住友三井オートサービス株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友三井オートサービス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
住友三井オートサービス株式会社(E34406)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月１日
【会社名】 住友三井オートサービス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Auto Service Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 露口 章
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03(5358)6311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 本社部門担当役員 辻 靖浩
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03(5358)6311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 本社部門担当役員 辻 靖浩
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2021年10月１日
【発行登録書の効力発生日】 2021年10月９日
【発行登録書の有効期限】 2023年10月８日
【発行登録番号】 ３－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 150,000百万円
【発行可能額】 150,000百万円
(150,000百万円)
(注) 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計
額(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づ
き算出しております。
【効力停止期間】 該当事項はありません。
2021年10月１日に提出した発行登録書の記載事項中、「第
【提出理由】
一部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を
必要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事
項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出いたしま
す。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
<住友三井オートサービス株式会社第(未定)回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)に関する
情報>
１【新規発行社債】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とする住友三井オートサービス株式会社第(未定)回無
担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)(以下「本社債」という。)を、下記の概要にて募集す
る予定です。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
(訂正前)
未定
(訂正後)
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
(注) 元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しておりますが、各引受人の引受金額、引受けの条件に
ついては、利率の決定日に決定する予定であります。
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３【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本社債の払込金額の総額10,000百万円(発行諸費用の概算額は未定)
(2)【手取金の使途】
(訂正前)
リース物件及び割賦販売物件等の購入資金、貸付資金、有価証券の取得資金、投資資金、設備資金、借入金返済
資金、社債及びコマーシャル・ペーパー償還資金、債権流動化に伴う支払債務償還資金及び運転資金に充当する予
定であります。
(訂正後)
リース物件及び割賦販売物件等の購入資金、貸付資金、有価証券の取得資金、投資資金、設備資金、借入金返済
資金、社債及びコマーシャル・ペーパー償還資金、債権流動化に伴う支払債務償還資金及び運転資金に充当する予
定であります。
本社債の手取金については、全額を、グリーン適格基準を満たす車両又はソーシャル適格基準を満たす車載器(詳
細は、下記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．サステナビリティ適格基準について」に記載します。)の
新規購入資金に充当する予定であります。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
<住友三井オートサービス株式会社第(未定)回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)に関する
情報>
1. サステナビリティボンドとしての適格性について
当社はサステナビリティボンドの発行を目的として、「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」(注
１)、「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2021」(注２)、「サステナビリティボンド・ガイドライン
2021」(注３)及び「グリーンボンドガイドライン2020年版」(注４)に則り、サステナビリティボンドフレームワーク
を策定しました。
サステナビリティボンドに対する第三者評価として、株式会社格付投資情報センター(R&I)より、当該フレームワー
クが「グリーンボンド原則2021」、「ソーシャルボンド原則2021」、「サステナビリティボンド・ガイドライン
2021」及び「グリーンボンドガイドライン2020年版」に適合する旨のセカンドオピニオン(注５)を取得しておりま
す。
また、本第三者評価の取得については、環境省の令和３年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業(注６)の補助
金交付対象となっております。
(注１) グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021とは、国際資本市場協会(ICMA)が事務局機能を担う民間
