JPM・BRICS5・ファンド 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第16期(令和3年1月21日-令和4年1月20日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(令和3年1月21日-令和4年1月20日) |
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提出者 | JPM・BRICS5・ファンド |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年10月15日
【計算期間】 第16期中(自 2021年1月21日 至 2021年7月20日)
【ファンド名】 JPM・BRICS5・ファンド
【発行者名】 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
【電話番号】 03-6736-2000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
(2021年8月10日現在)
時価合計(円) 投資比率(%)
資産の種類 国/地域
29,015,367,658 100.12
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △34,936,902 △0.12
合計(純資産総額) 28,980,430,756 100.00
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「GIM・BRICS5・マザーファンド(適格機関投資家専用)」です(以下同じ)。
(参考)GIM・BRICS5・マザーファンド(適格機関投資家専用)
(2021年8月10日現在)
時価合計(円) 投資比率(%)
資産の種類 国/地域
1,586,672,880 4.82
アメリカ
株式
4,989,113,667 15.15
ブラジル
3,613,245,927 10.97
イギリス
3,449,368,121 10.47
ロシア
5,212,096,855 15.82
香港
822,645,349 2.50
中国
6,871,362,471 20.86
インド
5,951,143,532 18.07
南アフリカ
32,495,648,802 98.66
小計
1,371,154 0.00
社債券 インド
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 439,950,242 1.34
合計(純資産総額) 32,936,970,198 100.00
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入
です。
(注2)上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表していま
す。具体的な投資対象については、有価証券届出書の「第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 1 ファ
ンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 (ニ)ファンドの特色」をご参照ください。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年8月10日および同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(百万円) (百万円)
年月日
(円) (円)
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
25,297 - 2.4583 -
2020年8月末日
23,614 - 2.3130 -
2020年9月末日
24,311 - 2.3916 -
2020年10月末日
27,026 - 2.7219 -
2020年11月末日
27,833 - 2.8214 -
2020年12月末日
28,234 - 2.9247 -
2021年1月末日
28,827 - 3.0331 -
2021年2月末日
29,182 - 3.1173 -
2021年3月末日
29,215 - 3.1595 -
2021年4月末日
30,022 - 3.2873 -
2021年5月末日
30,511 - 3.3733 -
2021年6月末日
28,869 - 3.2165 -
2021年7月末日
28,980 - 3.2339 -
2021年8月10日
②【分配の推移】
1口当たり分配金(円)
期
0.0000
15期
16期(中間期) 0.0000
③【収益率の推移】
収益率(%)
期
1.5
15期
16期(中間期) 4.9
(注)収益率とは計算期間末の基準価額(分配付)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落)(以下
「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
2【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
設定口数(口) 解約口数(口) 残存口数(口)
期
1,165,402,004 1,818,380,949 9,733,570,832
15期
16期(中間期) 382,483,101 1,126,062,925 8,989,991,008
(注)設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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3【ファンドの経理状況】
1. 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2021年1
月21日から2021年7月20日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による
中間監査を受けております。
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中間財務諸表
【JPM・BRICS5・ファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
(2021年1月20日現在) (2021年7月20日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 29,773,774,972 28,881,496,966
244,818,827 94,622,699
未収入金
流動資産合計 30,018,593,799 28,976,119,665
資産合計 30,018,593,799 28,976,119,665
負債の部
流動負債
未払解約金 244,818,827 94,622,699
未払受託者報酬 14,291,003 16,065,718
未払委託者報酬 257,238,011 289,182,846
1,650,000 1,650,000
その他未払費用
流動負債合計 517,997,841 401,521,263
負債合計 517,997,841 401,521,263
純資産の部
元本等
※1 9,733,570,832 ※1 8,989,991,008
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 19,767,025,126 19,584,607,394
10,228,115,424 9,082,051,832
(分配準備積立金)
元本等合計 29,500,595,958 28,574,598,402
純資産合計
29,500,595,958 28,574,598,402
負債純資産合計 30,018,593,799 28,976,119,665
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2020年1月21日 (自 2021年1月21日
至 2020年7月20日) 至 2021年7月20日)
営業収益
△ 6,011,133,701 1,699,109,444
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 6,011,133,701 1,699,109,444
営業費用
受託者報酬 12,867,259 16,065,718
※1 231,610,638 ※1 289,182,846
委託者報酬
1,650,000 1,650,000
その他費用
営業費用合計 246,127,897 306,898,564
営業利益又は営業損失(△) △ 6,257,261,598 1,392,210,880
経常利益又は経常損失(△) △ 6,257,261,598 1,392,210,880
中間純利益又は中間純損失(△) △ 6,257,261,598 1,392,210,880
