株式会社ソケッツ 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ソケッツ(E22461)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ソケッツ
【英訳名】 Sockets Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦部 浩司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】 03-5785-5518
【事務連絡者氏名】 コーポレートマネジメント室 室長 吉野 裕規
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】 03-5785-5518
【事務連絡者氏名】 コーポレートマネジメント室 室長 吉野 裕規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
453,129 415,436 994,295
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 54,629 △ 62,028 △ 15,503
四半期(当期）純損失（△） （千円） △ 55,508 △ 36,667 △ 51,440
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
505,737 505,737 505,737
資本金 （千円）
2,477,400 2,477,400 2,477,400
発行済株式総数 （株）
995,478 963,966 1,004,243
純資産額 （千円）
1,184,190 1,164,940 1,208,002
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 22.63 △ 14.95 △ 20.97
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
3.00
１株当たり配当額 （円） － －
81.3 79.2 80.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
43,728 44,685 57,283
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
19,958
（千円） △ 13,160 △ 21,570
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 7,324 △ 7,331 △ 7,359
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
788,856 851,279 793,966
（千円）
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
0.05
（円） △ 5.54
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
当期純損失であるため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、８月にピークを迎えてから順次落ち着きの傾向を見せる新型コ
ロナウイルスと共存する社会の安定に向けて試行錯誤も続くなか、原材料、部品、原油などの不安定な供給など
不透明感もありつつ、消費の回復へのシナリオも具体化し始めております。
一方で、ＳＤＧｓ、ＤＸを始めとしたアフターコロナ時代に向けた社会のあるべき姿、またひとりひとりの自
分らしさ、人間らしさの追求など、あらゆる企業、そして個々人の社会性、多様性、効率性、それぞれの向上へ
の追求が進んでおります。
このような時代背景のもと、あらゆる企業において、顧客との本質的な相互理解や顧客との共感に基づく信頼
関係（エンゲージメント）の構築などについて、より本格的な検討や改善が進んでいくことが見込まれておりま
す。折しも、欧州の個人情報保護規則（ＧＤＰＲ）に端を発する今後のインターネット上における個人情報保護
強化の流れ、いわゆるポストクッキー（これまで広く利用できていたユーザーをＷＥＢ上で判別するための識別
子を本人の同意なく使用不可とする）時代においては、従来活用できていた第三者のデータ（サードパーティ
データ）や個人の行動履歴などの利用制限が進むことが予測されており、従来行なっていた顧客獲得、特に潜在
顧客発掘や関係性構築においては、大きな変化が起こりえます。
そのなかで、企業と顧客の気持ちを繋ぐ当社独自の感性メタデータ活用先、活用方法は広がりつつあります。
当社の既存の主力事業である感性メタデータを活用したエンターテイメント・テクノロジー分野に関しては、音
楽・映像のインターネット配信の需要の広がりを受けて、堅調に推移する一方で、美容、健康、ファッション、
食、飲料、旅、住など日々の暮らしに関わる領域に、当社の事業機会が広がっております。具体的には、クッ
キーを使用しない新しいインターネット広告サービス、またあらゆる企業の自社保有のデータ（ファーストパー
ティデータ）の充実に向けた感性メタデータ生成サービスの開発と提供が進んでおります。これらの事業機会に
おいては、当社の感性メタデータを活用した感情分析や従来の自然言語処理技術だけでは困難な曖昧な文脈（コ
ンテキスト）を解釈する技術が極めて有効となります。そして、さらに重要なのは、当社技術は曖昧な文脈（コ
ンテキスト）を解釈するだけではなく、さらにその文脈（コンテキスト）に接している人の感情を推測すること
も可能とする点となります。この独自データ技術により、これからの時代、人間が人間らしく生きる、自分らし
く生きる、そのようなニーズがさらに高まっていくなかで「自分にとってのありたい自分とは」などひとりひと
りが内面により深く向き合う時代に対して価値あるデータ関連サービスを提供してまいります。
そのうえで、あらゆるエンターテイメント分野やマーケティング分野、音楽・映像・書籍・テレビ・イベント
などエンターテイメント全般および企業と生活者とのコミュニケーション活動、たとえば広告サービスを体験す
る機会において、よりその人を理解する、その人の感情やライフスタイルに寄り添う、気づきと共感を繋げる社
会の実現に貢献してまいります。
当社の強みは、音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感性や感情を体系的、網
羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース（以
下「ＭＳＤＢ」といいます）として自社開発、運用しているところにあります。またさらにそれら「感性メタ
データ」を活用した感性ＡＩ、感情分析などの「感性テクノロジー」を開発し、人間の感性と感情に寄り添う独
自のサービス開発技術にあります。
当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、創業以来『人の想像力をつなぐ』ことをミッション
に、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのＭＳＤＢを開発し、主に通信会社およびイン
ターネットサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ
分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。
これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、
ＫＤＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式
会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社、ＨＪホールディングス株式会社（サービス名「Ｈｕｌｕ」）、株式会社
サイバーエージェント（サービス名「ＡＢＥＭＡ」）、資生堂ジャパン株式会社、株式会社集英社などのサービ
スにて利用されております。
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開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーラ
イセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処に積
極的な投資を実行しております。開発・運用型売上は減少する一方で、新規分野である非エンターテイメント分
