400 112,100株
貸付有価証券
アイ・アールジャパンホールディング
6035 ス 10,900 13,970.00 152,273,000 7,600株（7,600株）
貸付有価証券
6098 リクルートホールディングス 1,774,300 5,610.00 9,953,823,000 437,500株
6532 ベイカレント・コンサルティング 17,600 38,650.00 680,240,000
貸付有価証券
102,400株（18,900
8876 リログループ 146,600 2,440.00 357,704,000 株）
貸付有価証券
9603 エイチ・アイ・エス 42,600 2,474.00 105,392,400 29,800株（29,200株）
貸付有価証券
9678 カナモト 47,300 2,584.00 122,223,200 33,100株（33,000株）
9735 セコム 264,200 8,444.00 2,230,904,800
貸付有価証券
9744 メイテック 32,400 6,250.00 202,500,000 22,600株（14,700株）
合 計 202,663,500 569,931,085,150
(注1)貸付株式の（ ）内は、委託者の利害関係人である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対する貸付で、
内書であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
２【ファンドの現況】
【ＭＡＸＩＳ ＪＰＸ日経インデックス４００上場投信】
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【純資産額計算書】
令和 3年 7月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 678,271,534,762
Ⅱ 負債総額 110,674,323,941
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 567,597,210,821
Ⅳ 発行済口数 32,527,878 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 17,450
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2021年7月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2021年 7月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 888 17,602,272
追加型公社債投資信託 16 1,428,960
単位型株式投資信託 82 380,197
単位型公社債投資信託 45 190,275
合 計 1,031 19,601,705
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度（自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(資産の部)
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流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
賞与引当金 933,517 933,381
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役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
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広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位：千円)
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
営業外費用合計
122,122 128,747
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
（３）【株主資本等変動計算書】
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
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当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
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令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
器具備品 8,832千円 536千円
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計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
（令和2年3月31日現在） （令和3年3月31日現在）
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 －
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
資産計 85,428,625 85,428,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 －
(2) 有価証券 2,001 2,001 －
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 －
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 90,907,057 90,907,057 －
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(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 －
負債計 5,200,810 5,200,810 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
金銭の信託 100,000 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
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（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は100,000千円）を含めておりま
す。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円）を含めており
ます。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 －
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
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未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 ％ 62.7 ％
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
割引率 0.095～0.52％ 0.051～0.59％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 427,046 千円 418,394 千円
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投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期（令和2年3月31日現在）及び第36期（令和3年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
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議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注1）
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
（注2）
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
（注2）
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
（注2）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
３. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
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おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
１株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2021年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2021年３月末現在）
金融商品取引法に定める第一種
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
40,500 百万円 金融商品取引業を営んでいま
レー証券株式会社
す。
金融商品取引法に定める第一種
ゴールドマン・サックス証券
83,616 百万円 金融商品取引業を営んでいま
株式会社
す。
金融商品取引法に定める第一種
みずほ証券株式会社 125,167 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
ＪＰモルガン証券株式会社 73,272 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第一種
ソシエテ・ジェネラル証券株
35,765 百万円 金融商品取引業を営んでいま
式会社
す。
金融商品取引法に定める第一種
シティグループ証券株式会社 96,307 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
大和証券株式会社 100,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
東海東京証券株式会社 6,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
野村證券株式会社 10,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
エービーエヌ・アムロ・クリ
5,500 百万円 金融商品取引業を営んでいま
アリング証券株式会社
す。
金融商品取引法に定める第一種
ＢｏｆＡ証券株式会社 83,140 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
モルガン・スタンレーＭＵＦ
62,149 百万円 金融商品取引業を営んでいま
Ｇ証券株式会社
す。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2021年 1 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2021年 7 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年８月18日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているＭＡＸＩＳ ＪＰＸ日経インデックス４００上場投信の令和３年１月17日から令和３年７月16日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ＭＡＸＩ
Ｓ ＪＰＸ日経インデックス４００上場投信の令和３年７月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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