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 468,078,286 127,504,782
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 20,628,380,748 19,767,025,126
剰余金増加額又は欠損金減少額 917,213,611 826,164,077
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
917,213,611 826,164,077
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,517,229,950 2,273,287,907
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,517,229,950 2,273,287,907
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 14,239,181,097 19,584,607,394
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間財務諸表対象期間
有価証券の評価基準お 親投資信託受益証券
よび評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2021年1月20日現在) (2021年7月20日現在)
※1期首元本額 10,386,549,777円 9,733,570,832円
期中追加設定元本額 1,165,402,004円 382,483,101円
期中一部解約元本額 1,818,380,949円 1,126,062,925円
受益権の総数 9,733,570,832口 8,989,991,008口
1口当たりの純資産額 3.0308円 3.1785円
(1万口当たりの純資産額) (30,308円) (31,785円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
当中間財務諸表対象期間
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部ま 純資産総額に年率0.5%を乗じて得た額
たは一部を委託するために要する費用として
委託者報酬の中から支弁している額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末または当中間計算期間末
1.中間貸借対照表計上額、 中間貸借対照表計上額は前計算期間末または当中間計算期間末
時価およびその差額 の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しており
ます。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価
としております。
3.金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
る事項についての補足説 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
明 該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは「GIM・BRICS5・マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投
資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資
信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIM・BRICS5・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2021年1月20日現在) (2021年7月20日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
504,361,658 700,154,290
預金
3,590,810 4,903,659
金銭信託
33,076,551,527 32,184,739,339
株式
- 1,356,801
社債券
1,248,873 -
派生商品評価勘定
772,458,713 61,758,794
未収入金
30,706,056 127,867,759
未収配当金
34,388,917,637 33,080,780,642
流動資産合計
資産合計 34,388,917,637 33,080,780,642
負債の部
流動負債
1,037,271 954,507
派生商品評価勘定
- 139,177,455
未払金
267,819,863 116,939,710
未払解約金
268,857,134 257,071,672
流動負債合計
268,857,134 257,071,672
負債合計
純資産の部
元本等
※1 8,542,985,281 7,760,652,653
元本
剰余金
25,577,075,222 25,063,056,317
剰余金又は欠損金(△)
34,120,060,503 32,823,708,970
元本等合計
34,120,060,503 32,823,708,970
純資産合計
34,388,917,637 33,080,780,642
負債純資産合計
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準 株式
および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価してお
ります。
社債券
個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金
融商品取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる
直近の最終相場)で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商
品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、
直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しておりま
す。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の
売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、
売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のい
ずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時
価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者
と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価
しております。
2.デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準および評価方 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買
相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
重要な事項 (平成12年総理府令第133号)第60条および第61条に従って処理して
おります。
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(貸借対照表に関する注記)
(2021年1月20日現在) (2021年7月20日現在)
区分
※1期首元本額 9,280,044,406円 8,542,985,281円
期中追加設定元本額 1,049,358,293円 294,613,765円
期中解約元本額 1,786,417,418円 1,076,946,393円
元本の内訳(注)
JPM・BRICS5・ファンド 7,454,812,332円 6,828,584,222円
GIM・BRICS5・ファンド(適
369,008,638円 356,159,111円
格機関投資家転売制限付)
GIM・BRICS5・ファンドVA
371,618,004円 325,119,551円
(適格機関投資家専用)
JPM新興国毎月決算ファンド 338,805,329円 240,963,208円
JPM新興国年1回決算ファンド 8,740,978円 9,826,561円
合 計 8,542,985,281円 7,760,652,653円
受益権の総数 8,542,985,281口 7,760,652,653口
1口当たりの純資産額 3.9939円 4.2295円
(1万口当たりの純資産額) (39,939円) (42,295円)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
