三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月４日
【会社名】 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Panasonic Finance Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 西野 敏哉
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6858-9200
【事務連絡者氏名】 財務部長 山村 進
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6858-9206
【事務連絡者氏名】 財務部長 山村 進
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020年９月24日
【発行登録書の効力発生日】 2020年10月２日
【発行登録書の有効期限】 2022年10月１日
【発行登録番号】 ２－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 80,000百万円
【発行可能額】 70,000百万円
（70,000百万円）
（注） 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2021年10月４日（提出日）であります。
【提出理由】 2020年９月24日付で提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とす
るため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加する
ため、本訂正発行登録書を提出いたします。
【縦覧に供する場所】 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 企画部
（大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号）
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボ
ンド）に関する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金5,000百万円を社債総額とする三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
株式会社第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の
概要にて募集する予定であります。
各社債の金額：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限 ：2026年10月（注）
払込期日 ：2021年10月（注）
（注） それぞれの具体的な日付は今後決定する予定であります。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
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３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額5,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
リース物件を含む設備資金（ファイナンス・リース取引に係るリース投資資産の購入資金）、割賦販売物件
等の購入資金、当社子会社への貸付資金、借入金の返済資金、コマーシャルペーパー・社債の償還資金、運転
資金に充当する予定であります。
（訂正後）
リース物件を含む設備資金（ファイナンス・リース取引に係るリース投資資産の購入資金）、割賦販売物件
等の購入資金、当社子会社への貸付資金、借入金の返済資金、コマーシャルペーパー・社債の償還資金、運転
資金に充当する予定であります。
本社債の手取金は、当社が策定したグリーンファイナンス・フレームワークにおける適格クライテリア（別
記「募集又は売出しに関する特別記載事項 グリーンファイナンス・フレームワークについて」に記載しま
す。）を満たす融資・出資等のファイナンス又はリファイナンスに充当する予定であります。
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「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボ
ンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則（Green Bond
Principles）2021（注１）」、「グリーンボンドガイドライン（2020年版）（注２）」、「グリーンローン原則
（Green Loan Principles）2021（注３）」及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラ
イン（2020年版）（注４）」に即したグリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。当社は、グリーン
ファイナンス・フレームワークに対する第三者評価として株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）
より「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価（注５）」の最上位評価である「Green 1（F）」を取得し
ています。
なお、当社のグリーンファイナンス・フレームワークに係る第三者評価を取得するにあたって、環境省の令和３年
度グリーンボンド等促進体制整備支援事業（注６）の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるＪＣＲ
は、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
（注１） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局
機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive
Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボ
ンド原則」といいます。
（注２） 「グリーンボンドガイドライン（2020年版）」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場
関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例
や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環
境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガ
イドライン」といいます。
（注３） 「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」とは、ローン市場協会（ＬＭＡ）、アジア太平
洋地域ローン市場協会（ＡＰＬＭＡ）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（ＬＳＴＡ）に
より策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」とい
います。
（注４） 「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020年版）」とは、環境省が
2020年３月に策定・公表したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグ
リーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的とし
て、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に
参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
（注５） 「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、グリーンファイナンスにより調達される資
金がＪＣＲの定義するグリーンプロジェクトに充当される程度並びに当該グリーンファイナンスの資金使