野向けのデータ・サービスに広がりの兆しが見えてきております。それら事業活動の結果、当第２四半期累計期
間の経営成績は、売上高415,436千円(前年同期比91.7％)、営業損失62,410千円(前年同期は54,779千円の営業損
失)、経常損失62,028千円(前年同期は54,629千円の経常損失)となりました。また、投資有価証券の一部売却によ
る特別利益25,803千円の計上などにより四半期純損失は、36,667千円(前年同期は55,508千円の四半期純損失)と
なりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は1,164,940千円（前事業年度末比43,061千円減）となりました。
流動資産につきましては999,017千円（同37,652千円減）となりました。増減の主な要因として、流動資産につ
きましては売上債権の回収及び投資有価証券の売却収入などによる現金及び預金の増加（同57,313千円増）が
あった一方、当該回収による売掛金及び契約資産の減少（同96,278千円減）があったことによります。固定資産
につきましては、自社サービス用ソフトウエアの開発によるソフトウエア仮勘定の増加（同4,743千円増）、減価
償却によるソフトウエアの減少（同8,415千円減）などにより、165,923千円（同5,408千円減）となりました。
負債は、200,974千円（同2,784千円減）となりました。増減の主な要因としましては、前期から継続で行って
いる外注業務の見直しなどによる買掛金の減少（同10,481千円減）などがあったことによります。
以上の結果、純資産は、963,966千円（同40,276千円減）となり、自己資本比率は、前事業年度末の80.0％から
79.2％となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更）」をご参照ください。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は前事業年度末に比べ、
57,313千円増加し、851,279千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、44,685千円（前年同期比957千円増）となりました。主な収入要因として
は、売上債権の減少96,278千円および減価償却費10,233千円の計上などであります。一方で主な支出要因とし
ては、税引前四半期純損失35,522千円の計上、仕入債務の減少10,481千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、19,958千円（前年同期は、13,160千円の資金の使用）となりました。主な
収入要因としては、投資有価証券の売却による収入35,813千円、主な支出要因としては、投資有価証券の取得
による支出10,500千円、無形固定資産の取得による支出5,143千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、7,331千円（前年同期比7千円増）となりました。支出要因としては、
配当金の支払額7,331千円であります。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定め
た経営方針・経営戦略等はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（６）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、54,407千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営者の問題意識と今後の方針について
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針に
ついて」に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,420,000
計 7,420,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月５日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,477,400 2,477,400
普通株式
（市場第二部） 100株
2,477,400 2,477,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 2,477,400 － 505,737 － 404,137
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
708,400 28.88
浦部 浩司 東京都港区
カルチュア・コンビニエンス・クラブ
240,000 9.78
大阪府枚方市岡東町12番２号
株式会社
240,000 9.78
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号
京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町
145,000 5.91
株式会社フェイス
566番１号 井門明治安田生命ビル
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 103,700 4.22
70,000 2.85
水元 公仁 東京都新宿区
55,100 2.24
芳林 知仁 東京都豊島区
45,700 1.86
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
43,800 1.78
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
43,600 1.77
立見 雄浩 東京都東村山市
1,695,300 69.11
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
24,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,451,300 24,513
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
2,477,400
発行済株式総数 － －
24,513
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区千駄ヶ
24,500 24,500 0.99
株式会社ソケッツ －
谷四丁目23番５号
24,500 24,500 0.99
計 － －
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式83株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
793,966 851,279
現金及び預金
217,671
売掛金 －
121,393
売掛金及び契約資産 －
1,730
仕掛品 －
25,032 24,614
その他
1,036,670 999,017
流動資産合計
固定資産
13,483 12,086
有形固定資産
無形固定資産
23,672 15,256
ソフトウエア
37,077 41,821
ソフトウエア仮勘定
496 354
その他
61,245 57,432
無形固定資産合計
投資その他の資産
97,570 97,371
その他
△ 967 △ 967
貸倒引当金
96,602 96,403
投資その他の資産合計
171,331 165,923
固定資産合計
1,208,002 1,164,940
資産合計
負債の部
流動負債
31,760 21,279
買掛金
12,339 15,454
未払金
4,903 6,345
未払法人税等
42,703 42,855
賞与引当金
28,490 26,751
その他
120,199 112,686
流動負債合計
固定負債
83,559 88,288
退職給付引当金
83,559 88,288
固定負債合計
203,758 200,974
負債合計
純資産の部
株主資本
505,737 505,737
資本金
資本剰余金
404,137 404,137
資本準備金
404,137 404,137
資本剰余金合計
利益剰余金
4,295 4,295
利益準備金
その他利益剰余金
84,834 40,808
繰越利益剰余金
89,129 45,103
利益剰余金合計
自己株式 △ 32,009 △ 32,009