各期間末
1.貸借対照表計上額、時価 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額
およびその差額 はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しており
ます。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間
で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金
融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
る事項についての補足説 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
明 該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
(2021年1月20日現在) (2021年7月20日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
アメリカドル
153,270,904 - 154,519,777 1,248,873 - - - -
市場
売建
取引
以外
アメリカドル
357,000,000 - 357,079,029 △79,029 350,000,000 - 350,954,507 △954,507
の取
引
英ポンド
1,966,105 - 1,976,563 △10,458 - - - -
香港ドル
80,447,204 - 80,567,454 △120,250 - - - -
南アフリカラ
70,857,595 - 71,685,129 △827,534 - - - -
ンド
合計
663,541,808 - 665,827,952 211,602 350,000,000 - 350,954,507 △954,507
(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に
最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価して
おります。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】 (2021年8月末現在)
資本金の額 2,218百万円
会社が発行する株式の総数 70,000株
発行済株式総数 56,265株
(2)【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行う
とともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に
基づき委託された資産の運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業
務を行っています。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集また
は私募に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2021年8月末現在以下のとおりです(親投資信託は本
数のみ。)。
純資産額(百万円)
本数
69 814,099
公募追加型株式投資信託
- -
公募単位型株式投資信託
- -
公募追加型債券投資信託
- -
公募単位型債券投資信託
68 5,218,487
私募投資信託
137 6,032,586
総合計
55 -
親投資信託
(注)百万円未満は四捨五入
(3)【その他】
① 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
② 訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想
される事実はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
5【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」という。)の
財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」と
いう。)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第31期事業年度(2020年4月1
日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を
受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第30期 第31期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
15,043,754 18,142,958
現金及び預金
22,555 21,674
前払費用
37,718 8,485
未収入金
1,716,518 2,100,011
未収委託者報酬
1,488,866 2,599,647
未収収益
2,800,000 1,700,000
関係会社短期貸付金
965 4,938
その他
21,110,379 24,577,716
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,517 21,892
器具備品
△7,082 △12,845
器具備品減価償却累計額
15,435 9,046
有形固定資産計
投資その他の資産
60,000 60,000
関係会社株式
96,312 192,744
投資有価証券
97,415 83,967
敷金保証金
111,558 150,945
前払年金費用
- 393,031
繰延税金資産
10,438 8,754
その他
375,723 889,443
投資その他の資産合計
391,159 898,490
固定資産合計
21,501,539 25,476,207
資産合計
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(単位:千円)
第30期 第31期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
126,790 152,810
預り金
1,356,914 1,657,429
未払金
819,678 969,445
未払手数料
537,235 687,983
その他未払金
453,324 513,505
未払費用
393,642 1,604,718
未払法人税等
566,403 852,844
賞与引当金
46,164 66,485
役員賞与引当金
2,943,239 4,847,794
流動負債合計
固定負債
248,016 230,152
長期未払金
319,062 468,136
賞与引当金
122,076 132,202
役員賞与引当金
34,159 -
繰延税金負債
723,315 830,491
固定負債合計
3,666,554 5,678,285
負債合計
純資産の部
株主資本
2,218,000 2,218,000
資本金
資本剰余金
1,000,000 1,000,000
資本準備金
1,000,000 1,000,000
資本剰余金合計
利益剰余金
33,676 33,676
利益準備金
その他利益剰余金
14,583,253 16,546,042
繰越利益剰余金
14,616,930 16,579,718
利益剰余金合計
17,834,930 19,797,718
株主資本合計
評価・換算差額等
54 202
その他有価証券評価差額金
54 202
評価・換算差額等合計
17,834,985 19,797,921
純資産合計
21,501,539 25,476,207
負債・純資産合計
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第30期 第31期
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
至2020年3月31日) 至2021年3月31日)
営業収益
11,978,587 11,210,022
委託者報酬
6,385,101 9,990,252
運用受託報酬
1,979,026 1,781,474
業務受託報酬
103,415 93,012
その他営業収益
営業収益合計 20,446,131 23,074,762
営業費用
6,356,526 5,711,697
支払手数料
142,371 92,591
広告宣伝費
1,647,780 1,989,635
調査費
1,353,529 1,704,125
委託調査費
276,173 267,484
調査費
18,077 18,025
図書費
273,937 279,663
委託計算費
207,406 202,218
営業雑経費
11,047 12,892
通信費
161,123 147,956
印刷費
32,570 41,369
協会費
2,664 -
諸会費
営業費用合計 8,628,022 8,275,806