途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。
（注６） 「グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共
団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等によ
り支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーン
ボンド等の要件は、グリーンボンド、グリーンローンの場合は調達した資金の100％がグリーンプロジェ
クトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の(1)から(3)の全てを満たすものとなりま
す。
(1）グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の50％以上又は資金使途となるグリーンプロジェクト件数の50％以上が国内の脱炭素化
事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・地域活性化効果：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
・脱炭素化効果：国内のＣＯ２削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
(2）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて、発行等
までの間に外部レビュー機関により確認されること
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当
されていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称するもの）」ではないこと
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グリーンファイナンス・フレームワークについて
１．調達資金の使途
グリーンボンド又はグリーンローンによる調達資金は、以下の適格クライテリアを満たす融資・出資等のファ
イナンス又はリファイナンスに充当される予定です。リファイナンスの対象となるルックバック期間はグリーン
ボンド又はグリーンローンによる調達から遡って24ヶ月以内となります。
分類 適格クライテリア
以下の約30％程度の省エネ効率が図れる設備導入及び入替にかかるファイナンス及び
リファイナンス。
・ＬＥＤライト
・コージェネシステム（化石由来除く）
① エネルギー効率
・自動販売機
・冷凍・冷蔵設備
・エコキュート等の省エネルギー設備
ハイブリッド油圧ショベル及び電動化建機等のファイナンス及びリファイナンス。
以下の再生可能エネルギーの施設及び設備の設置を主な目的とした資金のファイナン
ス及びリファイナンス。いずれも環境アセスメント要件を満たしていることを前提とす
る。
・太陽光発電
② 再生可能エネルギー ・風力発電
・バイオマス発電（持続可能性が確認されたもの又は廃物由来であることが確認された
ものに限る）
・水力発電（以下の小水力発電に限る）
小水力（10,000kW以下）・ミニ水力（1,000kW以下）・マイクロ水力（100kW以下）
工場及び船舶等における排水ろ過設備等の導入・改修に伴う設備購入・改修費用及び
工事費用のファイナンス及びリファイナンス。具体的には下記を対象とする。
③ 汚染の防止及び管理 ・バラスト処理装置
・スクラバー
・工場の排水施設
モーダルシフトに資する取組みのファイナンス及びリファイナンス。
・鉄道車両の導入等
④ クリーン輸送
・ＥＶ、ＦＣＶ、ハイブリッド（ＣＯ２排出量50g－ＣＯ２／km・人 以下）車輛の導
入等
以下の第三者認証機関の認証／再認証のいずれかを取得済又は取得予定の建物の構
築・取得に伴うファイナンス及びリファイナンス。
・DBJ Green Building認証（注７）における３つ星、４つ星又は５つ星
⑤ グリーンビルディング
・ＢＥＬＳ（注８）認証における３つ星、４つ星又は５つ星
・CASBEE（注９）建築不動産評価認証におけるＢ＋ランク、Ａランク又はＳランク
（注７） 「DBJ Green Building 認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（ＤＢＪ）が独自に開発した総合スコアリ
ングモデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、５段階の評価ラ
ンク（１つ星～５つ星）に基づく認証をＤＢＪが行うものです。
（注８） 「ＢＥＬＳ（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制
度）」とは、国土交通省が評価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づき、
省エネルギー性能を５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）で評価する制度です。
（注９） 「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評価
システム）」とは、建築物の環境性能を評価し格付け（Ｃランク～Ｓランク）する手法で、省エネや省資
源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的
に評価するシステムです。
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三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
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２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
グリーンボンド又はグリーンローンの資金使途となるプロジェクトは、当社サステナビリティ方針に基づき選
定されます。当社事業企画部が対象となるプロジェクトを選定し、選定されたプロジェクトの適格クライテリア
への適合性を企画部が評価します。そして、財務部担当役員及び企画担当役員が、上記プロセスを経て選定され
た適格プロジェクトについて総合的に分析・検討した上で最終決定を行います。その結果については、経営会議
に報告されます。
３．調達資金の管理
当社財務部が、グリーンボンド又はグリーンローンによる調達資金の全額が、適格クライテリアを満たすプロ
ジェクトに充当されるように管理ファイルを用いて充当と管理を行います。財務部は年度毎に一度、所定の手法
により資金の充当状況を確認します。対象プロジェクトへの充当額がグリーンボンド又はグリーンローン残高を
下回った場合は、新たに適格クライテリアを満たすプロジェクトを選定し再充当します。
追跡管理の手法に関しては、財務部長によって確認を受けます。また、財務部にて実施している業務について
は外部監査法人による監査対象となる予定です。
グリーンボンド又はグリーンローンによる調達資金が適格クライテリアを満たすプロジェクトへの支出に充当
されるまでの間、調達資金は現金又は現金等価物として管理します。
４．レポーティング
(1）資金充当レポーティング
グリーンボンド又はグリーンローンによる調達資金がプロジェクトに全額充当されるまで、年次で、以下の
内容を当社ウェブサイトで開示予定です。
・資金の充当計画
・充当した資金の額
・未充当資金の概算額、充当予定時期及び未充当期間の運用方法
・リファイナンスに充当した場合の概算額又は割合
なお、調達資金の全額充当後、下記(2)①のエネルギー効率を除くアセットが継続利用されなくなった場合
又は事故により復旧困難な場合等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
(2）インパクト・レポーティング
グリーンボンド及びグリーンローンの発行残高がある限り、環境への効果として下記内容について年次で、
当社ウェブサイト上で開示予定です。
分類 インパクト・レポーティング指標例
・設備の概要、機器数
① エネルギー効率 ・建機数
・ＣＯ２排出削減相当量あるいはエネルギー削減率
・ＣＯ２排出削減相当量
② 再生可能エネルギー
・年間の発電量相当量（年間発電容量）
・設備の概要（規模や機器数）
③ 汚染防止及び管理
・汚染防止が見込まれる内容
④ クリーン輸送 ・年間ＣＯ２排出削減相当量
⑤ グリーンビルディング ・対象物件のグリーン認証概要
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