966,994 922,968
株主資本合計
37,249 40,998
新株予約権
1,004,243 963,966
純資産合計
1,208,002 1,164,940
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
453,129 415,436
売上高
263,253 231,770
売上原価
189,875 183,666
売上総利益
※ 244,654 ※ 246,076
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 54,779 △ 62,410
営業外収益
290
受取配当金 －
92 28
受取手数料
60 60
商標権使用料
0 3
その他
152 381
営業外収益合計
営業外費用
3
為替差損 －
0
－
その他
3
営業外費用合計 －
経常損失（△） △ 54,629 △ 62,028
特別利益
25,803
投資有価証券売却益 －
265 702
新株予約権戻入益
265 26,505
特別利益合計
税引前四半期純損失（△） △ 54,363 △ 35,522
1,145 1,145
法人税、住民税及び事業税
1,145 1,145
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 55,508 △ 36,667
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 54,363 △ 35,522
12,304 10,233
減価償却費
新株予約権戻入益 △ 265 △ 702
2,839 4,451
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 －
151
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 84
4,957 4,728
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 － △ 290
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 25,803
102,618 96,278
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,535 △ 1,730
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,626 △ 10,481
3,155
未払金の増減額（△は減少） △ 5,529
5
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,410
4,101
△ 153
その他
46,003 44,321
小計
利息及び配当金の受取額 290
－
74
△ 2,275
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
43,728 44,685
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,357 △ 240
無形固定資産の取得による支出 △ 11,802 △ 5,143
投資有価証券の取得による支出 － △ 10,500
35,813
投資有価証券の売却による収入 －
30
－
その他
19,958
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,324 △ 7,331
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,324 △ 7,331
23,243 57,313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
765,612 793,966
現金及び現金同等物の期首残高
※ 788,856 ※ 851,279
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響も
ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大と、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難で
あることから、当社は財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上
の見積りを行っております。
しかしながら、基本的に当社が手掛けるインターネットおよびデータベース関連事業は新型コロナ感染症に
よる影響を直接的に受けづらいことから、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期による影響は限定的であ
ると判断をしており、この見通しについても重要な変更はありません。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 37,170 千円 31,770 千円
54,637 55,234
賃金給料及び諸手当
36,752 40,986
支払手数料
106 60
広告宣伝費
9,119 9,101
賞与引当金繰入額
728 3,161
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 2 －
53,080 54,407
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 788,856千円 851,279千円
現金及び現金同等物 788,856千円 851,279千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月22日
普通株式 7,358 3 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 7,358 3 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2021年４月
１日 至 2021年９月30日）
当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの
開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
収益分解の内容
合計
サービス提供 受託開発
顧客との契約から生じる収益 408,841 6,595 415,436
外部顧客への売上高 408,441 6,595 415,436
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純損失（△） △22円63銭 △14円95銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △55,508 △36,667
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △55,508 △36,667
普通株式の期中平均株式数（株） 2,452,817 2,452,817
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株 式 会 社 ソ ケ ッ ツ
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 亮 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
三 木 康 弘
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソケッ
ツの2021年４月１日から2022年３月31日までの第22期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソケッツの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
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れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の 注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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