一般管理費
4,697,592 5,189,294
給料
271,615 282,890
役員報酬及び賞与
3,032,042 2,896,911
給料・手当
762,778 867,658
賞与
556,677 1,070,437
賞与引当金繰入額
74,478 71,396
役員賞与引当金繰入額
359,980 376,875
福利厚生費
22,481 12,096
交際費
16,498 16,761
寄付金
142,717 687
旅費交通費
125,827 171,713
租税公課
1,136,155 1,071,717
不動産関連費用
215,714 195,441
退職給付費用
93,567 215,744
退職金
25,049 19,208
消耗器具備品費
210,452 246,791
事務委託費
1,946,956 2,096,413
関係会社等配賦経費
7,082 6,092
減価償却費
84,678 70,894
諸経費
9,084,753 9,689,732
一般管理費合計
2,733,355 5,109,223
営業利益
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(単位:千円)
第30期 第31期
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
至2020年3月31日) 至2021年3月31日)
営業外収益
※1 421,000 352,360
受取配当金
536 268
投資有価証券売却益
※1 12,991 8,463
受取利息
- 27,896
為替差益
21,032 326
その他営業外収益
455,561 389,316
営業外収益合計
営業外費用
0 -
投資有価証券売却損
12,975 -
為替差損
11,795 -
事務処理損失
- 2,756
その他営業外費用
24,771 2,756
営業外費用合計
3,164,145 5,495,782
経常利益
3,164,145 5,495,782
税引前当期純利益
914,672 1,960,274
法人税、住民税及び事業税
34,159 △427,280
法人税等調整額
948,831 1,532,993
法人税等合計
2,215,313 3,962,788
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
第30期(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 15,367,939 15,401,616 18,619,616
当期首残高
当期変動額
- - - - △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
剰余金の配当
- - - - 2,215,313 2,215,313 2,215,313
当期純利益
株主資本以外
の項目の当期 - - - - - - -
変動額(純額)
- - - - △784,686 △784,686 △784,686
当期変動額合計
2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 14,583,253 14,616,930 17,834,930
当期末残高
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
△2 △2 18,619,613
当期首残高
当期変動額
- - △3,000,000
剰余金の配当
- - 2,215,313
当期純利益
株主資本以外
の項目の当期 57 57 57
変動額(純額)
57 57 △784,628
当期変動額合計
54 54 17,834,985
当期末残高
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第31期(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 14,583,253 14,616,930 17,834,930
当期首残高
当期変動額
- - - - △2,000,000 △2,000,000 △2,000,000
剰余金の配当
- - - - 3,962,788 3,962,788 3,962,788
当期純利益
株主資本以外
の項目の当期 - - - - - - -
変動額(純額)
- - - - 1,962,788 1,962,788 1,962,788
当期変動額合計
2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 16,546,042 16,579,718 19,797,718
当期末残高
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
54 54 17,834,985
当期首残高
当期変動額
- - △2,000,000
剰余金の配当
- - 3,962,788
当期純利益
株主資本以外
の項目の当期 147 147 147
変動額(純額)
147 147 1,962,936
当期変動額合計
202 202 19,797,921
当期末残高
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額
に基づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額
が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金
費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8
年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)
による定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 5年
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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重要な会計上の見積りに関する注記
当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸
表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
関係会社に対する資産及び負債
第30期 第31期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ
れたもの以外に注記すべき事項はありません。 れたもの以外に注記すべき事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第30期 第31期
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
至2020年3月31日) 至2021年3月31日)
関係会社からの受取利息 12,991千円 8,463千円
関係会社からの受取配当金 421,000千円 344,000千円
(株主資本等変動計算書関係)
第30期(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
56,265 - - 56,265
普通株式
56,265 - - 56,265
合計
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年7月25日
3,000,000 53,319
普通株式 2019年7月31日 2019年8月1日
臨時株主総会
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第31期(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
56,265 - - 56,265
普通株式
56,265 - - 56,265
合計
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月23日
2,000,000 35,546
普通株式 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(リース取引関係)
第30期 第31期
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
至2020年3月31日) 至2021年3月31日)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の 該当事項はありません。
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。
1年以内 20,201 千円
1年超 - 千円
合計 20,201 千円
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(金融商品関係)