団体であるグリーンボンド原則執行委員会(Green Bond Principles Executive Committee)により策定され
ているグリーンボンドの発行に係るガイドライン。
(注２) ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2021とは、国際資本市場協会(ICMA)が事務局機能を担う
民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social
Bond Principles Executive Committee)により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドライ
ン。
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(注３) サステナビリティボンド・ガイドライン2021とは、国際資本市場協会(ICMA)により策定されているサステ
ナビリティボンドの発行に係るガイドライン。
(注４) グリーンボンドガイドライン2020年版とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の
実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が
2017年３月に策定・公表し、2020年に改訂したガイドライン。
(注５) セカンドオピニオンとは、企業等が定めるサステナビリティボンドのフレームワークが、サステナビリ
ティボンド・ガイドライン等に適合していることを評価するもの。
(注６) グリーンボンド等促進体制整備支援事業とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体
等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支
援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業。
対象となるグリーンボンド等の要件は、グリーンボンドの場合は調達した資金の全てが、サステナビリ
ティボンドの場合は調達した資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発
行時点において以下の全てを満たすもの。
(ⅰ) グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 調達資金の50％以上が国内脱炭素化事業に充当されること
② 調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること
③ 調達資金の使途となるグリーンプロジェクトが、地域活性化効果が高い事業及び国内脱炭素化事業
のうち脱炭素化効果が高い事業として以下のいずれにも該当するものであること
・地域活性化効果が高い事業：調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの全部又は一部が、事業
を実施する地域の活性化に資する効果が特に高いとして一定の類型に該当する事業
・脱炭素化効果が高い事業：二酸化炭素排出削減量(見込み)１トン当たりの補助額が3,000円以内の事
業
(ⅱ) グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行まで
の間に外部レビュー機関により確認されること
(ⅲ) いわゆる「グリーンウォッシュ債券(実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に
充当されていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称する債券)」ではないこと
2. サステナビリティ適格基準について
サステナビリティボンドで調達された資金は、リース事業における、「環境配慮型車両の普及促進事業(以下「グ
リーンプロジェクト」という。)」又は「交通事故削減サポート事業(以下「ソーシャルプロジェクト」という。)」に
充当する予定です。グリーンプロジェクトではグリーン適格基準を満たす車両の新規購入を通じてCO2の削減に貢献
し、「脱炭素・循環型社会」を目指します。ソーシャルプロジェクトは顧客車両にソーシャル適格基準を満たす車載
器を装着することを通じて顧客の安全運転を推進し、「人・モノの移動に関する安心・安全な社会の実現」を目指し
ます。
■ グリーン適格基準
英非営利団体Climate Bonds Initiativeがグリーンボンドの適格性基準として定める、EU(欧州委員会)が「EUタ
クソノミー」にて提示する乗車１人１kmあたりの走行によるCO2排出量を下回るハイブリッド自動車(HV)、電気自動
車(EV)及び燃料電池自動車(FCV)
■ ソーシャル適格基準
高度な交通事故削減サポートなどを実現するために、株式会社デンソー、株式会社スマートドライブ等と共同開
発したモビリティサービス「SMAS Smart Connect」のデバイスである車載器。なお、将来、株式会社デンソー、株
式会社スマートドライブ以外が「SMAS Smart Connect」の共同開発先に加わり、「SMAS Smart Connect」の新たな
デバイスとして、当該社の車載器をソーシャル適格基準を満たす車載器に加える場合、既存のソーシャル適格基準
を満たす車載器が有する安全運転推進に係る主な機能と同等の機能を有する車載器とする
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＜車載器の種類(2021年10月現在)＞
① Advance / Advance Lite
・安全運転推進に係る主な機能：
動画配信、バック診断、ドライバーカルテ、危険運転評価、ランキングレポート、音声ガイダンス、危険運転
通知
② Basic
・安全運転推進に係る主な機能：
ドライバーカルテ、危険運転評価、ランキングレポート、音声ガイダンス、危険運転通知
③ SmartDrive Fleet
・安全運転推進に係る主な機能：
ドライバーカルテ、危険運転通知、安全運転スコアリング(G-force)
④ SmartDrive Driverecorder
・安全運転推進に係る主な機能：
動画配信、ドライバーカルテ、危険運転通知、安全運転スコアリング(G-force)
＜各機能概要＞
動画配信：車両に急ブレーキなどの衝撃が加わった際の映像を記録しメールで配信
バック診断：バック時の車の動きを分析し評価。全事故件数の約４割を占める駐車場事故の抑制に貢献
ドライバーカルテ・危険運転評価：ドライバーの走行データを分析しレポートを生成。急挙動回数や動画、改善
ポイントが確認でき、継続的な運転指導に活用可能
ランキングレポート：危険挙動の多いドライバーをランキング形式で表示。事故発生リスクが高いドライバーの
特定が容易
音声ガイダンス・危険運転通知：危険運転を検知しその場で音声による注意喚起を実施するとともに管理者へ
メールで通知。安全運転意識の継続をサポート