(1)金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十
分な信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己
資金により取得することがあります。
当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッ
ドへの短期貸付を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益
のうち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産
から回収され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グルー
プ会社に対する未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。ま
た、外貨建て債権の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務
と部分的に相殺され、為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に3ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用
についてはそのほとんどが6ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リ
スクが軽減されております。
関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されて
おります。関係会社短期貸付金は、3ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。
投資有価証券のうち、上述のシードキャピタルは、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されており
ます。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
(ⅰ)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及
び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドの
営業活動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念は
ほぼないと認識しております。
(ⅱ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動
リスクについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して
米国ドル建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めておりま
す。
(ⅲ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)金融商品の時価等に関する事項
① 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額
的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注2)参照)。
第30期(2020年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
15,043,754 15,043,754 -
(1)現金及び預金
1,716,518 1,716,518 -
(2)未収委託者報酬
1,488,866 1,488,866 -
(3)未収収益
2,800,000 2,800,000 -
(4)関係会社短期貸付金
21,049,139 21,049,139 -
資産計
819,678 819,678 -
(1)未払手数料
537,235 537,235 -
(2)その他未払金
453,324 453,324 -
(3)未払費用
248,016 248,016 -
(4)長期未払金
2,058,255 2,058,255 -
負債計
(注1)金融商品の時価算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収収益及び(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、及び(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り
引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
貸借対照表計上額
60,000
関係会社株式
投資有価証券(合同会社出資金) 92,737
上記の関係会社株式及び投資有価証券(合同会社出資金)については、市場価格がなく、かつ、
将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められ
るものであるため、上表に含めておりません。
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第31期(2021年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
18,142,958 18,142,958 -
(1)現金及び預金
2,100,011 2,100,011 -
(2)未収委託者報酬
2,599,647 2,599,647 -
(3)未収収益
1,700,000 1,700,000 -
(4)関係会社短期貸付金
24,542,617 24,542,617 -
資産計
969,445 969,445 -
(1)未払手数料
687,983 687,983 -
(2)その他未払金
513,505 513,505 -
(3)未払費用
230,152 230,152 -
(4)長期未払金
2,401,087 2,401,087 -
負債計
(注1)金融商品の時価算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収収益及び(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、及び(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り
引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
貸借対照表計上額
60,000
関係会社株式
投資有価証券(合同会社出資金) 188,432
上記の関係会社株式及び投資有価証券(合同会社出資金)については、市場価格がなく、かつ、
将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められ
るものであるため、上表に含めておりません。
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② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第30期(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
15,043,754 - - -
現金及び預金
1,716,518 - - -
未収委託者報酬
1,488,866 - - -
未収収益
2,800,000 - - -
関係会社短期貸付金
21,049,139 - - -
合計
第31期(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
18,142,958 - - -
現金及び預金
2,100,011 - - -
未収委託者報酬
2,599,647 - - -
未収収益
1,700,000 - - -
関係会社短期貸付金
24,542,617 - - -
合計
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(有価証券関係)
1.関係会社株式
関係会社株式 (第30期の貸借対照表計上額は60,000千円、第31期の貸借対照表計上額は60,000千
円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、
記載しておりません。
2.その他有価証券
第30期(2020年3月31日)
投資有価証券(合同会社出資金) (貸借対照表計上額 92,737千円)については市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、次表には記載しておりません。
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
3,557 3,500 57
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
17 20 △2
得原価を超えないもの 投資信託
3,574 3,520 54
合計
第31期(2021年3月31日)
投資有価証券(合同会社出資金) (貸借対照表計上額 188,432千円)については市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、次表には記載しておりませ
ん。
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
4,312 4,020 292
得原価を超えるもの 投資信託
4,312 4,020 292
合計
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第30期(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
22,546 536 0
投資信託
第31期(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
3,768 268 -
投資信託
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
2.キャッシュバランス型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第30期 第31期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(千円) (千円)
退職給付債務の期首残高 1,510,256 1,395,783
勤務費用 179,190 167,249
利息費用 4,531 6,979
数理計算上の差異の発生額 △218,537 53,192
退職給付の支払額
△79,657 △158,789
退職給付債務の期末残高 1,395,783 1,464,414
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第30期 第31期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(千円) (千円)
年金資産の期首残高 1,739,834 1,604,595
期待運用収益 8,699 8,023
数理計算上の差異の発生額 △233,361 149,600
事業主からの拠出額 169,080 173,332
退職給付の支払額 △79,657 △158,789
年金資産の期末残高 1,604,595 1,776,761
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費
用の調整表
第30期 第31期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(千円) (千円)
積立型制度の退職給付債務 1,395,783 1,464,414
年金資産 △1,604,595 △1,776,761
△208,812 △312,347
未認識数理計算上の差異 97,254 161,402
未認識過去勤務費用 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △111,558 △150,945
前払年金費用 △111,558 △150,945
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △111,558 △150,945
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第30期 第31期
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
至2020年3月31日) 至2021年3月31日)
(千円) (千円)
勤務費用 179,190 167,249
利息費用 4,531 6,979
期待運用収益
△8,699 △8,023
数理計算上の差異の費用処理額 △28,600 △32,260
過去勤務債務の費用処理額 - -
その他(注1) 3,412 1,303
キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用(注2) 149,834 135,248
(注1)その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
(注2)当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第30期 第31期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券 52% 13%
現金及び預金 48% 87%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
第30期 第31期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3% 0.5%
長期期待運用収益率 0.5% 0.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第30期事業年度65,879千円、第31期事業年度60,193千円であ
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第30期 第31期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産 (千円) (千円)
賞与引当金 259,768 391,656
未払費用 104,842 82,101
未払事業税 28,299 86,823
長期前払費用 92,670 100,644
減価償却超過額 146,254 146,344
21,994 6,254
その他
繰延税金資産小計 653,827 813,822
評価性引当額 △653,827 △374,481
繰延税金資産合計 - 439,340
繰延税金負債
34,159 △46,309
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 △34,159 393,031
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
第30期 第31期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適
法定実効税率 30.62%
用後の法人税等の負担率との
(調整)
間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.85%
100分の5以下であるため注
評価性引当額 △4.81%
記を省略しております。
住民税等均等割 0.08%
過年度法人税等 0.16%
△0.01%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.90%
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第30期(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:千円)
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 11,978,587 6,385,101 1,979,026 103,415 20,446,131
2.地域ごとの情報
営業収益
(単位:千円)
日本 英国 香港 その他 合計
13,049,154 2,454,420 2,828,014 2,114,541 20,446,131
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited 2,448,851
資産運用業
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific)
2,738,452
資産運用業
Limited
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第31期(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:千円)
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 11,210,022 9,990,252 1,781,474 93,012 23,074,762
2.地域ごとの情報
営業収益
(単位:千円)
日本 英国 香港 その他 合計
12,799,203 4,977,728 3,394,022 1,903,807 23,074,762
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited 4,966,592
資産運用業
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific)
3,333,286
資産運用業
Limited