安全運転スコアリング(G-force)：車両にかかるGの向きと大きさを図で表し、運転の癖を可視化
3. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
■ 対象車両及び車載器の選定プロセス
当社は経営理念、行動指針、環境方針に基づき、環境ビジネスの拡大、環境関連法規の順守徹底、環境保全意識
の向上を目指し、中長期環境目標を策定しています。中長期環境目標においては、日本政府『自動車産業戦略
2014』に基づき、次世代自動車リース取引を推進しており、当社の乗用車(軽乗用車含む)仕入台数に占める次世代
自動車(電気自動車、ハイブリッド車、クリーンディーゼル車)の割合が2030年までに50％となるよう、環境に配慮
した提案活動を行っています。
また、当社は交通事故削減の専門企業として、国内外の交通事故における「死亡者及び重傷者の撲滅」の実現に
向けRTS方針に沿った道路交通安全(RTS)活動を継続的に実施しております。
当社は、新たな事業計画「SMAS Evolution 2021 ∞」における「10の重点戦略」の１つである「サステナブル経
営実現のための基盤作り」の取り組み方針として、「地球環境・社会・経済活動という３つの観点すべてにおいて
「持続可能な状態」を実現する経営」を掲げています。上記２に記載するグリーンプロジェクト並びにソーシャル
プロジェクトは、この方針に基づき取り組むものです。
当社財務部は、営業企画部及び当社におけるサステナビリティを推進する経営企画部サステナビリティ推進室及
び当社のRTS活動を推進するRMS部・総務部と協議を行い、当社中長期環境目標及び交通事故削減の取り組みに資す
るものとして、適格基準を策定しました。
車両及び車載器の購入に当たっては、営業各部が購入車両及び車載器を決定し、そのうち適格基準を満たすHV、
EV及びFCV並びに車載器を財務部が選定し、サステナビリティボンドによる調達資金を当該資産購入費用に充当する
予定です。
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■ 環境・社会面におけるネガティブな影響への配慮
当社は環境関連法規の遵守を目的として、当該法規を把握するとともに、遵守状況をチェックしています。
(1) 自動車リサイクル法：
リース満了車両の廃棄を委託する業者については、「解体業許可証」及び「引取業者通知書」のコピーを確
証として、当該事業の認可が下りている解体業者であることを確認しています。また、委託先解体業者の「解
体業許可証」及び「引取業者通知書」の更新期限管理を徹底しており、更新時期には当社から解体業者に対し
て更新が完了していることの確認を行っています。
(2) フロン排出抑制法：
冷蔵・冷凍車などの解体時にフロンが発生するリース満了車両については、フロン排出抑制法に則りマニ
フェストを発行し、車両の廃棄は第一種フロン類充填回収の資格のある業者に委託しています。また、リース
満了後の冷蔵・冷凍車を再販する場合は、法令に則り「簡易点検記録簿」が車両に搭載されていることを確認
し、法令で定められた簡易点検を実施してから再販しています。
また、自動車リースを主業としている当社において、業容拡大により保有管理台数が増加することは、CO2排出量
増加に繋がる可能性があると認識しております。
このため、当社では、自動車の運行により排出されるCO2の削減を目指し、環境配慮型車両への導入・入替提案を
推奨しています。
さらに、お客さまの社用車に車載器を搭載、車両稼働率を分析して必要最低限の車両台数を割り出し、お客さま
へ最適な車両台数の提案を行っています。
その結果として、一時的に社用車が足らなくなる事態に対応するため、電車やバス等の公共交通機関とレンタ
カーやカーシェアとの組合せ利用を促進すべく、「Mobility Passport」というアプリを開発し、環境に配慮した事
業運営の提案を行うとともに、移動の可能性を広げる取り組みを始めています。
また、グリーン適格基準を満たさない車両に車載器を装着した場合は、基準値を超えるCO2排出が見込まれます
が、当社は車載器に付随したテレマティクスサービスを提供し、運行管理や交通事故削減のサポートを行います。
これらは、エコドライブ推進にも繋がり、CO2排出量抑制に効果があるものと考えます。
4. 調達資金の管理
サステナビリティボンドにより調達した資金は、財務部が管理を行います。調達資金は調達後１年を目途に充当完
了する予定です。
サステナビリティボンドの発行後、財務部は毎月社内データシステムから適格資産の購入実績データを抽出した上
で、社内ファイルシステムを用いて同月の支払予定額を確認し、調達資金をその支払資金に充当します。
調達した資金の全額が適格資産の購入費用に充当されるまで、このプロセスを繰り返し、それまでの未充当資金に
ついては現金又は現金同等物にて管理する方針です。
また、財務担当役員は年１回、調達した資金の充当が完了するまで、適格資産への充当済金額と未充当資金(現金又
は現金同等物)の額の合計が、サステナビリティボンドで調達した金額と一致していることを確認する方針です。
5. レポーティング
「資金充当状況」
当社は、資金充当状況について、充当完了まで以下の内容を年１回、また大きな状況の変化があった場合には、
当社ホームページで開示する予定です。
・サステナビリティボンド残高
・充当済金額
・未充当資金の額
・主な購入済車種及び車載器
充当完了後、万が一充当状況に大きな変化があった場合は、その旨を開示する予定です。
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「インパクトレポーティング」
当社は、サステナビリティボンドが全額償還されるまで、以下の内容を年１回、当社ホームページで開示する予
定です。
■ 環境改善効果
・購入済適格車両の１km走行におけるCO2排出量※を元に算出した車両のCO2排出抑制量の推計値
※国土交通省の公表する「自動車燃費一覧」「自動車の燃費性能に関する公表」及び各メーカーHPに基づく
(WLTCモード)
■ 社会的インパクト
＜アウトプット指標＞
・安全運転支援車載器の装着台数
① 各年度の安全運転支援車載器の装着台数
② 上記①のうち、適格車載器の装着台数
③ サステナビリティボンド発行日以降、次回レポーティング直前月末までの装着実績(支払日ベース)、ま
たは前回レポーティング日が属する月の月初以降、次回レポーティング直前月末までの装着実績(支払日
ベース)(いずれの場合も適格車載器のみの装着実績)
＜アウトカム指標＞
・RMS(リスクマネージメントソリューション)の活動実績
① コンサルティング・安全運転講習会実施回数
② 実車研修「ADST (Advanced Driving Skill & Technique)」受講者数
③ 交通安全啓発ツール「人とクルマの笑顔通信」配信先
＜インパクト＞
・国内外の交通事故における「死亡者及び重傷者の撲滅」の実現に貢献すること
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