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
第30期(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
親会社
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容
(千円) (千円)
有)割合
JPモルガン・
被所有
チェース・ホー 米国
212,773
間接
親会社 持株会社 人件費の立替 未払金
- - 396,378
ルディングス・ ニューヨーク
百万米ドル
100%
エルエルシー
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はJPモルガン・チェース・ホールディングス・エルエル
シー(以下、「親会社」という。)により行われております。これらの費用は親会社より当社に
請求されるものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容
(千円) (千円)
有)割合
資金の貸付
13,000,000
(注)
関係会社
2,800,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収
14,101,000
所有
ン・ケイマ 信託の管 資金の貸借等
ケイマン諸島
直接
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 任
100%
受取利息 未収収益
12,991 28
マン
ド 務
配当の受取
421,000 - -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件
は期間3ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容
(千円) (千円)
有)割合
最終的な
JPMorgan Asset
親会社が 英国 24百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし 調査費 未払費用
941,829 249,973
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
る会社
JPMorgan Asset
最終的な
Management
親会社が 香港 60百万 投資の助言ま 運用受託
投資運用業 なし 未収収益
2,652,034 781,020
(Asia Pacific)
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
る会社
Limited
(注1)取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、
再委託契約を結んで行っております。
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第31期(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
親会社
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容
(千円) (千円)
有)割合
JPモルガン・
被所有
チェース・ホー 米国
213,649
間接
親会社 持株会社 人件費の立替 未払金
- - 391,741
ルディングス・ ニューヨーク
百万米ドル
100%
エルエルシー
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はJPモルガン・チェース・ホールディングス・エルエル
シー(以下、「親会社」という。)により行われております。これらの費用は親会社より当社に
請求されるものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容
(千円) (千円)
有)割合
資金の貸付
8,000,000
(注)
関係会社
1,700,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収
9,100,000
所有
ン・ケイマ 信託の管 資金の貸借等
ケイマン諸島
直接
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 任
100%
受取利息 未収収益
8,463 17
マン
ド 務
配当の受取
344,000 - -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件
は期間3ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容
(千円) (千円)
有)割合
運用受託
最終的な
未収収益
4,733,256 790,138
JPMorgan Asset
報酬
親会社が 英国 24百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
調査費 未払費用
994,861 299,344
る会社
JPMorgan Asset
最終的な
Management
親会社が 香港 60百万 投資の助言ま 運用受託
投資運用業 なし 未収収益
3,325,196 968,603
同一であ (Asia Pacific) セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
る会社
Limited
(注1)取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、
再委託契約を結んで行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア)インク(非上場)
最終的な親会社 JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー(ニューヨーク証券取引所、ロン
ドン証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
第30期 第31期
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
至2020年3月31日) 至2021年3月31日)
1株当たり純資産額 316,981.87円 351,869.22円
1株当たり当期純利益 39,372.85円 70,430.80円
なお、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していな
いため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益の算定上の基礎
第30期 第31期
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
至2020年3月31日) 至2021年3月31日)
損益計算書上の当期純利益 2,215,313千円 3,962,788千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 2,215,313千円 3,962,788千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株 56,265株
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JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月7日
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの
第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JP
モルガン・アセット・マネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年9月1日
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているJPM・BRICS5・ファンドの2021年1月21日から2021年7月20日までの中間計算期間の中間
財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、JPM・BRICS5・ファンドの2021年7月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間(2021年1月21日から2021年7月20日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
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JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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